10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

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最終更新日：2023年10月30日

10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

本選考とインターンの締め切り情報

2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。

海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画

電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。

一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。

日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。

今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。

電通のクロスボーダーM&Aの主要案件

前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。

2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について
2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について
2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2010年1月：Innovation Interactive社（米国）の買収について
2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について
2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について
2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について
2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について
2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について 
2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について
2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意
2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収
2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について
2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意
2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収
2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収
2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収
2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収
2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収
2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意
2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得
2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得
2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収
2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定
2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得
2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定
2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意
2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー 「エクスプリード社」の株式100％取得
2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意
2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意
2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意
2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について
2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意
2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意
2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意
2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意
2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意
2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意
2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意
2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意
2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意
2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社 「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意
2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意
2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意
2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意
2015年6月：ポーランド 「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意
2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意
2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意
2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得

注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。

単位：百万円 2013年度 2014年度 2015年度 成長率
売上高 594,072 676,925 761,996 128.27%
内、国内売上高 (311,416) (333,995) (348,252) 111.83%
内、海外売上高 (282,857) (343,232) (414,066) 146.39%
海外売上高比率 47.61% 50.70% 54.34%  
 

※電通IR資料より、unistyleが独自に作成

海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。

積極的なM&Aに対する懸念の声

一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。

①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない
②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい
③買収金額が高すぎる

海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。

また売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。

単位：百万円 売上 営業利益 営業利益率
売上高 761,996 160,438 21.05%
内、国内売上高 (348,252) (90,403) 25.96%
内、海外売上高 (414,066) (70,156) 16.94%
 

最後に

テレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。

photo by Kevin Dooley

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「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある 「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある ※本記事は2015年10月に公開された記事になります。「就活に正解はない」就活を始めるとよく聞く言葉ですが、これは本当に間違いないと思います。私は、８０社以上にエントリーし、６０社以上のエントリーシートを書きましたが、受かったのはたった一つだけ。それが、結局私の正解だったのだと思います。６月後半に第一志望の広告業界から内定をもらいましたが、他の選択肢を抱えたままで就活は終えられないと思い大手の選考が始まる８月まで就活を続けていました。総合商社、大手飲料メーカーなど最終に残ったものの、落ちてしまいました。その時は落ち込みましたがきっとその内定先が私の応えだと感じ、納得して就活を終えました。正解かどうかは自分でしか決められないのです。やろうと思えばいくらでも続けられるのが就活ですから。質を得るため、量をこなす面接の数を受けることをおすすめします。特にグループ面接は他の就活生を知る絶好のチャンスです。私は広告という業界を志望していたこともあり、他の学生が自らの強みとして使う言葉、エピソードは二度と自分は使わないようにしていました。しかし私は量を受けすぎたかもしれなとも思います。他の学生の情報収集という点ではよかったですし、質問のテンプレなど自分で作成することはできましたが企業研究にまで手がでなかったのが正直な感想です。ある程度数をこなした後には、志望企業に集中するシフトチェンジが必要だったと思います。要は、自分でいかにバランスを見極めるかということです。ノイズに惑わされない１６卒として内定を得て就職先を決めた後、１７卒対象と知らずある会社のインターンシップの選考会に参加したことがありました。人事の方が「グループディスカッションのポイント」ということを説明し出したのですが、自分がディスカッションのタブーとして聞いていた「問題の矮小化」を正当化して語りだしました。（「社会人にとって大切な三要素は何か」という議論であるのに、「営業マンにとって大切な三要素は」とすりかえてしまうことなど）その人にとっては「問題の矮小化」が正解だったのかもしれませんが、私にとってはノイズでしかありませんでした。そして、そんなノイズに惑わされていると内定までの道は遠のいてしまうと痛感しました。自分で、情報の取捨選択をすること、何を正解とするかということはしっかり考えなければなりません。OB訪問しなくちゃだめ？したければ、すればいいOB訪問をせずに大手広告代理店の内定を勝ち取った人も知っています。逆に、自分は第一志望の会社に１０人以上訪問しましたが落ちました。全て、自分次第です。OBのアポをとるくらいなら、ホームページで企業研究するというのもアリかもしれません。ただ、OB訪問はモチベーションを維持する上で有効なのでおすすめです。またOBに面接の受け答えをみてもらったり、ESを見てもらったりすることが自信につながることは間違いありません。最後に、広告志望の人へ「狭き門」と言われている広告業界ですが、案外企業は多くあるものです。特に、「どこに入るか」より「何がしたいのか」が大切になる業界だと思いました。アイデアを売っていく仕事なので、自分自身の思いさえ言語化できすにどうする、といった雰囲気は感じます。そして、おもしろいライバルがいっぱいいます。広告業界に入るやつらは普通の自己PRなんてしません。社長に直筆のラブレターを書いた友達もいましたし、3カ国語で歌うやつ、書道を披露するやつがいます。アイデアに正解はないので、恐れることなく「アイデア溢れるおもしろい自分」を、工夫をこらしながら一生懸命にアピールできればいいのだと思います。はじめにも言ったように、就活に正解はありません。だから、自分にとっての正解が見つかるまでやり続けて下さい。正解は人それぞれなので、大手に決まった友達がいても、早期に内定をとった友達がいても、それはあなたにとっての正解ではないのです。常に、マイペースで、惑わされずに自分を持ち続けて下さい。 33,848 views
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航空業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】志望者必見！航空業界の職種と仕事内容2.【企業研究】航空業界の大手企業一覧3.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜4.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ5.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ6.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ大学生の就職したいランキングで毎年変わらずランクインしてくるのがJAL（日本航空）・ANA（全日本空輸）の2社であることに間違いないでしょう。毎年合同説明会などでは、ブースが人で溢れ、隣の企業のブースまで浸蝕する程人気です。これほどまでに航空業界が人気なのは日本だけです。一般的に航空業界は競争が激しい業界であるため、海外では日本ほど人気を博していません（実際にJALも経営破綻を一度しています）。『航空業界といえば、JAL・ANAでしょ！』と考えることは否定しませんが、JAL・ANAの人気に隠れ、何故かLCCへの関心が薄いように思われます。旅行をする際はその安さからLCCを選ぶ人が増えている反面、就職活動におけるLCCの人気はまだ高くありません。人気な航空業界だからこそ、選択肢を少しでも広げるために、LCCを選択肢として視野に入れるべきではないでしょうか。本記事では、謎に包まれている（？）LCCへの就職についてJAL・ANAの大手2社と比較しながら考察を深めていきます。そもそもLCCとはLCCは、LowCostCareerの略であり、日本では『格安航空会社』のイメージが強いです。航空券は一般的に値段が高いですが、LCCは航空券の価格を格安にすることで顧客を獲得しています。人件費の削減、機内サービスの簡易化・有料化、路線の限定など、コストを最小限に抑えながら、生産性を上げる工夫をすることで、格安の航空券を実現しています。参考：LCC（格安航空会社）が安い10の理由日本のLCCLCCは海外にもありますが、本記事では日本のLCCに限って考察を進めていきます。以下が日本のLCCの一覧になります。【日本のLCC一覧】●PeachAviation●バニラ・エア●ジェットスター・ジャパン●春秋航空日本●エアアジア・ジャパン参考：格安航空会社の一覧ピーチとバニラと何やら美味しそうな名前が続いていますが、日本国内でLCCと呼ばれているのは上記5社です。この5社は新卒採用を行なっているため、就活生で気になる方はエントリーすることも可能です。（※Peach・Aviationは2019年度末を目処にANA傘下のバニラ・エアと統合することが発表されています）【LCCに合格したESはこちら】参考：ジェットスター・ジャパンのES・選考レポート一覧MCCスカイマーク・スターフライヤーなどの会社名を聞いたことがあるでしょうか？これらの企業はLCCと間違えられることが多いですが、実際はMCC（ミドルコストキャリア）や地域航空会社と呼ばれるものであるため、厳密にはLCCではないです。こちらの企業も同様に新卒採用を行なっています。【MCCに合格したESはこちら】●スカイマークのES・選考レポート一覧●フジドリームエアラインズのES・選考レポート一覧●スターフライヤーのES・選考レポート一覧【LCCとJAL・ANA①】基本データ何故LCCよりもJAL・ANAを選ぶ就活生が多いのでしょうか。業界のリーディングカンパニーだから選んでいるという方もいると思いますが、単純に情報が不足している面もあると思います。なので、まずはデータで各社を比較していきたいと思います。今回の比較対象としては、JAL・ANAの大手2社、LCCからはPeachAviation,ジェットスター・ジャパンの2社、JAL・ANAのグループ企業としてのスカイマークのデータを使うことにします。営業利益・従業員・フライト数まずは基本データである営業利益・従業員数などのデータをまとめてみました。【航空会社基本データ】●JAL営業利益：1,745億円(H29)売上別比率：国際線（33.5％）国内線（37.5％）従業員数：12,127人(H30)参考：JALホームページ●ANA営業利益：1,645億円（H29）売上別比率：国際線（30.2％）国内線（34.9％）（H30の数値より概算）従業員数：41,930人（連結従業員数H30）参考：ANAホームページ●PeachAviation営業利益：547億4000万円（H30）売上別比率：国内線（16路線）国際線（15路線）※売上別のデータは割愛従業員数：1,050人（H30）参考：Peach・Aviationホームページ●ジェットスター・ジャパン営業利益：11億3400万円（H30）売上別比率：国内線（19路線）国際線（16路線）従業員数：869名（H28）参考：ジェットスター・ジャパンホームページ●スカイマーク営業利益：67億円（H27）売上別比率：18路線（H29）従業員数：2,044名（H29）参考：スカイマークホームページJAL・ANAの大手2社とLCCとの間で営業利益・路線数・従業員などの規模感に大きな違いがあるのが分かります。また、大手2社ほどの営業利益を創出していないにしても、LCCはビジネスモデルとして一定の利益を出していることが見受けられます。『熱いJAL』『スマートなANA』『ハッピーなPeach？？』7大商社といえども、それぞれ企業ごとにカラーがあり働き方や実際に働いている人の雰囲気など企業によってその違いは十人十色です。Unistyleのコラム『商社ごとの違いとは？』を参考にすると、丸紅の社員さん達が『the・商社マン』のような雰囲気を醸し出している反面、伊藤忠商事の社員さんは『武士』のようなイメージを持たれているようです。これは航空業界でも同じであり、JALならば『熱い人が多い』ANAは『スマートな人が多い』など各社固有の雰囲気（社風？）があるようです。そこで、LCCの雰囲気（社風？）を見てみることにします。Peachが特に特徴的であったのでLCCの代表として取り上げます。【PeachのVision】●NetworkingAsia日本とアジアをつなぐ充実した路線網を拡充する●TheLowestCostAirline1円にこだわり、コスト競争力で他社に打ち勝つ●AGreatPlacetoWorkみんなが楽しくHappyに働ける会社になる1つ目のNetworkingAsiaはどの航空会社でもありそうな経営ビジョンです。『世界と日本をつなぐ』的な文言は何も航空会社だけでなく、商社などの他業界でも目にすることがあるでしょう。注目すべきなのは2点目と3点目です。『1円にこだわり、価格で勝負する』のはLCCならではです。例えば、ANAが『ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します』と世界を相手に品質で勝負を仕掛けにいく事をグループビジョンに掲げている一方で、『1円でも安く！』『楽しく働こうぜ！』と経営ビジョンを据えるのはある意味180°反対方向を向いているとも言えます。同様にJALも『JALフィロソフィー』を社員全員が持つべき価値観として据えており、『一人ひとりがJAL』などPeachと比べると少しスマートな雰囲気です。実際にPeachのホームページを参考にしていただくと、『部活動の数』『スタッフの趣味』など載せている情報からも『とにかく楽しく働こう！』という企業側の意図が伝わってきます。参考：Peach採用ページ※もちろん『安全第一』をミッションとして掲げており、しっかり働きながらリラックスするときはしっかり休むといった、メリハリをしっかりとつけている印象です。【JAL・ANAの業界研究はこちらから】参考：稲盛イズムを遺憾なく発揮してJALの内定を取った話：ANAの人事担当者から学ぶ、「泥水を飲む覚悟」とは【LCCとJAL・ANA】採用活動ここまでで、数値とビジョンからみた大手2社とLCCの違いを理解していただけたと思われます。次は就活をするにあたり、LCCと大手2社との間にどんな違いがあるのかを分析します。LCCは航空業界を志望する就活生にとって受けるべきなのでしょうか。LCCといえど狭き門【各社の採用人数】●ANA・総合職事務職（30名程度：17卒）・総合職技術職（50名程度：17卒）・客室乗務員（700名程度：17卒）参考：ANAグループ企業情報●JAL・業務企画職・事務系（50名：19卒）・業務企画職・IT系（20名：19卒）・業務企画職・技術系（50名：19卒）・客室乗務員（500名程度：19卒）参考：JAL企業サイトプレスリリース●PeachAviation・募集人数（6〜10名：19卒）※客室乗務員は別途募集人数が違います参考：FlyTeamAviationCommunity●スカイマーク・募集人数（50〜100名：19卒）参考：マイナビ2019●春秋航空日本・募集人数（6〜10名：19卒）参考：マイナビ2019殆ど全ての就活生が大手のJAL・ANAを中心に見ているため、LCCは穴場ではないかと一見思われがちです。しかし、実際の数値を見てみると募集人数が10名程度と非常に狭き門であることが分かります（スカイマークは他のLCCと比較して多く採用しているようなので逆にねらい目かもしれません）。仮にJAL・ANAだけを受ける人の割合が多いとしても、LCCはその募集人数の少なさからむしろ、『JAL・ANAよりも入社が難しい』可能性を排除することはできません。外資系航空会社という選択肢はあるのか？日系コンサル・外資系コンサルとあるように、航空業界にも外資系がもちろん存在します。日系航空会社はJAL・ANA含め高倍率であることを加味すると外資系を選択肢の一つにするのもありかもしれません。TOEIC600点？外資系CAに求められる英語力はそこまで高くない航空会社が募集する職種として大きく、パイロット・地上職・CAの3つに分けることができます。特に日系CAは航空業界を志望する女性ならば誰でも一度は憧れたことがある花形であり、倍率も非常に高いです。それでは実際にどのような募集要項があるのかみてみましょう。【ベトナム航空募集要項（一部抜粋）】▶国籍：日本国籍であること▶身長（女性）：158cm〜175cm▶語学能力等：TOEIC600点・TOEFLiBT68点参考：アビオンエアラインスクールベトナム航空日本人客室乗務員募集これはあくまで一例ですが、いかがでしょうか。身長制限などCA特有の条件はありますが、外資系を選ぶ上でネックである英語力に関してはそれほど高い能力を必須とはしていません。（ANAの既卒採用の要件でもTOEIC600点ほどとあまり変わりません）しかし、CAに求められるのは”話す・聞く能力”であり、TOEICは聞く・読む能力を測るテストなのでそれほど重要視していないのかもしれません。外資系の自社養成パイロット航空業界で就職する際に最も鬼門とされているのが、自社養成パイロットでしょう。多くの場合、航空大学校の卒業生を中心に採用を行っていますが、JAL・ANAの場合、会社がお金を代わりに払うことでパイロットを育てる自社養成の枠を設けています（LCCのPeachも自社養成を行っています）。どうしてもパイロットになりたい…という方は、先どのCAのように少ないながらも募集をしている企業があります（CHINAAIRLINESなどがその一例です）。しかし、多くの外資系航空会社の募集要項として『〇〇国の市民権またはそれと同等の権利を有していること』と設定されていることがほとんどであり、日本人として受けることができる企業は非常に少ないので、そこだけ精査する必要があるでしょう。まとめ本記事の内容をまとめると次のようになります。【本記事のまとめ】●LCCといえど航空業界なので狭き門である●外資系航空会社も一つの選択肢であるが門戸は狭い大空で働く航空業界は多くの就活生にとって憧れの的です。パイロットやCAになることは誰もが一度は夢見たことがあると思います。誰もが憧れるからこそ、その門戸は狭く、厳しい競争を引き起こしているのでしょう。その中でLCCも選択肢として選ぶのはどのような意味を持つでしょうか。もちろんJAL・ANAという大企業と比較すると仕事内容や裁量などに違いがあるかもしれません。しかし、LCCであっても大手2社であっても、『飛行機を通して人と人・土地と土地とをつなぐ』という社会的価値としては大きな違いはありません。チャンスの幅を広げるという意味でも、LCCは一つの選択肢として持っておくべきでしょう。航空業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】志望者必見！航空業界の職種と仕事内容2.【企業研究】航空業界の大手企業一覧3.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜4.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ5.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ6.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ航空業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に航空業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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