【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？

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最終更新日：2023年09月26日

【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？

日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。 

貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。 

JETROは具体的に何をやっているのか

日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。 
 

対日投資促進

◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立  

医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODU GmbH & Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。 
同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。 

（JETROホームページ：「外国企業誘致 -対日投資情報-」より）


日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。

また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。 

日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。 

日本企業の海外進出支援

◎株式会社桝田酒造店 ジェトロとの連携関係で地酒を世界に

12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentità Golose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。 

また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉 純米大吟醸 寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。 

（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）


JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。

また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。 

その他、政策立案に必要となる調査や分析

この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。 

大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。

経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。 

商社やコンサルとの違い

ここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。 

違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。

商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。 

また、万博の開催や、Oishii Japanキャンペーン、Invest Japanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。 


上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。

一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。

純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。 

 最後に

JETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。

中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。

ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。 

 

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【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開 【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開 本記事では、実際の企業の選考で出題されたグループディスカッションのお題・テーマ89例を紹介します。グループディスカッションのテーマを閲覧するためには会員登録が必要です。以下のバナーから会員登録をお願いします。既に会員登録済の人はこちらからテーマ別に飛べます。本記事の構成グループディスカッションのテーマにおける5つのパターングループディスカッションテーマ(1)：課題解決型グループディスカッションテーマ(2)：売上アップ型グループディスカッションテーマ(3)：新規事業立案型グループディスカッションテーマ(4)：自由討論型グループディスカッションテーマ(5)：選択型業界別グループディスカッション(GD)テーマ（総合商社・コンサル・広告・出版・マスコミ・食品・金融）最後にグループディスカッションのテーマにおける5つのパターングループディスカッションのお題のテーマは大きく、以下の5つのパターンに分かれます。テーマ(1)課題解決型：与えられた課題に対する解決策を考える(2)売上アップ型：企業の売り上げを増加させる方法を考える(3)新規事業立案型：企業が取り組むべき新規事業を提案する(4)抽象テーマ型：抽象的なテーマに対する解決策を考える(5)意思決定型：与えられた選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定するそれぞれのパターンによって出題されるテーマは異なるため、以下でパターンごとに実際に出題されたテーマを紹介していきます。グループディスカッション(GD)対策におすすめのイベントはこちらhttps://unistyleinc.com/topics/26055https://unistyleinc.com/topics/26715グループディスカッションテーマ(1)：課題解決型与えられた課題に対する解決策を考えるものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます課題解決型一覧「外国人観光客の一人当たり支出額を増加させるにはどうすればいいか」参考：PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社本選考レポート（コンサルタント職）「住友不動産がデベロッパーNO.1になるにはどうすればいいか」参考：住友不動産本選考レポート「さらに売れる電気自動車リーフを考えよう」参考：日産自動車インターンレポート（技術職）「一つの時事問題を挙げ、それに対してホンダは何ができるか」参考：本田技研工業本選考レポート(事務系)「今後の旅行業界はどのような業界と手を組んでいけばいいか」参考：日本旅行本選考レポート（総合職）「オリエンタルランドの新卒採用をどのように行っていくか」参考：オリエンタルランド本選考レポート（総合職）コンサルティング業界からメーカー・ベンチャーまで幅広い業界で出題されています。また、企業によっては選考を受けている業界・自社理解が問われることもあるので注意してください。グループディスカッションテーマ(2)：売上アップ型特定の業界・企業・製品などの売上を増加させる方法を考えるタイプのものです。課題解決型ディスカッションの中の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのパターンとして分類しました。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。売上アップ型一覧「日本レンタカーの売り上げを推定し、それを1.2倍にせよ」参考：ローランド・ベルガーインターンレポート「HISの大学生向けの旅行プランの策定した上で、その売り上げを推定せよ」参考：経営共創基盤インターンレポート(コンサルティング)特にコンサルティング企業の選考で出題されることが多いと言われています。基本的には課題解決型ディスカッションと同様のプロセスを踏みます。グループディスカッションテーマ(3)：新規事業立案型企業がこれから取り組むべき新事業を提案するものです。こちらも課題解決型の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのテーマとして分類しています。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。新規事業立案型一覧「スポーツビジネスを始める総合商社が最初に取るべき方策は何か」参考：三井物産本選考レポート（担当職）「外国人観光客をターゲットにしたベンチャー企業のビジネスモデルを構築せよ」参考：アクセンチュア本選考レポート（ビジネスコンサルタント職）「新幹線の新しいサービスを考案せよ」参考：ジョンソン・エンド・ジョンソン本選考レポート（営業職）「日本の成長のためのDNPの新規事業を考案せよ」参考：大日本印刷本選考レポート（総合職）「たばこの本質的価値を訴求するための新規事業を立案しなさい」参考：JT(日本たばこ産業)インターンレポート（経営企画部）「2020年に向けてサイバーエージェントが取り組むべき新規事業を立案しなさい」参考：サイバーエージェント本選考レポート(ビジネス職)新規事業の創出に意欲的なベンチャー企業だけでなく、幅広い業界から出題されています。また、日系大手企業では自社の強みを活かした新規事業の立案求められることが多いので、その業界・企業のビジネスモデルについても理解しておくとよいでしょう。こちらも基本的には課題解決型と同様のプロセスを踏みます。グループディスカッションテーマ(4)：自由討論型抽象的なテーマに対する解決策を考えるタイプのものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。自由討論型一覧「日本人が海外に誇れる強み3つあげて発表せよ」参考：双日本選考レポート（総合職）「東京オリンピックを成功させるには何が必要か」参考：豊田通商本選考レポート（総合職）「リーダーに必要なものは何か」参考：Pwcコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社インターンレポート（ビジネスコンサルタント）「いい本とはどんな本か？」参考：みずほフィナンシャルグループインターンレポート（IBD）「物を売る際に必要な力は何か」参考：みずほ証券インターンレポート（リテール営業）「良い鉄道とは何か」参考：JR東日本本選考レポート（総合職）総合商社・銀行・インフラなどのチームワークが重視される日系大手企業の選考で出題されることが多いようです。このタイプのお題では「論理的思考力」だけでなく、「議論を進める主体性」と「周囲の意見を尊重する協調性」を持ち合わせた人物が評価されやすいと思っています。グループディスカッションテーマ(5)：選択型こちらは、複数の選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定するものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。選択型一覧「うどんとそば、世界に売り出すならどちらか」参考：アクセンチュアインターンレポート（和魂偉才塾）「ブランド価値を高めるために、工場を新たに立地するにはどこの国がいいか」参考：日本ロレアル本選考レポート（マーケティング）「新規牛丼店を出店する際にどのような店にするか」参考：野村證券インターンレポート（IB部門）「2024年のオリンピック開催地をどこにするか」参考：三井住友海上インターンレポート「架空のイタリアンレストランのフランチャイズをどこに展開するのか3つの候補地から選べ」参考：森永製菓本選考レポート（総合職）「新店舗出店の場所はどこが最適か」参考：三菱地所本選考レポート（総合N職）「架空のホームセンターチェーン店をどの街に出店するべきか」参考：商船三井本選考レポート（陸上事務職）大手日系企業から外資系コンサルティング企業まで幅広い業界で出題されています。また、中には以下のような自分と異なる立場におかれた学生と交渉・議論を行う、ディベート形式のグループディスカッションを採用している企業もあります。【例】「救急車の有償化に賛成か、反対か。またその理由は何か」参考：伊藤忠商事本選考レポート（総合職）業界別グループディスカッションテーマ以下では過去に出題されたテーマを業界ごとに紹介します。総合商社一覧ある商品の宣伝価格の割り振り、販促企画、キャッチコピー、販売時期などを決め、会社の低迷を解決すること。（三井物産19卒本選考より）ビール売ってレストラン経営をしている会社がプレミアムビールか発泡酒で新商品を出そうとしています。どちらを出しますか。（三井物産19卒本選考より）あるメーカーの新商品開発について、その是非、また売り出し方や価格帯などを資料を基に考える。（三井物産19卒本選考より）スマートモビリティ社会の実現に向けて三井物産が買収すべき企業は。（三井物産20卒本選考より）通年採用をすべきか否か。（伊藤忠商事20卒本選考より）日本企業は、終身雇用制度を廃止し、成果主義を導入すべきである。反対か賛成か。（伊藤忠商事20卒本選考より）たばこを一箱1,000円に増額するべきか否か。（伊藤忠商事19卒本選考より）あなたが思う『商人』にとって大切にすべきことを教えてください。（伊藤忠商事19卒本選考より）魅力的なリーダーをひとり決め、プレゼンしなさい。（伊藤忠商事17卒本選考より）男性の育児休暇を義務化すべきか。（伊藤忠商事17卒本選考より）今後の農業を発展させるためにはどうすればいいか。（三井物産17卒本選考より）日本が世界に発信するべき文化一つとその理由。（伊藤忠商事16卒本選考より）良いチームワークとは。（双日17卒本選考より）コンサルティングファーム一覧テーマパークの年間売上高推定と売上増加施策の提案。（ローランド・ベルガー20卒本選考より）最新IT技術を用いて、働きやすい環境を考えよ。（アクセンチュア20卒本選考より）待機児童を減少させるには。（アクセンチュア20卒本選考より）高齢化が進む中で、ウェアラブル端末はどのような役割を果たすべきか。（アクセンチュア20卒本選考より）和傘を普及させる施策立案。（アクセンチュア20卒本選考より）テクノロジーを用いて家事の負担を軽減する新しいアイデアを提案。（アクセンチュア20卒本選考より）ある企業で女性の労働者数を増やすには。（アクセンチュア20卒本選考より）キャッシュレス化を推進するためには。（PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より）高校の定員割れを解決するには。（PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より）コンサルタントに必要な3つの資質は何か。優先順位とともに答えよ。（PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より）Appleがこれから新たに参入するとしたらどんな事業が良いか。（PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より）売上が伸び悩んでいるチェーンの本屋に対し、業界大手の施策ケースを参考にしつつ売上向上策を提案せよ。（コーポレイト・ディレクション20卒本選考より）〇〇書店の売り上げを改善せよ。（コーポレイト・ディレクション20卒本選考より）花屋の売上を上げる施策を考えよ。（アビームコンサルティング20卒本選考より）フィットネスクラブの会員数を増やすには。（アビームコンサルティング20卒本選考より）ヤクルトの売り上げを5年で1.5倍にせよ。（ローランド・ベルガー16卒インターン選考より）ある会社の本社を移転するかどうか。（野村総合研究所20卒インターン選考より）架空のハンバーガーチェーンのとるべき戦略について。（野村総合研究所17卒インターン選考より）〇〇企業の経営課題について提案を考える。（野村総合研究所16卒本選考より）船井総研の強みとは。（船井総合研究所18卒本選考より）ソリューションを提案せよ。（船井総合研究所17卒本選考より）あたるセミナーのDMの表紙を作成せよ。(船井総研の新規顧客獲得のためにはセミナーを開くが、その集客のために中小企業の経営者にDMを送る。その際のDMの表紙。)（船井総合研究所16卒本選考より）デパートのエレベーターの混雑を解消するにはどうすればよいか検討せよ。（アーサー・D・リトル16卒インターン選考より）広告・出版・マスコミ一覧コンビニでバイトしたくなるアイディアを考えよ。（電通18卒本選考よ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資格を重視している企業はほぼない！資格を評価されたいならこう語ろう 資格を重視している企業はほぼない！資格を評価されたいならこう語ろう 「資格って持ってる方が就活で有利になるの？」就活生なら誰もが一度は疑問に思ったことがあると思います。結論、大抵の資格は持っているだけでは有利にはなりません。しかし伝え方を工夫することによって十分なアピールポイントになります。では、資格をアピールしたい場合はどのように伝えるのが効果的なのでしょうか。本記事では、資格をアピールする際の注意点、就活に有利または入社後にとっておくべき資格を業界ごとに紹介します。就活で資格は本当に有利なのか資格を持っているからといって必ずしも就活で有利になるということはありません。なぜなら、日本の企業が採用時に新卒に求めているものは現段階での能力や専門知識ではなく、今後企業に貢献してくれる人材、つまり将来性を重視しているからです。それこそ企業にとって本当に必要な資格であれば、入社後に社員全員に取得させることが可能です。そのため、採用の時から資格を重視している企業は少ないと言えます。以下の図は企業が採用基準で重視する項目と学生が面接等でアピールする項目をまとめたものです。これを見ると企業が何を重視しているかがわかります。引用：就職白書2019上の図からもわかるように、資格を採用基準として重視している企業は9.5％しかありません。それに対し就活生は12.6％が資格をアピールしているということがわかります。反対に企業が最も重視しているものは「人柄」であり、92.2％の企業が採用基準としています。その他には「企業への熱意」「今後の可能性」などを多くの企業が重視しています。このことから企業は「人柄」「熱意」「今後の可能性」などを重視しており、資格はプラスαくらいの採用基準であると言えます。そのため資格をアピールするのがNGというわけではありませんが、資格を第一でアピールするのはやめた方が良いです。では、続いてはどのように資格をアピールすべきかについて解説していきます。資格をアピールする際のポイント資格はただ持っているだけではあまり意味がありません。資格をアピールすることで面接官に魅力を感じてもらうためには伝え方が非常に大切になります。では、どのように伝えれば良いか。基本的には自己PRのフレームワークと同じになります。以下はES作成における自己PRのフレームワークとなります。資格をアピールする際は以下のポイントに注意して伝えるようにしましょう。自分の志望する業界に合っている資格をアピールするその資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える資格を取得するための努力や工夫を伝えるその資格を仕事にどのように活かしていくかを伝えるそれぞれについて解説します。自分の志望する業界に合っている資格をアピールするせっかく資格を持っていても、その資格が志望している業界や企業と合っているものでなければ意味ありません。外資系企業を志望している就活生が、「日本語能力検定」などの資格をアピールしてもあまり面接官には響かないでしょう。例えば、英語を頻繁に話す必要がある外資系企業の場合は「TOEIC」や「実用英語技能検定」などをアピールする方がその業界が求めてる資質があることをアピールすることができます。人気業界における資格は本記事の最後に紹介しているので、参考にしてみてください。その他の業界についても調べれば出てくると思うので、企業研究や業界研究の際に見てみると良いでしょう。その資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える資格を就活でアピールする際は「〇〇の資格を持っています」だけではなく、なぜその資格を取得しようと思ったのかについても伝えるようにしましょう。資格を伝える過程において、この動機を伝える部分は非常に大切です。ただ闇雲に資格を取得したり、就活に有利そうだからという理由は全く評価されません。例えば、「外資系の企業で働き海外で活躍したいという夢があったので、TOEICの勉強に励みました」など、なぜその資格を取得しようと思ったのかについて伝えることで、より説得力のある自己PRにすることができます。資格を取得するための努力や工夫を伝える先程も説明しましたが、採用時に資格を重視している企業は9.5％しかいません。つまり、資格の内容自体はあまり気にしていない企業が多いということです。そのため、自己PRなどで資格のエピソードを語る際は、「資格を取得するためにどのような努力や工夫をしたのか」についてをメインで話すようにしましょう。そうすることで、資格だけでなく自分の長所も面接官にアピールすることができます。また努力や工夫を語る際は、できるだけ具体的に伝えるようにしましょう。抽象的ではなく、定量的に伝えることを意識してください。その資格を仕事にどのように活かしていくかを伝えるどんな資格を持っていても、その資格が入社後の仕事で活かせるものでなければあまり意味がありません。そのためアピールした資格を入社後どのように仕事で活かすかについて述べることが必要です。例えば「〇〇といったスキルを活かして、入社後は〇〇の場面で活かして行きたいと思います」のように、活かし方を提示することができれば仕事での再現性の高さも伝わり、活躍する姿をより具体的にアピールすることができると言えます。業界別の入社後活用できる資格ここでは持っていれば入社後に活用できると言われている資格を業界ごとに紹介していきます。自分が志望している業界はどのようなスキルが求められているのか見てみてください。商社資格TOEIC(750～)…商社マンは、海外の取引先とやり取りしたり、英語で契約書を交わすことも数多くあるため、ビジネスレベルで通用する英語力が必要とされています。通関士…海外との取引で輸出入を行う際は、一般的には通関業者に税関への輸出入申告を依頼します。通関に関する知識を持っていれば、通関業者への依頼や事前準備をスムーズに進めることができるため必要とされています。簿記検定…投資した会社の決算書類を見て、その会社の業績状況を判断するという業務があるため必要とされています。ビジネス実務法務検定…取引先と契約書を締結する際に法律知識が必要となるため、とっておくと便利です。金融資格FP（ファイナンシャル・プランナー）…個人や中小企業に対して資産設計のアドバイスやライフイベントに沿って資金計画を立てる際に必要な知識であるため、必要とされています。TOEIC（650～）・英検2級以上…外国企業への投資や、為替を管理する際に英語力は求められます。マイクロソフト認定資格（MOS、MCA）…業務でワード、エクセルなどの基本的ビジネスソフトの操作が必要とされているため、この資格を持っていると雇用の際に有利だと言われています。食品・飲料資格TOEIC（600～700）…海外配属された場合はもちろん英語で会話しなければならないため必要となります。簿記検定…食品業界の中でも事務や経理の仕事に興味がある場合は取得しておくと即戦力になると言われています。不動産・住宅資格宅地検定取引士…お客様は不動産に関する知識がないため、不当な契約を結ばないためにもお客様に重要事項を説明する必要があります。その際にこの資格は必要となります。不動産鑑定士…不動産業界で不動産を鑑定する独占業務を行う場合はこの資格を持っていないと行えないため、必要とされています。土地家屋調査士…建物や土地などの不動産は一つ一つ規模や形状が異なり、不動産として利用するためには具体的な大きさや規模、サイズなどが記された登記が必要となりその際に必要な知識となります。行政書士…農地を宅地にしたり、売買をする際に「農地転用許可」や「開発許可」が必要となります。他にも営業許可や届出など不動産に関する様々な許可を取得するには行政書士の資格が必要となるため、そのような業務に関わる際には必要とされています。コンサル資格MBA…他社の経営を改善させるための仕事であるため、経営学に精通している人物が求められます。TOEIC（800点～）…コンサルの中でも外資系のコンサルもあり、外資系ではグローバル案件も多いため、ビジネス英語を使える必要があります。簿記検定…公認会計士や中小企業診断士などは財務系の案件もあるため、財務諸表などを見ることができる人材は高く評価されると言われています。参考：業界・業種別目指したい資格最後に本記事では資格は就活で有利になるのかについて解説しました。結論、資格を持っているだけでは就活で有利にはなりませんが、その資格を取得するために努力や工夫をしたエピソードを語ることで、より説得力の強い自己PRを作ることができます。資格をアピールする際は本記事中で述べた「資格をアピールする際の注意点」を意識しながら、面接官に伝えてみてください。【関連記事】 15,620 views
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