【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？

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最終更新日：2023年09月26日

【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？

日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。 

貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。 

JETROは具体的に何をやっているのか

日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。 
 

対日投資促進

◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立  

医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODU GmbH & Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。 
同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。 

（JETROホームページ：「外国企業誘致 -対日投資情報-」より）


日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。

また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。 

日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。 

日本企業の海外進出支援

◎株式会社桝田酒造店 ジェトロとの連携関係で地酒を世界に

12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentità Golose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。 

また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉 純米大吟醸 寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。 

（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）


JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。

また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。 

その他、政策立案に必要となる調査や分析

この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。 

大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。

経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。 

商社やコンサルとの違い

ここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。 

違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。

商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。 

また、万博の開催や、Oishii Japanキャンペーン、Invest Japanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。 


上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。

一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。

純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。 

 最後に

JETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。

中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。

ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。 

 

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慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実 慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実 慶應義塾大学は私立大学の雄として、プライドの高い学生が多いように思います。（unistyle創業者の二人も慶應生ですが例外ではないかもしれません。。。）一方で、慶應義塾大学が発表している統計資料からはそのエリート意識にはちょっと見合わないような就職実績が窺い知れます。今回は慶應生のエリート意識と実際の就職実績の乖離について実際のデータを元に考えてみたいと思います。上場企業に入社できるのは40%強の慶應生のみ慶應義塾大学は公式HP内にて就職実績をかなりこまかく出している大学です。どの程度の規模の企業に就職しているのかは以下のPDF資料からわかります。業種別・規模別割合この資料によると慶應生の中で東証一部上場企業に就職したのは41.1%、東証二部上場企業に就職したのは0.5%と合計しても41.6%の学生しか上場企業に入社できていない事実が伺えます。「メガバンクは滑り止め！？慶應生による慶應生の就職活動の実態」という記事の中でも書きましたが、多くの慶應生は採用数の多いメガバンクや大手生保・損保を滑り止めだと捉えがちです。もちろん非上場の企業の中に人気の高い企業があることもあるでしょうが、一方で一部上場企業でも人気が高いとは言えない企業もあるでしょう。そのため全体としていわゆる多くの慶應生が入りたい企業に入社できるのはやっぱり4割ちょっともしくはそれよりも少ないのだろうなと考えられます。そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しい慶應生の多くが人気企業に入れると考えている一方で、実態としては4割程度の学生しか人気企業に入れていないという実態はどうして起こるのでしょうか。大きな原因としては、そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しいということを多くの学生が認識していないからということが考えられます。多くの学生が真面目に勉強して高い学歴を手に入れれば、ある程度保証された人生を歩めるのではと考えた結果がエリート意識と就職実績の乖離なのではないかと思います。いま、人気絶頂の総合商社に入社できるのは東大・早慶の学生でも20人に1人ぐらいであると過去のエントリーでは書いています。参考：東大・早慶の総合商社志望者で入社できるのは20人に1人ぐらい少子高齢化が進む一方で、早慶両大学ともに入学者数を拡大しており、旧帝大など早慶よりも難易度が高いと言われる大学も入学者数を減らしていない現状の中で、同年代の中の高学歴の比率が高まっています。昔ほど早慶という学歴がありがたくないということもあるかもしれません。就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。上記の総合商社の例の通り、人気企業というのは学歴もある人間の中から更に、人間性や能力が優れた人を採用するため、難関大学の入試よりも遥かに難しくなるのでしょう。大企業なら安定は幻想、未来の勝ち組企業は大企業以外にある長々と書いてきましたが、大企業・人気企業に入社できないからダメだという話なのではなく、実態と意識の乖離を意識した上でどういう選択をするのか考えてみてほしいと思っています。大企業といえども安泰ではなく、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書いた通り、大企業といえども繁栄を続けるのは難しいと言えます。今、人気絶頂の総合商社各社も、商社冬の時代と呼ばれる苦しい時代には不採算部門を、メタルワンや伊藤忠丸紅鉄鋼のように子会社として分離することでリストラを図ってきた過去があります。そして現在も高い人気を誇る外資系投資銀行や外資系コンサルの各社も日本に進出したばかりの頃は人気がなく、日系の銀行や証券会社に入社できなかった人が新卒で入社したり、銀行・証券会社などで出世の芽がなくなった人が転職するような企業でした。このように企業の人気や業績というのは不変のものではなく、常に変化を続けるものであることを踏まえた上でどういった企業に入社するか考えるとよいかもしれません。自分が興味できる業界かつ市場としても成長している業界であれば、現在の大企業を抜く勢いで成長を続けることは十分に考えられます。その時に生え抜きの社員としているのは停滞した大企業にいるよりも面白いと感じる人もいるのではないでしょうか。もちろん、「今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職」で書いた通り、一時的に人気が落ちた大企業に辞める覚悟を持った上で入社するのは悪い選択肢ではないでしょう。最後にファーストキャリアは重要だと言えるとともに、大企業や人気企業、志望企業に入社できなかったからダメだということでは決してありません。重要なのは入社したら終わりではなく、入社してからどういったキャリアを歩むのか、いざという時には会社にしがみつくのではなく、転職・進学・起業などの選択肢も考えながらどういった仕事なら楽しんでやれるのか考え続けることだと思います。就職活動終了後に満足できるようにするためにも、大手企業・人気企業ばかりでなく根本的にどういった仕事なら楽しめるのか、どういった仕事なら大企業や人気企業じゃなくてもいきたいと思えるのかという点について少し考えてみてほしいと思います。なお、就職活動に不安があるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 128,479 views
キンコン西野亮廣『新世界』｜これからはお金を貯めるより信用を貯めるべきである！？ キンコン西野亮廣『新世界』｜これからはお金を貯めるより信用を貯めるべきである！？ こんにちは。unistyle編集部のせいちゃんと申します。人に感動を与えられる人になることが目標の大学4年生です。恋愛コンテンツクリエイターという肩書でnoteやTwitterを中心に執筆活動をしています。なぜその私が就活メディアにいるかというと、就活は自分の人生において大きな決断の時であり、私は「なりたい自分」に向き合う就活生の皆さんの背中を押したいからです。初めて名前を出して記事を出しているので緊張しておりますが、みなさんに「おもしろい！」「知って得した！」と思っていただけるようなものを作っていければと思いますのでよろしくお願い致します！本題に入りますが、今回はみなさんと共に新世界を覗きたいと思います。お金を貯める時代から信用を貯める時代になる、そう主張しているキングコング西野亮廣さん。彼の新著『新世界』には来たる新しい世界について書かれています。信用を貯めるとはどういうことか？どうやって貯めるのか？就活には関係あるのか？そんな疑問を解決すべく、『新世界』を引用しながら解説します。【全文公開中】https://r25.jp/article/621586962847256237貯信時代｜労働の対価としてお金をもらう時代が終わる？皆さんは「貯信」という言葉を聞いたことがありますか？私はありませんでした。「稼いだ信頼＝その人の手に入れられるお金」ということだそうです。これからの時代は、貯金から貯信の時代に変わると言われているんです。ホリエモンこと堀江貴文さん、幻冬舎編集者の箕輪厚介さんなど、多くの今話題の人物がそう語っています。とは言っても、本当にそうなんでしょうか？キングコング西野亮廣さんの新作『新世界』では、ホームレス小谷さんを例に、信頼が貯まっていれば、いつでもお金に還元することができるということを示しています。ホームレス小谷さんのハナシ芸人として苦戦していた彼に西野さんが「ホームレスになって生配信」することを提案し、それが話題になりました。その後無料でネットショッピングのお店が開けるBASEというサービスを使用し、「1日50円でなんでも屋」を始めます。日給50円で草むしりやヌードモデルやiPhoneの新作発売に並ぶなど、小谷さんはなんでもしました。購入者は50円で小谷さんが良く働くので、お金以外のもので恩返ししようと、昼食を出したり、晩酌に誘ったりします。購入者は、昼飯代を出して、夜飯代を出して、呑み代も出している。50円どころか、そこそこの金額を彼に支払っている。ところが、購入者の口から出てくる言葉は、いつもこれだ。「小谷さん、今日は本当にありがとう」日給を一万円に設定していたら、こうはならない。「一万円も支払っているのだから、それぐらい働いて当然でしょ」って感じで、ホームレス小谷との関係は、そこで終わっていたハズ。（中略）これまでボクらは労働の対価として「お金」を受け取ってきたけど、ホームレス小谷はお金を受け取ること（お金を稼ぐこと）を放棄して、その代わりに「信用」を稼ぎ続けたんだ。【引用】『新世界』西野亮廣「信用」を稼ぎ続けた結果、彼が結婚式を開く際、クラウドファンディングで結婚式の費用を募ったところ、3週間で250万円集まりました。これは過去に彼を50円で買った人たちが中心だったそうです。ここから西野さんは以下のように考察しています。ホームレス小谷は「お金持ち」じゃなかったけど、「信用持ち」だった。信用を稼ぎに稼ぎまくっているから、「クラウドファンディング」という「信用をお金に換金する装置」を手にした時に、お金を作り出すことができた。（中略）現代、クラウドファンディングやオンラインサロンといった「個人の信用を換金する装置」が次から次へとボコボコ登場している。信用さえあれば、お金が作れるようになってきた。『信用持ち』は現代の錬金術師とも言える。お金を貯めた人間ではなく、信用を貯めた人間があらゆるメリットを受け取れる時代が幕を開けた。【引用】『新世界』西野亮廣確かに、仲のいい友人なら、お会計時に「お財布忘れた！」と言われても「しょうがないな、今回は奢りでいいよ。」となるかもしれませんが赤の他人が目の前で「お財布忘れた！」と言ってもお金を快く出すことは出来ないですよね。貯信時代が就職にも変化を与える「貯信か。なんとなく言いたいことは理解できたけど、自分には関係ないだろう。」と思った方もいるのではないでしょうか。貯めた信用を換金することが浸透してくると、会社が人を選ぶ基準が変わってきます。これが変わることで、学生時代の過ごし方や就活の仕方も変わるでしょう。現に、「信頼」という基準をSNSフォロワー数ではかる企業も出てきています。信用を販売することで生きる人が増えてくる。そうなってくると、買い物をする時には「何を買うか？」に加えて、「誰から買うか？」という選択肢が生まれる。あらゆる商品のクオリティーが上がって、商品自体の差がなくなってきたら、尚のこと。商品のクオリティーを競っていた時代から、販売者のブランドを競う時代へと変わる。（中略）サービス業においては、「信用持ち」の販売スタッフがいた方が商品は売れるので、当然、サービス業における「信用持ち」の就職内定率は上がる。（中略）すでに「Twitterのフォロワー数が多ければ、優先的に採用する」という企業も出てきている。【引用】『新世界』西野亮廣サービス業に関わらず、クライアントと接する営業職はもちろんのこと、社内で仕事を頼む際も「信用持ち」に頼みたいということになってきます。これまでは「学歴」が最も信頼できる指標だったかもしれません。しかし、これからは「信用」がその指標になっていくということです。では、信用はどうやって貯めるのでしょうか？信用を貯める方法キングコング西野さんは著書『新世界』で、信用を稼ぐには「嘘をつかないこと」が重要だと主張しています。今の時代、嘘なんてインターネットで調べればすぐにバレてしまい、信用が失われてしまうからです。認知と人気の違いSNSでのフォロワー数が「信用持ち」の1つの基準として使われていると聞いて、「なるほど、とにかく認知度が大事なんだな。」と思いませんでしたか？私は思いました。ただ、ここで注意が必要なのはこの認知と人気の違いです。西野さんは自らの過去を「認知タレント」だったと振り返っています。テレビタレントの給料の出所は、番組スポンサーだ。番組スポンサーさんが番組に制作費（広告費）を支払って、その一部がギャラとしてタレントに支払われる。当然、タレントは”スポンサーさんの都合が良いように”立ち振る舞わなきゃいけない。（中略）たとえばグルメ番組でマズイ料理が出たとしても、ボクたちタレントは「美味しい」と言わなくちゃいけない。（中略）昔はそれでも良かったんだけど、今は、その料理が本当に美味しいかどうかが、『食べログ』やTwitterで調べられてしまうようになっちゃった。つまり今は、これまで検証しようがなかったタレントの嘘が、「嘘」としてカウントされるようになった。（中略）嘘をつくことで露出を続けると、認知度は上がるけど、人気度（信用度）は確実に落ちる。（中略）でも、仕事で「嘘をつくこと」が求められているわけだよね。（中略）嘘は感情ではなくて、環境によって”つかされる”んだ。【引用】『新世界』西野亮廣ここから以下2つのことが分かります。①注目を集めるだけの露出は信用を失うSNSで迷惑行動を撮影してアップロードしている人たちがこれに当たります。バズって有名になるかもしれませんが、信用は失います。採用担当者なら絶対に採用したくないでしょうし、「一緒に活動したい。」「支援したい。」と考える人は出てこないでしょう。②嘘をつかなくていい環境に身を置くべき仕事で嘘をつかざるを得ないのは、タレントに限った話ではありません。顧客に必要ないと分かっていながら、成果を上げるためにあたかも必要であるように営業することも立派な嘘になります。「でも、社会ってそんなもんだろ。」と思った方もいるでしょう。嘘をつかないで信用を稼ぐことを最重要視している人たちは以下のように考えているようです。オンラインサロン「西野亮廣エンタメ研究所」でいい仕事をするメンバーのハナシ毎度、「いい仕事をするなぁ～」というメンバーが数人いるんだけれど、どこの会社にも所属していない「フリーランス」の人が多かったりするんだよね。その代わりに、彼らは複数オンラインサロンを渡り歩いている。（中略）その先々で、面白そうなプロジェクトがあれば、「ボク、やります」と手を挙げて、仕事を取っている。彼らは「面白いプロジェクト」にしか参加していないので、「いつも面白いことをしている」という信用を稼いでいる。何度も言うけど、稼いだ信用は換金できる。ある時、彼らに「会社に所属しない理由」を訊いてみると、なんとも痛快な答えが返ってきた。「会社に所属してしまうと、会社の事情で場合によっては『面白くないこと』に参加しなければいけなくなって、信用を落としてしまうじゃないですか」固定給と引き換えに信用を落として、”自分の力でお金を作れない身体”になってしまうことが、貯信時代では最も危険なことだということを彼らは知っているんだ。【引用】『新世界』西野亮廣オンラインサロンとは、ファンクラブと似たようなものです。サロンメンバーは会費を払ってサロンに所属し、サロンオーナーの限定記事を読むことができたり、イベントに参加できたりします。それだけでなく、プロジェクトに参加して働くこともあります。例えば、某アイドルのファンクラブに入っていて、そこで「某アイドルのライブ運営に参加できる権利」が売られていたら、「買いたい！」と思うファンも多いとは思いませんか？これがこれまでの「お金のために働く」という概念からは想像できなかった新しい形として、近年注目を集めています。まとめ貯信時代についてまとめると、以下になります。①信頼が貯まっていれば、いつでもお金に還元することができる②「信用持ち」の就職内定率は上がる③信用を稼ぐには「嘘をつかないこと」が重要④嘘をつかざるを得ない環境で働き信用を落として、”自分の力でお金を作れない身体”になってしまうことが、貯信時代では最も危険今回は貯信時代について解説しました。これは一つの世の中の流れであり、この新しい概念を実証している人たちがいることは事実です。未知の概念は世の中の「当たり前」になるまでは半信半疑のまま行動しない人がほとんどです。ただ、知っておくだけで損は何もありません。思考と行動の幅を広げるためにも、積極的に情報に触れておくと良いでしょう。キングコング西野亮廣さんのSNSも気になった方はチェックしてみてください。Twitterキンコン西野(新刊『新世界』)Amazon『新世界』西野亮廣著者：せいちゃん恋愛コンテンツクリエイターとしてnote、Twitterを中心に毎日発信しています。【「愛してると言えるようになるまで」｜Twitter@あんず飴】もっと多くの人が「なりたい自分」になる背中を押すために就活についての執筆もしています。【就活生以外の皆さまに読んでほしい就活日記】平成が終わる前に自著を出版することが目標。 11,674 views
"高年収”黄金時代の終焉！？結婚相手に求める「理想の勤め先」とは？ "高年収”黄金時代の終焉！？結婚相手に求める「理想の勤め先」とは？ 就職活動を進めていく中で、キャリアについて考え始めている人も多いのではないでしょうか。キャリアについて考える上で、誰もが考えるワード「結婚」。どんな企業に勤める人が人気であるのか、気になりませんか？結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングの上位企業は過去と大きく変化しています。高収入である企業が人気と思われると思いきや、最近は変わってきているようです。本記事では、ランキングの紹介から、学生が企業に求めるようになった働きやすさについて、そして働きやすさを重視している企業についてお伝えします。本記事の構成結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングから見えることなぜ働きやすさが重視されるようになったのかランクイン企業は本当に働きやすさを重視しているのかさいごに結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングから見えることどんな企業に勤める人が理想の結婚相手として人気なのでしょうか。今回は2015年と2019年の男女に聞いた、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングを取り上げます。参考：第９回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査第２回「この企業に勤める人と結婚したい」調査最初に取り上げたランキングを見ると、2015年と2019年でランクインしている企業が変わっていることが分かります。では、どのように変わっているのか詳しく見ていきましょう。トップがトヨタから公務員へまず、驚くべきことに、トップのランクインが大きく変わっているということです。2015年はトップがトヨタ自動車で、次いで航空会社が占めていました。しかし、2019年になると、圏外であった公務員がトップ２を占めました。トヨタ自動車は公務員に次いで3位となっています。メーカーが大人気に！？2015年から順位を伸ばした企業として、メーカーのパナソニックやホンダ、IT系のグーグルとなっています。2015年にはトップ10に入っておらず今回ランクインした企業は、メーカーのソニーや任天堂、総合商社の三菱商事や住友商事、IT系である楽天やアマゾンとなっています。全体的に、メーカーが多くランクインするようになったことが分かります。不人気は銀行業2015年から順位を落とし、圏外となってしまった企業は電通や三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行となっています。電通は過労死のニュースがあったため、ブラック企業というイメージがついたと思われます。銀行業は安定的に給与が得られる業界ではあるものの、AIの導入などにより、リストラを大規模に行っているため、人気でなくなったと見られます。給与重視から働きやすさ重視へ公務員がトップになっていることからお分かりいただけると思いますが、高収入の企業が人気というわけではなくなっていることが見て取れます。実際にそうなのか調べてみました。その結果、4年間でランクイン企業の年収の平均が減少していることが分かりました。2015年のランクイン企業の平均年収は994.8万円、2019年のランクイン企業の平均年収は932.5万円となっており、62.3万円の減少となっています。参考：平均年収.jpこのことから、景気の影響もあると思いますが、結婚相手に求めることとして、給与重視ではなくなってきている可能性があります。それでは、なぜ結婚相手に求めることとして、給与重視ではなくなってきているのでしょうか。公務員を詳しく見てみると、給与重視ではなくなってきている背景が分かるかもしれません。公務員について見ていきたいと思います。ランキングにおいて、なぜ公務員がトップにきているのでしょうか。公務員と民間でどのような違いがあるのでしょうか。まず、公務員と民間の違いについて調べてみました。参考：【公務員と民間企業の大きな違い3つ】それぞれの良さを知って就活に活かすための基礎情報公務員とは？民間との違いはどこにある？育児休業の取得率は女性83.2％、男性5.14％～29年度・雇用均等基本調査結果～平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（抄）公務員の給料＆年収は平均でどれくらい？地方公務員・国家公務員の年収の差は？地方公務員、国家公務員の残業時間の実態上記の表の比較項目の軸は、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングでの企業選択理由を基に選定しました。企業選択理由として、2015年度は「高給である」「安定している」、2019年度は「給与額」「福利厚生」が挙げられています。「高給である」は平均給与、「安定している」は安定した収入、「給与額」は平均給与やボーナス、「福利厚生」は平均残業時間、育休取得率が当てはまると考えられます。公務員と民間の違いの表から分かるように、公務員は安定した給与が得られつつ、福利厚生が充実しています。そんな公務員がトップになったことで、働きやすさが重視されるようになりました。なぜ今の世の中の人たちは働きやすさを重視するようになったのでしょうか。その裏には社会的な変化がありました。なぜ働きやすさが重視されるようになったのかここまでで、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングが2015年から2019年にかけて大きく変化しており、働きやすさが重視されるようになっていることが分かりました。では、その要因として何が考えられるのでしょうか。要因として考えられる社会的な変化についてお伝えします。共働きせざるを得ない社会に共働き世帯が増えたことによって、残業時間が少ないことや育休など、働きやすさに需要が出てくるようになりました。以下のグラフは専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数の推移を表しています。参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構図12上記のグラフを見ると、2000年頃共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。さらに、2015年頃から圧倒的に共働き世帯が多くなり、専業主婦世帯が大幅に少なくなっていることが分かります。これは、近年の賃金の減少や女性が働くことが当たり前となったことで、共働きをせざるを得ない社会となっているのです。そして、共働き世帯が増えていることで、育児との両立が大変になり、両親ともに早めに家に帰らなければならなくなっています。そのため、残業時間が少ないことや、育休がとりやすいことが重視されるようになっており、働きやすさが求められるようになっています。国も働きやすさを推進しているみなさん、働き方改革という言葉をご存じですか？最近、働き方改革という言葉をよく耳にするが、言葉しか知らないという人も多いのではないでしょうか。働き方改革とは一言でまとめると、国が進めている、労働者の働き方をより良い方向に改善していこうという取り組みのことです。この取り組みによって、残業時間などにとらわれることなく、自由に働けるような環境を求めることができるようになり、働きやすさを企業に求めることに含められるようになりました。働き方改革の導入の背景としては、少子高齢化による労働人口の減少や世界と比較して、長時間労働であったり労働生産性の低さが挙げられます。では、具体的にどのようなことを国は行っているのでしょうか。国は大きく分けて4つの取り組みを行っています。労働時間の短縮と労働条件の改善雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保多様な就業形態の普及仕事と生活(育児、介護、治療)の両立1つ目に労働時間の短縮と労働条件の改善です。国連からの是正勧告もあり、長時間労働の是正はとても重要な位置づけとなりました。具体的には時間外労働の上限規制や、労働時間を客観的に把握するための取り組みです。2つ目に雇用形態に関わらない公正な待遇の確保です。同じ仕事をしているにも関わらず単に雇用形態によって待遇に格差があることによって、働く人の意欲低下をもたらしてしまいます。そこで、国は雇用形態に正規・非正規雇用にかかわらず同賃金を与える「同一労働同一賃金」を定めました。3つ目に多様な従業形態の普及です。働く人が自分らしく、前向きに働き続けてもらうためには柔軟な働き方の実現が必要不可欠です。そうすることで、多様な人材が活躍できるようになります。現在、国はテレワークや時短勤務、副業・兼業、シニア層の活躍を推進しています。4つ目に仕事と生活(育児、介護、治療)の両立です。働きたい意欲はあるのに、出産や介護を理由に退職を余儀なくされたり、復帰しようにも理解ある職場がないということが問題になっています。そのため、働きたい人がきちんと働ける環境づくりが必要とされており、待機児童の解消、保育サービスの充実、介護休暇を充実させる法整備を進めているところです。このように、国は働き方改革を推進しているため、早めに会社から帰ることや、家で仕事をすることが選択肢として挙げられるようになりました。そのため、自由に働くことが認められるようになり、働きやすさを企業に求めることができるようになったのです。参考：なるほど統計学園高等部|共働き世帯-総務省統計局1000万世帯を超えてなお増加中…共働き世帯の実情をさぐる(2019年公開版)働き方改革を知ろう！｜政府広報オンライン働き方改革とは？制度ができた背景と事例働き方改革とは？ランクイン企業は本当に働きやすさを重視しているのかランキングから給与重視から働きやすさ重視に変わってきており、その裏には社会的な背景があることが分かりました。では、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングにランクインしている企業が働きやすさを重視しているのか見てみましょう。ソニー2019年に新たにランキングにのったソニー。ソニーでは育児休職中に月額5万円支給やベビーシッター利用時の費用補助をする育児支援金や、家族を会社へ招待し、働くママを子どもに見てもらうファミリーデー開催しており、子育てを応援する制度が充実しています。実際にソニーで働いている従業員の声からも子育てがしやすい環境であることがよく分かります。「休職制度は非常に恵まれており、休暇・休職後も元の職場で働けます。また子育て期間の、男性の自宅勤務なども例があるようです。二回以上育児休職している人もおり、子どもを産みたい人にはとても働きやすい職場ではないでしょうか」引用：【最新版】30代が働きやすい企業2位はソニー「非常に恵まれている休職制度。子育て期間、男性の自宅勤務も例がある」参考：ソニー採用情報楽天ソニーと同じく2019年に初めてランクインした楽天。三木谷社長が考え抜いたオフィスは、3食無料の食堂や、様々な教育プログラムが充実した託児所、フィットネスジムやスパがあり、働きやすい職場となっています。参考：楽天企業情報グーグルとにかく従業員への手厚い支援があることで有名なグーグル。ランキングでは大きく順位を上げています。様々な福利厚生支援制度があるのはもちろん、長時間労働はリスペクトされない雰囲気があり、自由に働ける環境となっています。参考：グーグル社員の「働く満足度」は、なぜこれほど高いのか？パナソニックランキングで大きく順位をあげているパナソニック。年間休日が126日と他社と比べて多く、さらに有給が取りやすい環境があります。実際働いている人の声をからも休日が取りやすい雰囲気であることが感じ取れます。「働き方改革で残業をなるべく減らすような取り組みがなされています。上司も率先して早く帰っています。研究所は働く時間に関して比較的本人に裁量があり、ほとんど残業しない人もいれば、30時間程度する人もいます。休日出勤については、どうしようもないとき以外はありません。休日出勤した場合は平日に代休を取る制度になっているため、出勤日数も休日の日数も変わりません」引用：【最新版】30代が働きやすい企業2位はソニー「非常に恵まれている休職制度。子育て期間、男性の自宅勤務も例がある」以上から、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングにランクインしている企業では、働きやすさを重視した取り組みに力を入れていることが分かりました。ランクインしていない企業でも、働きやすさを重視した面白い取り組みを行っているところもあります。気になる人はぜひ調べてみて下さい。さいごに本記事では結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングについて紹介しました。時代によって、企業に求めるものが変わってくることが分かったと思います。皆さんは企業や結婚相手に何を求めていますか？あくまで企業選びの参考の一つとして捉え、このようなランキングに左右されないでください。自分の大切な軸や、将来自分がどうなりたいのかを大切に、納得のいく就職活動をしてもらえればと思います。参考記事 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