AGC(旧：旭硝子)の仕事内容・キャリアパスの実態と求める人材

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最終更新日：2023年10月26日

AGC(旧：旭硝子)は三菱系の会社でガラスメーカーとして成長し、近年はガラスにとどまらない総合素材メーカーへと発展しました。国内ではトップの業績を誇り、関わる業界も幅広く、グローバルに事業を展開しています。AGC(旧：旭硝子)では事務系と技術系で大きく職種が分かれており、選考～配属までのプロセスも異なります。

AGC(旧：旭硝子)は2016年10月28日に開催されたイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」に出展しており、本記事では採用担当者が話していたことを以下にまとめていき、AGC(旧：旭硝子)における仕事・働き方と求める人材について紹介していきたいと思います。

AGC(旧：旭硝子)での仕事内容・働き方

(1)事務系

事務系として採用された社員はファーストキャリアとして営業・生産管理、購買・物流、経理、人事・総務、法務に配属される場合がほとんどのようです。以下では、それぞれの職種がどのような仕事をするのか簡単に説明を加えていきたいと思います。

◆営業
製品の提案販売、受注、取引先企業に対する事業戦略立案といったことを行います。顧客企業のニーズを把握し、そのニーズに沿った製品を提案することが主な業務内容です。

◆生産管理
製品の生産計画立案や出荷・在庫管理などを行います。どの拠点でどの製品をどれくらい作るか決定するという司令塔的な役割を担います。

◆購買
グローバルで戦略的に製品の材料、燃料等のモノをつくるにあたって必要なものの調達を行います。

◆物流
製品の流通管理を担います。製品を取引先に届けるベストな輸送手段は何かといったことや、輸送中の安全面などを考えるのが業務内容となります。

◆経理
企業経営を全面的に統括する重要な役割を担っています。原価計算などから、より高い収益を上げる体制を構築したり、資金調達、運用などの面から安定した経営体制を構築するなど、企業において欠かせない役割を果たしています。

◆人事・総務
企業の競争力の源泉である「ヒト」について、採用から配置、査定考課、処遇、福利厚生、安全衛生、人事異動、退職まで、多くの場面において重要な役割を担っています。

◆法務
企業活動を実施する上で法律は全ての基盤となりますが、その法律的な側面から事業を統括する重要な役割を担っています。

(2)技術系

技術系社員は研究開発、商品開発、生産技術開発といった開発系の仕事だけでなく、実際の製品の製造に関わる製造エンジニアといった仕事もあります。

また、AGC(旧：旭硝子)は自社でプラントを建設することも多いため、プラント設計から建設、設備改造、メンテナンスを行うプラントエンジニアとしての働き方もあります。

AGC(旧：旭硝子)におけるキャリアパスについて

AGC(旧：旭硝子)では人・職種によってどのようなキャリアを歩むかは様々です。職種を極めていくプロフェッショナルとしてのキャリアもあれば、複数の職種を経験していくジェネラリストとしてのキャリアもあります。

グローバルという観点からいっても同様のことが言え、日本国内でドメスティックな仕事に携わる社員もいれば、海外出張・滞在を多く経験する社員もいます。また、場所が日本であっても日々海外とのやりとりを行いつつビジネスを進めている社員もいます。働いている場所が日本か海外かにこだわるのではなく、世界を視野に入れて働きたい学生にとっては良いかもしれません。

キャリアパスの例（※事務系職種、年次は9年目から12年目程度）

(1)工場研修→東京支店で国内営業→本社で北南米営業：約三ヶ月に一回北南米へ出張→本社

(2)工場実習→大阪支店（国内営業）→本社海外営業グループ→台湾営業→システム開発→本社→韓国営業

(3)工場実習→半導体回路事業部→本社・東日本営業→三重営業→本社営業企画管理グループ

AGC(旧：旭硝子)では扱う商材や所属する事業部によってキャリアパスが比較的異なってくるようです。

上に挙げた(1)(2)の社員のように、社員の中でも海外に行く機会に恵まれている人もいれば、(3)の社員のように入社してからずっと国内で仕事をしている人もいるようです。

AGC(旧：旭硝子)の求める人材

AGC(旧：旭硝子)では以下のような資質を持ち合わせている人材を求めているようです。

(1)自立した個と高いチーム意識

AGC(旧：旭硝子)では技術系、事務系関係なく、連携して仕事を進めることが求められます。一つの製品を作るためには材料の調達から生産管理、顧客企業に提案する営業部隊とのチームワークが重要です。チームで仕事をしたい人には非常に働きやすい環境と言えるでしょう。

例えば、自動車メーカーに製品を提供する場合を考えてみましょう。

まず事務系の営業担当者が、取引先である自動車メーカーのニーズを調査します。そしてそのニーズを営業担当者が開発担当者に伝えます。開発担当者がそのニーズに応える製品の製造が実現可能か判断し、実現可能と判断されたら製造の段階へ移り、生産管理担当者が生産計画を立てる…とったように仕事が進みます。

AGC(旧：旭硝子)がチーム意識を重要視する理由もわかるでしょう。

(2)挑戦を恐れずに楽しめるマインド

AGC(旧：旭硝子)には、「とにかくやってみろ」という風潮があり、筋が通れば意見を聞いてもらえるフランクな社風があるようです。社長から失敗しても後押しするから果敢にチャレンジすることを勧めるメールが社員全員に来るほどだそうです。

このような社風に馴染める人はAGC(旧：旭硝子)にふさわしいのではないでしょうか。

なお、AGC(旧：旭硝子)では上司とのキャリア相談の機会が定期的に設けられており、例えば「海外に行きたいか」「どのような仕事をしていきたいか」など今後のキャリアパスの希望確認をされるタイミングがある等、自らのやりたいことを主張するのが大事な会社であるようです。

最後に

AGC(旧：旭硝子)は、携わる事業や製品によって異なるとはいえ海外で働く機会が多く、グローバル志向の学生は受けるべき企業でしょう。

また、筋が通っていれば自らの意志を受け入れてもらえるフランクな社風が備わっているとのことで、そのような雰囲気に魅力を感じる就活生もぜひAGC(旧：旭硝子)に挑戦するとよいのではないでしょうか。

大きな組織ではありますが、そこに寄りかかる指示待ちタイプの人材ではなく、自らの意見を通して新たな仕組み・事業を生み出せる人材にこそ入社して欲しいと採用担当者も話していました。文系の学生も縁遠いと思わずに、是非チャレンジしてみてください。

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くつかありました。それらはどれも就活対策本を開けば書いてあることかもしれません。しかし、趣味とリンクさせることで、それらはただ読むよりもずっとわかりやすく身につくと思います。まだまだご紹介したいものもありますが、ぜひ皆さんも趣味や日ごろの生活の中で教わったことや大切にしていることを思い返してみてください。そういった場でできたことならきっと就活でもできますし、気づかせてくれるものも見つかるかと思います。 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【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考：TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却＝非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考：三井物産･三菱商事､｢初の赤字転落｣の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった？(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考：三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考：②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革：中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考：交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート！採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革：社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考：三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考：最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考：総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed 11,296 views

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