10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

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最終更新日：2023年10月30日

10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

本選考とインターンの締め切り情報

2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。

海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画

電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。

一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。

日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。

今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。

電通のクロスボーダーM&Aの主要案件

前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。

2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について
2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について
2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2010年1月：Innovation Interactive社（米国）の買収について
2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について
2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について
2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について
2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について
2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について 
2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について
2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意
2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収
2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について
2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意
2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収
2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収
2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収
2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収
2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収
2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意
2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得
2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得
2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収
2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定
2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得
2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定
2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意
2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー 「エクスプリード社」の株式100％取得
2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意
2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意
2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意
2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について
2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意
2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意
2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意
2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意
2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意
2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意
2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意
2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意
2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意
2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社 「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意
2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意
2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意
2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意
2015年6月：ポーランド 「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意
2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意
2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意
2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得

注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。

単位：百万円 2013年度 2014年度 2015年度 成長率
売上高 594,072 676,925 761,996 128.27%
内、国内売上高 (311,416) (333,995) (348,252) 111.83%
内、海外売上高 (282,857) (343,232) (414,066) 146.39%
海外売上高比率 47.61% 50.70% 54.34%  
 

※電通IR資料より、unistyleが独自に作成

海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。

積極的なM&Aに対する懸念の声

一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。

①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない
②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい
③買収金額が高すぎる

海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。

また売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。

単位：百万円 売上 営業利益 営業利益率
売上高 761,996 160,438 21.05%
内、国内売上高 (348,252) (90,403) 25.96%
内、海外売上高 (414,066) (70,156) 16.94%
 

最後に

テレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。

photo by Kevin Dooley

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「どんな環境で働きたいか」評価される志望動機の作り方 「どんな環境で働きたいか」評価される志望動機の作り方 こんにちは、16卒の慶應生です。最近、「内定者訪問」という形で17卒の学生のESを見たり、就活の相談を乗る機会が多くあります。学生時代頑張ったことは、ある程度の学生が自信を持って話せるようになっているような印象を受けますが、志望動機はやはりまだ洗練されていないように感じています。「今の会社に入社を決めた決め手ってなんですか？」「就職活動の時の軸ってなんでしたか？」というように、聞く学生も多く、私自身も志望動機というのは非常に作るのに苦戦していた記憶があります。その中で、「優秀な人がいる環境で成長したい」と話す学生は一定数いるのではないかと思います。しかしながら、これは個人的な見解ですが、内定する志望動機にならないのではないかと思います。それは「志望動機とは自分自身が会社に入って貢献できるのか」ということを話すべきものだと考えているからです。本日は、・そもそもの志望動機とはなにかの確認・なぜ「優秀な人がいる環境で成長したい」と考える学生がこんなにも一定数いるのか・どういった視点で志望動機を作っていけばいいのか、ということについて書ければと思います。ぜひとも、これから志望動機を作る人は参考にしていただければと思います。◆そもそも志望動機とは？引用：こんな志望動機は嫌われる？評価されない志望動機の実例上記記事を参考に、そもそも志望動機というものについて考えてみましょう。先にも述べましたが、志望動機とは、「学生が自分たちの会社に来てモチベーション、パフォーマンス高く働くことができるのか」ということを見ているように感じます。会社とは、社会に必要とされている事業を継続させることで利益を上げることが重要であり、学生もその素養があるのか、ということが見られているのではないでしょうか。「優秀な人がいる環境」というのは結局会社が「与えてくれる」ものなのです。よく、「志望動機で給料や福利厚生についての話はNG」と言われていますが、これも会社が「与えてくれる」ものであり、だからこそ志望動機として評価されないものなのだと思います。◆なぜこのような志望動機をいう学生が多いのか一歩引いて考えれば、上記で書いたように、「成長できる環境」というのが「会社が与えてくれるもの」というのはすぐにわかるように思います。では、なぜこのような志望動機が蔓延しているのでしょうか？私は２つの理由があると思います。①実際に内定している人がいるからこれはまず１つだと思います。ただし、これだけで内定している学生はいないでしょう。「自分自身のこういった夢・目標をかなえるために、成長した環境でありたい」という風に言っている学生が多いと思います。また、こういった学生は学生時代頑張ったことや自己PRで、入社後の活躍を想像させている場合が多く、だからこそ、「ぜひこの学生を取りたい！」と思われているような印象もあります。②内定後、会社を選ぶ時にこう言った軸で選んでいるからこの場合も多いように感じます。入社した決め手を聞いたときに、「最後は人だよ」と言っている内定者や社会人の方に多くあっている学生も多いのではないでしょうか。私自身も複数社内定を頂いて、就職活動時に掲げていた3つの軸に照らし合わせたところ、最終的には2社に絞ることができました。しかしながら、2社にしぼった上で最終的な決め手は、「社員の性質」というものを決め手にしました。もちろん、面接等では話さなかった給料や福利厚生、勤務地も諸々考えて選びました。OB訪問等をしていると「人で決めたよ」という風に仰る方が多くいるように思います。それをうのみにして「人」という軸を掲げるのはお門違いのように思います。もちろん、「自分自身はこの会社で絶対活躍できる！」と断言できて、それを証明できるような学生であればよいですが、基本的には学生の多くは横並びかと思いますので、自分が会社の方向性にマッチしていて活躍できる！ということを証明したほうが建設的かと思います。あくまで、「人」というのは「内定後」ということを頭においていただければよいのではないでしょうか？◆どういった視点で志望動機を作っていけばいいのか引用：志望動機は3つの要素に分けて考えるとわかりやすい私自身はこのエントリーの考え方をもとに志望動機を作成していました。具体的には・being：仕事を通して自分がどうありたいのか・giving：結果としてどういったインパクトを社会に与えたいのかの2点に分けて考えるとよいかと思います。自分自身が仕事をする中で、与える価値は何なのか、そしてその価値は自分のどのような人間性や強みを通して達成し、最終的にどのような人間になりたいのか、ということを語るのです。それを叶えるうえで優秀な人がいる環境、というのも1つの志望動機になるとは思います。しかしながら、「優秀」というのも非常にあいまいな言葉であることは確かです。例えば「論理的思考力がすごい集団なのか」、「話すのがうまい集団のか」、「分析能力が卓越している集団なのか」、「抜群に人の懐に入るのがうまい集団なのか」、人によって優秀という定義は全く違うのではないでしょうか。自分自身の将来ありたい像や、叶えたい未来と照らし合わせて、その上で、どのような環境にいたらいいのか、ということを自分なりの言葉にしていただければと思います。◆最後にいかがでしたでしょうか。特に多くの就活性が「優秀な人が多い環境がいい」と言って、総合商社や広告、不動産等の人気企業を志望しているように思います。しかしながら、志望動機ではまず自分自身が、その環境にふさわしい人間であることを証明しなければならないのです。私も含め、残念ながら多くの就活生は企業がどうしてもほしいと思われるようなすさまじいポテンシャルを証明できる優秀な学生ということはないのではないのでしょうか。「優秀な人が多い環境」に身を置きたいことはある意味、当たり前のことです。自分自身で「優秀とはなにか」ということをしっかりと定義した上で、その環境でどうなりたいのか、そしてどんなインパクトを社会に与えたいのか、ということを考え、内定を取ったうえで「人」で選んでいただければと思います。photobyVic 33,669 views
【総合商社・決算速報！】2018年3月期・第3Q決算を解説！純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】 【総合商社・決算速報！】2018年3月期・第3Q決算を解説！純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】 早いもので、2018年も2月に入りました。日系大手の選考情報解禁（3月1日〜）が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q（第3四半期：2017年4月〜12月）の決算情報をリリースしています。就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です！」と豪語するのは無理があるでしょう。本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社（上位5社＝三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅）の第3Q（2017年4月〜12月）決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。【本記事の構成】◆そもそも「連結純利益」とは何か◆昨年度（2017年3月期）の振りかえり◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析◆総合商社の純利益レースに大した意味はない？そもそも「連結純利益」とは何か近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです（本記事もこの数字をベースに考察を進めます）。実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。「純利益」とは何かまず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。「連結純利益」とは何か「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算（”連結”）したもの*のことです。多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益（子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分）が大きな収益源になっています。このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます（例：子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する）。昨年度（2017年3月期）の振りかえり上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度（2017年3月期）決算を振りかえっておきましょう。2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益さて、ここからが本題です。総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。*現時点で明らかになっている部分（2017年4月〜12月＝1年間の4分の3）までを暫定的に集計した中間報告。三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度（2017年3月期）1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益（4,712億円：2008年3月期）を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。■三菱商事投資家情報■三菱商の今期、純利益23％増に上方修正過去最高、金属事業が好調（日本経済新聞）【三井物産】ついに巻き返し！資源の強さをふたたび示す連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化（＝資源依存からの脱却）にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。■三井物産投資家情報IR資料室【伊藤忠商事】今期も絶好調！非資源の安定収益と整ったバランス純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。昨年度の連結純利益（3,522億円）も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。■■伊藤忠商事IR（投資家情報）【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長住友商事も好調。今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。また、ジュピターテレコム（J:COM）などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。■住友商事IR（投資家情報）【丸紅】大幅増益！しかし遠のく、他社の背中穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。■丸紅IR投資家情報最後に：総合商社の純利益レースは無意味？ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、（単にメディアが煽っているだけで）実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。◆三菱商事・垣内社長（2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて）「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」出典：「商社の枠を飛び出す」三菱商事社長が描く未来像(NIKKEISTYLE)◆三井物産・安永社長「（純利益の）目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」出典：三井物社長：最強自負する資源で投資継続、市況低迷でも競争力発揮へ(Bloomberg)◆伊藤忠商事・岡藤社長（2018年4月1日以降は会長CEO）「損益計算書（ＰＬ）上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。（18年4月から始まる）次の中期経営計画では、単なるＰＬの数値で競争するのはやめなあかん」「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」出典：伊藤忠が利益で首位陥落、数値競争からの離脱を目指す(DIAMONDOnline)以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社（ひいては企業）に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点（自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機）を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼unistyleに掲載している総合商社の本選考対策はこちらから■■■ 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