書評 奥山真司 『世界を変えたいなら一度"武器"を捨ててしまおう』

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最終更新日:2022年03月29日

書評 奥山真司 『世界を変えたいなら一度"武器"を捨ててしまおう』

 

はじめまして。現在大学3年生で15卒就活を行う予定のIです。

今回は就職活動をする上でも重要になるであろう「戦略」について書かれた書籍を紹介します。世界を舞台に活躍したいと考えている方にはそのための戦略的思考の基本を身につける事のできるのではないでしょうか。地政学の側面から「戦略」や「世界観」を持つことの重要性について書かれており、いわゆる自己啓発本の類に興味のない方にもオススメです。

 

奥山真司 『世界を変えたいなら一度"武器"を捨ててしまおう』

世界を変えたいなら一度"武器"を捨ててしまおう

 

私がこの本を読むきっかけはジャーナリストで評論家の佐々木俊尚氏がご自身のメールマガジンの中でこの書籍を紹介、高評価されていたからです。

 

まず、本屋にズラリと並べられた種々の自己啓発本とこの本がどのように異なるかというと、前者は小手先のスキルや、心構えなどの精神論についてだらだらと書かれているものが殆どであるのに対し、本書ではそのような技術レベルの武器ではなく「世界観」レベルの強力な武器を身につけることを推奨しています。

 

実際、私の周りの学生という非常に狭い世界で考えてみても、就職活動に成功している人と苦労している人との間にスキルや取得した資格の大きな差は見受けられません。そして私がこの本を読んで感じたのは「ビジョンの有無」が両者を分け隔てているのではないかということです。

 

何気ない会話をしていても、早々と就職先が決まった友人の話には「芯」のようなものがあり、一貫性を感じます。逆に言うと、うまくいっていない人たちにはそのようなものがなく、ただ漠然と就活を行っているが故に苦労しているのではないでしょうか。

 

これは私自身にも当てはまることですが、就活の為や周りがやっているからという理由で簿記やTOEICなどの資格取得になんとなく取り組む方が多いと思います。そんな方には一度立ち止まって考える絶好の機会になるはずです。

 

自らのビジョンについて頭を使って考える契機を与えてくれる書籍だと思います。

是非手にとってみてください。

photo by Shawn Nystrand

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博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ2025年度新卒採用■エントリーの流れエントリーシート提出後、適性検査が受検可能となります。どちらも提出することで、本エントリー完了となります。エントリーシート提出の締切日時:2024年3月21日(木)正午12:00本選考へのエントリーはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"3月3週目(15日~21日)に本選考の締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。3月はいよいよ本選考、本番の時期になります。今まで準備してきたことをもう一度振り返り、本選考に臨みましょう。本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。↑unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。↑unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」の3つの分類 就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」の3つの分類 自分自身の海外生活経験や留学経験などから「グローバルに働きたい」という企業選びの軸を持つ学生は少なくありません。一方で、「グローバルに働く」ということについて、しっかりと定義まで考えている学生は少なく、何となくグローバルという言葉はかっこいいぐらいに使っているのではないかと思うことも多くあります。今回は実際の企業の仕事内容から、「グローバルな働き方」の3つの分類についてご紹介します。働き方その1:駐在がメインのグローバルな働き方総合商社は特に海外駐在が多いのですが、その他金融機関やメーカーにおいても海外駐在員としてグローバルに働くというのはイメージしやすいかもしれません。数年単位で、現地に駐在し、親会社の現地法人で働くというのが一般的なケースです。非常にグローバルな印象を受けますが、総合商社の人に話を聞くと、現地法人で経理の仕事などやっていると結局、日本人同士で仕事をすることが多く、働いている場所はグローバルだけど実際の働き方は果たして本当の意味でグローバルなんだろうかと思っている人もいるようです。また駐在の場合はどの国・地域に駐在するかで大きくライフスタイルが変わります。ロンドン・ニューヨークの英語圏大都市での駐在ならいいけど、ブラジルの奥地で投資先のメーカー工場に駐在するケースや、アフリカでシラミが大量に出るベッドで暮らさざるを得ない場所に駐在するケースなども存在します。総合商社であれば赴任する地域は配属によって選べない部分もあるので、運命に身を任さざるを得ないことも少なくないでしょう。働き方その2:頻繁な海外出張によるグローバルな働き方拠点は日本に置きながらも頻繁に海外出張を行ったり、時には数週間滞在して取引先と交渉を行うという出張をベースにした働き方もグローバルな働き方の一つです。総合商社や海外から資材を調達しているメーカー、販売先が海外のメーカーである素材メーカーなどはこういった頻繁な海外出張によるグローバルな働き方をしているように思います。あくまで拠点が日本であるため、生活基盤は安定させながらグローバルに各国の人々と関わることのできる働き方で、赴任先により生活スタイルが大きく変わる「駐在」よりはリスクが少ない働き方と言えます。一方で部署によっては、取引先が韓国だけだから、中国だけだからと一つの国に頻繁に出張するというスタイルもありえます。その場合は「世界を股にかけて」というイメージとは少し遠くなるかもしれません。働き方その3:チームメンバーが多国籍なグローバルな働き方最後に外資系企業に多い働き方の一つで、チームメンバーが多国籍であるという働き方があります。日系企業の多くは日本人とだけ働くことが多く、日本語で仕事をすることが多いのですが、チームメンバーが多国籍の場合は共通言語として英語を使うことが多くなります。この多国籍なチームで働くというのをイメージして総合商社に入社したけど意外と日本人だけで日本語で仕事している時間も多いと感じる人は少なくありません。一方で、チームメンバーが多国籍な企業の場合は英語でしか仕事をしないということもあり、選考の段階から高い英語力を求めることも少なくありません。例えば、世界的なタバコメーカーのフィリップモリスジャパンの選考は全て英語で行われます。参考:フィリップモリスジャパンの採用直結インターン「INKOMPASS」を徹底解説また元マッキンゼーの採用担当である伊賀泰代氏はその著書「採用基準」において、英語力が重要な採用基準の一つであると話をしています。採用基準もちろんP&Gのように入社時にはそこまで英語力は問わないものの、グローバルなチームで働くメンバーとしてふさわしいように、内定後からみっちりと英語のトレーニングがある企業もあります。このあたりは企業説明会などで質問しながら自分が受ける企業が採用時点から英語力を求めるのか、入社後に伸びればいいのか、聞いてみるのが良いかもしれません。最後に「グローバルに働きたい」といっても、駐在なのか、出張なのか、チームが多国籍なのかで3つに分けることができ、更に先進国なのか途上国なのかなどどこで働きたいのかという地域で区切ることで、その働き方は様々だということがわかります。「グローバルに働きたい」というのが就職活動生の間でマジックワードになっているからこそ、自分なりに定義して、その定義がどのように志望している企業に当てはまるのか理路整然と話すことができると評価されるでしょう。photobyLukePrice 36,295 views
悪質就活ビジネスの闇|食い物にされないで!元就活生が語る実態 悪質就活ビジネスの闇|食い物にされないで!元就活生が語る実態 16卒の就活を終えた私大生です。私自身、紆余曲折ありましたが、8月上旬に無事第一志望から内定を頂くことができました。そんな私自身もそうでしたが、エントリーシートに落ちたり、面接で祈られたり、周りが内定を得ている中で自分だけでていない、などの落ち込んだ就活生の心の弱っている部分に漬け込む就活ビジネス問題が昨今話題になっています。私自身も就活塾自体には少し興味があったのでいくつか説明を受けに行きました。そこで、本日は前身が悪徳英会話塾であった、ネットでも噂の某悪徳就活塾の実態に迫っていきたいと思います。本記事のコンテンツ・説明会までの流れから当日のプログラム・自身が感じた4つの違和感・最後に説明会までの流れから当日のプログラム今年の4月頃、ある会社の説明会に行く道中にて声をかけられました。「就活の意識調査でアンケートを取っているのでちょっとお時間よろしいですか?」という風に話しかけられ、気軽な気持ちで電話番号、氏名等を所定の用紙に記入すると、当日すぐに電話がかかってきました。その時期は私自身も忙しかったので説明会には行かなかったのですが、8月末頃に再度連絡が来て「社会人になるまでの基礎力養成講座のようなものをやっているから説明だけでも聞きに来ない?」と言われ、興味本位で行ったのです。会としてはおよそ90分間。場所は飯田橋のオフィスで、元々説明会形式と聞いていたのですが、狭いブースに通されて体育会系の雰囲気の女性社員と1:1の形式でした。内容としては就活についてのヒアリングが3割程度、残り7割はカリキュラムや経営理念についての話が大半でした。カリキュラムの内容としては、就活対策講座、語学等の資格支援、協賛企業による説明会、塾生による学生団体での活動がおおよその内容かと思います。特に特徴的なのは塾生による学生団体での活動で、大都市圏での募金活動や、東北地方被災地でのボランティア活動等を行っているようです。自身が感じた4つの違和感私自身説明を受けて、いくつかの違和感を感じました。①就活塾と名打っているのに有名企業のことを知らない。就活についてのヒアリングを行われている時に、他の内定先を聞かれました。その時に某日系メーカーでunistyleでもコラムに挙げられるような会社の名前を出した時に、「あ、外資系とかももらってるんだね、優秀じゃないか。」のように言われました。現在就活を始めたばかりの17卒生から言われるならまだわかるものの、就活塾の人がそんなことを言うとは…と衝撃を受けました。もちろんその時点で、その塾に対する信用は一気に落ちました。②講師の経歴が不明瞭就活対策、資格対策に講師の質に違和感を感じました。例えば就活対策の講師では、元々大企業の人事経験者であったり、資格対策の講座ではTOEIC〜点など、わかりやすい経歴を示す場合が多いですが、そこは一切書かれていませんでした。質問をしてみても、「うちの理念に共感して入社してくれた」など、曖昧な形で返されたため、この塾で自分自身の能力が上がるイメージは正直なところつかなかったです。③みんな内定先が同じ個別のブースには塾生の内定先が書かれていました。基本的にはベンチャーらしき企業が多かったのですが、同じ会社が多く名を連ねていました。どうやらこの内定先の多くは協賛企業のようです。就活塾となると、塾生からの月謝が収益の中心となると考えていましたが、おそらくその塾生たちを企業に送り込むことで報酬をもらっているのかな、と感じました。自分に自信のある学生はいいですが、自分に自信がなくなっている学生だと、思考停止してしまう部分があるかもしれません。④契約の取り方が高圧的最終的にはもちろん契約に結びつけようとしてきます。しかしながらその態度が非常に高圧的でした。正直入る気は先の3つの違和感によってさらさらなくなっていたのですが、ことを大きくしたくないということもあって、検討します、と伝えました。そうなると態度は豹変、「お前はこのままじゃ社会に出てもやっていけない!」、「今すぐ、入塾してボランティア精神を育むべき!!」など罵られました。挙げ句の果てには、私自身の内定先まで否定され、その場で契約をするように言われました。先に書いた違和感を持っていたことと、その高圧的な態度が全く論理的でなく感情的であったため、私自身はショック等は受けず、むしろふつふつとした怒りも覚えましたが、先と同じように、弱っている就活生だと、その場で契約してしまうこともあるかと思います。ちなみに、考えますと言って逃げるように出てきた結果、今も電話が鳴り止みません笑最後にいかがでしたか。もちろん全ての就活塾が悪とは思いません。就活はやはり情報を得ることが非常に重要です。その中で、「我究館出身マスコミ内定者が語る我究館活用法とその注意点」のエントリーにもあったように、自分が正しいと思った就活塾を正しい使い方で利用するのは、むしろ効率的だと思います。また、私自身が勧誘を受けたその塾にも塾生はおり、彼らが納得して入塾しているのであれば、何も問題はないと思います。しかしながら、心の弱っている就活生に対して高圧的な態度を取り、ある意味詐欺まがいなことをしている悪い大人がいるのも事実です。特に藁をもすがるような思いで入ってしまい、結局宗教のように盲信的になり、思考停止状態になってしまうのは非常に怖いことだとも思います。これを読んだみなさんがそのような悪い大人に引っかからないように、気をつけていただければ幸いです。photobyMartinThomas 37,780 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,883 views

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