文系学部廃止論?阪大学部長の言葉から考える内定獲得のための学業の"使い方"

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最終更新日:2023年11月06日

文系学部廃止論?阪大学部長の言葉から考える内定獲得のための学業の"使い方"

本選考とインターンの締め切り情報

「やべー、授業出てないしテスト勉強も全然してねー。」
「〇〇の授業とってる人いますか?」
「これまでのノート写させてくれない?」


こんにちは、18卒就活生です。
恐らくほとんどの大学で前期の試験が修了し、夏休みに突入した時期かと思います。何より試験の方お疲れさまでした。
夏選考やインターン選考に臨んでいる18卒・19卒の方も、就職活動を一休みで長期休暇を謳歌している方が多い時期かもしれません。

さて、一年で最も大学の学業に向き合うことが多いとも言える試験期間を乗り越えた皆さん、この時期一度はこのような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。

「大学で学んでいる内容って何の役に立つの?」

年度当初もしくは入学当初は、いわゆる"意識高い"考えで大学でしっかり学ぼうとしようとしたものの、徐々に授業に行くのが面倒になり、「4月病」「5月病」といった言葉が生み出されているのだと思います。こうして意識の下がった学生がテスト前に発する言葉が冒頭で挙げたような"意識低い"言葉の数々であり、もはやこれが一般的な大学生のあり方と考えられている、という風潮すら感じられます。

この大学で学ぶ意味に関連して、先月以下のような記事がSNSで取り上げられました。

こちらは、先日話題に挙がった大阪大学文学部長の卒業セレモニーでの言葉がまとめられた記事です。
式自体は2017年3月に開催されたものですが、最近になってTwitterを始めとしたSNSで拡散されたこともあり、皆さんの中でも読んだことがあるという方は多いかもしれません。一時はTwitterのトレンドに上がるほど拡散された本件ですが、これだけの注目が集まったことは、この件について考えさせられた人が多かった証ではないかとう見方もできると思います。
この方が述べている「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期」という言葉の意味について、事の発端の一つに2015年6月に文部科学省が発表した以下の通知があると考えています。

教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。

参考:国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて

文部科学省としては、「国立大学における文系学部を廃止すべき」という意図を持って書いた言葉では無かったようですが、マスコミの伝達の仕方やそもそもこの文章の書き方が完全に適切とは言えなかったこともあり、「大学から文系学部が無くなるのではないか」という形で人々の間で情報が錯綜したことは就活生の皆さんにとっても関心のある話であったと思います。
この件が大きく話題に挙がった要因として、それだけ特に文系学部に通う学生の中に「大学で学んでいる内容は何の役に立つのか?」という思いが少なからずあるのだと考えています。学校教育法では「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定義づけられた"大学"において、学業にモチベーションを感じられないことは問題なのかもしれません。とは言っても、例えば応用化学専攻の学生が化学メーカーの開発職で自身の大学で学んだ内容をダイレクトに活かせるといったことはあるでしょうが、法学部に入ったから弁護士になる・商学部に入ったから会計士になるといった形で文系学生が直接専攻内容を役立てるという可能性はかなり低いというのが実情でしょう。

私自身も文系学生の一人なのですが、大学時代学業にモチベーションを感じられる機会はほとんど無く、「授業への出席=単位を獲得するための手段」「ゼミへの入会=学業について就活で話すことがなくなるのを避けるため(ネタ作り)」程度に一応留年は嫌だから真面目にこなしていたという感じの学生でした。
しかし、実際に就職活動をしていくと、「学業に関する質問」は程度こそあれほとんどの企業で一度は聞かれた点については個人的に印象に残りました。学業を重視する企業としては以下にあるようにキヤノンが特に有名でしょう。

キヤノンは、学生の本分である学業に力を入れて取り組んでいる人を評価したいと考えています。あなたが力を入れている学問領域は何ですか。具体的な取り組みとあわせて説明してください。

参考:【内定】エントリーシート

こちらとしても専攻内容を説明する程度なら一応準備はしておくのですが、「なぜそのゼミに入ったのか」「印象に残った科目について説明して」など想像していたよりもそのパターンは多く、正直そこまで真面目に取り組んでいなかった自分としては回答に困ったことも度々ありました。「なぜ企業は将来役にも立たない学業について尋ねるのか」「自身の学んだ内容をどう伝えるのが正解なのか」など、文系学生にとって学業に関する質問を難しく感じてしまうのは珍しいことではないでしょう。

以上を踏まえ、今回は就職活動の場において文理問わず避けては通れない「学業」というキーワードについて、unistyleの過去記事や筆者自身の就活体験を踏まえて考察していきたいと思います。こちらでいくつか挙げている例に関しては、ご自身の大学や専攻内容に照らし合わせながら思考を深めていただければと思います。それではまず就職活動において学業がどのような尋ねられ方をされているかについて考えていきましょう。

就職活動における学業の位置づけ

こちらは一般に、文理によって異なります。
先述の通り、理系職の場合は専攻内容がダイレクトに仕事内容に活かせることが多く、学業で功績を残した人=自社の利益に貢献できる人材という見方がなされるほど、ES・面接共に自身の専攻内容について深く尋ねられることになります。また、文系学生と比較して学生生活における学業のウエイトが高いことが一般のため、仮に直接専攻と関係がない企業を受ける場合でも、「なぜあえて専攻と関係がないウチを志望しているのか」という形で深掘りがなされることがあります。

一方、文系学生の場合は全く尋ねられないケースは少ないものの、ES・面接のメインのテーマとして挙がることはほとんどありません。以下の三菱電機の記事のような形式が一般的なウエイトの置かれ方と言えるでしょう。

こちらは事務系・技術系で問われる質が大きく異なるようです。技術職の場合は研究内容と三菱電機の事業の関連性といった内容をかなり突っ込まれることもあるようです。事務系の場合は問われる機会はあまりないですので、自身が大学で学んだことについてわかりやすく説明できるようにしておくといったの最低限の準備をしておけば十分だと思われます。

参考:三菱電機の面接過去問リスト23選

これについては、「文系の学問は直接仕事に活かされる機会が少ないから」という学術的な理由ももちろんありますが、他にもいくつか要因があると考えています。

一つ目は「学業」と「仕事」の性質の違いについてです。
以下の記事にもあるように、「学業」は主にインプットとしての性質が強い一方、ビジネスとは典型的なアウトプットの取り組みであることは理解しておく必要があるでしょう。そのため、仮に学業成績といったインプットの能力をアピールしたとしても、企業が求める人材の究極形である「企業の利益に貢献できる人材」であることを示すには至らず、的外れな自己PRで採用に繋がらないのが一つ目の要因だと考えられます。

二つ目はアピール項目の不適切性です。
学業成績については確かにコツコツと真面目に努力することができることを伝える手段としては機能しうるでしょうが、「就活生が伝えがちな自己PRで伝えてはいけない三つの強み」にもあるように、そもそも「努力ができる」という強みは学歴や取得資格という履歴書の段階で判断できるものであり、それをわざわざESや面接でアピールするのは的確とは言えないでしょう。

三つ目は集団性の欠如です。
仕事においては確かに個人としての行動も大事ではありますが、結局は大小こそあれ組織として動いていくことになることから、「集団の中でどのような貢献の仕方ができるか」を企業としては知りたいと考えています。一方、学業での取り組みを尋ねようとした場合、どうしても個人としての取り組みについてを述べるにとどまってしまうことが多い印象があります。実際、「ゼミ・学業・その他資格試験などへの取り組みに基づいた学生時代頑張ったこと」で有名企業内定者の回答を参照しても、多くの学生が個人としての努力に+αのチームへの貢献の仕方を述べており、単なる努力自慢の内容になることを避けていることからもこの理由が伺われるでしょう。

以上のような背景から、特に文系の新卒採用活動における学業の位置づけは「多くの企業で尋ねられるが、メインの話題として上がることはほとんどない」とまとめることができるでしょう。

それでもなぜ企業は学業について尋ねるのか?

ここまでは、「文系の新卒採用活動で学業がメインテーマとしてあがりにくい理由」について考えていきましたが、では一方でなぜ企業は多くの場合仕事で直接活かされない文系の学業を多少なりとも尋ねてくるのでしょうか。これにもいくつかの理由があると考えています。

一つ目は、経団連の指針についてです。
こちらは直接企業の意図からは外れるかもしれませんが、近年の経団連の新卒スケジュール変更理由の一つとして、(実際その役割を果たしているかは別として)学生の学業への影響が挙げられています。スケジュールに限らず、経団連は以下にあるように学業優先の姿勢を所属企業に対して求めています。成績表を事前に提出させそれに基づいた質問をしていくいわゆる「リシュ面」という形式もこの影響が少なからずあると考えられています。

選考活動は、広報活動と異なり、学生が自主的に参加不参加を決定することができるものではないため、今般の開始時期の変更に伴い、学事日程に一層配慮していくことが求められる。
具体的には、面接や試験の実施に際し、対象となる学生から申し出があるケースも想定されるため、事前連絡についても余裕をもって行うほか、当該学生の事情を十分勘案しながら、例えば授業やゼミ、実験、教育実習などの時間と重ならないような設定とすることや、土日・祝日、夕方以降の時間帯の活用なども含めた工夫を行うことが考えられる。
また、大学等の履修履歴(成績証明書等)について一層の活用を検討することが望ましい。

参考:「採用選考に関する指針」の手引き

二つ目は、地頭の良さを見るためです。
以下の記事にもあるように、学業への取り組みについて尋ねる質問は、自身の専攻内容をその分野に全くの無知である採用側に対してわかりやすく伝えることができるかを通して地頭の良さを見ているという意図があると考えられます。例えば日系人気企業であるキリンでは「卒論内容を小学生にもわかるように説明して」という形で尋ねられたことがあるようです。こちらが精通している専門事項について相手方に理解させる力というのは、日々のコミュニケーションが前提となるビジネスの場においても求められるスキルと言えるのではないでしょうか。

三つ目は、今いる環境での姿勢を知るためです。
確かに履歴書の「学歴」の項目でどれだけ勉強ができるかスクリーニングの判断材料にはなるでしょうが、学歴は高校までの学習の成果に過ぎません。大学受験から大卒の就職活動時期には3年程度のブランクがあることから、その間の学業での取り組みについて尋ねたいと思うのは自然な考えではないでしょうか。大学受検への「合格」を目標とし、入学後あまりに学業に疎かになってしまっているようでは、就職活動でも「内定」をゴールと考え肝心の入社後にモチベーション高く働いてくれないのではと採用側からしても疑わしく感じてしまうかもしれません。もちろん「就職活動とは何か」の記事にあるように、就職活動=職に就くための活動であるためこの姿勢自体は間違ってはいないのですが、採用側から見れば自分が属する環境で高いパフォーマンスを発揮できるかどうかは重要な見極めポイントと言えるでしょう。以下の記事にあるような「今の大学は第一志望の大学ですか?」という質問も、本意/不本意関わらず属することになったコミュニティーで成果を上げられているかを尋ねようという意図を考えると、この3つ目の要因と関連していると考えられるでしょう。

以上の要因から、企業が文系学生に対して学業について尋ねるのにも一定の意図があるということが読み取られると思います。すなわち、学業について「将来どうせ役にたたないから意味ない」という姿勢で完全に切り捨ててしまうと就職活動の場ではやや苦しいと言うことができるでしょう。

学業の就活での"活かし方”の考えを変えてみる

さて、ここまで見ていても就職活動での学業の活かし方はまだ理解されていないかと思います。これについては”活かす”という言葉についての解釈によるものだと考えています。一般には、「大学で学んだ内容が仕事上の実務で直接的に活用される」ことが「活かされる」が表す意味とみなされているように感じています。しかし先述の通り、この意味での活かされ方はほとんどの文系学生にとって実現されません。ここでは学んだことの活かし方の考えを変えてみましょう。

◎ツールとして活かす(例:プロダクトポートフォリオ)
元々はBCG が生み出した分析手法である一方で、今では経営学やマーケティングの基本用語として知られているプロダクトポートフォリオ。経営・商学系統の学生ならば一度は学んだことがあると思います。企業の製品分析や意思決定プロセスに関わるツールではありますが、これを就職活動に当てはめてみましょう。

自分にはどんな仕事が向いているのか」の記事では複数業界に興味を持つうえでクライアント×商材の二軸でポートフォリオを組みましたが、他にもエントリーの段階で企業のレベル×志望度でポートフォリオを組むという使い方も考えられます。

「受けたいところから受ける」のはエントリー戦略の基本の一つではありますが、例えば「5大商社しか受けない」といった姿勢は無内定のリスクを高める賢明な判断とは言えず、ポートフォリオを活用してエントリーする企業を整理しておくことは有効な手段であると考えています。そもそも一般的なポートフォリオの使われ方である金融の分野においては、リスクの分散化・投資リスクの軽減という意味で用いられることからこの点と親和性が高いと言えるでしょう。

また、人事の側からしても採用基準を設けるうえでポートフォリオを活用している企業は一定数存在していると考えています。例えば「体育会の社風」と言われている企業であっても全員が全員体育会気質ということはほぼなく、ある程度多様性がある採用戦略を取っていることが特に日系企業の場合は一般です。金融業界が理系の人材を一定数採用していたり、リクルートの営業タイプ/企画タイプの方針はその典型と言えるかもしれません。

他にも、「弊社は今後市場・製品の2軸で既存/製品新規のそれぞれ計4領域のどこに注力すべきか」というテーマでGDが課されたことがあったのですが、このとき私は大学で学んだアンゾフの成長マトリックスを用いて議論を展開し高く評価されたことがありました。
このように、学業は実務上活かす機会はほとんどない一方で、使い方によっては就職活動を進めるうえで有効なツールになることは認識しておくべきでしょう。

◎説得力・再現性を高める形で活かす(例:”考え抜く”)
こちらについては以下の記事を一読していただければと思います。

この記事では「志望動機の説得力・自己PRの再現性を高めるうえでは経験・エピソードが必要だ」ということが複数述べられています。学業についても学生時代の経験である以上これの例外ではなく、説得力・再現性を高めるうえで活用すべきものであると考えています。例えば冒頭で示した阪大学部長は人文学が「直面した問題を『考え抜くきっかけ』となる」と述べていますが、これを「「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記 ー思考の抽出化で道を切り開くー」の学生が用いたらどうでしょうか?コーヒーチェーン店のアルバイト経験からだけでなく、人文学で学んだ内容が思考の抽象化に結びついたと述べることで、多くの他の学生が用いないアプローチから格段に説得力を高められていると言えるのではないでしょうか。

以上のように、学業を”活かす”とは何も実務上で直接的に活用されることだけを表すものではなく、ツールとしての活用・エピソードとしての活用という活かし方があるとまとめることができます。

学業と就職活動の繋がりについて考えを深める意義

これまでの内容で、学業が就職活動で多少なりとも活かされるものであるということは理解していただけたかと思います。
では、両者を結びつけて就職活動を進めていくことにはどのような利点があるのでしょうか。筆者は先述した学業を就職活動で活かすということだけでなく、逆にそれが普段の学業にも活かされるという双方向の働きかけができるのではと考えています。

理由1:単純に学業に関する設問に答えやすくなる

企業が学業に関する質問を尋ねる理由の一つとして、専攻内容をわかりやすく説明できるかを通して地頭の良さを見ているということを先ほど述べました。自分で考えて学業の就職活動での活用法を生み出すということは、それだけ自分の中で噛み砕いた解釈ができていることが前提となります。それができていれば、あとは実際に他の人に伝えるというアウトプットの対策をするだけで選考の場でのわかりやすい説明に繋げることができます。ただ単に専攻内容の説明用として文章を準備しておくよりも、それをうまく活用できている状態にある方がそれを「自分のもの」として身になっており、よりレベルの高い段階にあると言うことができます。このレベルを高めることで、準備した文章を述べるその先にある深掘りへの対応力も同時に高まるのではと考えています。

理由2:大学の勉強(ゼミなど)にも役立つ

こちらは逆に就職活動での活用が普段の学習に役立つという考え方です。
「わかりやすく説明する」というのは何もESや面接の場での手段ではなく、普段の学習を進めていくうえでも重要でしょう。例えば普段のゼミ(ゼミ内)やインゼミ(ゼミ外)での発表の際にも、学術的な内容を聞き手に理解できるような説明をしていくことは重要なスキルだと思います。また、「人に理解してもらうようにする」というのは自分の中でそれ以上の理解があることが前提であることから、その学問における自分の中での理解を深める良いきっかけになるとも言うことができるでしょう。

理由3:思考の一貫性をアピールできる

個人的には、これが一番の利点ではないかと考えています。
就職活動におけるエピソードとは何も大学時代の経験だけではなく、「自分の生い立ちを語ることで自己PRに説得力を持たせる方法」の記事にもあるように幼少期からの経験が全て該当します。多くの学生がエピソードとして用いるサークル・ゼミ・アルバイトといった経験の多くは大学時代に限定されたものである一方、学業は程度の差こそあれ小学校から大学まで学生生活と切っても切り離せない関係であったことから、幼少期からの一貫性を示すアプローチとして有効であると考えています。
例えば私は大学で専攻していた統計学を「集計したデータの意味を探る学問」だと簡潔に説明したうえで、「なぜこのような相関が生じるのか」「なぜこの変数が重要な意味を持つのか」といった「なぜ」の追究が学問上の特性として重要であるという解釈を述べていました。一方自分は幼少期から両親を困らせてしまうぐらい「なんでー?なんでー?」と目の前の事象の背景を追究する人間であり、その姿勢は大学生になった今でも一貫して持っていることを示していました。例えば小学校から大学まで続けているスポーツの練習においても、「走る」という単純な動作において、「この練習にどのような意味があるのか」「なぜこの時期にこの練習をするのが効果的と言えるのか」といった「なぜ」を追求しており、この姿勢が大学での専攻内容や今の自分の価値観に結びついていると一気通貫の形で示しました。そしてこの姿勢は御社でも〜〜という形で活かされると考えており...と、志望動機や自己PRを補完するうえで学業をうまく活用し高く評価されていたように感じています。また、経営・商系統の分野では(少なくとも私の大学では)マーケティングや経営学が花形とされる中で、地味で人気が低いとも言える統計学を選択したことが、そういった他者からの評価に流されることなく自分がやりたいと考えたことを追求できる根拠の一つとして挙げていました。この姿勢を、特にリーディングカンパニーでない志望度低めの企業の同業比較に繋げ、知名度や就職難易度といったミーハーな基準から企業を選んでいるのではないというアピールから内定の確保へ結びつけました。
このように、学業とは専攻内容を説明できるよう準備・暗記しておかなければというネガティブなものではなく、その使い方によっては説得力や再現性を高める良い手法になるとまとめることができるのではないでしょうか。また、学業と並行して先ほどの「ESで「書くことがない」と感じる就活生必見!日常生活から就活で使える”ネタ”を類推するアプローチ」の記事のように日常生活から補完していくアプローチも活用していくとより効果的と考えられるでしょう。

確かにこじつけかもしれないが、こじつけは大切だ

このような内容を書いていくと、「学業で述べたことなんてそれが実際に企業で役立つかはわからないし、そんなのただのこじつけだ」という意見が出てくるかもしれません。私自身正直この意見は正しく、自らが取ったアプローチをこじつけと言っても間違っていないと考えています。
しかし、就職活動における理由付けは学業に限ることなくほとんどこじつけに過ぎないということは認識しておくべきでしょう。例えばテニスサークルで周囲を巻き込んだ提案をしてリーダーシップを発揮したとしても、それが実際のビジネスの場で役に立つかどうかは採用側も学生本人ですらもわかりません。でもそれで評価を得ていくのが就職活動なのです。先ほどの「「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記 ー思考の抽出化で道を切り開くー」の学生が述べていた「一般的な体験から、考えや概念を抽出して、他に応用する」ことを意味する「思考の抽象化」も言ってしまえば「こじつけ力」であり、その水準の高さから総合商社から内定を得た良い例であると考えています。そしてこのこじつけ力は、それが評価される以上、就職活動に限らずビジネスの場でも応用が効くものでは、と推測できるのではないでしょうか。

最後に

大学受験までは、「勉学に励む=志望大学への合格のため」という形で努力がダイレクトに重要な成果に繋がったことでしょう。一方、大学生活では真面目に勉強するのはナンセンスであり、サークルや飲み会で遊び呆けていた方が就職活動でも有利になるというような風潮があるように感じています。

近代の著名な心理学者アドラーは以下のような言葉を残しました。

「何が与えられたかではない、それをどう使うかだ」

どんなことでも、「意味ない」として片付けてしまえばそれまでであり、アドラーのようにそれを「どう活かすか」という点について焦点をおき思考を深めていくことも大切なのではと考えています。
「学業」は学生の本分とも言われます。その「学業」について、本記事を通して皆さんの捉え方や就職活動における活かし方について思考を深めるきっかけとなれば幸いです。

 

photo by World Literature Today

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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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早慶の付属校出身者が就活に強いワケ 早慶の付属校出身者が就活に強いワケ こんにちは。16卒の早慶の付属校出身者です。就職活動を終えて友人の就活の状況を見てみると、多くの人が志望する業界・企業から内定をもらっていたように感じます。そしてその中でも私の出身の付属高校の友人は総合商社・外資系投資銀行・外資系コンサル・外資系メーカーなどの名だたる難関企業から内定をもらっていました。また先輩方の話を聞いていても、これは毎年のように続いている傾向のように感じます。今回はなぜ早慶の付属校出身者が就活において他の学生の一段上の結果を出すのか分析していきたいと思います。①生まれた境遇これは先天的なものですが、圧倒的に大きな要因です。早稲田の付属校であれば親が早稲田のOB、慶應の付属校であれば親が慶應のOBであることが多く、家族代々でその文化は受け継がれているようです。また親が一流企業の役員、部長クラスや経営者であることも多いです。親が会社の同僚や部下と休日も接する為、その子供は小さい頃からホームパーティーやイベントに参加することもあり、大人と話すことに抵抗を感じなくなります。さらには就職活動の際には親のコネや繋がりを利用してOB訪問をすることもできます。また重要ポストに就いている親は海外転勤をする可能性が多く、子供が小さいのであれば家族で転勤するでしょう。そこで小さい頃から異文化交流を図ることができ、語学も堪能になります。帰国後は帰国子女と呼ばれるようになり、その後に早慶の付属校へと入学していきます。②周りの意識の高さ生まれた境遇が非常に良い子供達が小学校、中学校、高校で一同に会するわけですから学力、ポテンシャル共に必然的に似たようなレベルでの競争が始まります。そして親の職業柄、家庭の食卓で交わされる会話のレベルも平均的に高いようです。また情報感度が高く、非常に早い時期から自分の就職に関して考えている印象を受けます。実際に繋がりの強いOBが説明会を開く機会も多く、自分達が受けた恩恵を再び後輩達にもしてあげるなど良い循環が繰り返されます。中学や高校の先輩の就職先を聞いたときに「あの先輩があの企業に入れるなら自分も入れる」と思えることは私にも多々ありました。③プライド小学校、中学校、高校からエスカレーター式で育ってきた学生は非常に愛校心が強くなります。私自身も付属校出身者としてのプライドと親に対する感謝の気持ちもあり、自分が志望する難関企業にはなにがなんでも入りたいという気持ちがありました。大学から慶應に入学した人を否定するわけではありませんが、慶應に入学したことで満足してしまい、華のキャンパスライフを楽しんでいる人が多いように感じます。④体育会の多さ2013年のデータを見てみると(早稲田と慶應の内部進学の割合)早稲田は内部進学者の割合がおよそ13%、慶應義塾大学が21%です。これはデータがあるわけではないのですが、私自身が体育会だったので、周りの部活の体育会部員の出身校を見た結果、付属校出身者が多かったように感じます。付属校であれば体育会への練習参加もしやすく中高生の頃から体育会の部活の雰囲気を感じ取ることができます。そういう意味でもミスマッチの少ない体育会に所属することを選択する学生は多いでしょう。また付属校出身者は大学受験に時間を割かなくて良い為、その分を中学高校を通して取り組んできたスポーツに割けるのは体育会に入部する一つの要因になると思います。参考:早稲田・慶應の大学附属校の比較(内部進学率・推薦枠など)第一回早稲田・慶應の大学附属校の比較(内部進学率・推薦枠など)第二回最後に早慶の学生の就職実績はもともと良く、以下の東洋経済の「本当に強い大学」総合ランキングにおいても上位に食い込んでいます。ただその中でも親が大企業に勤めており、中学、高校からレベルの高い環境でしのぎを削っていて、プライドもある付属校出身の学生の就職実績には目を見張るものがあります。早慶の学生は情報感度の高い付属校出身者と関わりを持ち、早い時期から就職活動について考えることを強くオススメします。参考:最新版「大学ランキング」トップ300photobyMartinThomas 35,897 views
「私がリーダーをやります!?」GDの現場にいる”クラッシャー”の傾向とその対策 「私がリーダーをやります!?」GDの現場にいる”クラッシャー”の傾向とその対策 クラッシャーとは、「破壊するもの」という意味であり、通常破砕機を指す。この言葉には「破砕機」という言葉以外にも「破壊する人」という意味が存在する。また、人名としても使われることがある。参考:クラッシャー(くらっしゃー)とはこんにちは、無事内定式を終えました、18卒就活生です。新学期が始まったこともあり、周りの友人とインターンの参加状況を確認して、「みんなと比べてインターンの参加数が少ないかもな...」などいろいろと思うことがある方も多いかもしれません。この「参加数」というキーワードについて、unistyleでは以下のような定義付けをしています。内定数=(1)エントリー数×(2)筆記試験通過率×(3)グループディスカッション通過率×(4)エントリーシート・面接通過率参考:上記は本選考についての式にはなりますが、インターンの場合でもフローに大差はないため、「内定数」という左辺を「選考があるインターン参加数」に置き換えて基本は問題ないと思っています。インターンの場合は先着順やマイページからの申し込みだけで参加に至る企業も多いのは確かですが、3days・5daysといったある程度の期間があるインターンや本選考との繋がりが深い企業の場合、上記のような選考フローを設け早い時期から優秀な学生と接点を持つことが多い印象があります。そういったインターンへの参加数を増やしたいのであれば、単純にエントリー数を増やすか、各選考フローの通過率を高めるしかないということはご理解いただけると思います。その中で、多くの学生が嫌がるフローがグループディスカッション(GD)でしょう。その理由の一つとして、「周囲の影響により選考の結果が左右される」という考えがあると思われます。例えば、ESを書いたり面接を受ける際に他の受験生からの影響を受けることはありません。唯一他に複数の受験生と同時に選考を受ける集団面接についても、「用意していた回答に近い内容を先に言われた」といったことはあるにせよ、直接受験生同士でコミュニケーションを取ることはほとんどなく、GDよりは周囲からの影響を気にする度合いは低くなるでしょう。こういった周囲の学生の存在に関連して、GDの選考の場で「こいつ使えないな」「こいつ黙ってくれないかな」と議論の妨げになるような学生に出会った人も多いことでしょう。このようなタイプの学生は「議論をぶち壊す人」として"クラッシャー"というワードが就活用語としてしばしば用いられています。特にインターン選考の場合は時期の関係からGD慣れしていない学生が多いこと、選考通過率が低く本選考と比較して"意識高い系"の学生が多いことから闇雲に発言する学生が目立ち、クラッシャーの遭遇率が高くなる傾向にあると考えています。(某就活セミナーでは、インターンは選考に参加している時点である程度就活への意識があることから母集団が中学受験に近く、本選考はとりあえず就活しなければという層も多いため高校受験の層に近いという例えが使われているようです)その影響もあってか、GDでは自分がどう発言したかではなく、議論のテーマやメンバーの学生の質の方が重要であるという、運要素が強い選考方法だという見方もなされている印象があります。果たして、この考えは妥当なものと言えるのでしょうか?以上を踏まえ、今回はGDにおけるクラッシャーのパターンを確認したうえで、そういったクラッシャー学生にどう向き合っていけばいいのか、unistyle上の記事も参考にGDのアドバイスを加えていきたいと思います。※本記事では"クラッシャーを"「自身の発言でGDにおける円滑な議論の遂行を妨げる人」と定義付けして話を進めていきます。そのため、「」の(1)「もしかしてあなたも面接官?」【GDで一度も発言しないミステリアス就活生】のような寡黙な学生はクラッシャーには含みません。本記事の構成グループディスカッション(GD)の評価基準ーGDは運ゲーなのか?クラッシャーを評価項目ごとに考察するー彼らの何が問題なのか?GD選考の場でよく見るクラッシャータイプ3選GDでのおすすめの立ち位置発表は評価を高めるチャンス!最後に:クラッシャーがいても通過できるよう対策しておくことが大切グループディスカッション(GD)の評価基準ーGDは運ゲーなのか?GD選考の場でクラッシャーの存在が気になる要因として「クラッシャーがいることで自分のGD通過率が下がるのでは?」という考えが根底にあると思っています。GDの選考通過率を高めるうえで意識しておくべき評価基準について、unistyleでは以下の4項目があると考えています。グループディスカッションの評価においては、「一緒に働きたいと思えるか」、「ビジネスの素質が高いか」という視点が根底にあります。この二つの視点に基づき、(1)基本姿勢、(2)理解力、(3)主張力、(4)統率力の大雑把に四項目程度で評価しています。参考:このうち、議論の流れを適切に理解する力である(2)理解力・自分の意見を周囲に伝える力である(3)主張力に関しては、比較的クラッシャーの影響を受けにくい評価基準であると考えています。GDでは周囲との関わりが評価の全てではなく、「その人自身が何を述べているか」という"個"の要素も含んでいることは認識しておくべきでしょう。すなわち、チームメンバーによって評価のされ方が変わってくるのは評価全体の一部でしかなく、「GDはチームメンバー次第の運ゲーだ」という考えにはやや無理があると言えるでしょう。クラッシャーを評価項目ごとに考察するー彼らの何が問題なのか?とは言え、上記を踏まえても学生がクラッシャーの存在をないがしろにするというわけではないでしょう。周囲への学生の影響もさることながら、クラッシャーは「クラッシャー自身が自分の評価を下げている」ことに問題があると考えています。先ほどの評価項目に沿って見ていきましょう。(1)基本姿勢これはビジネスマンとしての基本的なマナーが備わっているかを見ています。さらに細かい分類として下記のような項目に分けて評価を実施しています。基本的なスキルですので、このポイントができていないと大きく評価を落とすことにもなりかねません。・人の意見を遮らずに聞けるか・自分と異なる意見でも尊重できるか・発言していない人に発言を促す、大きな声で話すなど周囲の状況に気を配れるか参考:「基本姿勢」と言われると「班員の役割を明確にする」といったテンプレート化したテクニックに注目が行きがちですが、この場合はビジネスの場で行う議論として基本的なマナーが守れているかが重要になります。「」で再三述べた通り、選考の初めに書くことが多いエントリーシート(ES)もビジネス文書の一つであり、社会人として基礎となる資質が十分に備わっているかを見るうえで両者に共通した意図があるとも言えるでしょう。一方、クラッシャーと言われる学生の多くが「人の意見を遮らない」「自分とは異なる意見も尊重する」あたりのマナーが守れていない傾向にあり、とにかく自身の発言量を増やし考えが採用されるよう闇雲に議論に参加している点で評価を落としていると考えられるでしょう。(2)理解力「」でも述べたように、「人に理解してもらう」ためには自分の中でそれ以上の理解があることが前提です。すなわち、議論の流れを汲み取り適切に理解する力は、以降の評価項目を高めるうえでの前提事項になります。「理解」自体は頭の中でなされるものですが、それが出来ていることを選考官にアピールするには「発言」で示すしかないため、理解した内容を議論の場でアウトプットする力も同時に求められます。すなわち、理解力はそれ単体で評価されるものではなく、(3)主張力の評価と関連付けながらアピールしていくことが求められます。この性質から、議論の後に選考官から質問の時間が設けられ、この理解力を中心に判断しようという企業も一定数存在しています。(3)主張力主張力と言うと、「いかに発言量を増やして目立ち自分の意見を押し通すか」のように見られますが、明確な根拠に基づく論理的な発言ができているかという方が大事であると考えています。多くのクラッシャーは前者の方に意識が集中しており、いわゆる発言の質において評価を得られていないことが問題だと考えています。(4)統率力統率力は一般に"リーダーシップ"に近い能力であると言えます。以下の記事でも挙げられているように、リーダーシップは多くの企業で共通して求められることから、GDの段階からその資質があるか見たいという意図が感じられます。リーダーシップとは、「主体性、誠実さ、責任感などから人と信頼関係を構築し、周りの人を巻き込む力」、「自分の考えやビジョンを発信し、周りと共有する力」であると言えます。参考:多くのクラッシャーは「周囲を巻き込む」ということは意識して発言をしている印象があります。しかし、③主張力に欠けた的外れな発言が目立つことでこの統率力もマイナスに評価されてしまいがちです。これでは建設的な議論の実施や周囲の学生からの信頼獲得は難しいでしょう。また、上記の定義に沿えば「周囲より先んじて発言する人=リーダー」なのではなく、メンバー全員がリーダーとして議論に貢献する形も実現し得ることが理解できるでしょう。そのため、世間一般で言われている「リーダー役は有利だ」という意見や、そもそも「リーダー役」という役割の設定自体にも疑問を感じられると思います。GD選考の場でよく見るクラッシャータイプ3選ここまでの内容から、クラッシャーは自分自身の評価を下げているため、自らがクラッシャーとなり他の就活生にマイナスに働きかけることが適策でないのは容易に想像できるでしょう。ここでは、GDの選考でありがちなクラッシャーのパターンを紹介し、それにどう対応すべきか、もしくは自分自身がそのようにならないためには何を意識しておくべきかについて考えていきたいと思います。タイプ1:フレームワーク振りかざしロジカル(笑)系就活生フレームワーク振りかざしロジカル(笑)系就活生とは、就活本や就活サイトに掲載されているGD攻略テクニックのツールとして有名なフレームワークを使ってくる就活生のことを指します。代表的なフレームワークには以下のようなものが挙げられます。"SWOT","PDCAサイクル","ファイブフォース","イシュー・ツリー","MECE"ざっと見ても"意識高そう"な単語が並んでいますね。フレームワークは使うこと自体が問題なのではなく、フレームワークの意味を理解していないフレームワークの使い方を理解していない上記の2点が問題だと考えています。例えば極端な例にはなりますが、企業のとりまく内部/外部環境の分析を行うSWOT分析を、「愛とは何か?」という抽象度の高いお題で用いようといしても有用度に欠けるため、使い方を理解していないクラッシャーだとみなされる可能性は高いでしょう。フレームワークはそれが導入された意図や実用例を正しく理解したうえで、ある程度自分で実践を積んで使い方をマスターしておくことが必要になります。多くのクラッシャーはこれが出来ておらず、ただただ自分が知識として持っているツールを示すことに終始してしまっている印象があります。採用側はツールの知識を見たいのではなく、議論の本質を掴み((2)理解力)、それに沿った論理立った意見を述べる((3)主張力)ことが求められています。一方先述の通り、インターンでは比較的"意識高い系"の学生の割合が高いため、このタイプの学生の遭遇率も高まりやすいのかなと考えています。この手の就活生に遭遇し適切なフレームワークを用いた議論が進まなさそうな場合は、フレームワークを使う理由が理解できない旨をメンバーに配慮しつつ示すことが一つ有効かと思われます。「あなたは〇〇を使って議論を進めようとしているけど、それはこの議題には〇〇という観点で不適当。メンバーが理解できないような意味わからないフレームワークを使うのは限られた時間で結論を出すこの場では間違ってるし、メンバーのためにもならない」といった内容を(もちろんもっと丁寧に)述べ、相手の主張の穴をつけると(1)基本姿勢(周囲への配慮)・(3)主張力(論理性)・(4)統率力の面で逆に評価を高めるチャンスとも言えるかもしれません。また、この考えはGDだけでなく面接の場でもある程度共通していると考えています。例えば「博報堂はクリエイティブ色が強い」としばしば言われますが、それを同業比較で述べるには、「そもそもクリエイティブとは何か」「クリエイティブの強さが発揮された事例はあるか」といった形で自分なりにしっかりと意味を咀嚼しておく必要があります。変にそれっぽいさまになりそうな言葉を並べるよりも、「理解できないことは理解できない」ものとして正直に伝えることは、企業の選考云々関係なく大切なことではないでしょうか。基本的に同じような人材を取りたいので、同じ志望理由で問題ありません。電通:業界トップの自負と、博報堂とは圧倒的に違う成果への執着に魅力を感じた博報堂:二番手から一番手を追いかけることの面白みに惹かれる。自身も今までの経験からそのようなことをしていたくらいですかね。下手に博報堂はクリエイティブがつよいからー、みたいなのは言わないほうがいいです。どこがどう強いのか言えないと思いますので笑参考:タイプ2:リーダーやりたがり無能系就活生リーダーやりたがり無能系就活生とは、GD選考を通過しやすい役割と言われがちなリーダー(司会役)を進んで引き受けるものの、(3)主張力・(4)統率力に欠け全くメンバーをまとめられず、全体の議論の質を落として他の就活生を道連れにする就活生を指します。こちらは筆者が某日系大手メーカーの選考で遭遇したタイプになります。(お題は一部改変しています)■お題:「弊社は今後市場・製品の2軸で既存/製品新規のそれぞれ計4領域のどこに注力するべきか」■人員:選考官(現場社員)2人・学生6人自分:筆者自身就活生A:GD慣れしていそうかつ人当たりが良い。日系コンサル内定保持。就活生B:問題のリーダーやりたがり無能系就活生就活生CD:GDは初めて。共にいい人そうではある。就活生E:口数少ないミステリアス就活生このお題はこの企業が実際にどのような市場に・どのような製品を提供しているかを理解しておくことが求められるため、志望度の高さも同時に見られていると考えられます。10分間の個人ワークの後、選考官の合図で議論がスタートしました。就活生A「それでは、現状この会社にどのような既存市場/既存製品があるか確認し、そこからどれだけズレたら新規とみなすかを全体で一致させましょうか。」就活生B「いや、ちょっと待ってください」自分「???」就活生B「私がリーダーをやります!」一同「??????」GDの選考経験を積んでおり、(3)主張力・(4)統率力に長ける印象の就活生A。彼の先導のもとアイデアを出し合えば円滑に議論が進行する。そんな空気が漂う中、リーダーやりたがり無能系就活生Bが開口一番、就活生Aが議論の中心になる流れをブロックしに来ました。「あなたがリーダーになるのはやめて下さい」とはさすがに言えない一同。その後、就活生Bは「それではそもそも市場とは何か経済学的観点から考察しましょう。あ、皆さん経済学についてご存知ですか?マルクスが...」「この企業の資本金は〇〇円であることを考えると...」といった的外れな発言を繰り返し、議論の方向性が定まらないまましばらく進む形になってしまいました。この手の学生に対しては「」も参考に、議論がスタートする前にクラッシャーであることを把握することが必要になってくるでしょう。開始前の控え室や自己紹介の時間で「自己主張の激しいうるさい人」なのか「できる人」なのかを見極められるよう、その人の選考経験や何気ないコミュニケーションの質から判断できるといいでしょう。また、今回の経済学や企業情報の知識など自分がとにかく評価されようと論点がズレた発言をすることが多いのがこのタイプの特徴と言えます。前提のすり合わせといった方向性を明確にする発言を意識し、関係ない発言をあまりに続ける場合はそのズレを指摘することが逆に自身の評価に繋がると考えられます。さらに、そもそもリーダーという役割の設定自体疑問に残りますので、出来ればリーダーをやる発言が出た段階でこの手のクラッシャーは止めておきたいところです。(実際、選考の場では「役割は決めずに議論してください」と指示されることもたまにあります)。よく司会、タイムキーパー、書記を決めた方が良いですか?と質問してくる就活生がいますが、これは上記のことから必要がないと断言できますね。自分の役割のみに徹した場合、多くが納得するような生産的な議論は行えません。正直なところ誰が司会、タイムキーパー、書記をやろうがどうでもよいことです。それよりももっと核にある生産的な議論を行うことに焦点を当てましょう。タイプ3:一発逆転!?最後に「そもそも」系就活生こちらは「そもそも」という発言自体に問題があるわけではありません。議論の場であれば、例えば「そもそも」といった発言で前提を問いただそうとする人はいいな、と思います。CDIのGDでは、困っている人から相談を受けて答えを出す、という仮想ケースのパターンが多いのですが、相談主がそもそも何に困っているのかという「お題」の裏側まで想像力を働かせようとする人は、人の悩みの根本的な原因を考えることを自然にできる人なのだろうと思います。このように、物事の根源を突き止めるような前提確認としての「そもそも」は、思考の深さを示すことにも繋がり評価対象となると考えられます。一方、議論の土俵が固まり最後にまとめという段階まで来ての「そもそも」は、議論を深めるというよりは時間のロスと判断されてしまうかもしれません。例えば先ほどの議題で「今、海外市場を『新市場』として話が進みそうだけど、そもそもこの企業は海外売上率が〇割を超えているから『海外』と一括りにして新市場とみなすのはまずいんじゃない?」という発言は確かに的を得ていると言えます。しかし、議論がある程度進む前にこれを指摘しないと、修正幅が大きくなるぶん、他の学生からしても「何を今さら」と印象を落としてしまうことが考えられます。この手の学生はそれまで発言量が少なく「このままでは落ちる」と考え、最後の一発逆転を狙い気の利いた発言をしよう意図から生まれることが多い印象があります。GD選考の経験が乏しく、何を発言していいかわからないまま終盤に「とりあえず」の発言をすることは「そもそも」に限らず危険だと思っています。「時間内に結論を出す」こともGDでは一つのポイントであるため、議論の問題点に気づいた場合はできるだけ早く指摘し、評価される「そもそも」を生み出すことが重要とまとめられるのではないでしょうか。GDでのおすすめの立ち位置「」の学生は「人の意見を聞いて咀嚼し新しい意見を出すこと」をおすすめの立ち位置として挙げられていましたが、筆者の方からも一つ紹介したいと思います。筆者は「論点や議論の流れを最初に提示し、以降適宜修正すること」を常に意識しGD選考にのぞんでいました。これまで「議論の問題点に気づいたら適宜修正する」などいろいろと言ってきましたが、「論点ずれてますよね」といった指摘は議論が進んでいく中では案外なかなか言えないものです。それがしやすいのは「その議論の流れを作った人」が一番だと選考を通じて感じました。修正役は議論を俯瞰した立場から参加できる(木を見るより森を見るという感じです)ため、とにかく発言量を増やすそうといったことにはならず、一種の"余裕"生まれます。また、議論の後半で起こりがちな「〜〜という施策はどうでしょう?」というアイデア出しの段階ではどうしてもアイデアの質や斬新さが問われる傾向にあり、前提知識やお題の得意/不得意に左右されるため若干運要素が高まるものだと思っています。このポジションを狙うには、ある程度事前の控室や自己紹介の段階で「できるやつ」判定をされておくことが有効な気がします。(筆者はGD慣れしてない段階から「外資の選考とかでけっこう経験積んでます」とできるやつアピールをさり気なくしていました笑)ここまでの嘘はつかないにしても、「私、GDすごい苦手で〜〜」のような「慣れてないアピール」をしたところで、周囲が気を利かせて助けてくれるようになるわけではないことは認識しておくべきでしょう。学生は皆GDの選考を突破するために会場に来ているわけであり、経験が浅い学生がいるとむしろラッキーを思われてしまうかもしれません。(逆に発言の機会を与えてくる人がいればその人は「できる人」の可能性が高いと思います)また、「『できる人』認定をされてうまく働きかけができなかったら評価が落ちるのでは」という意見もありますが、自己紹介の内容によって評価基準が高まるとは考えにくいことから、過度にその心配をする必要はないと考えています。いずれにせよ、「できる人」には周囲からの期待感が高まるため、その期待に応えられるような(3)主張力・(4)統率力が発揮できるよう対策を重ねておくべきでしょう。発表は評価を高めるチャンス!最後に、GDの議論後にしばしば行われる発表について述べたいと思います。今回は最頻出の「議論のまとめを述べる発表」について考えていきます。結論、筆者は代表者を立てて行うような発表では是非積極的に名乗り出るべきだと考えています。◎発表=理解(インプット)+説明(アウトプット)(2)理解力の項でも述べた通り、GDで的を得た発言をするには議論の内容を正しく理解しておく必要があります。発表の場合もこれは同様で、どのように論点が推移したか・各アイデアはどの論点に紐づくかといった理解がなされていることが、発表の質を高めるうえでは必要になります。しかし、「発言」しないことには「理解」は示せません。そのため、発表はこれまで議論をしっかり聞いていたけどなかなか発言できなかったときの最後のアピールチャンスと言えます。参考:また、議論自体は周囲との関わりの中で進められますが、発表は(複数名の場合でも)発言中は周囲の影響を受けないため、事前に練習や対策をしておきやすいフェーズと言えるでしょう。具体的には、Ⅰ:結論→Ⅱ:前提の確認→Ⅲ:理由付け→Ⅳ:締めの言葉の順に話すことが有効かと思います。例えば先ほどのお題の場合ですと、Ⅰ結論:私たちは「新規市場/既存製品」に注力すべきだと考えました。Ⅱ前提の確認:配布資料のうち、売上率が1%以下の国を"新市場"、御社の3大主力製品である〇〇・✕✕・△△以外を"新商品"と定義し話を進めました。Ⅲ理由付け:市場については〜〜のため。製品については〜〜のためです。Ⅳ締めの言葉:以上で発表を終わります。簡単ではありますが、だいたい上記のような方針でまとめられるといいでしょう。基本的に発表は1分〜2分程度で簡潔にまとめることが要求されます。多くの学生は構成が定まっておらず話が間延びして、要点が伝わらないままダラダラとした印象を与えてしまっている気がします。例えば、「〜〜という話も出たんですけどー」のように横道に逸れた内容を伝えるのは、基本的に蛇足です。また、話す内容を終えたら必ず「以上で発表を終わります。」のように終了の旨を伝えるようにしましょう。最後に:クラッシャーがいても通過できるよう対策しておくことが大切グループディスカッション選考ではメンバーを指定することができないため、選考通過も運要素が強いものだという風潮があるように感じています。しかし以下の記事にあるように、メンバーがどうであれ重要なのは、自分一人で論理的に結論まで導く力であることは認識しておくべきでしょう。「自分一人」である以上、この力にクラッシャーの有無は関係ありません。すなわち、「クラッシャーがいるから通らない」ではなく、むしろそれを利用して評価を高めようぐらいの気概を持って選考にのぞむ方が的確だと思っています。また多くの企業の場合、GDを通過しなければその先の面接選考に進むことはできません。企業側に自身の熱意を伝えられないまま選考が終わってしまうのは非常にもったいないことだと言えるでしょう。だからこそ、クラッシャーの存在を言い訳にせず、自己研鑽に励み対策を重ねていくことが大切なのではないでしょうか。以上、グループディスカッションの先の選考に進む橋渡しとして、本記事を役立てていただければ幸いです。こちらの記事・動画でもグループディスカッションについて紹介しています。ぜひご覧ください。グループディスカッション(GD)完全攻略記事一覧1.【まず始めにこれを読もう!】GDとは?基礎知識を解説2.GDの対策方法・コツ3.GD頻出テーマと業界別の過去に出題されたテーマ4.GDのテーマごとの進め方5.GDの役割別(司会・書記・タイムキーパー)の対策方法6.一人でも複数人でも出来るGD練習方法(11選) 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【25卒向け】3月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】3月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、3月1週目(1日~7日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。多くの企業が3月に本選考を解禁します。気を引き締めて、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。本選考だけでなく、インターンにもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月1週目(1日~7日)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載3月1日野村総合研究所(NRI)シグマクシス(SIGMAXYZ)読売新聞東京本社日本ロレアル3月3日バンダイナムコエンターテインメント味の素PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社KDDI丸紅キヤノン(Canon)3月4日読売新聞東京本社森永製菓日本アイ・ビー・エム(日本IBM)協和キリン(旧協和発酵キリン)三井不動産江崎グリコ3月5日共同通信社住友商事日本ガイシ日本生命(日本生命保険相互会社)3月6日本田技研工業(ホンダ)積水ハウスデロイトトーマツコンサルティング(DTC)ロッテ(LOTTE)リンクアンドモチベーショングループ3月7日INPEX(旧国際石油開発帝石)川崎汽船任天堂MeijiSeikaファルマアクセンチュア江崎グリコ【エントリーはこちらから】3月1週目(1日~7日)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。野村総合研究所(NRI)本選考第1次エントリー■第1次エントリー受付期限2024年3月1日(金)12:00本選考へのエントリーはこちら野村総合研究所(NRI)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)2025年度新卒採用■締め切り・エントリー:3月1日(金)AM9:00・適性検査の受験:3月7日(木)23:59本選考へのエントリーはこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考記者(校閲)■応募締め切り3月1日(金)正午本選考へのエントリーはこちら本選考メディアエンジニア(ME、技術総合職)■応募締め切り3月4日(月)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル総合職(職種別採用)セールス職・サプライチェーン職・ヒューマンリソース職■締切3月1日(金)※複数職種への併願不可本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバンダイナムコエンターテインメント2025年卒新卒採用提出締切:2024年3月3日(日)PM11:59(JST)本選考へのエントリーはこちらバンダイナムコエンターテインメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら味の素2025年度新卒採用(R&D・知的財産)■エントリー締切日時3月3日(日)正午(日本時間)本選考へのエントリーはこちら味の素志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら味の素の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社PwCコンサルティング【ITソリューションコンサルタント(ITSC)】25卒国内本選考第2ターム■エントリー締め切り:2024年3月3日(日)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI新卒採用(2次締切)■応募締切1次締切:2024年1月28日(日)23:59まで受付終了2次締切:2024年3月03日(日)23:59まで3次締切:2024年3月27日(水)23:59まで4次締切:2024年5月06日(月)23:59まで本選考へのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら丸紅2025年度入社オープン採用(3月・6月・8月選考)■応募締め切り:2024年3月3日(日)本選考へのエントリーはこちら丸紅志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら丸紅の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキヤノン(Canon)【事務系】職種別採用(法務・知財・経理)■エントリー〆切3月3日(日)23:59まで本選考へのエントリーはこちらキヤノン(Canon)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキヤノン(Canon)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永製菓2025年度新卒採用■応募締め切り日時:2024年3月4日(月)正午12:00本選考へのエントリーはこちら森永製菓志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永製菓の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)2025年新卒採用<第3回募集>(テクニカルセールス/セールス/デジタルビジネスコンサルタント)■エントリー期間1)エントリーシート提出:2024年3月4日(月)正午2)Webテスト受検:2024年3月5日(火)正午本選考へのエントリーはこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)2025年度新卒採用選考■応募締切2024年3月4日(月)正午12:00本選考へのエントリーはこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産【総合職】本選考(第2回締切)■応募締切応募受付開始:2024年2月1日(木)~【第1回締切】受付終了エントリーシート提出~2024年2月12日(月)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年2月18日(日)まで【第2回締切】エントリーシート提出~2024年3月4日(月)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年3月10日(日)まで【第3回締切】エントリーシート提出~2024年4月9日(火)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年4月15日(月)まで本選考へのエントリーはこちら【業務職】本選考(第1回締切)※3/1(金)応募受付開始■応募受付応募受付開始:2024年3月1日(金)~【第1回締切】エントリーシート提出~2024年3月4日(月)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年3月10日(日)まで【第2回締切】エントリーシート提出~2024年4月9日(火)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年4月15日(月)まで本選考へのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら江崎グリコ春選考本選考採用直結ワークショップ〈セールスコース〉■応募締切:3月4日(月)23:59本選考へのエントリーはこちら春選考本選考選考直結ワークショップ〈SCM(ロジスティクス)コース〉■応募締切:3月7日(木)23:59本選考へのエントリーはこちら春選考本選考選考直結ワークショップ〈ファイナンスコース〉■応募締切:3月7日(木)23:59本選考へのエントリーはこちら江崎グリコ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら江崎グリコの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら共同通信社春季定期採用(英文記者、校閲専門記者、編集職員、総合事務職員)■応募締切日2024年3月5日(火)12:00本選考へのエントリーはこちら共同通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友商事2025年度入社新卒採用3月選考■応募締切:3月5日(火)本選考へのエントリーはこちら住友商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ガイシ【早期選考対象イベント】会社説明&パネルディスカッション(営業管理系)■応募締切:3月5日(火)本選考へのエントリーはこちら日本ガイシ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ガイシの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命(日本生命保険相互会社)本選考■応募締切<1次締切>3月5日(火)12:00本選考へのエントリーはこちら日本生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系本選考■応募締切日:3月6日(水)11時00分まで本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水ハウス【総合企画職】【営業職】■応募締め切り:3月6日(水)23:59本選考へのエントリーはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)本選考セミナー※選考参加必須■応募締切日:3月6日(水)12時00分まで本選考へのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロッテ(LOTTE)2025年度新卒採用【研究系/生産系/エンジニアリング系】(理系)■エントリーシート締切日研究系、生産系、エンジニアリング系→3月6日(水)正午本選考へのエントリーはこちらロッテ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらロッテの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリンクアンドモチベーショングループ【グループ8社の本選考直結イベント】世界初“モチベーション”で企業変革を起こすコンサルファーム「リンクアンドモチベーショングループ」■応募締切日:3月6日(水)23時59分まで本選考へのエントリーはこちらリンクアンドモチベーション志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらリンクアンドモチベーションの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート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