10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

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最終更新日：2023年10月30日

10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

本選考とインターンの締め切り情報

2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。

海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画

電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。

一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。

日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。

今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。

電通のクロスボーダーM&Aの主要案件

前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。

2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について
2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について
2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2010年1月：Innovation Interactive社（米国）の買収について
2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について
2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について
2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について
2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について
2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について 
2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について
2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意
2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収
2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について
2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意
2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収
2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収
2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収
2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収
2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収
2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意
2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得
2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得
2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収
2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定
2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得
2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定
2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意
2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー 「エクスプリード社」の株式100％取得
2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意
2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意
2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意
2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について
2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意
2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意
2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意
2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意
2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意
2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意
2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意
2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意
2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意
2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社 「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意
2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意
2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意
2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意
2015年6月：ポーランド 「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意
2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意
2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意
2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得

注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。

単位：百万円 2013年度 2014年度 2015年度 成長率
売上高 594,072 676,925 761,996 128.27%
内、国内売上高 (311,416) (333,995) (348,252) 111.83%
内、海外売上高 (282,857) (343,232) (414,066) 146.39%
海外売上高比率 47.61% 50.70% 54.34%  
 

※電通IR資料より、unistyleが独自に作成

海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。

積極的なM&Aに対する懸念の声

一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。

①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない
②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい
③買収金額が高すぎる

海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。

また売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。

単位：百万円 売上 営業利益 営業利益率
売上高 761,996 160,438 21.05%
内、国内売上高 (348,252) (90,403) 25.96%
内、海外売上高 (414,066) (70,156) 16.94%
 

最後に

テレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。

photo by Kevin Dooley

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みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント こんにちは、理系16卒の銀行内定者です。先日、日経ビジネスオンラインでみずほFGの人事部採用総括次長のインタビューが取り上げられておりました。銀行に少しでも興味がある、就職活動を始めたばかりの学生向けに書かれた記事のように感じられました。今回は、この記事を読んだ上で銀行業や内定獲得について金融内定者として分析していきたいと思います。「unistyle就職活動意識調査結果概要」を参照してもわかるように、日系銀行は人気ランキングの中で、総合商社に次いで業界人気が2位となっております。採用人数も多い分、総合商社ほど狭き門というわけではありませんが、多くの志望者に埋もれず金融機関の面接官にしっかりと評価してもらうためにも、以下のポイントを意識して頂けると良いのではないかと思います。本音と建前を見極める金融業界の一部では本音と建前を見極めることが重要だ。例えば、企業説明会への参加回数は採用とは関係ないとする企業が大半だが、「ある企業ではしっかりカウントされていた」（金融機関内定者）。他の大手金融機関でも参加回数に言及された例があった。金融機関を本気で狙うのであれば、相応の情報収集や行動力が必要だ。参照：「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしいグループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く」上記の文章の中では具体的な金融機関の名前は明言されておりませんが、額面通りに言葉をとらえてしまうとその後の選考に繋がらないケースが筆者の場合も就職活動初期は何度かありました。「インターンの参加実績はその後の選考と関係がない」といった文言や、面接が終わったあとの逆質問は評価対象ではないといったことも同様に本音と建前があると考えられます。学生の人となりは会社に入ってから出るまで観察していてもおかしくはないということを念頭に入れて就職活動を進めてほしいと思います。銀行業をしっかり理解する銀行のイメージというと、融資や預金といった馴染みの業務がまず浮かぶかもしれません。ただ、実際はそれ以外にも幅広い業務を行っています。＜中略＞金融機関は業務上、社内外の人と協力して働く機会が多くあります。だからこそ、できるだけ多くの面接者の目線で、志望者の人柄を丁寧に判断したいというのが、採用の基本スタンスです。参照：「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしいグループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く」個人的には、就活生にとっては融資や預金よりも国際業務や投資業務といった花形部門の仕事のイメージが先行しがちなのではないかと思いますが、大事なのは銀行という業界は融資や預金をメインに、様々な業務を担当しているということです。読者の皆様の中で、銀行員として働く上では是非この業種を担当したい！という望みがあっても、その業種を未来永劫担当できるわけではないということは念頭に置いた上で銀行業を志望する必要があると言えます。例えば、昨今では「フィンテック」と呼ばれる金融とテクノロジーの融合が盛んに推し進められていることから、これからの新入行員は好き嫌い関わらずITと関わる時代が来るかもしれません。銀行業の仕事内容を理解する上では、実際に銀行で働く社会人のキャリアや意見を知ることが効率的だと思います。以下も参考にしてみてください。参考：「みずほフィナンシャルグループ新卒採用情報サイト＜みずほ＞の人」銀行の内定に結びつく学生の特徴知的好奇心やグローバルな視点があるか、行動力はどうか、といった事柄に重点を置いています。面接では、どのような人物なのか、これまでどのような考えを持って行動してきたのか、など対話を通じて、いろいろな角度から人柄を見せてもらいたいと思っています。銀行員の仕事は何事にも興味を持てないと務まりません。そして、繰り返しになりますが、社内外の様々な関係者と協力してハードルを越えていく仕事でもあります。その中で様々な業種、業態の多様な世界と接することができます。結果として視野が広がり、人間的な幅も広がっていくのは魅力です。顧客企業が成長することで得られるやりがいも大きいと感じています。参照：「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしいグループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く」上記のみずほFGが重点を置くポイントは、みずほに限らずどのような業界や会社でも重視されると考えられます。その中でも、筆者の周囲の銀行内定者を見ていると、知的好奇心の強さが如実に顕れているように感じます。「銀行に入社したら、まずは支店でリテールを務めて、そこで結果を出して大企業営業を担当し、ゆくゆくはプロジェクトファイナンスのような大型案件に関わりたい。日本経済の発展を支援できるようなバンカーになりたい。…」というように自身のキャリアや夢については活き活きと話している印象を受けます。また、筆者は理系出身で、就職活動を始めた当時は銀行は文系の仕事と考えがちでしたが、内定して蓋を開けてみれば理系出身者や院生の内定者もちらほら見受けられました。実績ではなく、自らの強みややりたいことベースで業界選びをしてほしいと思います。強みという点に関しては、是非以下の記事も参考にしてみてください。参考：「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」アピールする内容や順番は面接で統一すべきみずほFGに限りませんが、金融業界では様々な面接官がいろいろな角度で人柄を見ていたと感じます。一次面接から最終面接まで毎回学生時代頑張ったことを聞かれた金融機関もあり、面接官は必死にメモを取っていたのになぜわかりきったことを何度も聞くのか？と当時は疑問でした。しかし、これも学生時代頑張っていた経験や話しぶりから感じられる印象を面接官がチェックしていたと考察すると合点がいきます。これこそが「いろいろな角度で人柄を見ていること」にほかならないのではないかと思います。以下の内定者による選考情報にもありますように、話す内容の辻褄を合わせることや、面接官によってアピールする内容を変えるといったことは危険であることが伺えます。面接において印象に残った・回答に困った質問を教えてください。面接官は非常に温厚な方が多く、話しやすい雰囲気だった。特に回答に困った質問はなく、オーソドックスな質問ばかりだった。学生時代に頑張った取組について毎回聞かれる。面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことを教えてください。面接では具体性を持って話すことを心がけた。定量的に表したり、そのときどのように感じたかなど、そうすることでエピソードにオリジナリティが出ると思った。面接が進むにつれて何度も同じ質問を聞かれるが、辻褄があわなくなるようなことだけは絶対にあってはいけないと思った。参照：「みずほフィナンシャルグループ本選考情報（7）（総合職）」最後に〜エントリーの門は慎重に選ぶ〜最後になりますが、金融業界を志望する上ではエントリーする部門はしっかり見極めて応募すべきだと思います。「オープンorGCF・GFI・GM？みずほFGでどのコースを受けるべきか」で内定者が考察しているように、コースによって自らのキャリアがある程度固定されることも考えられます。3月の企業の情報解禁の手前、今からできることというと限られてきますが、銀行業の自分なりの理解や学生時代の経験の整理、筆記テスト対策など準備を始めても遅くはないのではないでしょうか。参考：「17卒就活生が年末年始にやるべきこと」photobyMartinThomas 24,364 views
総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考：減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目－総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考：三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事：数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事：銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事：4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン：4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事：シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考：住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅：北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考：丸紅､｢減損1200億円｣を招いた2つの誤算住友商事：マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考：住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考：住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー（投資・融資・保証の総額）が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考：三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの？最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 33,552 views
コンサルティングファーム志望者が知っておくべき企業分析の5つのフレームワーク コンサルティングファーム志望者が知っておくべき企業分析の5つのフレームワーク コンサルティングファーム志望者にとって、企業分析は避けては通れず、実際に面接でもよく聞かれる質問の一つだと思います。このような設問では、どうすればよいのかわからず時間だけが過ぎてしまいがちです。今回はこのような設問を見た際に、役に立つ企業分析のフレームワークをご紹介します。尚、コンサルティングファーム志望者でなくても、ここでご紹介するフレームワークはビジネスマンとして常識的なものばかりです。是非お読みいただければ幸いです。本記事のコンテンツ１．３C分析２．４P分析３．SWOT分析４．５forces分析５．PEST分析・最後に・コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介1．3C分析企業分析と言えば、これというぐらい有名なフレームワークが3C分析です。顧客（Customer）、自社（Company）、競合他社（Competitor）の三つのCを分析する手法のこと。マーケティング分析や自社製品の市場分析に用いられることが多いフレームワークになります。参考：グロービスマネジメント用語辞典「3C分析」2．4P分析4P分析も非常によく使われる企業分析のフレームワークです。製品（Product）、場所（Place）、価格（Price）、販売方法（Promotion）の四つのPを分析する手法のことです。3C分析が戦略の方向性や市場動向の把握に優れているのに対して、4Pは個別の企業や個別の製品、戦略などより具体的な分析の際に利用できます。3Cで大枠を捉えてから4P分析を行うとより適切な分析ができるのではないでしょうか。参考：Allabout「マーケティングの4P戦略」３．SWOT分析SWOT分析も3C分析、4P分析と並ぶくらいに有名なフレームワークであり、主に自社の現在の状況を把握するのに用いられます。分析するのは、①自社の強み（Strengths）、②自社の弱み（Weaknesses）、③機会（Opportunities）、④脅威（Threats）の4つになります。参考：SWOT分析wikipedia４．5forces分析5forces分析は上記三つのフレームワークに比べると知っている人が少なくなるかもしれませんが、業界構造を理解し、業界の魅力度を図る上では非常に有効なフレームワークになります。分析する脅威（force）は①買い手の交渉力、②供給企業の交渉力、③新規参入業者の脅威、④代替品の脅威、⑤競争企業間の敵対関係の5つになります。参考：ファイブフォース分析wikipedia５．PEST分析最後にご紹介するのはPEST分析です。PEST分析は3Cよりも更に大きな枠で、マクロ的に業界の今後がどのように変化するのか把握するために行う分析手法です。分析対象は、①政治（Politics）⇒市場のルール変化の把握、②経済（Economics）⇒価値の変化の把握、③社会（Society）⇒人口動態など社会変化の把握、④技術（Technology）⇒技術革新の把握の4つになります。PEST分析を行うことで、新規産業の可能性や業界の先行きを分析することが可能です。参考：ビジネスメディア誠「経済や社会の変化が何をもたらすのかPEST分析」最後にその他にもPPMやVRIOなどフレームワークは多数ありますので、興味のある方は是非とも調べてみて下さい。但し、フレームワークは知っているだけでは意味がなく、運用して初めて意味をなし、また単純に当てはめるだけでなく、フレームワークを用いた結果から自分なりのオリジナルな意見を考えていくことが大事です。フレームワークを使うメリットは、思考が素早く整理され、その分より本質的なことに頭を使う時間を割けることですが、一方でデメリットとして、あまりに簡単に思考が整理されてしまうために、フレームワークを当てはめることで考えた気になり、深く考えることができなくなってしまうということがあります。フレームワークを使うメリット・デメリットを理解した上で、本質的な「自分の頭で考える」という部分に多くの時間を割いていただければと思います。コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。以下の記事では、日系・外資系・ITコンサルティング会社をそれぞれ比較した記事となります。参考： 41,134 views
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