NTTグループを比較!OB訪問から見える各社の特徴や違い【ドコモ・データ・コムウェア・ファシリティーズ・ファイナンス】

175,797 views

最終更新日:2023年10月17日

NTTグループを比較!OB訪問から見える各社の特徴や違い【ドコモ・データ・コムウェア・ファシリティーズ・ファイナンス】

こんにちは、NTTグループ内定者です。

就活生の方にとって、給料や福利厚生の良さや残業時間は気になるところですが、このような考えからホワイト企業を見ていくと、NTTの3文字を見る方も多いのではないでしょうか?

今回は「ホワイト企業NTT」の実態を筆者の体験を踏まえて考察し、グループ内で複数の企業にOB訪問をする意義について考えていきたいと思います。なお、本記事はあくまで筆者がOB訪問をして掲載の許可を得た社員の声をもとに作成したものであり、働き方等は個人により異なることをご理解いただければと思います。

なお、OB訪問のやり方などにについてはOB訪問やり方大全!OB訪問の目的から時期・質問内容まで徹底解説をご覧ください。

企業研究シートをプレゼント

そもそもNTTグループとは?

NTTグループとはNTTとは「Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation」の略称であり、国営企業である旧日本電信電話公社(以下電電公社)の流れを組んで1985年に民営化されました。

元々は政府の公共事業として設立された電電公社ではありますが、固定通信技術の世界的発展もあって民営化された以降は、移動通信事業を行うNTTドコモ・データ通信事業を行うNTTデータを始めとした多数の子会社を設立していき、事業の拡大を進めていきました。

現在では、人材事業など通信とは直接関係ない分野にも進出しており、グループ企業数は900社以上・売上高は10兆円を超える国内最大級の規模を誇る企業群となっています。

NTTグループ企業概要

●総資産:21兆2,503億円
●連結営業収益:11兆3,910億円
●連結営業利益:1兆5,397億円
●従業員数:274,850人
※上記のデータは「2018年3月末」のものになります。

参考:NTTグループについて 会社案内

新卒就職活動の場においては、以下にあるようにNTTデータがやや突出して人気度が高いようですが、総合商社・広告代理店といった人気トップとされる企業と比較するとそこまで志望者が殺到するというわけではないようです。

ちなみに以下に挙げられている企業はNTTの主要5社と言われ、この5社に日本電信電話(持ち株会社)・NTTファシリティーズ・NTTコムウェアを加えた企業群が主要8社と一般に呼ばれています。

新卒就職人気ランキング

8位:NTTデータ
61位:NTTドコモ
74位:NTT東日本
89位:NTT西日本
168位:NTTコミュニケーションズ

2019年卒 みんなの就職活動日記 新卒就職人気企業ランキングをもとに作成

それでは各企業について見ていきましょう。

NTTドコモ:NTTグループの稼ぎ頭としてのプライドと挑戦的な社風

NTTドコモとは

訪問人数:2名

恐らくグループ内で世間的に最も知名度が高いのがこのNTTドコモでしょう。その知名度や平均年収の高さ(19卒就職四季報では主要5社の中で最高と公表されています)から、就職市場での人気も高い企業であると考えられます。

通信量収入や端末販売を収入源としたモバイル通信事業を軸に、近年ではdマーケットを始めとしたeコマース事業にも力を入れています。

新卒2年目の女性社員に話を聞いてみました。

キャリア

新卒でNTTドコモに入社後、法人向け営業として通信回線の普及を目的に企業訪問を重ねることを普段のお仕事とされているようです。

この方は就職活動のときにNTTデータにも内定を頂いており、最終的には「システムよりも通信に携わりたい」という理由でドコモへの入社を決定したとのことでした。

しかし、実際に入社してみると研修や配属後もICTについて勉強する機会が多く、「通信」と「システム」は切っても切り離せない関係であることに最も気付かされたと述べていました。

実際、ドコモにはNTTデータから出向・転籍されてきた社員というのも多いようで、事務系・技術系関わらずシステムの知見を深めておくことは重要なようです。

ドコモでの働き方というとドコモショップでお客対応をしている人が真っ先に思い浮かぶかもしれませんが、予想していたよりも販売店での仕事をしている人は同期でも少なく、B向けの仕事の難しさを日々痛感してるといきいきと話されていました。

また、予想以上に事業内容が多岐に渡っていました。例えば最近では医療保険の分野にも進出していることには入社してかなり驚かされたと述べていました。

社風については、いわゆる日系大企業のイメージである「上司から与えられた仕事をただただこなす」という雰囲気は思っていたよりはなく、若手にもチャレンジさせる風土が根付いていることが入社後の発見であったようです。

また、グループ内でNo.1の収益を誇るエース企業であることを誇りに仕事をしている人が多いとおっしゃっていました。

ドコモは新卒採用の場でも「個性」という言葉をキーワードに挙げており、指示待ちで画一的な行動を取るのではなく、それぞれの個性を基にチャレンジを重ねていくことを大切にしていると言えるのではないでしょうか。

このことは、モバイル通信に頼ることなく新規事業にも注力している点・以下のような特徴的なESの設問からも伺うことができるでしょう。

「インターンの選考はGDよりもプレゼンを選択した方が通りやすいよ」「『これだけは負けない』というものを何か一つもって選考に臨んでほしい」等と最後に就職活動のアドバイスを頂き訪問を終えました。

参考:エントリーシートから企業が求めている能力を知る
→ドコモに限らず多くの企業のESの設問から、その企業の求めている能力は読み取ることが出来ます。実はその能力はほぼ共通しており、どの企業でも通じる自己PRを作ることが効果的です。参考記事では、詳しい説明の他、内定者の自己PR例まで紹介していますので、是非目を通してみてください。

 (1)「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。またあなたはどう貢献しますか。
(2)好きなテーマを以下から選び、あなたの個性を自由に表現してください。私/俺の「トリセツ」はこれだ!/これまでの人生で最大のチャレンジを教えてください/これまでにはない炊飯器を生み出してください /桃太郎の家来に4匹目がいるとしたら/読み手を笑わせてください/自由(テーマフリー)

参考:【内定】エントリーシート(総合職)

 「挑戦心」は新しいコミュニケーション文化の世界を創るという、答えのない困難にチャレンジするマインドであり、「行動力」はその想いを実現するためのアクションを起こし、最後までやり遂げる力です。
ドコモには一人ひとりが持つ「挑戦心」と「行動力」を最大限発揮し、夢を叶えることのできるフィールドがあります。この先の新しい文化は、みなさん一人ひとりが持つ夢が実現した先にあると私たちは信じています。

参考:ドコモとは 求める人物像

より詳細な「NTTドコモの企業研究」に関しては、こちらをご覧ください。

NTTデータ:意識高い系?NTT以上SIer未満?

NTTデータとは

訪問人数:6人

先述の通りグループ内で最も就職人気度が高いと言われているNTTデータ。採用人数が多いことも一因かとは思いますが、国内最大手のSIer企業であることからもその人気度が高いことも納得でしょう。

新卒6年目の男性社員に話を聞いてみました。

キャリア

新卒でSE職としてNTTデータに入社。入社後から一貫してシステム開発に携わっています。現在ではICカードの分野でシステム設計を担当されているようです。

この方に入社前後のギャップについて尋ねたところ、「思っていたよりも仕事が忙しかったこと」を一つ挙げられていました。それでも待遇面がいいため仕事には満足していること、SIer業界の中ではワークライフバランスは取れている方であると述べていました。

「NTT以上SIer未満の忙しさかな」という言葉が個人的には印象に残りました。また、NTTグループということでのんびりとした人が多いと思っていたが、予想よりも周囲の仕事に対してのモチベーションが高いことは刺激になっていると熱心に語っておられました。

私自身、参加したインターンの中ではグループ内で最も学生のレベルが高く、いわゆる「意識高い系」の学生が多かった印象があります。

「『忙しい=ブラック』『離職率が低い=ホワイト』といった短絡的な読み替えはしない方がいい。『忙しさ』といってもその種類はたくさんあるし、人によって考え方も違うと思う。それをしっかり考えられると自分にとって納得できる選択ができると思うよ」

と言葉を掛けられ、自身の企業選びの軸について考え直すきっかけになる訪問でした。

より詳細な「NTTデータの企業研究」に関しては、こちらをご覧ください。

NTTコムウェア:NTTをグループとして捉え・支える専門家

NTTコムウェアとは

訪問人数:5人

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77622枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

NTTファシリティーズ:事業理解が重要な何でも屋

NTTファシリティーズとは

訪問人数:1名

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77622枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

NTTファイナンス:主要8社ではないながらも近年グループでの存在感を増す

NTTファイナンスとは

最後に主要8社からは外れますがNTTファイナンスについて取り上げたいと思います。

もともとはグループ内のリースビジネスを担う企業として誕生した同社ですが、ビリングサービスの開始以降、近年グループ内での役割が大きくなっている企業となっています。

このことはNTTファイナンスの社員だけでなく、グループ他社の方の多くも同社の役割の拡大について言及されていました。

例えばNTTドコモの携帯電話を使っていれば、料金明細の送付元がドコモではなくNTTファイナンスとなっていることに気づいたという方もいるのではないでしょうか。

訪問人数:4名

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77622枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

グループ他社の企業の社員へOB訪問する意義

グループ他社の企業の社員にOB訪問する意義ここまでは、NTTグループの各企業へOB訪問したその内容について触れていきましたが、ではそもそもグループ内の他社にOB訪問をする意義とはどこにあるのでしょうか?

例えば通信キャリア業界を志望しNTTドコモの選考を受けるのであれば、KDDIやソフトバンクの企業研究をするために、同業他社へOB訪問をするということはあるでしょう。

しかし、例えば自分は金融志望だからNTTグループではNTTファイナンスしか受けないという姿勢はもったいない行為であり、一見興味がない場合でもグループ他社の社員にOB訪問してみることは有効であると考えています。

実際に、NTTグループ内の他者にOB訪問するメリット(理由)としては、以下の4点が挙げられます。

  • 次のOBへ繋がりやすく効率性が高い
  • グループ内での同業比較ができる
  • 志望動機に深みが出る(個企業をグループ全体の一員として捉えられる)
  • 自分が何を求めているのかわかる(グループの共通項が理解できる)

理由1:次のOBへ繋がりやすく効率性が高い

OB訪問をするうえで「そもそもどうOBを探すのか」という段階を障壁に感じてしまっているという方もいるのではないでしょうか。確かに1人目については徹底解説!OB訪問のやり方・流れ・メリットに掲載されているような方法も参考に探していく必要があるでしょうが、同じ企業に複数名OB訪問する場合は前の社員に次の社員を紹介してもらう形で繋げることができます。

グループ企業であれば仕事上で関わる機会が多いため、これと近い形でOBの連鎖を作りやすいと言えるでしょう。また、先述の社員のように出向されている場合は複数のグループ企業の話を同時に聞くことができるというメリットがあります(もちろん以前の所属企業について尋ねることに失礼がないか確認することが前提ですが)。

これは、例えばNTTドコモの社員からソフトバンクの社員の紹介をいただくといった同業で繋がりを作ろことよりも実現可能性が高く、OBを「見つける」という無駄な時間を削減できることから効率性が高い選択であるとまとめることができます。

理由2:グループ内での同業比較ができる

グループ内の企業では似たような事業を行っていることが多く、両者へOB訪問することは「なぜその企業でなければダメなのか」に説得力を持たせるうえで有効的であると言えます。

NTTグループでは今回挙げたようにNTTデータとNTTコムウェアが同じSIer企業として存在していますが、例えば他にもMUFGグループで考えると三菱UFJリースと三菱オートリースなどが同業他社として挙げられるでしょう。

グループと関係ない企業での同業比較でも同じように、ビジネスモデルが類似した企業での差別化にOB訪問はかなり有効な手段であると考えます。単なる世間の人気度から優劣として判断するのではなく、実際に働く社員の声を聞いてから判断することは自身のキャリアを考えるうえで大切であると言えます。

参考:「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ
→OB訪問で出会った人を理由に同業他社比較をすることは志望動機作成の上でも非常に有効です。参考記事では、実際の内定者の回答例を用いながら同業他社比較の方法について紹介していますので参考にしてみてください。

理由3:志望動機に深みが出る(個企業をグループ全体の一員として捉えられる)

個人的にはこれが一番重要ではないのかと考えています。

グループ企業では採用活動の場においても、人事が「グループの強み」を前面に打ち出すことが多い印象があります。

<みずほ>は社会的使命を果たすため、銀行・信託・証券、アセットマネジメント会社、シンクタンクなどのあらゆるグループの機能が一体となって総力を発揮し、お客さまのあらゆるニーズに最大限応えていくOne MIZUHO戦略を推進。さらに”お客さま第一”を徹底し、「総合金融コンサルティンググループ」へと進化するため、顧客セグメント別カンパニー制を導入し、最高の金融サービスを迅速に提供できる体制へと進化している。

参考:みずほフィナンシャルグループ 新卒採用情報サイト

上記はみずほフィナンシャルグループの新卒採用サイトの冒頭文ですが、金融という商材においてグループの連携を活かしてお客のニーズに応えた柔軟な対応ができることを強みとして示しているようです。

一般に、会社をグループ化するメリットには、拡大に伴うリスク回避・経営スピードの向上など複数ありますが、各事業の強みを活かした幅広い提案ができることは一つの魅力でしょう。

特にグループに同業他社がある場合は業績を取り合っているのではと考えてしまうこともあるかもしれませんが、NTTファイナンスの社員が述べていたように、社員の多くは自分がグループ内の一員であることを自覚し、自分や自分の所属する企業がグループ全体に対してどのように貢献しているのかを念頭に置いているケースは多いと考えられます。

グループ内の複数の企業にOB訪問することは、各企業のグループでの位置づけや役割を理解することに繋がり、広い視野で見た深みのある志望動機を構築することができるのではないでしょうか。

以下のみずほ証券のESのように「グループ企業であること」を同業比較の理由付けとして挙げる場合でも、グループで「その企業しか知らない」という状況よりも、「他の企業の社員にもOB訪問した結果御社を志望している」と述べる方が格段に説得力が高まると言えるでしょう。

また、各企業をフラットに比較することができるため、変に媚びを売ることなく企業選びの軸に基づいた評価される志望動機を述べることにも繋がります。この点からも、「興味がないからグループではこの企業しか見ない」という姿勢はやや危険なものであると考えることができます。

 私は人や企業を支えることによって社会を豊かにできるような仕事をしたいと思っております。そこで私は証券業務を通じてお客様の資産運用の提案・営業をし、お客様の人生に関わり喜びを分かち合えるような仕事がしたいと思いました。 

 貴社は「One MIZUHO」のスローガンを掲げていらっしゃる銀行・証券・信託が一体となったグループの総合証券会社でいらっしゃいます。私はそのグループ間の連携を活かし、他の証券会社にはできない多方面からの提案でお客様の期待・ニーズを越えるサービスの提供をしたいと思いました。そのため貴社を志望させていただきました。

参考:エントリーシート(総合職)

参考:媚を売るのは辞めよう!「御社じゃなくてもいいんです」というのが最高の志望動機
→上記のようなOB訪問などで企業比較を行えていない学生は第一志望企業に媚を売ったような志望動機を作成しがちな傾向があります。しかし、この志望動機はほとんど評価されません。参考記事では、評価されない志望動機例や、「ウチが第一志望?」と聞かれた際の答え方などをまとめています。

理由4:自分が何を求めているのかわかる(グループの共通項が理解できる)

こちらはNTTグループの場合でやや個人的な感想に近いものになってしまいますが、グループ内での複数のOB訪問は、「自分が企業に何を求めているか」を考えるきっかけになるのではないかと考えています。

もちろんこれはグループ内でなくてもOB訪問の企業数を重ねることで得られていくものではありますが、グループ企業ではある程度共通した社風や理念を持っているケースが多く、それを自分がどう解釈するかは考えるべきことであると言えます。

例えば、世間の多くでは「NTTはホワイトだ」という認識が広まっていますが、一口に「ホワイト」といっても(ある程度世間的な共通認識があるにせよ)その定義は個人によって異なり、グループ内でも「ホワイトさ」が異なっていると私は感じました。

複数のグループ企業を比較していく中で、自分の考える「ホワイト企業」とは何か、企業から「与えられる」もの以外の内容も含めて明確化していくことに繋がりました。

ちなみに三菱と名のつく企業へ数多くのOB訪問を重ねた友人は「組織の三菱」という言葉について、「組織」という言葉の考え方が各企業の社員ごとに大きく異なり、それを比較することで自分なりの定義が浮かび上がってきたと述べていました。

すなわち、企業選びの軸に沿って業界や企業を絞っていくだけでなく、逆に複数の企業を見ることが自分の企業選びの見直すきっかけとなると言えるのではないでしょうか。このことは、先述した志望動機の構築にも役立てることができると言えるでしょう。

最後に

NTTグループのまとめ今や世間では業界本やネット上の掲示板などで就職活動に関する情報がありふれていますが、そんな時代だからこそOB訪問を通してリアルな声を集めていくことが他の就活生との差別化に繋がるのではないかと考えています。

今回はNTTグループについて扱いましたが、他のグループ企業でも今回の考え方は応用が利くものであると思っています。

興味がないのであれば、実際に社員に話を聞いてから選考への参加を取り下げればいいのであり、何も行動せずに切り捨ててしまうのは良い判断とは言えないでしょう。

この件も含め、本記事がグループ企業志望の方を始め一人でも多くの就活生の参考となれば幸いです。

最後に、"NTTグループに関するunistyleの記事・NTTグループ各社の企業研究ページ"を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。

各社の企業研究ページ
NTT東日本の企業研究ページはこちら
NTTデータの企業研究ページはこちら
NTTコミュニケーションズの企業研究ページはこちら
NTTドコモの企業研究ページはこちら
NTTコムウェアの企業研究ページはこちら
NTT西日本の企業研究ページはこちら
NTT都市開発の企業研究ページはこちら
NTTファシリティーズの企業研究ページはこちら

おすすめコラム 4 件

シンクタンクとコンサルの違いとは?特徴・ビジネスモデルを解説 シンクタンクとコンサルの違いとは?特徴・ビジネスモデルを解説 シンクタンク完全攻略記事一覧皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。シンクタンクはリサーチをしていて、コンサルティングは経営相談にのることをしている、というような大まかなイメージはあると思います。ただ具体的にどのような違いがあるのかと聞かれると、明確に答えられる就活生は少ないと思います。そこで本記事では、シンクタンクとコンサルの違いについて、それぞれの特徴・ビジネスモデルの違いをもとに解説していきたいと思います。本記事の構成コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「意味・定義」コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「ビジネスモデル」なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?シンクタンク系コンサルティングファームの特徴コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介シンクタンクの関連記事一覧コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「意味・定義」コンサルティング(consulting)ある特定分野において専門的知識と経験を有し,顧客の持込む問題に対して相談に応じたり,助言を提供したりすることを職業とする人をいう。大別して経営コンサルタントと技術コンサルタントがあり,経営全般の問題あるいは技術に関しての相談,助言を行なっている。出典:コトバンクシンクタンク(thinktank)さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて,調査・分析を行い,問題解決や将来予測などの提言をする。出典:コトバンク定義によると、コンサルティングとシンクタンクはどちらも専門家集団であるようです。しかし、コンサルティングはその専門性を活かし企業の相談に乗り、シンクタンクはその専門性を活かし研究を行う、という違いはあるようです。どちらも専門家のビジネスですが、どうビジネスモデルが違うのか見ていきましょう。コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「ビジネスモデル」それでは、コンサルティングファームとシンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。コンサルティングファームのビジネスモデル下記に、コンサルティングファームのビジネスモデルの一例を図示していますので、ご確認ください。コンサルティングファームは、企業課題の解決策を提供することで収益を得ているというイメージがあります。ですが、コンサルティングファームの商品は「人」です。コンサルタントを提供することによるコンサルティングフィーで収益を得ています。フィーとは、ビジネスの世界で用いられる手数料を意味する言葉のことで、コンサルティングファームにおけるフィーは「人数×期間」で決まり、コンサルティングファームは人月商売であると言えます。少し話は変わりますが、近年は実行(システム開発)フェーズまで支援するファームが増えてきました。そこには2つの背景があります。まず1つ目に、人月商売とシステム開発の相性が良いということがあります。システム開発には人手と時間が必要です。そのため先ほどの式の人数と期間のどちらも増やすことができるため、収益を大幅に増やすことができます。次に、顧客の需要が変化したということがあります。「戦略を書くだけじゃなくて、その書いた戦略を実現して欲しい」というクライアントからの要望が強くなっていると聞きます。そのため従来の戦略立案だけでなく、実際にクライアント先にコンサルタントを動員し、施策を実現するファームが増えています。このような動向によって、人材が必要となり採用が増加しているようです。そちらに関しては、下記の記事に詳しく記述してありますので、ご参考にしてください。参考:実際にコンサルタントがクライアントのもとで提供している価値に関しては、unistyle上でも現役コンサルタントの記事がありますので、ご参考にしてください。参考:では続いて、シンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。シンクタンクのビジネスモデルシンクタンクでは公官庁が主なクライアントとなっています。受注した案件のレポートを提出し、契約金を頂くというのがビジネスモデルです。案件受注までの流れを解説すると、まず公官庁から案件の公示があります。それに対して入札をし、一番安い金額を提示した企業が案件を受注するという​流れになっています。参考:経済産業省入札結果・落札結果こちらは、経済産業省の委託業務の落札結果です。表にまとめてあるのは一部ですので、気になる方はURLからご確認ください。※こちらの入札結果をご覧いただければ分かりますが、コンサルティングファームも公官庁の案件を受注しています。本記事では単純化するためにこの場合を除かせて頂きましたが、実際はファームも公官庁の案件を受注するケースがあることをご了承ください。下記の表にコンサルティングファームとシンクタンクについて特徴をまとめたので、ご参考にしてください。このようなビジネスモデルの違いがある中で、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのでしょうか?なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?シンクタンク系コンサルティングファームという分類があるように、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのか、歴史を遡っていきましょう。1970年頃、行政以外にも政策提言を行える機関が必要という社会需要があり、野村総研(1965年)や三菱総研(1970年)などのシンクタンクが発足しました。当時は今とは異なり民間企業をメインクライアントとしたシンクタンクでした。しかし、石油危機やバブル崩壊を通じて、民間企業をクライアントとしたシンクタンクが低迷、公官庁への依存を強めました。このようにシンクタンク業務が経済状況などの外部環境に大きく左右されるという問題があり、経営を安定化させるという狙いからシンクタンクのリサーチ力を活かしたコンサルティング業務にも手を入れるようになりました。シンクタンク系コンサルティングファームが誕生するまでにはこのような経緯があったのです。シンクタンク系コンサルティングファームの特徴上記のような歴史を踏まえた上で、シンクタンク系のファームにはどのような特徴があるのか考えていきましょう。先ほどの歴史から、シンクタンク業務のクライアントだった公官庁と強い繋がりがあること、シンクタンク業務で培った、リサーチ力を活かしたコンサルティングを行っていると考えることができるのではないでしょうか。また現在シンクタンク系のファームは、金融・証券系のグループ会社がほとんど、かつIT部門に力を入れています。そのため金融系のシステム開発に強みがあると言えます。つまりシンクタンク系コンサルティングファームには、公官庁が主なクライアントリサーチ力を活かしたコンサルティング金融系のシステム開発に強みがあるという3つの特徴があるとまとめられます。シンクタンク系ファームに求められる素養それでは、シンクタンク系ファームに求められる素養を考えてみましょう。まず一般的なコンサルティングファームに求められる素質として、課題解決力・コミュニケーション能力、プロフェッショナリズム、リーダーシップなどが挙げられます。基本的に、シンクタンク系ファームも同じ素質を求められると考えていいでしょう。ただ先ほどの「リサーチ力を活かしたコンサルティング」という特徴から課題発見力が、コンサルティングからシステム開発まで行っているという特徴から人数の多いプロジェクトを統括するリーダーシップが、それぞれ特に求められていると言えるのではないでしょうか。シンクタンク系コンサルティングファームに求められる素質を以下にまとめます。コンサルティングファームと共通する点・課題解決力・コミュニケーション能力・プロフェッショナリズム・リーダーシップシンクタンク系で特に求められる点・課題発見力・大規模プロジェクトを統括するリーダーシップここでは、上記の資質をうまくアピールできているESを紹介したいと思います。乗り越えた困難、挑戦したこと、大学での勉強(その1)(400文字以内)【挑戦し成し遂げたこと】ダスキンのミスタードーナツ事業の再建プラン作成です。所属する学生団体の活動で3チーム対抗のビジネスコンペがあり、初めて自身がチームリーダーとして2ヶ月間プラン作成に取り組みました。作成期間中は、メンバーのマネジメントに苦戦し不満を蓄積させたため、飲みに誘って本音を聞き出し改善策を練るなどメンバーとのコミュニケーションを密にとることで不満の解消に努めました。また論理的思考力や運営の仕方など自身の能力不足を痛感したため、書籍を読んでスキルを補い、経験者である団体のOBや上回生に助言を積極的に求めてPDCAを早く回すことを心がけました。結果、最終発表では1位を獲得でき、招聘していたダスキンの商品開発部長にも「企画会議に持っていきたい」と話して頂きました。この経験で私はマネジメントとフィードバックを活かすことの重要性を学び、以後意識しています。参考:野村総合研究所【合格】エントリーシート(経営コンサルティング部門)こちらは、野村総合研究所(NRI)に内定した就活生のエントリーシートです。コミュニケーション能力やリーダシップの素質があるということを少し見るだけで読み取ることができるのではないでしょうか。書かれているビジネスコンテストは再建プランの作成がテーマのようですので、課題を発見・解決する手段を考えるという実際のコンサルに近い内容だと考えられます。その内容で高い評価を頂いているため、課題発見力・課題解決力の素質もあるということを読み取ることができます。このように、シンクタンク系コンサルティングファームに求められる資質を、ESでアピールできると良いでしょう。今回は、シンクタンク系コンサルティングファームで一括りにしましたが、その中のファームによってどのような人材を求めているかは異なります。ですので業界分析だけでなく、一つひとつの企業分析もしっかりするようにしましょう。参考:参考:コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。シンクタンクの関連記事一覧本記事では、コンサルティングファームとシンクタンクの違いを紐解いていきました。コンサルティングファームでは民間企業をメインクライアントとし、解決策を提示する「人」を商材としています。また、シンクタンクでは官公庁をメインクライアントとし、受注した案件を調査した際の「情報」を商材としています。それゆえ、コンサルティング業界においては課題解決力やコミュニケーション能力、リーダーシップが求められ、特にシンクタンク系では課題発見力等も求められることと思います。最初にも述べましたが、コンサルティングファームとシンクタンクの違いや、コンサルティング業界内での分類ごとの特徴を、明確に述べることができる就活生は少ないように感じます。もし、コンサルティング業界を志望するなら、分類ごとの違いや特徴は理解した上で、どのファームが向いているか考えていく必要があります。本記事がコンサル・シンクタンク業界の理解の一助となれば幸いです。【シンクタンク・コンサルに関するunistyleの参考記事】シンクタンク完全攻略記事一覧外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!本記事ではシンクタンクとコンサルの違いについて紹介してきました。こちらの動画ではコンサル業界の全体像について解説しています。 65,494 views
【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 16卒で外資系メーカーの内定者です。インターンシップ選考も本選考も基本的に準備することに変わりはありませんが、その中で最も重要といっても過言ではないのが「業界研究」です。業界研究は自分が働きたいと思える場所を見つける上で、また自分の適性がどういった業界で活かせるのかを理解するためにも、きちんとしておくべきだといえます。しかし、就活を始めたばかりの段階では「業界研究」といっても、何をしたらいいのかわからない!という方も多いのではないでしょうか。そこで、本コラムでは(インターンシップの対策を含め)就職活動を始めたばかりだという上位校生のみなさんに向けて、業界研究の指針となるような「業界へのざっくりとしたイメージ」をお伝えしたいと思います。16卒の筆者が各業界について先輩や同期の内定者から聞いたことや自身が調べたこと、また(少々の)偏見も踏まえてご紹介します。特に今回の記事では、成長志向が強く行動派の就活生に大人気の「総合商社」「外資系投資銀行」「外資系コンサル」「外資系メーカー」「IT・ベンチャー」の5業界をまとめて業界研究してみます。総合商社特徴安定志向の学生からもエリート志向の学生からも人気を集め、現在就職人気ランキング不動のトップであるのが「総合商社業界」です。総合商社の業務や商材は多岐にわたるため、仕事のイメージというのはつきにくいかもしれません。それでも商社が担う仕事を簡潔にまとめるとすれば「トレード(モノを左から右へ流す役割)」と「投資(国内外の事業への出資)」に大きく分けられると言えます。例えばトレード分野なら、衣料品メーカーが衣類を生産して百貨店などに卸したいと考えた時、原料となる繊維を繊維メーカーから買い付け、衣料品メーカーに流す手続きを整えるのが商社の役割です。一方の投資分野では、海外の油田開発プロジェクトへ投資することで現地企業をサポートし、将来的には日本のエネルギー確保をスムーズにもするといった例などが挙げられるでしょう。総合商社はこうした数々の事業を世界各地のステークホルダーと関わりながら行うため、非常にスケールの大きい仕事ができる点が1つの魅力です。商社マンから話を聞いていると、実際はこうした華々しい業務の裏にかなり泥臭い努力があるのですが、就活生はどちらかというと商社の泥臭い部分よりも「グローバル」「投資から経営」などといった綺麗な言葉に飛びついている印象も受けます。また、「総合商社業界」は「広告代理店」「不動産ディベロッパー」と並ぶ三大ミーハー業界で、早慶レベルの安定・エリート志向の層がとりあえず第一志望にしたがる業界です。しかし人気業界ゆえに選考の倍率も非常に高く、多くの学生が3つの業界に全滅してしまうという厳しい現実もあります。【関連記事】対象企業三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅双日豊田通商※三菱商事から丸紅までの5社は"5大商社"、5大商社に双日と豊田通商を含めた7社は"7大商社"と呼ばれています。外資系投資銀行特徴「高給・激務」かつ「ネームバリュー」のある企業の代表ともいえる外資系投資銀行。「寝る間も惜しんで働く」とよく例えられるほどのハードな労働環境ですが、その分の大きなやりがいや日系企業では考えられないような額の報酬が得られるため「肉食系エリート就活生」に人気の業界です。投資銀行の役割は、顧客企業の資金調達を証券(株式や債券)の発行によってサポートし、合併や買収時には財務戦略のアドバイスを行うことで、主たる業務は以下の通りです。株式を「買いたい」/「売りたい」投資家を市場に繋ぐ仕事《M&Aアドバイザリー》証券会社自体が主体となって証券を売買する仕事《トレーディング》発行された株式を証券会社が引き受け(買取り)、それを投資家(個人・機関)に買ってもらう仕事《セールス》投資銀行のこうした「他の企業のビジネスを金融面から支える仕事」にはやりがいはもちろんのこと、さまざまな業界と関わり視野を広げるチャンスが多くあるように感じます。しかし一方で、冒頭でも述べたように激務がある意味当たり前のようになってしまっている業界でもあり、行員の過労死がニュースになったこともありました。最近は労働環境もかなり改善されてきてはいるようですが、リーマンショック以後は経営不振なども重なって、総合商社に人気が流れる風潮も見られています。また成果を重要視する外資系企業であるがゆえに、簡単にクビになってしまう可能性もあるようです。筆者の周りを見ると、外資系投資銀行に内定している学生は「頭脳明晰で論理的に物事が考えられるタイプ」かつ「激務を厭わずやりがいや報酬をより重視するタイプ」が多く、しかも最初から転職を視野に入れている人がほとんどという印象を受けます。【参考記事】ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死-働き詰めの末投資銀行研究就活ノウハウ証券会社って何をする会社なの?man@bow対象企業ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンメリルリンチドイツ銀行バークレイズUBS証券BNPパリバクレディスイス証券など外資系コンサルティングファーム特徴先に紹介した外資系投資銀行と並ぶ高級・激務で名高く、内定するのは優秀な学生が多いのが外資系コンサル業界です。外資系投資銀行に比べると若干報酬は低めですが、こちらも就活生から絶大な人気を誇り、サマーインターンなどから積極的に採用に乗り出している業界としても知られています。一口にコンサルといっても戦略・会計・ITなど様々な分野があり、各コンサルの業務をざっくりと比較すると以下のようになります。《戦略コンサル》クライアントの経営陣が抱える課題を共に考え、解決する《会計コンサル》企業の会計に関する課題を見出し、解決に導く《ITコンサル》企業への基幹システム(例えばPOSシステムなど)の導入をサポートする就活生の一番人気はやはり戦略コンサルでしょう。ちなみに戦略コンサル業界最大手として挙げられるのは、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、Strategy&(旧:ブーズ・アンド・カンパニー)、A.T.カーニーなどです。この業界には「ケース面接」と呼ばれ論理的思考力を評価するための独特の面接手法があり、選考ではひたすら論理的思考力を試される印象があります。そのためか、内定者も「理論的に物事を考えることのできる人」や「常に冷静な判断を下すことができ、自身の意見を理由とともにはっきりと主張できる人」が多いように感じます。こちらも外資系投資銀行と同様に激務かつ転職が一般的な業界なので、生涯ひとつの会社で働き続けようと考える人は少ないようです。【関連記事】対象企業マッキンゼー・アンド・カンパニーボストン・コンサルティング・グループベイン・アンド・カンパニーローランド・ベルガーStrategy&A.T.カーニーアーサー・D・リトルアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティングなど外資系メーカー特徴P&Gやユニリーバなどに代表される外資系メーカーは就活生にとって身近で知名度も高く、毎年非常に人気の高い業界の一つです。メーカーといっても企業によって扱う商材は様々ですが、特に消費財などのBtoC(最終消費者向け)製品を扱っている企業の方が、やっている仕事がイメージしやすく倍率が高くなる傾向があります。特に冒頭で挙げたP&Gは群を抜いて人気が高く、総合商社など他の人気業界から併願して受けている学生も多いようです。外資系メーカーを受ける学生の共通点としては、「成長意欲が高い」「留学や海外在住経験がありグローバル志向が強い」などといった特徴が挙げられます。日系メーカーと比較した外資系メーカーの特徴の一つとして「職種別採用を行っている企業が多い」という点が挙げられると思います。これは「総合職」として一括採用を行い、担当業務が入社後にころころと変わる日系メーカーと異なり、「マーケティング」「営業」「財務・経理」などとはじめから自分の希望業務をはっきりとさせ、入社以降はずっとその業種で働き続けるというシステムです。この「職種別採用」にはメリットもデメリットもあり、自分のやりたいことがはっきりとしているプロフェッショナル志向の学生にとっては都合の良いものですが、逆にいろいろな業務を経験したいと考える学生にとっては、可能性を狭めることになりかねません(外資系であっても職種別採用を行っていない企業ももちろんあります)。自分がどういった働き方をしたいのか、まずはよく考えた上で企業選びをすることが必要です。外資系に限らずメーカーは全体的に採用人数の少ない(特に文系)場合が多いため、選考を突破することはかなりの難関といえます。ただし他の外資系企業(コンサルや投資銀行)などと比較すると、激務はありませんが給与も桁違いに高いというわけではないようです。それでもやはり外資系企業特有の「年功序列ではなく比較的自由な風土」に惹かれて志望する学生は多いように思います。【関連記事】対象企業P&G日本ロレアルユニリーバネスレ日本ジョンソン・エンド・ジョンソンコカ・コーラスリーエムジャパンロッテルイ・ヴィトンボッシュ日本GEなどIT・ベンチャー特徴これまで上記で挙げてきたいわゆる"大企業"と対照をなすともいえるのが、ここで紹介する「IT・ベンチャー業界」です。近年目覚しい成長を遂げているIT関連企業や起業されたばかりで勢いのあるベンチャー企業など、とにかく変化が激しいことが特徴の業界です。こうした業界を目指す学生の特徴としては「変化の激しい環境で面白い仕事がしたい」「成長したい」「自分でサービスを作りたい」「人と違ったことをしてみたい」といった意識の強い点が挙げられると思います。一方でエリート志向の層からの志望も多く、中には外資系投資銀行や外資系コンサルを蹴って30人規模のベンチャーにいく人もいるようです。ベンチャー企業は比較的規模が小さいものが多く、そのカラーは企業によって大きく異なっています。例えば同じIT系ベンチャーであっても、サイバーエージェントは「青学のサークルのようなノリ」と言われることもあるようですが、DeNAに関しては創業者がマッキンゼー(外資コンサル)出身ということもあり、若干コンサル寄りなエリート志向学生が多いイメージのようです。いずれにせよ、この業界について総じていえるのは「会社の知名度や規模が経営の良さと比例していない」ということです。最近になって名の知れてきた企業こそ増えつつあるものの、依然として「知名度が低かったり規模が小さかったりしても優良な企業」が多くあるのです。そのためIT・ベンチャー業界に少しでも興味をもった場合は、自分から積極的に情報収集していく必要があるといえるでしょう。【関連記事】対象企業DeNAグリーYahooリクルートサイバーエージェントGoogleAmazonなどまとめいかがでしたでしょうか。今回はコラムをお読みのみなさんの業界研究のヒントとなるようなコンテンツを心がけましたが、業界研究そのものに終わりはないと思っています。まずはこのコラムを読んでそれぞれの業界が基本的に担っている役割を知り、自分の性格や適性がどの業界のどこにマッチするのかを考えてみてください。そうしたプロセスを進めるうちに、必ず本コラムでご紹介した内容よりもっと深く広い情報が必要になってくるはずですので、その際は必要だと思ったことをしっかりと調べてください。当たり前のことのように聞こえますが、意外とこれをきちんとできている就活生は少ないように思います。将来に自分が働いていく場所を決める上で、「己」を知り「相手(業界・企業)」を知ることは一番大切なことです。 36,895 views
総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 先日も政府として国家公務員の女性割合を30%以上にする政府目標を発表するなど、女性の社会進出に関する議論が盛んです。日本における女性の社会進出度の低さは以前から指摘されており、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」におけるランキングは毎年非常に低い順位で推移しています。就職活動においても、女性の総合職採用は不利なのかという質問をよく受けますので、今回は女性の就職活動に関わるデータを色々と調べてみました。ちなみに総合職に占める男女の割合については、就職四季報2015年度版から引用させていただいています。就職四季報には、男女別だけではなく、文理別の採用数や採用実績こう、3年後離職率などの就活生が知りたいデータがいろいろ詰まっていますのでぜひとも手に取っていただければと思います。就職四季報2015年版全体のデータ厚生労働省が発表した「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」によると、対象企業129社の総合職採用予定者に占める女性割合はわずか11.6%というデータが出ています。またこの発表では、男性応募者の5.8%が採用されているのに対して、女性応募者は1.6%しか採用されていないとして、男女の採用格差があることを示しています。参考:「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」総合商社のデータ【2013年卒総合商社男女比内訳】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率三菱商事1751462916.57%三井物産1281052317.97%伊藤忠商事110991110.00%丸紅1481212718.24%住友商事136124128.82%総合商社全体69759510214.63%女性採用比率1位は丸紅の18.24%、最下位は住友商事の8.82%です。女性の採用に積極的な三菱、三井、丸紅と消極的な伊藤忠、住友という形が見て取れます。伊藤忠・住友と関西系の二社は社風としてもガツガツしていると言われており、男性色の強い企業なのがデータからは言えそうです。一方で、丸紅はさすが「ギャル紅」と呼ばれるだけあるといったところでしょうか。長期にわたる海外駐在、長時間労働など女性にとっては働きにくい環境とイメージしがちな総合商社ですが、総合商社全体の女性比率は上記で紹介した全体のデータよりも高いものとなっています。【参考】総合商社内定者の志望動機他業界との比較【2013卒その他業界女性比率】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率日本生命131120118.40%東京海上908733.33%三菱電機89074015016.85%ソニー1601332716.88%トヨタ592539538.95%NTTドコモ2571857228.02%KDDI2531916224.51%NHK2291705925.76%読売新聞社62412133.87%朝日新聞社66412537.88%その他の業界についても女性総合職の比率が発表されている会社のものを抜粋しました。傾向としては金融関連の企業は非常に女性総合職の採用比率が低く、東京海上ではわずか3.3%です。総合職で採用しない分、一般職や地域総合職で大量に女性を採用するのが金融機関の特徴と言えそうです。一方で、通信業界やマスコミ業界は軒並み、女性総合職の採用比率が高く、朝日新聞社は37.88%という結果になっています。通信業界・マスコミ業界ともに3年後の離職率は低く、女性が活躍するための風土がある程度整っている様子が読み取れます。女性の社会進出やキャリア進出という文脈の中では、海外の事例をモデルケースにする例が多いのですが、このような日本の伝統的企業にその答えがあるのかもしれません。もちろん女性の役員活用についてはまだまだ遅れており、KDDIで2014年4月に初めての女性執行役員が誕生したと報道されたのみです。ちなみにグローバル企業の代表格といえるgoogleの女性比率もまだ30%にすぎないようです。参考:GettingtoworkondiversityatGoogle学歴にみるデータ最後に学歴に関するデータを紹介したいと思います。①キャリア志向の人は上位校への進学を目指す、②企業が学歴をスクリーニング基準として採用しているとすると、上位校の男女比は女性総合職の採用数に直結しそうです。東京大学の女性比率は約18%、京都大学が22%、慶應義塾大学が34%、早稲田大学が36%となっています。女性は親元を離れず、キャリア志向でも地元国立大学へ進学するという意見もあったので調べましたが、山梨大学が30%、島根大学が37%と大きな違いは見られませんでした。慶應や早稲田といった上位校の女性学生の中にも、一般職志向の学生は多く、特に総合商社や金融の人気はまだまだ高いと言われています。商社一般職の倍率は総合職よりも高い500倍になることもあるようです。学歴が企業の採用スクリーニングに使用されているとすると、上位校の一部学生が一般職に流れたとしても、20%〜30%の女性が総合職として採用されるべきと言えるでしょう。【参考】企業が学歴差別をする理由最後に女性のキャリア問題についてはなかなか難しく、上記で紹介した通り、Googleのようなグローバル企業もまだ取り組みの最中であると言えます。日本の雇用環境について、新卒一括採用、終身雇用を前提とした採用慣習、ホワイトカラーエグゼンプションなど様々な議論がされています。しかし議論がどうしても新卒一括採用批判や残業代なし法案といった形で、個別のものに集中してしまいがちであるように感じています。女性のキャリアについても単純に女性の採用数を増やす、幹部を増やすために数字目標を掲げるといった対処ではなく、なぜ女性が働きづらいのか、その大元となっている制度や雇用体系は何なのかといった全体からの議論をするべきだと思っています。なお、雇用環境について日本型雇用と欧米型雇用のメリット・デメリットについてはこちらのブログで紹介されている本が面白いかもしれません。参考:いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる/海老原嗣夫氏いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる(PHP新書)photobySamChurchill 69,906 views
【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】 【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は外資系戦略コンサルティングファームであるベイン・アンド・カンパニーの選考で出題されたケース問題について取り上げます。テーマとしては「アイフォンケースの売上を求める」というもので、フェルミ推定を用いて回答していくことになります。これは私が選考を受けた際実際に出題された問題であり、この記事で紹介する考え方でその面接は突破することができました。面接官の方から頂いたフィードバックや実際の思考過程も紹介しているので、フェルミ推定をしたことがない方やうまくいかない方は参考になるかもしれません。一方、フェルミ推定に慣れているという方も練習問題として活用していただければと思います。早速求めていこうと思いますが、フェルミ推定は大きくわけて1:前提確認、アプローチ方法の決定2:モデル化3:細分化4:数値計算5:評価の5つのステップで成り立っていると言えます。人によりステップの名前や数は異なりますが、各ステップで行っていることは必ず全員がしていることなので、ステップそのものに固執する必要はないと考えます。それでは、タイトルの問題についてこの5つのステップで考えていきましょう。1.前提の確認とアプローチ方法の決定【前提条件】日本国内での一年間の売上を求めることにします。アイフォンの機種は限定せず、iPodtouchのような携帯としての機能を果たさないものはアイフォンに含まないものとします。また、簡潔化のため個人は一人一台のみ携帯を持つ可能性があるとします(一人で複数持ちはしないものとする)。日本の人口は12,000万人、平均寿命80歳で各世代の人数は同じである(つまり人口ピラミッドが長方形になる)とします。つまり一歳当たり、12,000万(人)÷80=150万(人)です。【アプローチ方法の決定】次にアプローチ方法を決定します。アイフォンケースはアイフォンを所持する人の何割かが購入すると考えられるので、アイフォン所有者に着目する必要があるでしょう。フェルミ推定では計算する際の軸として、A:人口ベースB:個人ベースC:世帯ベースD:特殊の四つに大きく分けることができますが、アイフォンは個人が持つものなのでB:個人ベースで考えることにします。2.モデル化アイフォンケースの売上は一年間のケース購入者数×ケースの平均単価で求めることができます。ケースの平均単価は平均1,500円とします。3.細分化「一年間のケース購入者数」はより細分化して考える必要があります。まずはアイフォンケースを買う人がどのような人なのか構造化してみたいと思います。ここで大切なのはMECE(MutuallyExclusiveandCollectivelyExhaustive)に分けることです。MECEとは「漏れなく、重複なく」という意味で、対象の抜け漏れや重複して数えてしまうことを防ぎます。実際に構造化してみると上から(ロジックツリーをイメージ)・スマートフォンを持つか否か・スマートフォンの中でアイフォンか否か・アイフォンを所有している中でアイフォンケースを使うか否かというように分けられます。今回はアイフォンもスマートフォンの一種としています。①スマートフォンを所有し、②それがアイフォンであり、③アイフォンケースを用いる人の割合をそれぞれ考えます。また、アイフォンケースを使う人は平均2年で新しいアイフォンケースを購入すると仮定します。以上より、一年間のアイフォンケース購入者数=(人口)×(①の割合)×(②の割合)×(③の割合×0.5)と書き下せます。さらにこれらの割合は年齢により変わると考えられるので、若年層・中年層・老年層で分けたいと思います。ここで、スマートフォン及び携帯を所有する0〜10歳の人はごく僅かで無視できるものとします。もっと細かく分けることも可能ですが、どこまで細かく分けるかは、面接で与えられた時間との兼ね合いで決めます。それぞれの割合は年代名年齢幅①の割合②の割合③の割合若年層10~3070%80%100%中年層30~5060%60%80%老年層50~8040%50%50%とします。これはスマートフォンが最近流行りだしたものであり、若いほど所有率は高いと考えられること、中年層向けには高性能なスマートフォンが流行り、老年層にはらくらくフォンなど機能が簡略化された製品の浸透度合いが高いこと、アイフォンケースは若い人ほど使いたがることが理由です。4.数値計算ここまできたら後は仮定した数値を式に当てはめて計算するだけです。コンサルタントでは数値計算の速さ、正確性も評価されるので慌てずに求めましょう。ポイントは計算しやすい数値に概算することです。(3,000万×0.7×0.8×1+3,000万×0.6×0.6×0.8+4,500万×0.4×0.5×0.5)×0.5×1,500=(1680万+864万+450万)×0.5×1500≒3,000万×0.5×1,500≒225億よって約225億円となります。5.評価ヴァイブスデザイン合同会社のリサーチによると、2015年度のアイフォンケースの推定売上は約420億円のようです。今回の推定値は225億円ですので、まずまずといったところでしょうか。同社のリサーチによると、2015年3月時点で国内のアイフォン利用者は約3,000万人ですので、アイフォン所持者数の推定は比較的正確な値が算出できていると考えられます。ズレの原因としては、ケースの平均単価がもう少し高いか、ケースの購入頻度がもっと高いと考えられます。答えの評価は値を求めた後、面接官の方と値がズレた理由を議論するという形で行われます。たとえ値が大きくズレても議論の中ですぐに気づき、修正することができれば問題はないと言われています。最後に今回は思考過程を明らかにしながら、実際に戦略コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーで出題されたケース問題を紹介しました。実は私が選考で解いた時は与えられた時間が5分もなかったため、慌てすぎて計算の際10倍するのを忘れてしまい大きく違う値を出すという失態を犯してしまいました。しかし、素早くミスの原因を見抜き修正できたこと、細分化のところでMECEに分けられていること、年代別の数値や分け方に根拠があることを評価していただき、ことなきを得ました。実際の選考で現役戦略コンサルタントの方からこのようなフィードバックを頂き、その面接は通過したことから、ケース面接では数値そのものよりは思考過程に抜け漏れがないか、根拠に基いて論理的に考えられているか、面接官との議論の中で素早く修正できるかどうかを重要視されていると言えます。このような市場規模推定などのケース問題は、訓練さえすれば精度や早さを向上させることが可能です。コンサルティングファームを受ける人は選考過程で必ずと言っていいほどこのようなケース面接が設けられているので、書籍を購入するなり対策をして臨みましょう。また、緊張感があるなか短い時間で求めるのは一人で紙に書いて練習するより難しく感じるので、誰かに聞いてもらい自分の説明、求め方に論理的欠陥がないかどうか指摘してもらうことも有効です。unistyleでも過去出題されたケース面接のお題を複数掲載しているので是非参考にしてみてください。photobyIncase外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 21,643 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録