NTTグループを比較!OB訪問から見える各社の特徴や違い【ドコモ・データ・コムウェア・ファシリティーズ・ファイナンス】

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最終更新日:2023年10月17日

NTTグループを比較!OB訪問から見える各社の特徴や違い【ドコモ・データ・コムウェア・ファシリティーズ・ファイナンス】

こんにちは、NTTグループ内定者です。

就活生の方にとって、給料や福利厚生の良さや残業時間は気になるところですが、このような考えからホワイト企業を見ていくと、NTTの3文字を見る方も多いのではないでしょうか?

今回は「ホワイト企業NTT」の実態を筆者の体験を踏まえて考察し、グループ内で複数の企業にOB訪問をする意義について考えていきたいと思います。なお、本記事はあくまで筆者がOB訪問をして掲載の許可を得た社員の声をもとに作成したものであり、働き方等は個人により異なることをご理解いただければと思います。

なお、OB訪問のやり方などにについてはOB訪問やり方大全!OB訪問の目的から時期・質問内容まで徹底解説をご覧ください。

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そもそもNTTグループとは?

NTTグループとはNTTとは「Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation」の略称であり、国営企業である旧日本電信電話公社(以下電電公社)の流れを組んで1985年に民営化されました。

元々は政府の公共事業として設立された電電公社ではありますが、固定通信技術の世界的発展もあって民営化された以降は、移動通信事業を行うNTTドコモ・データ通信事業を行うNTTデータを始めとした多数の子会社を設立していき、事業の拡大を進めていきました。

現在では、人材事業など通信とは直接関係ない分野にも進出しており、グループ企業数は900社以上・売上高は10兆円を超える国内最大級の規模を誇る企業群となっています。

NTTグループ企業概要

●総資産:21兆2,503億円
●連結営業収益:11兆3,910億円
●連結営業利益:1兆5,397億円
●従業員数:274,850人
※上記のデータは「2018年3月末」のものになります。

参考:NTTグループについて 会社案内

新卒就職活動の場においては、以下にあるようにNTTデータがやや突出して人気度が高いようですが、総合商社・広告代理店といった人気トップとされる企業と比較するとそこまで志望者が殺到するというわけではないようです。

ちなみに以下に挙げられている企業はNTTの主要5社と言われ、この5社に日本電信電話(持ち株会社)・NTTファシリティーズ・NTTコムウェアを加えた企業群が主要8社と一般に呼ばれています。

新卒就職人気ランキング

8位:NTTデータ
61位:NTTドコモ
74位:NTT東日本
89位:NTT西日本
168位:NTTコミュニケーションズ

2019年卒 みんなの就職活動日記 新卒就職人気企業ランキングをもとに作成

それでは各企業について見ていきましょう。

NTTドコモ:NTTグループの稼ぎ頭としてのプライドと挑戦的な社風

NTTドコモとは

訪問人数:2名

恐らくグループ内で世間的に最も知名度が高いのがこのNTTドコモでしょう。その知名度や平均年収の高さ(19卒就職四季報では主要5社の中で最高と公表されています)から、就職市場での人気も高い企業であると考えられます。

通信量収入や端末販売を収入源としたモバイル通信事業を軸に、近年ではdマーケットを始めとしたeコマース事業にも力を入れています。

新卒2年目の女性社員に話を聞いてみました。

キャリア

新卒でNTTドコモに入社後、法人向け営業として通信回線の普及を目的に企業訪問を重ねることを普段のお仕事とされているようです。

この方は就職活動のときにNTTデータにも内定を頂いており、最終的には「システムよりも通信に携わりたい」という理由でドコモへの入社を決定したとのことでした。

しかし、実際に入社してみると研修や配属後もICTについて勉強する機会が多く、「通信」と「システム」は切っても切り離せない関係であることに最も気付かされたと述べていました。

実際、ドコモにはNTTデータから出向・転籍されてきた社員というのも多いようで、事務系・技術系関わらずシステムの知見を深めておくことは重要なようです。

ドコモでの働き方というとドコモショップでお客対応をしている人が真っ先に思い浮かぶかもしれませんが、予想していたよりも販売店での仕事をしている人は同期でも少なく、B向けの仕事の難しさを日々痛感してるといきいきと話されていました。

また、予想以上に事業内容が多岐に渡っていました。例えば最近では医療保険の分野にも進出していることには入社してかなり驚かされたと述べていました。

社風については、いわゆる日系大企業のイメージである「上司から与えられた仕事をただただこなす」という雰囲気は思っていたよりはなく、若手にもチャレンジさせる風土が根付いていることが入社後の発見であったようです。

また、グループ内でNo.1の収益を誇るエース企業であることを誇りに仕事をしている人が多いとおっしゃっていました。

ドコモは新卒採用の場でも「個性」という言葉をキーワードに挙げており、指示待ちで画一的な行動を取るのではなく、それぞれの個性を基にチャレンジを重ねていくことを大切にしていると言えるのではないでしょうか。

このことは、モバイル通信に頼ることなく新規事業にも注力している点・以下のような特徴的なESの設問からも伺うことができるでしょう。

「インターンの選考はGDよりもプレゼンを選択した方が通りやすいよ」「『これだけは負けない』というものを何か一つもって選考に臨んでほしい」等と最後に就職活動のアドバイスを頂き訪問を終えました。

参考:エントリーシートから企業が求めている能力を知る
→ドコモに限らず多くの企業のESの設問から、その企業の求めている能力は読み取ることが出来ます。実はその能力はほぼ共通しており、どの企業でも通じる自己PRを作ることが効果的です。参考記事では、詳しい説明の他、内定者の自己PR例まで紹介していますので、是非目を通してみてください。

 (1)「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。またあなたはどう貢献しますか。
(2)好きなテーマを以下から選び、あなたの個性を自由に表現してください。私/俺の「トリセツ」はこれだ!/これまでの人生で最大のチャレンジを教えてください/これまでにはない炊飯器を生み出してください /桃太郎の家来に4匹目がいるとしたら/読み手を笑わせてください/自由(テーマフリー)

参考:【内定】エントリーシート(総合職)

 「挑戦心」は新しいコミュニケーション文化の世界を創るという、答えのない困難にチャレンジするマインドであり、「行動力」はその想いを実現するためのアクションを起こし、最後までやり遂げる力です。
ドコモには一人ひとりが持つ「挑戦心」と「行動力」を最大限発揮し、夢を叶えることのできるフィールドがあります。この先の新しい文化は、みなさん一人ひとりが持つ夢が実現した先にあると私たちは信じています。

参考:ドコモとは 求める人物像

より詳細な「NTTドコモの企業研究」に関しては、こちらをご覧ください。

NTTデータ:意識高い系?NTT以上SIer未満?

NTTデータとは

訪問人数:6人

先述の通りグループ内で最も就職人気度が高いと言われているNTTデータ。採用人数が多いことも一因かとは思いますが、国内最大手のSIer企業であることからもその人気度が高いことも納得でしょう。

新卒6年目の男性社員に話を聞いてみました。

キャリア

新卒でSE職としてNTTデータに入社。入社後から一貫してシステム開発に携わっています。現在ではICカードの分野でシステム設計を担当されているようです。

この方に入社前後のギャップについて尋ねたところ、「思っていたよりも仕事が忙しかったこと」を一つ挙げられていました。それでも待遇面がいいため仕事には満足していること、SIer業界の中ではワークライフバランスは取れている方であると述べていました。

「NTT以上SIer未満の忙しさかな」という言葉が個人的には印象に残りました。また、NTTグループということでのんびりとした人が多いと思っていたが、予想よりも周囲の仕事に対してのモチベーションが高いことは刺激になっていると熱心に語っておられました。

私自身、参加したインターンの中ではグループ内で最も学生のレベルが高く、いわゆる「意識高い系」の学生が多かった印象があります。

「『忙しい=ブラック』『離職率が低い=ホワイト』といった短絡的な読み替えはしない方がいい。『忙しさ』といってもその種類はたくさんあるし、人によって考え方も違うと思う。それをしっかり考えられると自分にとって納得できる選択ができると思うよ」

と言葉を掛けられ、自身の企業選びの軸について考え直すきっかけになる訪問でした。

より詳細な「NTTデータの企業研究」に関しては、こちらをご覧ください。

NTTコムウェア:NTTをグループとして捉え・支える専門家

NTTコムウェアとは

訪問人数:5人

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NTTファシリティーズ:事業理解が重要な何でも屋

NTTファシリティーズとは

訪問人数:1名

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NTTファイナンス:主要8社ではないながらも近年グループでの存在感を増す

NTTファイナンスとは

最後に主要8社からは外れますがNTTファイナンスについて取り上げたいと思います。

もともとはグループ内のリースビジネスを担う企業として誕生した同社ですが、ビリングサービスの開始以降、近年グループ内での役割が大きくなっている企業となっています。

このことはNTTファイナンスの社員だけでなく、グループ他社の方の多くも同社の役割の拡大について言及されていました。

例えばNTTドコモの携帯電話を使っていれば、料金明細の送付元がドコモではなくNTTファイナンスとなっていることに気づいたという方もいるのではないでしょうか。

訪問人数:4名

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グループ他社の企業の社員へOB訪問する意義

グループ他社の企業の社員にOB訪問する意義ここまでは、NTTグループの各企業へOB訪問したその内容について触れていきましたが、ではそもそもグループ内の他社にOB訪問をする意義とはどこにあるのでしょうか?

例えば通信キャリア業界を志望しNTTドコモの選考を受けるのであれば、KDDIやソフトバンクの企業研究をするために、同業他社へOB訪問をするということはあるでしょう。

しかし、例えば自分は金融志望だからNTTグループではNTTファイナンスしか受けないという姿勢はもったいない行為であり、一見興味がない場合でもグループ他社の社員にOB訪問してみることは有効であると考えています。

実際に、NTTグループ内の他者にOB訪問するメリット(理由)としては、以下の4点が挙げられます。

  • 次のOBへ繋がりやすく効率性が高い
  • グループ内での同業比較ができる
  • 志望動機に深みが出る(個企業をグループ全体の一員として捉えられる)
  • 自分が何を求めているのかわかる(グループの共通項が理解できる)

理由1:次のOBへ繋がりやすく効率性が高い

OB訪問をするうえで「そもそもどうOBを探すのか」という段階を障壁に感じてしまっているという方もいるのではないでしょうか。確かに1人目については徹底解説!OB訪問のやり方・流れ・メリットに掲載されているような方法も参考に探していく必要があるでしょうが、同じ企業に複数名OB訪問する場合は前の社員に次の社員を紹介してもらう形で繋げることができます。

グループ企業であれば仕事上で関わる機会が多いため、これと近い形でOBの連鎖を作りやすいと言えるでしょう。また、先述の社員のように出向されている場合は複数のグループ企業の話を同時に聞くことができるというメリットがあります(もちろん以前の所属企業について尋ねることに失礼がないか確認することが前提ですが)。

これは、例えばNTTドコモの社員からソフトバンクの社員の紹介をいただくといった同業で繋がりを作ろことよりも実現可能性が高く、OBを「見つける」という無駄な時間を削減できることから効率性が高い選択であるとまとめることができます。

理由2:グループ内での同業比較ができる

グループ内の企業では似たような事業を行っていることが多く、両者へOB訪問することは「なぜその企業でなければダメなのか」に説得力を持たせるうえで有効的であると言えます。

NTTグループでは今回挙げたようにNTTデータとNTTコムウェアが同じSIer企業として存在していますが、例えば他にもMUFGグループで考えると三菱UFJリースと三菱オートリースなどが同業他社として挙げられるでしょう。

グループと関係ない企業での同業比較でも同じように、ビジネスモデルが類似した企業での差別化にOB訪問はかなり有効な手段であると考えます。単なる世間の人気度から優劣として判断するのではなく、実際に働く社員の声を聞いてから判断することは自身のキャリアを考えるうえで大切であると言えます。

参考:「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ
→OB訪問で出会った人を理由に同業他社比較をすることは志望動機作成の上でも非常に有効です。参考記事では、実際の内定者の回答例を用いながら同業他社比較の方法について紹介していますので参考にしてみてください。

理由3:志望動機に深みが出る(個企業をグループ全体の一員として捉えられる)

個人的にはこれが一番重要ではないのかと考えています。

グループ企業では採用活動の場においても、人事が「グループの強み」を前面に打ち出すことが多い印象があります。

<みずほ>は社会的使命を果たすため、銀行・信託・証券、アセットマネジメント会社、シンクタンクなどのあらゆるグループの機能が一体となって総力を発揮し、お客さまのあらゆるニーズに最大限応えていくOne MIZUHO戦略を推進。さらに”お客さま第一”を徹底し、「総合金融コンサルティンググループ」へと進化するため、顧客セグメント別カンパニー制を導入し、最高の金融サービスを迅速に提供できる体制へと進化している。

参考:みずほフィナンシャルグループ 新卒採用情報サイト

上記はみずほフィナンシャルグループの新卒採用サイトの冒頭文ですが、金融という商材においてグループの連携を活かしてお客のニーズに応えた柔軟な対応ができることを強みとして示しているようです。

一般に、会社をグループ化するメリットには、拡大に伴うリスク回避・経営スピードの向上など複数ありますが、各事業の強みを活かした幅広い提案ができることは一つの魅力でしょう。

特にグループに同業他社がある場合は業績を取り合っているのではと考えてしまうこともあるかもしれませんが、NTTファイナンスの社員が述べていたように、社員の多くは自分がグループ内の一員であることを自覚し、自分や自分の所属する企業がグループ全体に対してどのように貢献しているのかを念頭に置いているケースは多いと考えられます。

グループ内の複数の企業にOB訪問することは、各企業のグループでの位置づけや役割を理解することに繋がり、広い視野で見た深みのある志望動機を構築することができるのではないでしょうか。

以下のみずほ証券のESのように「グループ企業であること」を同業比較の理由付けとして挙げる場合でも、グループで「その企業しか知らない」という状況よりも、「他の企業の社員にもOB訪問した結果御社を志望している」と述べる方が格段に説得力が高まると言えるでしょう。

また、各企業をフラットに比較することができるため、変に媚びを売ることなく企業選びの軸に基づいた評価される志望動機を述べることにも繋がります。この点からも、「興味がないからグループではこの企業しか見ない」という姿勢はやや危険なものであると考えることができます。

 私は人や企業を支えることによって社会を豊かにできるような仕事をしたいと思っております。そこで私は証券業務を通じてお客様の資産運用の提案・営業をし、お客様の人生に関わり喜びを分かち合えるような仕事がしたいと思いました。 

 貴社は「One MIZUHO」のスローガンを掲げていらっしゃる銀行・証券・信託が一体となったグループの総合証券会社でいらっしゃいます。私はそのグループ間の連携を活かし、他の証券会社にはできない多方面からの提案でお客様の期待・ニーズを越えるサービスの提供をしたいと思いました。そのため貴社を志望させていただきました。

参考:エントリーシート(総合職)

参考:媚を売るのは辞めよう!「御社じゃなくてもいいんです」というのが最高の志望動機
→上記のようなOB訪問などで企業比較を行えていない学生は第一志望企業に媚を売ったような志望動機を作成しがちな傾向があります。しかし、この志望動機はほとんど評価されません。参考記事では、評価されない志望動機例や、「ウチが第一志望?」と聞かれた際の答え方などをまとめています。

理由4:自分が何を求めているのかわかる(グループの共通項が理解できる)

こちらはNTTグループの場合でやや個人的な感想に近いものになってしまいますが、グループ内での複数のOB訪問は、「自分が企業に何を求めているか」を考えるきっかけになるのではないかと考えています。

もちろんこれはグループ内でなくてもOB訪問の企業数を重ねることで得られていくものではありますが、グループ企業ではある程度共通した社風や理念を持っているケースが多く、それを自分がどう解釈するかは考えるべきことであると言えます。

例えば、世間の多くでは「NTTはホワイトだ」という認識が広まっていますが、一口に「ホワイト」といっても(ある程度世間的な共通認識があるにせよ)その定義は個人によって異なり、グループ内でも「ホワイトさ」が異なっていると私は感じました。

複数のグループ企業を比較していく中で、自分の考える「ホワイト企業」とは何か、企業から「与えられる」もの以外の内容も含めて明確化していくことに繋がりました。

ちなみに三菱と名のつく企業へ数多くのOB訪問を重ねた友人は「組織の三菱」という言葉について、「組織」という言葉の考え方が各企業の社員ごとに大きく異なり、それを比較することで自分なりの定義が浮かび上がってきたと述べていました。

すなわち、企業選びの軸に沿って業界や企業を絞っていくだけでなく、逆に複数の企業を見ることが自分の企業選びの見直すきっかけとなると言えるのではないでしょうか。このことは、先述した志望動機の構築にも役立てることができると言えるでしょう。

最後に

NTTグループのまとめ今や世間では業界本やネット上の掲示板などで就職活動に関する情報がありふれていますが、そんな時代だからこそOB訪問を通してリアルな声を集めていくことが他の就活生との差別化に繋がるのではないかと考えています。

今回はNTTグループについて扱いましたが、他のグループ企業でも今回の考え方は応用が利くものであると思っています。

興味がないのであれば、実際に社員に話を聞いてから選考への参加を取り下げればいいのであり、何も行動せずに切り捨ててしまうのは良い判断とは言えないでしょう。

この件も含め、本記事がグループ企業志望の方を始め一人でも多くの就活生の参考となれば幸いです。

最後に、"NTTグループに関するunistyleの記事・NTTグループ各社の企業研究ページ"を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。

各社の企業研究ページ
NTT東日本の企業研究ページはこちら
NTTデータの企業研究ページはこちら
NTTコミュニケーションズの企業研究ページはこちら
NTTドコモの企業研究ページはこちら
NTTコムウェアの企業研究ページはこちら
NTT西日本の企業研究ページはこちら
NTT都市開発の企業研究ページはこちら
NTTファシリティーズの企業研究ページはこちら

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株式会社コーポレイトディレクション(CDI)の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。**********【前回の記事はこちら】▶︎▶︎▶︎**********戦略コンサルタントは、難しい問題にもパキパキと答えを出していくスマートな仕事、という憧れを抱いたことのある方もいるかもしれません。しかし、これまでの3回分のコラムを読んでくださった方であれば、戦略コンサルティングとは愚直に考え続けることが求められ、決してスマートな仕事ではないことがお分かりいただけたと思います。すでにいい具合に「憧れ」を崩せているとは思うのですが、今回はさらに追い打ちをかけるべく(笑)、どういう心構えでこの業界に飛び込んでいただきたいか、お伝えしたいと思います。「自分の頭で考え続ける」ことのプレッシャーに耐えられるか?第3回のコラムでは、戦略コンサルタントの本質的な価値は解を導くことではなく認識を示すことであること、また、認識を示すことがいかに大変かについて、お伝えさせていただきました。認識にかかわるプロセスは、新米コンサルタントも熟練コンサルタントも平等にかかわることが求められます。とはいえ、新米コンサルタントが最初から議論をリードできることはそうそうありません。ではどうすれば勝負できるかというと、事前にとにかく時間を取って深く考えてから議論の場に臨む、くらいしか方法はありません。概念的には、能力×掛けた時間=アウトプットの質、ですから、能力が不充分なうちはとにかく掛けた時間で勝負するしかありません。しかしながら、新米コンサルタントはそれと同時に基礎力としての「解を導く力」も身につけていかなければなりません。いくら始めに「こうだと思う」と認識することが本質とはいえ、その後で思ったことが正しいと証明できなければ意味が無いからです。前回のコラムで挙げた例で申し上げると、解を導くための「高校までの勉強」と、解くべき問いを立てるという「大学の研究」を同時にやることが求められます。よって、新米コンサルタントとして入社すると、まずは時間的プレッシャーと、自分の頭で考えて自分の言葉で何か言わなければならないという精神的プレッシャーにさらされることになります。新米コンサルタントの生の声として、「調査分析の作業に追われて大変だ」という言い方をされることがありますが、本質は少し違っていて、「調査分析の作業に追われながら、自分の頭で考え続けなければならない」ことが大変さの根源です。作業時間の確保は最悪体力で何とかなりますが、自分の頭で考え自分の認識を示すことには、精神的なプレッシャーも伴います。プロジェクトチーム(およびそのメンバーである自分)の認識・発言で、クライアントの重要課題に関する明暗が分かれる。「そもそもこの『問い』を解くことが本当に正しいのだろうか」「本当にこの提言でよかったのだろうか」。こういった思いは、経験年数にかかわらずどんなコンサルタントでも常に持っている孤独な不安であると思います。常に不安と向き合っているからこそ、極端な話、報告の前日であっても、伝えるべきメッセージが違うと思えば報告書の大幅な組み直しも辞しません。この考え続けるプレッシャーに耐えられるか、もしくはその状況すら楽しんでしまえるかは、コンサルタントとしてきわめて重要な資質になります。第2回のコラムで、考えることが好きな人を好評価しているとお伝えした根本的な理由は、ここにあります。「腰を据えて」取り組む覚悟はあるか?解を導く力は技能に近いので、一定以上の能力を持つ人であれば、しばらく時間を掛けて真面目に取り組めばできるようになる属性の能力です。一方、認識する力とそれを伝える力は、明確な正解が無い分、すぐにできるようになるものではない上、どこまで行っても究めきったというゴールが無い属性の能力です。コンサルティングの本丸である認識の領域で充分なパフォーマンスをするには、個人的な目安としては最低でも3年以上は腰を据えて取り組む必要があると思いますし、そこから先は何年働いてもゴールは無いと思っています。無論、ただ年数を過ごせば良いわけではなく、その間ずっと、前述の精神的プレシャーにさらされ続けることになります。実際に、私自身もコンサル業界の平均勤続年数と言われる3年よりも長く働いていますが、できるようになったことが増えた分だけ(あるいはそれ以上に)できないことが見えてきて、特に認識を示すという点では、まだまだ先は長いという思いです。(私が根から優秀なタイプではないので時間がかかっているという要因もあるでしょうが(笑))。もちろん、3年経たずに他にもっとやりたいことが見つかって業界を離れる人もたくさんいますし、私達もそういう場合は喜んで送り出しています。ですがそれはあくまで結果論であり、入社する時点から数年での転職を前提にしている人は、じっくり考え続けるというこの仕事には合わないと考えます。何より、コンサルティングの本丸である認識を示す仕事に特に興味が無いまま入社し、深く携わることなく短期間で出て行ってしまうのは、単純にもったいないと個人的には思います。CDIのように少人数採用のファームは特に、入社前に「腰を据えて」取り組む覚悟があるかどうかをしっかり見極めるために、採用される側とする側が悪い面も含めて「本音で」語り合って合意形成することを大切にしています。過去に多数の企業の選考を受けたことのある弊社の中途社員の中には、「面接でこんなにネガティブキャンペーンをされた会社は他に無かった」と言う人もいるほどです(笑)。戦略コンサルは「勉強の場」として目指す場所ではないここまで考えると、よく言われるような「勉強になりそうだからとりあえずコンサル」といったモチベーションだけで続けられるような仕事ではないことがお分かりいただけると思います。こういった場合に勉強したいこととして挙げられる内容も、表面的であると感じることが多いです。「パワーポイントやエクセルができるようになりたい」という方には、それができて何になりたいのかを問いたいですし、「とりあえずMBA(注)を取りたい」という方にも、それによってどうなりたいのかをしっかり考えてもらいたいと思います。MBA取得に関しては、もちろん知識・人脈等あらゆる面でプラスがあるのは確かですが、コンサル出身者に限らずMBAホルダーが増え、MBAを持っていること自体では明確な価値を認められなくなってきているのも事実です。また当然ながら、MBAを持っていなくてもビジネスのあらゆる領域の最前線で活躍している方はたくさんいます。大事なのは、膨大なお金と時間を掛けてMBAを取得して、その結果どんな自分になりたいのかを徹底的に問い続けることです。それによって初めて、コンサルからMBAを取得することの、自分だけの価値を見出すことができます。将来自分で事業をやるための勉強として、まずはコンサルを経験したいというモチベーションも聞かれます。これに関しては、自分で事業をやることとコンサルタントであることは根本的に性質が異なるので、経営者としての勉強という目的は、コンサルタントとしての経験では充分には達成できないと考えます。例えるならば、経営者は自分でレールを敷きその上を自分が走る仕事、コンサルタントはレールを走る経営者と並走する仕事です。並走者としてのコンサルタントは、基本的に表に立つことはありません。経営者が社員の誰にも言えない孤独・悩みを打ち明けることができ、時には耳の痛いことも言ってくれる、そんな「良妻」とも言うべき立場です(笑)。初めから経営者になりたいという明確な目的があるのならば、とにかくレールの上を自分が走る経験を積むべきです。今は学生さんでも起業しやすい環境ですし、そういった機会を積極的に活用して失敗も積み重ねながら実践経験を積む方が近道ではないでしょうか。ただ、繰り返しになりますが、結果的に短期間でコンサル業界を離れ他の様々なフィールドで活躍する人(起業する人も含め)はたくさんいますし、それは非常に奨励すべきことです。コンサル業界が優秀な人材のプールになっていると言われるのも、同じく結果論です。初めからスキルをつけることだけを目的にコンサル業界を目指すのは筋違い、目的と結果を混同しないでいただきたい、ということです。「自分の言葉」で就職活動をしてほしいここからはかなり個人的な思いになりますが、戦略コンサルで勉強しておいた方が良いのではないかという考え方が出てくるのは、就職先を選ぶときに、自分がやりたいことをベースにして考えるのではなく、他人からの評価をベースにしているからではないかと思います。「新卒で○○に入っておいた方がいいですか?/××に入るのはやめた方がいいですか?」といった質問を受けることがたまにありますが、「あなたのやりたいこと」がわからないと、答えられません。やりたいことがまだわからなければ、今の時点で何となくでも興味のあることや、他人から評価されやすいことをとりあえず選んでみるというのも一手です。大事なのは、わからないなりに自分で基準を決めて自分で選択することです。これはコンサルに限った話ではないと思いますが、面接官は、あなたが何に対してやる気のスイッチが入るのかや、何に対して憤りを感じるのかなど、生き方の価値観を丸ごと知りたいと思っています。特にCDIのように、規模が小さく、ひとりひとりの考える力というきわめて定型化しにくいものに頼っている企業は、なおさらです。余談になりますが、3年以内で辞める新社会人が多いことの一因は、企業も学生も、ノウハウ化された型に頼った採用・就職活動をしていることによって、お互いの本音をきちんとわからないまま採用をしてしまっていることにあると思います。だからお互い後になって、「こんなんじゃなかった」という結果になってしまうのではないでしょうか。ですので、ぜひ自分の言葉で就職活動をしていただきたい、と思います。業界本に書いてあることや面接の問答例に書いてあるような言葉しか出てこない人は、自分の頭で考えていないな、と思ってしまいます。奇をてらって変わったことを言わなければならないということでは決してありません。「本当にやりたいことはまだわからないけれど、コンサルの●●というところに興味があるので、とりあえず受けてみました」でも構いません。正直なあなたの体験を、あなたの言葉で、教えてほしいです。今回の連載は、ここで結びとなります。これまで4回に渡ってお付き合いいただいたみなさま、本当にありがとうございました。外側からは見えにくい業界の中身をお伝えするのが本連載の目的ではありましたが、「認識を示す」話など、実際に何年か働いてみないとわかりづらい部分は、結局抽象的にならざるを得なかった面もあります。しかし、学生さんの段階では中身をすべて理解している必要はなく、興味を持っていただければ充分だと思います。戦略コンサルティングという業界についてもっと知りたいという興味を持ってくださった方、ここから先は働きながら学ぶ領域です。ぜひ門を叩いてみてください。採用選考でお待ちしています。シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】​佐藤沙弥(さとうさや)京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション(CDI)に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら(注)MBA:MasterofBusinessAdministrationの略称で、経営学修士号の意。ビジネススクールと呼ばれる経営大学院で、通常1〜2年の間に必要な単位数についてある一定以上の成績を修めることで取得可能。 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NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実 NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実 こんにちは、16卒の通信インフラ内定者です。筆者は通信インフラに興味を持っていたため、NTT系列の会社にももちろん興味があり、その中ではNTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと呼ぶ)とNTTデータを受けていました。どちらかというと海外事業のイメージが強いNTTコムの方に興味があったので、説明会の参加回数や社員に会った数も圧倒的にNTTコムの方が多かったです。筆者の勉強不足ということもありますが、NTTコムの事業についてはHPを見たり説明会に足を運んでもよくわからず、よく社員の方に自分の理解を確認していました。今回はNTTコムの社員が就活生に伝えたい真実と題して、巷に流れる真偽不明の噂から就活生の知らない事実を紹介したいと思います。同じNTT系列の会社としてNTT東日本のOBにOB訪問した事に関する記事もありますので、そちらも参考にして頂けると幸いです。参考:「ホワイトだからではなくやりがいを求めてNTT東日本に就職した方にOB訪問してきた」お話をお聞きした方(入社6年目・女性)<経歴>新卒の「セールス」としてNTTコムに入社。社会人2年目まで国内のコンビニエンスストアでの通信インフラの営業(例えばコンビニの支払いでPASMOやSuicaで支払いができますが、そのインフラを整えたり営業を行うのはNTTコムとのこと)に携わり、3年目は社内のトレーニー制度を使ってタイでトレーニーとして勤務。帰国後はトレーニーでの経験を活かして、タイの関連会社への商品提案を行っているとのことでした。<今後進んでいきたいキャリアの方向性>いつかまた海外で働くことができるよう、エンジニアとしてのキャリアも積んでいきたいとのことでした。※本記事では上記の1名の社員の方の紹介に絞りますが、以下の記事は他にも5人ほどの社員の方からお聞きした情報を元に書いています。NTTコムの仕事は多様である分、就活生にとってその内容がわかりにくいということはこの方も同意しておりました。実際、HPで綴られているような「ICT技術を活用した新たなコミュニケーションの実現」と言われても、ピンと来ない就活生の方が多いと思います。社員曰く、就活生である間は、会社がどんなことをやっているのか詳細に理解している必要はないが、マーケットクリエイターがインフラ関連業者としてお客様のニーズを開拓し、そのニーズに合う商品をICTエンジニアが開発、その商品をセールスが販売するというのが最も理解しやすいのではないかとおっしゃっておりました。NTTコムの大まかな概観を整理したところで、これからは就活生の盲点である真実に迫っていきたいと思います。①TOEIC850点を取ることはマストではない!「NTTコムTOEIC基準点」と検索ワードで調べると、「TOEIC850点」というのが目安として流布されていることがわかります。その瞬間NTTコムを志望することを諦めてしまう方も少なからずいると思います。しかしながら、この噂にはNTTコムの人事部の方も頭を悩ませているようで、新入社員の中には300点台で入社する方もいらっしゃるとおっしゃっていました。このような高得点の噂はNTTコムが国際通信事業に携わっていることが一因となっていると考えられ、どの企業にも就職活動を進める上で広く言えることではありますが「点数が高いに越したことはない」というのが実情のようです。②巷で噂される「まったり高給」は「まったりの割には高給」の誤り!NTT系列会社=ホワイトというイメージは、就活生の間では強いように感じます。実際にNTTコムでは水曜と金曜では18:00までの退社が推奨されており、上司からは「早く帰れ」というプレッシャーと本人としての「仕事が終わらないんだけどどうすればいいんだろう」という板挟みの状況に陥ることが多いようです。このように、まったりということには社員の方も幾分か同意はできるようですが、高給という点には満足のいっていない社員の方もいるようで、同世代の他の業界の友人と比べると負い目を感じることもあるようです(水曜と金曜に定時退社が推奨されており、その分残業代も出ないので当然といえば当然ですが)。上記の理由から、「まったりの割には高い給料がもらえている」という解釈が正しいとのことでした。余談ですが、NTTコムでの退社率は低く、会社に対する満足度は高いと人事部の方が自慢しておりました。このような「まったりの割には高給」な側面や「有給休暇消化率が高いこと」「定時で帰れる可能性が高いこと」がその要因なのかもしれません。③海外事業にフォーカスされるが、海外で働ける機会は多くない!NTTコムはNTTグループで国際通信事業を担うと明言する以上、必然的に海外事業の割合が大きくなることは納得できるかと思います。しかしながら、NTTコムグループの2015年度第3四半期においては、全体におけるグローバル事業が占める収益割合は26.4%と、海外収益が主体というわけではありません。現在でも収益基盤は依然として国内事業にあると言えます。海外トレーニーとして、上記に紹介した若手社員のように1年間の海外勤務の機会が与えられますが、だからといってトレーニーを終えて帰ってきてからは海外事業関連の仕事でキャリアが形成されると確約されるわけでもないようです。海外で働けるチャンスが多そうだからNTTコムに対する志望度が高いという学生にとっては、入社後のギャップが大きいのではないかとのことでした。参考:「(参考)NTTComグループの事業分野別収益(2016年2月5日発表)」④思っていたより「お固くない」!NTTというと、前進が日本電信電話公社という国営企業であったことからも、お固い社風が今もなおあるのではないか、と考える就活生も少なくないと思います。ここでいうお固い社風というのは、年功序列・若手に発言権がないということをイメージしています。しかしながら、社員の方の話に共通して言えることは、「あくまで部署によりけりではあるものの、若手の裁量権に関する印象が払拭された」とのことでした。上記の社員が実際にトレーニーとしてタイに赴いた際は、3年目の若手にもかかわらず実地ではチーフ(現場監督)を任されるということもあったようです。ある一人の社員は、年功序列であることは否定しなかったものの、上司の方は若手の社員の気持ちを上手く汲み取り、円滑なコミュニケーションが取れるように定時退社の際は飲みに誘ってくれたり、自分が好きな漫画の話を振ってくるなど「大学生っぽさ」を持っているとおっしゃっていました。⑤NTTコムを選ぶ決め手は人と重点事業内容!NTTコムを受けている学生にとって、企業研究を進めていくと「NTTデータとの違い」について疑問に思うことがあると思います。両者とも通信データインフラの印象が先行している分、両者の線引が曖昧になっていると感じます。実際に、働いている社員の方もそのように感じているようで、NTTグループ各会社ととある事業領域では競合するという不思議な構図になるとおっしゃっていました。NTTデータとの仕事領域の違いにフォーカスするのではなくて、「働く人の違い」や「目指す方向性(NTTコムは長距離通信網・NTTデータはSIerが主体)」でどちらが自分に向いているかということをアドバイスされました。⑥会社内の職種変更が比較的容易6人の社員の方からお話をお聞きましましたが、その中の一人は入社形態は「セールス」として入社したものの、現在は「ICTエンジニア」の仕事を任されているという方がいらっしゃいました。全く別の畑での仕事となっている印象ですが、これはその社員の方自らが今後のキャリアを考えた際に「エンジニアとしての経験」が役に立つと考え、上司に相談した結果とのことでした。このように、キャリア形成が自らの志向や考えに基づいて行われるため、会社内の職種変更は他社と比べても比較的容易なのではないかとおっしゃっていました。最後に16卒の就職活動時点では、NTTコムは各大学宛にOBリストを送付しておらず、公式にはOB訪問を廃止しております。その分会社説明会などで社員の声を聞く機会が設けられていますが、公式の機会では聞きたいことを聞くことができないジレンマもあるでしょう。上記の話がNTTコムを志望する学生にとって有益な情報であることを願っております。 75,333 views
安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 自分自身の実力もわからない中で、最初から起業やスタートアップ、ベンチャー企業に飛び込むのではなく、まずは大企業に就職しようと考えている人は多いのではないでしょうか。一方で、近年は予測できないような激しい変化が頻繁に起こる時代であり、東日本大震災により大きな影響を受けた東京電力、事業不振から海外資本の傘下になったシャープ、会社主導による不正に揺れる東芝・三菱自動車など、一個人ではどうしようも出来ない予測不可能なリスクが起きてしまう時代です。参考:勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこうこのような不測の事態に備える一つの考え方として、最近読んだ本である「10%起業1割の時間で成功をつかむ方法」と参考にしているブログ記事の「安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧め」の2つを紹介しながら説明したいと思います。10%起業1割の時間で成功をつかむ方法参考:安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧めキャリアにおけるブラック・スワンの実例ブラック・スワンとは上記のコラムでも紹介しましたが、以下の様な特徴を持つものです。異常であること(過去に照らせば、そんなことが起こるとは思われず、普通に考えられる範囲の外側にあること)とても大きな衝撃があること異常であるにもかかわらず、人間生まれついての性質で、起こってから適当な説明をでっち上げて筋道をつけたり、予測が可能だったと思うようなこと引用:「ブラック・スワン」P4よりそして、以下のようなエピソードに代表されます。七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。(中略)七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか?たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。引用:「ブラック・スワン」P88より私たちが生きている世界においては、キャリアの分野においてもブラック・スワンが散見されます。学生時代から優秀で評価も高く外資系投資銀行に入社したものの、1年目から日本法人が撤退したためにリストラされてしまう人もいます。近年では2016年にバークレイズが日本を含むアジアの株式業務から撤退しています。参考:英バークレイズ、日本含むアジアの株式業務から撤退東日本大震災の前までは超優良安定企業として有名だった東京電力も、震災後は収入は減り世間の風当たりも非常に強くなりました。電機産業については、シャープ、ソニーが事業不振からリストラを敢行しています。切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか不正会計で揺れた東芝、燃費データの不正で揺れた三菱自動車などの事例もあります。このような事例についてはいくら個人として優秀でもコントロールできない上に、運が悪ければ誰にでも起こりうるブラック・スワンだといえます。10%起業・バーベル戦略とはどういう考え方かこのようなブラック・スワンに対処する考え方が10%起業であり、バーベル戦略です。10%起業は紹介した本に詳しいのですが、要約すると安定的な大企業での仕事は確保しながら、残りの10%なり15%なりの時間と資金をリターンの大きいサイドプロジェクト(起業)に振り分けることです。バーベル戦略も同様にローリスク・ローリターンの大企業の仕事に85%〜90%の労力を割きながらも残りの10%〜15%をハイリスク・ハイリターンのプロジェクトにつぎ込む戦略のことです。安定的な大企業での仕事を着実にこなしながら、勤務後や週末の時間を使い、起業できるようなアイディアを形にしていくのが10%起業やバーベル戦略の考え方になります。勤めている安定していると思っていた大企業が揺らいだ時に、サイドプロジェクトで得た知見でキャリアアップの転職をしたり、サイドプロジェクトを事業として立ち上げるということも考えられるでしょう。具体的なサイドプロジェクトの例実際にサイドプロジェクトから大きく立ち上がったサービスや企業も少なくありません。元々unistyle自体も創業者二人が安定的大企業に勤務しながら事業の案を考えて、サイドプロジェクトとして走らせていたものを事業化したものになります。有名なサービスでは最近CMを打ったマネーフォワードも、勤務しながらプロトタイプを週末に作成していたようです。松本大社長に提案しても、やはり書面での説明になりますから、いまいち伝わりづらいですし、私たちもそこまで自信を持っているわけではありませんでした。だからまずはモノをつくろうと。今でも強く思うことですが、アイデアのみでは1%の価値もないですから、とにかく「つくろう」とテスト版の制作にかかりました。ただ、当初は私も瀧もそれぞれの会社に籍がありましたから、フリーで活動していた浅野千尋、今は弊社のCTO(最高技術責任者)に就任していますが、彼が中心となり、知り合いにも声をかけまくって週末にひたすら作業していましたね。参考:高田馬場のワンルームで起業/辻マネーフォワード社長(1)GREEについても、元々は当時楽天に勤務していた田中社長の個人的な趣味として運営していたものがきっかけになっています。2000年2月、楽天に入社。個人間オークション、ブログ(楽天ブログ)、アドネットワーク(アフィリエイトプログラム)、プロダクトレビューを始め、さまざまな新規コンシューマ向けインターネットサービスの企画・開発を行う。2003年の冬から個人的な趣味の一環としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEの開発を開始。2004年2月にはGREEを一般公開し、個人サイトとしてサービスを開始。10月には楽天を退社する。参考:wikipedia田中良和(実業家)学生が在籍しながら立ち上げたfacebookなどのサービスも10%起業・バーベル戦略の一例ということができます。もちろん自分自身で立ち上げて行うだけでなく、友人・知り合いが立ち上げたスタートアップを勤務後や週末に手伝うといったことも立派なサイドプロジェクトの一つだといえます。事業がうまく立ち上がり、これなら自分のリソースを100%かけてもいいと判断できるタイミングでその会社にジョインするのも十分にありでしょう。このように安定的な自分の立場は確保しながらも、残りの時間で大きくリターンの得られるプロジェクトに投資するのは安定した大企業に勤めている、勤めようとしている人こそ、ブラック・スワンに備えてやるべきことであるといえます。10%起業・バーベル戦略のメリット基本的に10%起業やバーベル戦略に大きなデメリットは存在しません。もちろん副業規定に抵触しないようにするであったり、所属する会社と競合してしまい利益相反になるような事業を行わないように気をつける必要はあります。また趣味や自分の時間は失われますが、そういった時間を失ってでもやりたいと思えることをサイドプロジェクトにすることが、継続する上でも実際に自分のためになる上でも大事なことだといえます。サイドプロジェクトのメリットは少なくありません。サイドプロジェクトの時間を捻出するためにこれまで以上に仕事に対する時間意識が強くなり早く効率的に仕事を終えようと思うはずです。今まではいやいや上司や取引先の言いなりになっていたものが、サイドプロジェクトをやることにより仕事の意識が変わり、主体性を持って今の仕事に取り組める様になるでしょう。何よりも主体的に誰かと自分たちのアイディアを形にしていくのは非常に楽しく興奮を与えてくれるものです。もちろんサイドプロジェクトをやるそもそもの目的であるブラック・スワンに備えるということにもつながります。サイドプロジェクトは失敗したとしても自分のリソースの10%に過ぎません、10%を費やして得られた知見や関係性で十分元が取れるでしょう。最後に大企業は安定していると言っても例外といえる事象が次々に起こってしまう時代の中で、ブラック・スワン的なリスクにも主体性を持って対処することは仕事をする人全てにとって重要になってきました。大企業にしがみつきながら何も起こらないように祈りながら(もしくはリスクに気づかずに何も考えないようにしながら)過ごすのも一つかもしれませんが、出来る限り自分の人生に対して、自分でコントロールしたいものです。今回ご紹介した考え方を参考に自分ならどうするかぜひ考えてみください。photobyThoroughlyReviewed 19,535 views
終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,177 views

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