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伊藤忠商事の採用担当者が語る伊藤忠商事の仕事と人材戦略

伊藤忠商事の採用担当者が語る伊藤忠商事の仕事と人材戦略

掲載開始日:2016年12月02日
最終更新日:2017年04月07日

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総合商社は特に上位校の学生の中での就職人気が非常に高く、本格的に就職活動をしていないという方でも伊藤忠商事の名前くらいは聞いたことがあると思います。
伊藤忠商事は2015年度の純利益で創設後初めて業界のトップに立ったということもあり、最近は一段と存在感を増しているように感じます。

この記事はunistyle主催のイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」において伊藤忠商事の採用担当者が話した内容をまとめたものです。
総合商社に興味がある方だけでなく、グローバルに働きたいと考えている方にも参考になると思いますので、ぜひ一読してみてください。

総合商社の仕事

ここでは総合商社のビジネスモデルを簡単に説明します。大きく分けると①トレーディング、②事業投資の2つがあります。

①トレーディング
商社が携わる基本的なビジネスが「トレーディング」です。トレーディングとは顧客企業の製品の輸出入代行や貿易事務を担うことを指します。商社は、顧客企業の製品を海外へ輸出するための仲介役としての機能を保持しています。

しかし、メーカーの現地進出が進むにつれ、物流における単なる仲介役としての商社の存在価値は低下していきました。メーカーが商社に支払う口銭料がコスト増につながるということで、メーカーは自社で物流網を構築していきました。このように事業環境が厳しくなる中で商社が見出した活路が次に述べる「事業投資」です。

②事業投資
「事業投資」とは、商社の持つカネやヒトをある企業に投資し、その企業が行う事業を全面的に育てていくことです。買収した企業の成長や業績好転に伴い利益を取り込んだり、配当金や企業価値向上からの売却などの形で利益を得ることもあります(損失を被ることもあります)。
また、商社の基本機能であるトレーディングを拡大するために、買収した企業に対して卸を行う場合もあります。

また事業投資への関わり方について、総合商社とメリルリンチのような外資系投資銀行のそれには大きな違いがあります。下記の記事でその違いを説明していますので、興味がある方はご一読ください。

伊藤忠商事の特徴

上述の通り、総合商社はトレーディングと事業投資という2軸でビジネスを展開しており、この点において各商社で大きな違いはありません。伊藤忠商事の具体的な事業内容をまとめた記事も掲載しているのでこちらも参考にしてください。

また上記の記事の情報に加えて、伊藤忠商事の採用担当者が話していた伊藤忠商事の特徴を新たに2点まとめます。

①グローバル戦略
タイの財閥チャロン・ポカパン(CP)グループや、中国最大の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)との業務提携を通じて、同社は成長著しい中国・アジア地域に注力していく方針を打ち出しているようです。

CPグループはグループとして25万人を超える従業員を抱え、農業と食料品、情報通信等を中心に、自動車や金融、衣料品等、多岐にわたる事業を国際的に展開しています。
またCITICも、1979年の創設から現在に至るまでで中国最大のコングロマリットへと成長しており、金融事業、不動産・インフラ事業、製造や消費財のトレードまで、幅広いビジネスを展開しています。

多岐にわたる分野で幅広い事業を展開する総合商社、伊藤忠商事は、中国・アジアにて強固な非資源分野の事業基盤を有するCPグループ、高度な金融サービスを軸に幅広く事業展開を行うCITICとの提携を通じて、今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア市場を中心に幅広い事業領域にてシナジーの最大化を目指していくようです。

②働き方改革
伊藤忠商事では長時間労働ありきの働き方を見直すため、社員の意識改革並びに生産性の向上に着手しました。
その一例が、2013年に導入した「朝型勤務制度」です。具体的な施策内容としては、①20時以降の残業原則禁止、22時以降の残業禁止、②仕事が残っている場合は「翌日朝勤務」へシフト、③早朝勤務へのインセンティブとして深夜勤務と同様の割増賃金を支給、社員に対する軽食(伊藤忠商事の買収先であるDoleの商品など)の無料配布、があるようです。

実際に、社員の月間平均残業時間が約15%減少した、といった会社に対する効果だけでなく、電気使用量が7%、温暖化ガス排出量が18%それぞれ減少したといった環境面に対する効果も報告されています。

伊藤忠商事を取り巻く環境

資源価格の下落により、総合商社全体として資源分野の収益性は逼迫しています。しかし伊藤忠商事は非資源分野を中心に事業展開を進め、2016年3月期には三菱商事・三井物産の業績赤字を尻目に、業界トップの連結純利益を達成しました。

一方で、資源分野ほど大きくないものの非資源分野にも当然リスクは存在するため、伊藤忠商事が今後も業界トップを堅持し続けられるかはわかりません。
上述したタイのCPグループ、中国のCITICとの業務提携に関して、中国・アジア地域を中心に、その投資額に見合ったシナジーを生み出すことができるかどうかが、伊藤忠商事の今後を大きく左右すると言えるでしょう。

伊藤忠商事の人材戦略

ここからは伊藤忠商事の採用ホームページを参照しながら、同社が育てていきたいと考えている人材像をまとめていきます。同社は人材育成において、「連結」「海外」「現場力」という3つの強化ポイントを掲げているようです。

まず連結としては、「経営ができる人材」の育成を掲げているようです。
具体的には、事業会社の管理に必要な知識やリスクマネジメント手法の習得強化のために「職能インターン制度」を導入、若手社員の必須研修としているようです。一例として、監査部や法務部で管理業務経験を積んだり、経理業務を短期間で効率的に学ぶことができたりするようです。

次に、「グローバル人材」の育成にも注力しています。
具体的には「短期ビジネススクール派遣」といった研修を通じたグローバルビジネス力の習得、「短期海外派遣制度」を通じた英語力の養成が柱となっています。
またCITICとの提携に見られるように、中国地域への積極的な進出を打ち出している伊藤忠商事ならではの施策として、「若手短期中国語・特殊語学派遣制度」があり、全社員の1/4にあたる「1,000人の中国語人材」育成も目標に掲げているようです。

最後に、多様な価値観を持った「業界のプロ」の育成を通じて、「現場力」のある人材の輩出にも着手しています。
具体的には、キャリアビジョン支援研修や各部署の人材戦略に基づく独自研修の実施を通じて、この目標の達成を目指していくようです。

最後に

ここまで、伊藤忠商事の採用担当者が話した内容を、適宜補足を交えながら紹介いたしました。
これを機に、伊藤忠商事に限らず総合商社で働くことや、グローバルに働くことの意味・意義を考えていただけたら幸いです。

photo by Kenneth Lu

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