【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】

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最終更新日：2022年03月29日

【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】

10月29日、英Financial Times (FT) 誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました (11月15日現在、和訳版はリリースされていません) 。

インタビューのタイトルは “Tatsuo Yasunaga, Mitsui CEO, on Japan’s new entrepreneurship (三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る) ”。

三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。

本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」

就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却

「資源の三井」が直面した資源リスク

2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。
三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。

FT誌のインタビュー記事によれば、

“For all the breadth of its portfolio, he had inherited a company whose profits (it disclosed at the time) fell ¥2.8bn ($23.7m) for every $1 per barrel drop in the price of crude and had been, just three years earlier, 90 per cent derived from resources and energy.
(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”

というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。
資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。
資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。

2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。
同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は ”資源依存” からの脱却＝非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。

「資源の三井」の非資源シフト

こうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで “accelerate the shift away from resources (資源からのシフトを加速させる)” ことに注力しています。

事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。
また、現在の中期経営計画「Driving Value Creation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。

非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」

こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では

“He is pushing the venture capital and private equity themes, and hoping that Mitsui’s “DNA-rooted” entrepreneurialism will create new business lines to take its investments deeper into consumer markets and absorb new technologies.

(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”

とあります。
三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。

さらに、

“The trading house model, he says, is well placed to make it happen. And unlike pure private equity groups such as Bain and KKR, he adds, Mitsui is used to taking a very long view.

(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”

として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。

これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。
しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。

なお、先日も欧州のEV (電気自動車) ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」

冒頭にあげた記事にて、FT誌は

“Mr Yasunaga faces two challenges; both point to the difficulties of bringing cultural change to a company whose history dates back to 1876.

(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”

として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。

(1) 採用システムの変革：中途採用の増加

1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。

“the Japanese corporate recruitment model — whereby a company takes a large bloc of entrants once a year — is inflexible. Mr Yasunaga has already increased to about 60 a year the number of people it hires from outside.

(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、) 安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”

このように、三井物産は中途入社 (転職者) を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。

現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません (新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。

なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。

(2) 社内制度の変革：社内ベンチャー公募制度の導入

2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。

“The innovation of which he is most proud is a support system that encourages staff to create business start-ups within the company. Twenty proposals have been received in the first year.

(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として) 初年度には20件の提案が受理された)”

この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。

三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。

また、安永社長自身が

“It encourages our young guys to . . . run the business themselves, utilising Mitsui’s business platform for legal, accounting, taxation and even marketing.

(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”

と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。

個人での資金負担が必要になる (ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります) とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。

なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。
今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。

最後に

本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却
三井物産が誇る “DNA-rooted” entrepreneurialism によって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」
中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること

以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。

総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。
本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。

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ゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら：McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012 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電通やサントリーも…過去に話題になった大手企業パワハラ事例5選 電通やサントリーも…過去に話題になった大手企業パワハラ事例5選 最近話題になっているカネカの炎上騒動を知っていますか？【参考】カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」カネカの男性社員が育児休暇を取得したところ、復帰後２日で関西への転勤辞令を出されました。SNS上では「ハラスメントだ」「有給消化させないのは明らかな法律違反」「退職日を会社が指示するのも違反」という声があがっています。最近では、女性に対する「マタニティハラスメント」だけでなく、育児休暇を取る男性に嫌がらせをする「パタ二ティ（父性）ハラスメント」という言葉が注目されています。このような背景が今回のカネカの騒動がSNSで大炎上した要因ではないのでしょうか。大手であっても、今回のカネカのような理不尽な話は珍しくありません。そこで今回は過去に話題になった大手企業の理不尽なパワハラ事例を紹介します。【目次】●電通「強制的に脱がされ…」●サントリー「上司のパワハラによりうつ病に」●JR西日本「トイレ掃除や草むしり」●東急ハンズ「サービス残業による心臓性突然死…」●ヤマト運送「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ…」電通「強制的に脱がされ…」過去に過労による自殺で話題になった電通。当時の残業時間は月に100時間をザラに超えていたそうです。また、部署内で70～80時間以上の残業申告はNGという暗黙のルールもあったそうです。電通の労働時間に関しては有名な話ですが、実はそれ以外にも数多くのパワハラが存在していました。新入社員の時、部署内の人との飲み会で「脱げ！」と言われて強制的に服を脱がされ、何度も素っ裸になるというパワハラを受けた人もいるそうです。また翌年の新入社員も同じことをやらされました。他にも、飲み会の席で上司に思いっきり平手で殴られたり、会議で発言すると「新人のくせに黙ってろ」と言われることもよくあったそうです。【参考】電通社員、「殺人的」長時間残業＆パワハラ蔓延を告発…入院者続出、部下を平手打ちサントリー「上司のパワハラによりうつ病に」サントリーで勤務していた男性が「上司のパワハラにより、うつ病になり休職せざるを得なくなった」という事例がありました。その男性は上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。お前はばか」というような暴言を吐かれており、会社側に約2400万円の損害賠償を求め、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」ということで、約2９0万円の支払いを命じました。【参考】サントリーに賠償命令上司のパワハラでうつ病にJR西日本「トイレ掃除や草むしり」JR西日本にはミスを起こした乗務員に再教育の目的で課している「日勤教育」というものがあります。事故原因の分析や自覚、職務の重要性などを理解させ2度とミスを起こさないようにするための教育システムと言ってはいますが、実際はトイレ掃除や草むしり、就業規則の丸写しをさせられ、他の乗務員の見える場所で晒し者のようにされていたそうです。またJR西日本は運行ダイヤに関して異常に厳しく、少しでも運行が遅れてしまうと運転士は平常心を失ってしまうほど、追い詰められていたそうです。その結果、2005年4月25日に死者107人、重軽傷者562人という大きな事故が起きてしまいました。【参考】1分20秒の遅れを取り戻す悲劇東急ハンズ「サービス残業による心臓性突然死…」「残業予算」の範囲内で残業するように毎日のように指導されていましたが、予算内では終わらないような過剰な仕事量を課さられ、サービス残業を強いられていました。マネージャーから怒鳴り散らされ、０時頃に帰宅する日々が続いた結果、心身に不調をきたし心臓性突然死で死亡しました。【参考】東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒＆サビ残の日々で30歳過労死遺族が一審全面勝訴ヤマト運送「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ…」2015年1月28日、長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が、自殺しました。男性が自殺した背景には、営業所をまとめる「センター長」からのパワハラが起きていました。パワハラ内容については「引きずり殺してやろうかと思った」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ」と言ったような叱責を12日間も2時間以上受けていたそうです。センター長の上にあたる支店長も「まあ逃げ道はねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」と話し、叱責を制止しようとした形跡は確認できなかったそうです。【参考】「クズ」罵声の日々、社員自殺法規制なきパワハラまとめ今回は大手企業の理不尽な事例を紹介しました。あくまで1つの事象を紹介しただけなので、全ての社員が上述したようなパワハラを行っているわけではないと思います。大手企業は体制的に上司からのパワハラに逆らえず受け入れるしかないため、このような事例が起きてしまっているのだと思います。そのため、大手企業を志望している学生は、今は改善されているとはいえ、そういった風潮があったということを理解しておく必要があります。反対にそういった上司に逆らえないような企業で働きたくないという人は、成果主義の企業で成果を残し自由に働くという働き方もあります。今一度自分にとってどちらが合っているのかよく考えてみましょう。【関連記事】 29,529 views
就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと 就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと はじめに初めまして。私は19卒で就活をし、現在は社会人として働いています。私は就活当時、複数の企業から内定は頂けたものの、第一志望の業界の内定を獲得することはできませんでした。現在の就職先に就職しても本当に良いのか、いつまで就職活動を続けるべきなのか、今後の自分自身のキャリアについて非常に悩んでいました。この記事では内定は獲得したものの、自分自身の就職活動にまだ納得のできていない学生が、①今すぐ考えるべきこと、②これから取りうる選択肢について整理しようと思います。あくまでも私の個人的な考えを述べたものなので、1つの意見としてご覧ください。自分と同じような悩みを抱える学生の方の参考となれば幸いです。なお、納得のいく就職先を見つけたいという就活生は、就職エージェントneoの利用も検討してみると良いと思います。アドバイザーが要望に合わせた企業の提案や自己分析、企業研究などをサポートしてくれ、客観的にアドバイスがもらえるため、希望に合った就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。1.まずは「譲れない軸」を明確にすることまずは、企業に入社するにあたっての「譲れない軸」を明確化する必要があると思います。選考の場面で、最初から最後まで自分の本音を話すことができた就活生の方は少ないと思います。私自身の就職活動を振り返ってみても、「ありのままの姿」で面接に臨もうと意識しながらも、選考の通過率を上げるために、どうしても志望動機を企業に寄せてしまう場面が何度もありました。こうした経験を繰り返すうちに、就職活動において自分が「本当に大切にしたいもの」を見失いそうになることも多々ありました。そこで私は、自分自身の企業選択における条件を明確化することを目的に、自己分析のやり直しを始めました。企業から評価されることを意識せずに、「自分はどのような存在になりたいのか」「そのために必要なものは何か」といったことについて、自分の思ったことをまとめています。私の場合は、「変化する環境の中でも安定したキャリアを歩みたい」との思いから、「汎用性の高いスキルを身につけられること」「ある程度の年収が保証されていること」を軸としていました。第一志望であった総合商社の内定を頂くことはできませんでしたが、内定を頂いたコンサルティング企業やIT企業でもこの条件は満たしているかもしれないと思うようになりました。私の場合は、先ほどの企業選びの軸をより細分化させて、以下のような表を作成しました。このような表を埋めながら、本命だった企業・内定を獲得した企業が、1つ1つの条件をどれだけ満たしていたのかについて整理していきました。実際に自分で作成する場合には、「何歳までに企業の経営に携わりたいのか」「初任給はいくら欲しいのか」といったより詳細な条件を設定していくことをオススメします。また、この表における「成長機会の多さ」は個人の適性・仕事に対する態度によっても変化するものであることは念頭に置かなければなりません。加えて、上記の表の◎・○・△の評価は、あくまでも私の主観に基づいたものに過ぎません。捉え方は人によって異なるでしょう。上記の表を踏まえて、とりあえず内定先の企業から自分にとっての最善な選択肢がどこであるかを考えてみました。この選択の難しい部分は、個人によってそれぞれの条件の重みが異なることです。単純に◎・○・△の記号の数を点数化して最も点数の高い企業を選べば良いというものではありません。どの内定先にも一長一短があることが難しいところです。私の場合は「経営に関わる機会」を最重要視する一方で、「もしもの場合に備えて一定の給与も欲しい」と思っていたため、この中であればコンサルティング企業A社に入社しようと考えていました。以下の記事にもある通り、自己分析は企業から内定を獲得するための手段として活用されることが多いです。それ自体は間違いではないのですが、自己分析の本質は「納得の行くキャリア選択のために自分自身の傾向を把握すること」にあり、内定獲得後も継続して行うべきものであると考えています。就職活動が落ち着いてきた段階で改めて自己分析を行なうことで、自分の考え方の変化に気が付くことがあるかもしれません。参考：2.これから取りうる選択肢について考える自己分析を行った結果、現在の内定先の企業では「譲れない軸」を満たせないことを確信した方もいると思います。また、現在の内定先でも条件はある程度満たしているものの、条件をより満たした他の企業に惹かれている方もいると思います。そんな時に私たちが取りうる選択肢としては、以下の3つがあると考えられます。A：現在の内定先に入社してみるB：就職活動を継続するC：既卒として就職活動を仕切り直す現在の内定先に入社してみる1つ目の選択肢は、現在の内定先に入社することです。就業経験のない学生の立場と、実際に企業で働く社員の方の立場では、仕事に対する捉え方は多かれ少なかれ異なってくるでしょう。そのため、内定先の企業に入社して、実際に働いてみることで、今の仕事の楽しさを見つけられる可能性があります。現在の内定先の業務に対して面白みを感じる部分があるのであれば、入社してみるのも選択肢の1つでしょう。また近年では終身雇用・年功序列を前提とした従来の雇用制度が限界を迎えたことにより、転職が以前よりも一般的なものになっています。厚生労働省が実施した労働力調査によると、2013年度には287万人だった転職者数が2017年度には311万人にまで増加しています。内定先の企業でスキルや経験を身につけてから、転職によるキャリアアップを目指すという選択肢も考えてみても良いかもしれません。しかしながら、業界・業種によって転職の求人数や難易度が大きく異なることには注意する必要があります。もしも転職を見据えて企業に入社するのであれば、自分が本当に行きたかった業界には内定先の企業から転職することができるのか、自分の入社する企業からはどのような業界に転職する人が多いのか、事前に調べる必要があるでしょう。参照：労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）平均（速報）結果就職活動を継続する2つ目は、就職活動を継続することです。経団連に所属している多くの企業では、3月から採用活動を始め、6月から内定を出し始めます。しかし、中には6月の選考を受けることの出来なかった学生を対象に夏季選考を実施する企業や、IT企業・外資系企業を中心に通年採用を実施する企業も多数存在しています。6月の本選考に比べると求人数は減っており、狭き門であることに間違いはありません。とはいえ、就活スケジュールには個人差があるため、早く終えることが必ずしも良いことは限りません。少しでも興味のある企業があるのであれば、積極的に受けるべきでしょう。既卒として就職活動を仕切り直す3つ目は、既卒生として就職活動を仕切り直すことです。大学を留年して就職活動に再挑戦する方法（就職留年）と、大学を卒業してから就職活動に再挑戦する方法（就職浪人）が存在しています。また学業に真剣に取り組んできた方であれば、大学院に進学して2年後に就職活動に再挑戦する方法もあります。その人の就職活動に対する打ち込み具合にもよりますが、今年の経験を来年度の就職活動に生かすことができます。また、残された時間を実績作りのために活用することが可能です。その一方で、金銭面での負担が大きいというデメリットがあります。就職留年をするためには、大学の1年分の学費と生活費を合わせた費用が必要になります。また、就職活動をやり直したからといって、必ずしも本命企業の内定を獲得できるとは限りません。志望していた企業の内定を獲得できなかった理由をしっかりと洗い出し、しかるべき対策を立てなければ、昨年に内定を獲得した企業の選考にも落ちる可能性があります。また、現段階で卒業を伸ばすことに迷っている場合でも、本選考の解禁が早い企業であれば今年度内に内定を獲得することが可能なので、とりあえず受けてみても良いでしょう。最後に参考になりましたでしょうか。私の場合は、現在の就職先でも「当初の自分がやりたかったこと」はある程度実現できるため、当時、就職留年は考えてませんでした。また、社会人になってから自分の「やりたいこと」が変化する可能性もあるので、現在働いている企業に入社することに対しても前向きでした。その一方で、もっと自分の条件に適う企業があるのではないかと思うところもあり、その後も少し就職活動を続けました。私はこれまでに何度も「就職活動に正解はない」という言葉を聞いてきましたが、これは本当に間違っていないと考えています。慎重な性格の私の場合は、例えどの業界の内定を獲得していたとしても、何かしらの後悔が残っていたのだろうと考えています。だからこそ、自分の選んだ選択に対して「これが正解だ」と胸を張って言えるようになる必要があるのでしょう。つまり、「自分自身で納得のできる選択をすること」が大切だと考えています。そのためにも、どんな決断を下すとしても、「周囲の声に左右されずに自分で判断を下すこと」「悩んでいる時間があればとにかく行動すること」を大切にしたいものです。この記事が、自分と同じように就職活動の結果にしっくりこない学生の役に立てば幸いです。参考：就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス本記事では、就職の結果に満足できず、就職留年をしようかと考えている人向けにアドバイスをまとめています。就職留年はもちろんデメリットもありますが、伸びしろがあればそのデメリットを取り除き、良い結果を得ることができます。参考：最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜本記事では、最初の勤め先が人生を決めるわけではなく、その後の行動が重要だということを解説しています。自身が希望している企業に入れなくても、決して就活は失敗ではありません。参考：【締切日時順】6月からでもエントリー出来る大手企業一覧本記事では、6月からでもエントリー可能な大手企業を締め切り順にまとめています。まだ就活を続けようと考えている方は、こちらの記事に載っている企業にエントリーしてみるといいでしょう。 24,973 views
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