ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ

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最終更新日:2023年10月31日

ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ

これまで全5回にわたって連載している、unistyle転職シリーズ。
 
前回より「ある企業群への流入経路」をテーマに、新卒就活のタイミングで将来的な転職を見据えるためのヒントを提供しています。

今回のテーマはベンチャー企業の役員ポスト
 
ここ最近、ベンチャービジネスに対する学生の皆さんの価値観もポジティブに移り変わっており、最優秀層の学生がベンチャー企業を選択するケースも珍しくありません。

一方で、ファーストキャリアにベンチャー企業を選ぶことにリスクを感じる学生が多いのもまた事実で、とりわけ「転職の不可逆性(大手企業からベンチャーへの転職は一般的だが、その逆は簡単ではないこと)」は重要なポイントとして議論されます。
 
本記事ではベンチャー企業、なかでも一定の裁量を握る「執行役員以上のポスト」に焦点を当て、将来的な選択肢として「ベンチャー役員」を検討するためのヒントを提供します。
まずは「ベンチャー役員」というキャリアの魅力を整理したうえで、実際の転職者の経歴から「将来的にベンチャー企業の役員ポストを狙うなら、それ迄にどんなキャリアを踏んでおくべきか」という論点に答えを出しましょう。

本選考とインターンの締め切り情報

転職データのリサーチ

 unistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、
 
・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)
・VC(ベンチャーキャピタル)
・戦略コンサル
・ベンチャー企業の創業者、役員
 
以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。
(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)

ベンチャー役員を2つに切り分ける

 ベンチャー役員というキャリアを考えるうえで、まずその特質について理解しましょう。
「創業メンバー」と「非創業メンバー」の2つに大別して考えることができます。

前者は所謂「起業家」であり、スタートアップ創業者としてリスクを取りながらゼロベースで事業を創出する立場です。
弊社代表・樋口の伊藤忠商事退職、Unistyle創業から全株式売却に至るまでのストーリーからイメージを掴んでください。

一方、起業家の立ち上げた事業が一定の軌道に乗ったあとに参画し、事業を更に高いレベルへ引き上げる「事業家」が後者の「非創業メンバー」に当たります。
既に最低限の収益は上がっている状態から入社するため、前者に比べて背負うリスクは小さくなります。
 
とりわけ一定規模のベンチャーの役員ポストであれば、大企業での給与水準を維持しながら大きな裁量権を握ることが期待できます。
また、それまでのキャリアで特定の専門領域を形成していた場合、CFOやCMO等、所謂「CxOポスト」も視野に入るはずです。

漠然とベンチャーの上流ポストを志している方は、自分が「起業家」「事業家」のどちらに魅力を感じているのかをクリアにしておくべきでしょう。
 
以上を踏まえたうえで、以下では【新卒入社した企業からベンチャー役員へ転職したビジネスパーソン】の実際の経歴について、「業界ベース」「企業ベース」の各観点から見ていきましょう。

ベンチャー役員の出身業界

 今回はunistyleがピックアップした優良ベンチャー181社に焦点を当て、各社で執行役員以上のポストにある転職経験者742名のキャリアをもとに考察を深めます。
なお、母集団の内訳は以下の通りです。



まず、ベンチャー役員への転職者のファーストキャリアを業界ベースで分析します。
ベンチャー企業の役員ポストへ転身される方々は、それ以前にはどのような業界に身を置いていたのでしょうか。
上記のチャートに示した転職経験者を、出身業界ごとに分類・整理すると以下のようになります。



「人材・IT」、「総合・ITコンサル」の多さが際立ちます。
これらの業界は雇用の流動性も非常に高く、また業務内容も(現在のベンチャー企業の多くが展開する)ITビジネスに親和性が高いため、上記の数字にも納得がいきます。
 
一方で「戦略コンサル」も、これらの業界の企業数および従業員数の少なさを加味すれば、相当に大きい数字であると言えるでしょう。
コンサルタントとして企業経営に触れるなかで、自分の手で経営の舵取りを担いたいと考えるようになる、乃至は起業のヒントに出会うことがあるのかもしれません。

ベンチャー役員の出身企業

大まかな出身業界の傾向が掴めたところで、次はベンチャー役員のキャリアを出身企業ベースで分析し、より細かい粒度の示唆を探りましょう。

*合併前・社名変更前の在籍者も含む

楽天やグリー、ヤフー、DeNA、サイバーエージェント等の有名IT企業が多くのベンチャー役員を輩出していることは、学生の皆さんにとっても比較的イメージしやすいでしょう。
また、マッキンゼー・アンド・カンパニーやゴールドマン・サックス等から、裁量の大きい経営ポストを求めて相当数のエリート人材が流入していることも、これまでの考察通りです。
 
一方、アクセンチュア出身者がここまで多いことはやや意外かもしれません。
この要因としては、①同社社員の絶対数が多いこと、②IT分野に強みを持ち、ベンチャービジネスとの親和性が高いビジネスモデルであること、③独立しやすい社内カルチャーが根付いていることの3点が挙げられると思います。
 
とりわけ、アクセンチュアでは「同僚同士で共同起業する」ケース、つまり社内で起業のパートナーに出会うケースが多いようです。
企業/事業者向けの業務改善サービスを展開するチェンジ社メディアシーク社シンクロ・フード社等は、いずれもアクセンチュアの前身・旧アンダーセンコンサルティングの同僚メンバー複数名で共同創業し、東証マザーズ上場を果たした企業です。
これらの企業は事業内容もアクセンチュアに近しく、同社でのITコンサルティング経験がその後の起業に大きく寄与していると推測できます。
 
とはいえ、やはり最も目を引くのはリクルート出身者の多さでしょう。
以下では同社がベンチャー経営陣を多数輩出している点にフォーカスし、洞察を深めます。

ベンチャー役員輩出企業としてのリクルートを探る

「ベンチャー役員ポストには、なぜこれほどリクルート出身者が多いのか?」という問いに対して、ここでは大きく2つ、①制度的要因、②文化的要因の観点から答えます。

 【制度的要因】

リクルートは新規事業の立ち上げを促進する社内制度を有しています。最も代表的なものが「NEW RING」と呼ばれる新規事業公募制度でしょう。新規事業に関するレポートを社内募集して審査し、評価された案件には賞金200万円と事業化機会が与えられるものです。

事業立案するチーム構成に関しても、カンパニーや部署による制約がないばかりか、社外メンバーの参画までも認められていることは驚くべきポイントです。なお、『ゼクシィ』『TOWN WORK』『HOT PEPPER』等、同社を代表する事業もここに端を発しています。

社内起業が制度として奨励されていることは、人材輩出起業としての価値の源泉のひとつであると言えそうです。

 【文化的要因】

当然、社内の文化的な要因も無視できません。同社は企業文化として「『起業家精神』を持った個人に、若いうちから大きな仕事の機会が与えられ、より速く成長する」ことを標榜していますが、同社出身者の活躍ぶりを見ると、抽象的ながらこの点にも相当の説得力があると感じます。

 また、「リクルート社員も一様ではなく、志向性のパターンによって2つに大別できる」という指摘は、以前もunistyleでお伝えした通りです。
 
数年前に『受験サプリ』をリリースしたような新規案件の部隊では、本記事の最初に挙げた分類における「0→1を担う起業家」に該当するような、事業創出志向の強い企画タイプが活躍していると考えられます。
その一方で、立ち上がった案件をスケールさせる営業部隊においては「1→100を担う」営業タイプが育ちやすい、という仮説も立つでしょう。

このことを踏まえると、「ベンチャー役員にはリクルート出身者が多い」という事実にもより深みが出てくるかと思います。
すなわち、一口にリクルート出身のベンチャー役員と言っても、

① リクルート社内で「事業創出志向の強いタイプ」に分類される人材が、創業時の中核メンバーとして「0→1」フェーズを担う
② 一方で「営業能力の高いタイプ」に分類される人材は、走り出した事業をスケールさせていく「1→100」フェーズを担う

以上の2パターンが考えられる、ということです。
 
また、実際のリクルート出身起業家/事業家をリストアップした以下の記事も、実際の具体例として参考になるでしょう。上記の洞察も踏まえたうえで彼らの経歴を眺めると、より深まった示唆を得られるはずです。

本記事のサマリー

① ベンチャー役員を目指すなら、最適解は「リクルート」だ
今回のunistyle調査にて、最も多くのベンチャー役員を輩出している企業はリクルートだと分かった。
 
② リクルートの人材輩出力は、制度的要因・文化的要因の両面から説明できる
同社の人材輩出力の源泉は、主に社内の制度とカルチャーに見出される。
 
③ リクルート出身者にも2パターンあり、それぞれ得意領域は異なる
同社の社員は事業創出志向の強い「企画タイプ」、シェアを拡大させる「営業タイプ」の2つに大別でき、ベンチャー起業においても前者は「0→1」、後者は「1→100」のフェーズをそれぞれ担うと予想できる。

最後に

現在も高い就職人気を誇るリクルートグループ。2012年の分社化によって事業領域ごとの切り分けがよりクリアになり、就活生にとっても入社後のイメージがつかみやすくなったと思います。
 
上記で示した通り、あなたが将来的にベンチャービジネスの経営層を狙うならば、リクルートが重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。
そのうえで、同社の人材輩出力や社内カルチャーへの憧れだけでなく、あなた自身が入社後にどんなスタイルで業務にコミットしたいのか明確にし、納得のいくファーストキャリアを選択しましょう。

photo by gabriel ciccariello

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外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付 外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付 ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧・【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説・ケース面接とは?フェルミ推定との違いや出題業界について解説・ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】・ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】・ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説・ケース面接対策に読むべき本6冊・└└└・・外資系コンサルティングファームの選考で必須と言われている"ケース面接"。ただ「ケース面接の練習・対策」を行うのは中々難しく、「十分な対策を積むことができずに選考に臨み、うまく対応することができなかった」というパターンに陥ってしまう就活生も少なくありません。そこで本記事ではそのケース面接対策の一つとして、「外コンの20卒本選考で課されたケース面接の過去問」をまとめました。21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、問題の傾向など参考になる部分はあると思うので、記事を確認していただき自身の選考対策に役立てていただければと思います。なお、コンサルティング業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、コンサルティング業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。本記事の構成ケース面接とは外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめマッキンゼー・アンド・カンパニーベイン・アンド・カンパニーA.T.カーニーアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングKPMGコンサルティング最後にケース面接とはケース面接とは"お題に対して自ら課題の仮説を立て、それに対する解決策を考える"というものです。ケース面接では以下のようなお題がよく出題されます。駅前にあるカフェの売上を2倍にする施策売上の落ちている水族館の売上を向上させる方法上記を確認してもらえば分かるように、ビジネスの場面に即した内容が出題される傾向があります。通常の企業のグループディスカッション(GD)で行うことを個人で行うと考えればわかりやすいでしょう。また、ケース面接と混同されやすいのがフェルミ推定と呼ばれるものです。フェルミ推定とは、一見出せそうもない数字をいくつかの手がかりを元に導き出していくものです。有名な問題ですと、「シカゴにいるピアノ調律師の人数・日本にある電柱の数」などを求める問題があります。コンサルティングファームの面接では、どちらか片方だけが出題されるというよりは、「フェルミ推定の概算をもとにケース面接を行う」といった流れが多いようです。また、企業によっても出題されやすい傾向にあるケースの種類があるため、自分が志望している企業ではどんな問題が出題されるのかなども視野に入れ練習すると良いでしょう。※上記のリストは、過去に出題されたものをまとめたものになるため、21卒本選考で出題されるものとは異なる可能性があります。あくまでも参考程度にご覧ください。「フェルミ推定やケース面接をどのように考えていくべきか」知りたい方は、以下に掲載している記事も参考にしてみてください。【参考記事】外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめここでは、20卒就活生のレポートをもとに、「実際に外コンの本選考で課されたケース面接の問題」をまとめました。今回は以下の8つの企業の過去問をまとめましたので、自身の志望する企業を選択し、今後の本選考に役立てていただければと思います。「ボストンコンサルティンググループ(BCG)やアーサー・D・リトル」など、外コンに属される企業は他にもありますが、今回は"20卒本選考で課されたケース面接の過去問"の情報があった企業のみを抜粋し、掲載しています。また、「アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社」以外の企業の過去問解説を掲載していませんが、これは詳細なレポートがなかったためです。ご了承ください。マッキンゼー・アンド・カンパニーベイン・アンド・カンパニーA.T.カーニーアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングKPMGコンサルティングマッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼー・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。【ビジネスアナリスト職】モビリティに限定したガラス市場のフェルミ推定をしたのち、売り上げの伸びが鈍化している原因を洗い出し、解決するための施策の提案を行う。【ビジネスアナリスト職】ある国の観光庁の訪日外国人観光客に関するケース面接(①訪日外国人観光客を増加させるにあたってどのような施策が考えられるか②実際にいくつかの施策のアイデアがあるのでそれに対しての優先順位と評価③簡単な計算問題④施策実施後の方針など)【ビジネスアナリスト職】近年減益状態にあるレンタカー会社の今後の経営方針についてのケース面接(①減益の原因はどのようなものが考えられるか②簡単な計算問題③推測した減益の原因はどのように解決できるか④解決策に対しての評価)【ビジネスアナリスト職】建設事業と工作機械の生産事業の2つの事業を行う企業があり、その企業は今後どちらかの事業に注力すべきか(①建設事業、工作機械生産事業の需要はどのようなものに左右されるか②どちらの事業のほうが将来性があるか③簡単な計算問題)【ビジネスアナリスト職】北米の大規模医療機関に関するケース面接(①当該医療機関の特徴を述べよ②この病院はAという新たな医療処置を事業として行うべきか否か)【ビジネスアナリスト職】乳飲料を製造するメーカーに関するケース面接(①1人あたり乳飲料消費が最も多い国はどこか②資料中のどの国に対して生産販売に力を入れるべきと考えるか③製造工程をAからBに切り替えると効率は良くなるかどうかを計算し、切り替えるべきかを判断せよ)【ビジネスアナリスト職】ヨーロッパの中小企業の成長戦略に関するケース問題【ビジネスアナリスト職】仮想国における医者不足解決に関するケース問題【ビジネスアナリスト職】おもちゃ会社の買収を検討している投資ファンドを題材にしたケース面接(①投資ファンドがおもちゃ会社の買収を決定する上で、検討するべき項目を構造的に列挙せよ②グラフを見ながら簡単な計算問題③買収予定のおもちゃ会社とその競合他社の売り上げ推移のグラフを見て、そこから立てれる仮説を列挙せよ)【ビジネスアナリスト職】動画・音楽ストリーミングサービスを運営している企業が売り上げを上げるためには(①打ち手を考えるために、まずどのような情報を集める必要があるか②表からどのようなことが分析できるか③表を見ての計算)ベイン・アンド・カンパニーベイン・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。【アソシエイトコンサルタント職】ある業界に属する会社の利益が低下している要因を予想し、それを改善する策を考えるA.T.カーニーA.T.カーニーのケース面接過去問は以下になります。【経営戦略コンサルタント職】2025年時点での個人用携帯に占めるスマートフォンの割合(①どのような切り口で考えたか②なぜその数値をおいたか③メリットとデメリットを挙げられるだけ挙げる④どの層が最も2025年までに変化するか)【経営戦略コンサルタント職】今まで日本において人間が担ってきた仕事が、ロボットやAIに取って代わっている。今後、ロボットやAIに取って代わることは、日本全体にとってプラスか、それともマイナスになるか(①日本全体にとってプラスかマイナスかを、どのように判断するか②AIに取って代わるべきかどうかの基準を2軸で考えるとき、どういう指標にするか③AIに取って代わられて職を失った人々に対する施策はあるか)【経営戦略コンサルタント職】とあるおかきメーカーの海外進出先としてはどこが妥当かアクセンチュアアクセンチュアのケース面接過去問は以下になります。【ビジネスコンサルタント職】冬場にアイスクリームチェーン店が夏場並みの収益を得るにはどうすれば良いか【ビジネスコンサルタント職】日本政府として、日本の観光客数を増やす施策を考えよ【ビジネスコンサルタント職】コンビニ1店舗当たりの売り上げを推定して売り上げ向上施策を考えよ【ビジネスコンサルタント職】コーヒー店のオーナーとして、売り上げを2倍にする施策を考えなさい【ビジネスコンサルタント職】自動販売機の売り上げを上げるにはどうしたらよいかアクセンチュアのケース面接解説①日本政府として、日本の観光客数を増やす施策を考えよ【感想】自分なりにボトルネックを見つけられるよう、限られた時間(20分間)で論理的に解いていった。その後は別室に通され、30分間でケースのお題の深掘りと一般面接を行った。ケースに対しては、気になる所を厳しく詰められていったが、最終的には短い時間でここまで出来たのは素晴らしいと、高評価をいただいた。本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「ボトルネック(=課題における要因)の特定」を意識してケース面接を進めたようです。ボトルネックを確実に特定し、その特定したものに対して論理的に結論まで導いていくことが、選考突破の一つのポイントとなることが分かります。アクセンチュアのケース面接解説②コーヒー店のオーナーとして、売り上げを2倍にする施策を考えなさい【感想】お題は、コーヒー店のオーナーとして、売り上げを2倍にする施策を考えろというもの。前提とかは書かれていないので、自分で考えて良いものだった。ちなみに、ビジコンとデジコンでお題が異なる。オーソドックスなお題。前提もないので本当に教科書通りに書ける。やり方はいろいろある。顧客数(席数×回転率×営業時間)×単価ってしてもいいし、私は現在が目標まで売り切れていない状態と考え、売れていない要因を分解した。内部要因(店でコントロールできるもの:品質、値段、広告)×外部要因(店でコントロールできないもの:競争激化、市場の縮小)に分けて考えた。途中まで順調にいったはいいが、最後、計算しなくてはいけないことを、若干忘れていた。頭の片隅にはあったけど、時間まで考えてなかった。なんとか売り上げは2倍になるという計算をざっくりして、ケース問題解決は終了。【内定】本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「要素分解すること」を意識してケース面接を進めたようです。解き方が複数ある中で、仮説を立てて論理的に解くことが、選考突破の一つのポイントとなることが分かります。デロイトトーマツコンサルティングデロイトトーマツコンサルティングのケース面接過去問は以下になります【経営コンサルタント職】貨客混載の普及に関するケース問題(①用意されているファクトを自分なりにまとめてメリットデメリットを整理②整理した内容から自分の賛否を意見する③貨客混載によって影響を被る業界とその業界の維持発展の施策提案)【経営コンサルタント職】特定のテーマ(副業に関するお題)に関する新聞記事を読み、以下の3点をまとめる(①記事の内容のメリットとデメリットをまとめよ②記事の内容に自分は賛成か反対かを理由とともに答えよ③賛成の場合はデメリットをどう補うか、反対の場合はメリットをどう補うのかを答える)【経営コンサルタント職】経団連の就活解禁は賛成か反対か【経営コンサルタント職】サマータイム導入に関する記事を読んだ上でのケース問題(①どのような観点で考えるべきか、文章を元に考える②サマータイムのメリットデメリットを羅列する(自分の考えをいれてもよい)③サマータイム導入に賛成か反対か、理由とともに述べる)デロイトトーマツコンサルティングのケース面接解説①貨客混載の普及に関するケース問題(①用意されているファクトを自分なりにまとめてメリットデメリットを整理②整理した内容から自分の賛否を意見する③貨客混載によって影響を被る業界とその業界の維持発展の施策提案)【心がけていたこと】事前に問題形式がどうなっているかを内定者や同期に聞くことで対策した。ケースの難易度は高いが、時間はあるので落ち着いて時間配分をして取り組んだ。素直が見られていると途中で気づき、解答が全滅しても動じず素直に意見を受け入れた上で、自分なりのファクトを以って述べることを意識した。【内定】本選考レポート(経営コンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「素直に意見を受け入れること」を意識したようです。意見を受け入れる素直さ、その上でファクトベースで意見を述べることは、ケース面接においても重要となるのではないでしょうか。デロイトトーマツコンサルティングのケース面接解説②特定のテーマ(副業に関するお題)に関する新聞記事を読み、以下の3点をまとめる(①記事の内容のメリットとデメリットをまとめよ②記事の内容に自分は賛成か反対かを理由とともに答えよ③賛成の場合はデメリットをどう補うか、反対の場合はメリットをどう補うのかを答える)【感想】ステークホルダー別にメリットデメリットを漏れがないように書き出した。面接では、まずはじめに自身が紙にまとめた内容の簡単や説明を求められ、その後面接官が気になった点を質問された。・なぜそれがメリット、デメリットになるのか・どうデメリットを補えるのか・ここが足りていないのではないか・書き残したことはないか相手の指摘に対してしっかりと受け止め、そこから加えてこうすればもっと良くなったという意見を出せれば納得してもらえた。【内定】本選考レポート(経営コンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「相手の指摘をしっかりと受け止めること」を意識したようです。またその指摘を受け止めるだけでなく、その上で「こうすればもっと良くなる」という意見を出すことも重要となるのではないでしょうか。デロイトトーマツコンサルティングのケース面接解説③サマータイム導入に関する記事を読んだ上でのケース問題(①どのような観点で考えるべきか、文章を元に考える②サマータイムのメリットデメリットを羅列する(自分の考えをいれてもよい)③サマータイム導入に賛成か反対か、理由とともに述べる)【感想:筆記】ケースというか、文章をしっかり整理して、そこから自分の意見を述べることができているかを問うているように思えた。私はとりあえず文章に書かれていることから色々な観点を考えた。気を付けたことは、要素の階層を揃えること。ここがバラバラだとこの後のメリットデメリット出しで上手くいかなくなる。メリットデメリットは表の形式で書いた。後に面接官に説明する資料であることは確実だったので、なるべく見やすい表を心掛けた。その後、賛成か反対を示すためにメリットデメリットのどちらが大きいか、図示した。最終的に私はデメリットの方が大きいと判断し、反対を選んだ。【感想:面接】最初の5分でケースの説明を求められる。その後に面接官から深堀。デメリットが大きいとしたのに定量的な判断が見られないけど仮に数値を置くとしたらどう置く?と聞かれた。そこについてはあまり考えていなくて、適当なことを言ってしまった。すると、面接官の方が助け舟を出してくれた。文中の数値を使って、大体何年後にデメリットとしている費用を回収できるかを考えてみるとよいと言われた。なんとか答えにたどり着く。もう片方の面接官からは、君の図示の仕方だとメリットの方が大きく見えてしまうと言われた。たしかに、と思った。環境問題について指摘されたらどうするのって言われたので、それには自分なりの意見を出して答えきれたと思う。【内定】本選考レポート(経営コンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「要素の階層を揃えること」を意識したようです。面接官からの指摘をしっかりと受け止め、その指摘に対して自分なりの意見を持って答えることは、ケース面接においても重要となるのではないでしょうか。PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接過去問は以下になります【ビジネスコンサルタント職】あなたの所属する大学の経営課題を3つ挙げてください【ビジネスコンサルタント職】このペンの使い道をできる限り挙げよ【ビジネスコンサルタント職】国外に投資をするならどの国がもっとも良いか【ITソリューションコンサルタント職】丸の内にあるスタバ複数店舗分の売上を上げよ【ITソリューションコンサルタント職】国内旅行者数増加を題材にしたケース問題【ビジネスコンサルタント職】コンサルタントに必要な素養5つとその順番、その理由【テクノロジーコンサルタント職】待機児童を減らすには【ビジネスコンサルタント職】ワークマンの売り上げを伸ばすには【ビジネスコンサルタント職】とあるメーカーの売り上げを一定期間で目標値まで伸ばすための施策を提案するというケース問題PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接解説①あなたの所属する大学の経営課題を3つ挙げてください【感想】私は、内部要因/外部要因の分け方でケースっぽく解いていった。経営課題を3つをなんとかひねり出す、時間が無い中だったが頑張った。①人口減少②授業の質の低下③研究の質の低下。①に関してはそれは君の学校特有の課題ではないよねって感じで言われて、確かにと思った。少し反論したが、おとなしく従うことも必要と感じた。②に関して深掘られて、自分でもうまく整理しきれず説明が長くなった。本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「内部要因と外部要因を分けて解くこと」を意識したようです。また、上記のような「3つ挙げてください」といった問題に関しては、「それぞれの回答に対して具体的且つ論理的な説明」をすることが重要であると読み取ることができます。PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接解説②国外に投資をするならどの国がもっとも良いか【感想】初めに紙とペンを渡され、15分の中で問題を解く。その後発表・質疑応答に移る。問題を解く間は、スマホを使ってデータを取ってきても良い。定量的なデータをしっかり示したこと、各地域や国に対して幾つかの評価基準を設け、総合的に評価したことが評価されたようだった。【心がけていたこと】結論ファースト。物事の要点を抽出して話すこと。笑顔で話すこと。熱意を示すこと。何事も経験に裏付けること。【内定】本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「明確な評価基準を設けること」を意識したようです。また、心がけていたことにも記載があるように、「結論ファースト・要点を抽出する」といった観点はケース面接における重要ポイントではないでしょうか。PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接解説③国内旅行者数増加を題材にしたケース問題【感想】国内旅行者数増加を題材に20分の短いケース問題を行った(発表時間込み)。制限時間内に、考えをまとめて、発表を行うのは困難であったが、ケースの題材は王道のものが多いと聞いていた為、市販本による対策で十分対応ができた。打ち手に関しては、定性的な評価まで行った。紙とペンを用いて、しっかりと図面化・図式化し、伝わりやすいように意識した(内容そのものよりも、基礎的な論理的思考力があるかどうかを図るものであったと感じる)。【内定】本選考レポート(ITソリューションコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「しっかりと図面化・図式化すること」を意識したようです。また、「内容そのものよりも、基礎的な論理的思考力があるかどうかを図るものであったと感じる」と記載があるように、ケース面接ではやはり「論理的思考力」は必須であると読み取ることができます。EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングのケース面接過去問は以下になります【コンサルタント職】とある会社の売り上げ向上策に関するケース問題【コンサルタント職】東京オリンピック開催で色々な建物ができるが終了後は負の遺産になる、それをどうするべきか。KPMGコンサルティングKPMGコンサルティングのケース面接過去問は以下になります【コンサルタント職】文化祭で売り上げトップの店を出すための行動プランに関するケース問題最後に本記事では、8つの外資系コンサルティングファームの20卒本選考で課されたケース面接問題、そしてその解説を紹介しました。【参考記事】→以下の4つの記事では、「コンサルティングファームの選考において過去に課された問題とその具体的な回答方法」が記載されています。具体的な回答方法を知りたい方は、是非確認してみてください。もちろん、21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、「問題の傾向・考え方」など参考になる部分も多数あったのではないでしょうか。ケース面接は一朝一夕で対策できるものではなく、本選考までに入念な準備が必要となります。本記事を参考にして効率的にケース面接対策を進めていただき、今後の本選考に役立てていただければ幸いです。最後に、「外資系コンサルティング業界の選考対策・各外資系コンサルティングファームの企業研究」に役立つunistyleの記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。各外資系コンサルティングファームの企業研究ページマッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちらベイン・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちらA.T.カーニーの企業研究ページはこちらアクセンチュアの企業研究ページはこちらデロイトトーマツコンサルティングの企業研究ページはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページはこちらEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの企業研究ページはこちらKPMGコンサルティングの企業研究ページはこちら外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧・【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説・ケース面接とは?フェルミ推定との違いや出題業界について解説・ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】・ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】・ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説・ケース面接対策に読むべき本6冊・└└└・・ 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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