10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

20,896 views

最終更新日：2023年10月30日

10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

本選考とインターンの締め切り情報

2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。

海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画

電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。

一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。

日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。

今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。

電通のクロスボーダーM&Aの主要案件

前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。

2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について
2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について
2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2010年1月：Innovation Interactive社（米国）の買収について
2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について
2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について
2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について
2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について
2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について 
2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について
2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意
2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収
2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について
2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意
2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収
2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収
2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収
2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収
2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収
2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意
2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得
2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得
2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収
2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定
2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得
2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定
2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意
2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー 「エクスプリード社」の株式100％取得
2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意
2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意
2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意
2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について
2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意
2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意
2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意
2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意
2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意
2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意
2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意
2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意
2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意
2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社 「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意
2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意
2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意
2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意
2015年6月：ポーランド 「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意
2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意
2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意
2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得

注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。

単位：百万円 2013年度 2014年度 2015年度 成長率
売上高 594,072 676,925 761,996 128.27%
内、国内売上高 (311,416) (333,995) (348,252) 111.83%
内、海外売上高 (282,857) (343,232) (414,066) 146.39%
海外売上高比率 47.61% 50.70% 54.34%  
 

※電通IR資料より、unistyleが独自に作成

海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。

積極的なM&Aに対する懸念の声

一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。

①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない
②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい
③買収金額が高すぎる

海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。

また売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。

単位：百万円 売上 営業利益 営業利益率
売上高 761,996 160,438 21.05%
内、国内売上高 (348,252) (90,403) 25.96%
内、海外売上高 (414,066) (70,156) 16.94%
 

最後に

テレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。

photo by Kevin Dooley

業界研究・企業研究
前へ 次へ

unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

おすすめコラム 4 件

”長時間労働＝ブラック（？）”〜何を基準にブラック企業とするのか〜 ”長時間労働＝ブラック（？）”〜何を基準にブラック企業とするのか〜 「この企業ってブラック企業なのかな？」企業研究を進めていく中で「ブラック企業なのかホワイト企業なのか」は就活生にとって大きな関心の的の一つではないかと思われます。私自身も友人と就活トークをする中で必ずと言っていいほど話題に上がります。加えて、先日参加したインターンで企業側から「ウチは世間一般から見ればホワイトだよ」と言われたことから、企業側としても「ホワイトかブラックか」は関心の的である事が伺われます。中でも「ブラック」は「ホワイト」よりも関心の的であるように思われます。「働き方改革の一環で就労時間が〜」というフレーズはインターンに参加したことある方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。その一方、多くの学生が「ブラック（ホワイト）の定義」が曖昧なようにも思われます。本記事ではブラック（ホワイト）企業とはそもそもどのようなものなのか、またそのような情報との正しい付き合い方について考察を深めます。本記事の構成▶そもそもブラック（ホワイト）企業とは？▶”ブラック”＝個人の価値観×先入観（？）▶新卒の離職率とブラック▶情報にどのように向き合うべきか▶まとめそもそもブラック（ホワイト）企業とは？そもそもブラック企業の定義とははどのようなものでしょうか。「ブラック企業定義」で検索すると多くの定義がヒットするので、代表して厚生労働省HPの労働条件のコラムから引用します。厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。参考：厚生労働省労働条件「ブラック企業」ってどんな会社なの？如何でしょうか。おおよそ多くの学生が「ブラック＝長時間労働」と捉えているのではないでしょうか。他にも「上からのパワハラ」なども多く耳にしており、定義に比較的近い考えをしているようにも思われます。ブラックバイトとブラック企業加えて、アルバイトに関する”ブラック”もよく耳にします。「飲食はブラック」「塾講師はブラック」などに始まり、アルバイトを選ぶ際に”ブラック”は重要な基準の一つになっていることかと思われます。では同様にブラックアルバイトの定義を見てみます。ブラック企業になぞらえ、2013年（平成25年）に、中京大学国際教養学部の大内裕和教授が提唱した。これは、学生・生徒の労働法規に無知なのを捉えて残業代そのものの不払いや割増賃金不払い、休憩時間を与えない、不合理な罰金の請求など、労働基準法に違反して学生や生徒に、違法な長時間労働をさせたり、契約内容と違った業務をさせたり、厳しいノルマを課したり、高校や大学の試験期間であっても休ませてくれないなど、扱いが酷いアルバイトのことである。参考：Wikipediaブラックバイトブラックバイトを英訳するとexploitativepart-timejobs（搾取的なアルバイト）となり、よりイメージが湧きやすいと思われます。「テスト期間中なのにシフトがある」「休憩がない」などは確かにブラックアルバイトの定義に沿っていることが伺えます。この点を踏まえて改めて、ブラック企業とアルバイトとの共通点を洗い出すと、2点の共通項を見出すことができます。ブラック企業（アルバイト）の共通点①(不当な)長時間労働②上からの不当な扱い（パワーハラスメント）厳密には異なりますが、『ブラック企業の定義＝ブラックアルバイトの定義』で間違いないと思われます。就活生が、企業に思い描くブラックはおおよそアルバイトに対して持っていた考えと同義であると言えるでしょう。しかし、疑問が１点残ります。②のパワーハラスメントは昨今急激に注目されており、ニュースやSNSで企業のパワハラを毎週のように耳にしているので、想像に難くありません。一方で不当な長時間労働とはどの程度のことを指しているのでしょうか。「夜通し24時間働く」「有給がとれない」などの極端な例はブラックだと言い切れます。”ブラック”＝個人の価値観×先入観（？）長時間労働について考察を深めるためにまずは労働時間に対する基本知識を復習します。労働条件に関する基本知識●法定労働時間は8h/日・40h/週●36協定（労働基準法36条）により、時間外労働を課す場合は労働基準監督署に届け出をしなければならない●1年間の時間外労働の上限は360時間とする上記を参考にすると、時間外労働時間は一ヶ月あたり30時間までということになります。一ヶ月20日働くと考えた場合、一日あたり1.5時間までということになります。朝9時から勤務が始まると仮定すると18時半には帰宅できるという計算です（休憩時間は除いています）。加えて、面白いことにOECDによると日本の労働時間の平均値は2280h/年（世界22位）と比較的低い数値になっています（1位はメキシコの2257h/年）。OECDの記載については下記に提示しております。この結果だけ見ると、”日本人＝働き過ぎ”は間違った認識かもしれません。もちろん平均値であり、長く残業の多い企業から全く残業のない企業まであるでしょう。注意しなければならないのは、日本の労働ランキングは正規雇用に加えて、非正規雇用・短期労働などのパートタイムワーカーを含んだ値であるので、平均値として低く計上されている可能性も否めない点です。非正規雇用の割合は年々増加しており、平成29年度の非正規雇用の割合は37.3％と高い数値を示しています参考：厚生労働省非正規雇用OECDは「OrganisationforEconomicCo-operationandDevelopment：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。参考：経済産業省OECDとは長時間労働はブラックなのか先日参加したインターン先2社から改めてブラック企業について考えさせられました。▶A社（日系IT）・勤務時間は9：00〜17：00・残業は部署と月によるが、夜通し行うようなことはない▶B社（外資系金融）・勤務時間は7：30〜17：00（マーケットの開閉が関係するため）・繁忙期には夜通し働くことも（通常期でも平日飲み会はできないほど忙しいと仰っていました）先にA社に参加していた私は、B社のインターンに参加した際にあまりの労働時間と激務に驚き「噂通り外資はキツくてブラック要素が大きいのかな」と感じてしまいました。一方でA社もB社の社員も（特にB社の社員は）自分の仕事内容について楽しそうに話してくださり、キャリアプランや自身の趣味について熱く語ってくれました。確かに、労働時間をブラック企業の基準にするならば、B社はA社と比較して労働時間がはるかに長くブラック企業ということになります。この経験から、”労働時間が長い＝ブラック”と安直に考えていた自分を反省すると同時に改めてブラック企業について考えさせられることとなりました。ブラックは個人の価値観に左右される？B社の例を通して労働時間が単純にブラック企業を決める要因にはならないことにご理解頂けたかと思います。就活生側のブラックの基準として個人の価値観と先入観が強く影響を与えているように思われます。▶よくあるイメージ・噂の例・商社は体育会が多く飲み会も多い・外資系は実力主義で人間関係もドライ・「30代で家が建ち、40代で墓が立つ」と言われる某企業・民間の面接で公務員志望と答えると落とされる以上は就職活動を通してよく聞く”ウワサ”の一例です。上記はあくまで噂の範疇であり、実態は実際に務めている人から聞いたり、インターンシップを経験しないと見えてこないと思われます。『百聞は一見にしかず』という諺を誰もが知っている反面、”噂”に左右される面が大きいように感じられます。上述したB社は外資系でしたが、とてもドライな雰囲気とはかけ離れており、むしろ参加したインターン企業の中で一番フレンドリーな印象でした。ここから、ブラック企業を決める定義も個々人の価値観と先入観に左右されていると思われます。何時間働きたいとか給与はこれぐらい欲しいなど、個々人の満足する点・重要視する点は異なっており、ある基準点を超えなかった場合（あるいは超えた場合）ブラックと決めつけているのではないでしょうか。新卒の離職率とブラックマリッジブルーならぬ内定ブルーという言葉が示している通りなのか、”新卒の３割が３年で辞める”と耳にしています。転職や中途採用数の増加が近年の社会現象になりつつある中、新卒の3割が3年で辞めるのは30年前から変わらない問題だそうです。参考：「新卒社員の3割が3年で辞める」はなぜ30年間変わらないのかでは、何故転職を行うのか、その理由を示したのが以下です。初めて勤務した会社を辞めた理由（トップ4）①労働条件・休日・休暇の条件がよくなかった（22.2%）②人間関係がよくなかった（19.6％）③仕事が自分に合わない（18.8％）④賃金の条件がよくなかった（18.0％）参考：厚生労働省平成25年若者雇用実態調査の概況もちろん企業がブラックだったからという項目はありませんでしたが、退職の理由として労働条件や職場環境が原因として伺えます。結果を見ている中で「〜よくなかった」という形で回答を受け付けている点が引っかかりました。「〜よくなかった」ということは、当初自分が期待していた水準とのギャップとの差が影響を与えていると考えることができます。もちろん択一式の回答方法なので、「よくなかった条件」にバラつきがあることは否定できませんが、理想とのギャップが退職の一因となっており、決してブラックだったから退職というわけではないように思われます。情報にどのように向き合うべきかある企業について詳しく知るには、実際に勤めている人の話を聞くとかインターンシップに参加するに越したことはありません。もちろん全ての企業のインターンに参加したり、話を聞くのが理想ですが、ある程度は情報に頼らなければならない場面も生じてきます。バイアスがあると割り切る知人などと「◯◯のインターンどうだった？」とやり取りする場面であってもある程度の話者のバイアスがかかっていると割り切るべきでしょう。例えば先ほど提示したA社のインターンでも筆者と知人との間で認識の相違がありました。A社インターン●私（筆者）・社員からのフィードバックが手厚かった・開催期間は少し長く感じた・志望度が上がった●知人・フィドバックは思ったより少なかった・開催期間が長すぎた・志望度は少し下がった同じ日程・場所で参加したインターンシップでさえ感想がこれほど異なりました。同様のことがインターネットなどで拾ってくる情報にもいえるでしょう。ここから、自身の価値観を優先しつつ、「〜（の価値観では）ブラック企業なんだね」程度に情報を捉えるのがベストではないでしょうか。サンプルが増えると誤差がなくなる統計学を学習したことがある方はもちろんのこと、経験がない方でも「サンプルの数≒信頼度」のイメージはあるのではないでしょうか。先ほど、言伝の内容には大小ある程度バイアスがかかっている事を認識していただきました。先ほどA社を例に感想の相違を示しましたが、あくまでサンプル数（ｎ＝２）である事に注視していただきたいです。これはあくまで２人だけの感想であり、フィードバック・開催期間などの感想も、参加した全インターン生の意見を聞かない限り、より普遍的な意見を導き出すことはできません。同様にある企業について調べていく中で、より多くの情報に触れることで共通項なるものを見出すこともできると考えることができます。まとめ本記事では、ブラック企業を決める要因とは何であるのか、またそのような情報との付き合い方について考察を深めました。本記事のまとめ●ブラックの定義は学生のイメージとマッチしている●個人の価値観がブラックの基準になっている●見聞きした情報にはバイアスがあり絶対の基準ではないSNSの発達から個人の意見がより世間一般に広まるようになった影響からか、多くの企業が”ブラック企業”の風評に気を遣うようになってきているように思われます。加えて、働き方改革の推進も合わさって、より企業の透明化が進行しているようにも感じられます。”ブラック企業”否かは就活生にとって今も昔も関心の的であることには変わりがないでしょう。しかし、主観が大きく影響を与えていることを念頭に置いておけば、それほど難しく考える必要はないかもしれません。参考：元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜（前編）：「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か？就活界の５つのマジックワードを徹底解説 8,168 views
長期インターン選考に20社落ちたライターが語る、絶対に受からない面接の極意 長期インターン選考に20社落ちたライターが語る、絶対に受からない面接の極意 17卒就活生予備軍です。昨年の冬、就活に先駆けて長期インターンを経験しておきたいと思い20社ほどエントリーをしました。そのうち10社ほどの企業でESが通りましたが、その後の最終面接の結果まで含めると、全滅。その経験から見つけ出した、面接で受からない極意を5つお教えします。本記事のコンテンツ①遅刻してみた。②企業に合わせて“作り上げた”自己PRをする。③曖昧な返事で乗り切ってみる。④面接とプレゼンを一緒にして考える。⑤自己分析から、逃げる。・最後に①遅刻してみた。当然、落ちました。社員さんは時間・分単位でうごいている方が多いです。ましてやスピード感のあるベンチャー企業が実施していることの多い長期インターン面接は、面接自体にかなりコストをかけています。忙しい時間を割いてもらっていることを忘れないでください。裏を返せば、それだけあなたが社会へもたらす価値に期待しているということ。面接といえど、基本はコミュニケーション。相手を思いやった行動を心がけるべきです。②企業に合わせて“作り上げた”自己PRをする。いったい何が悪いのか分からない方も多いと思います。気を付けなければならないのは、“作り上げ”てはならないという点です。面接の場において見られているのはあなたがその企業に本当に合っているかどうか。何百人、何千人と就活生を見てきた人事の方の前で、作り上げた自分を見せても一瞬でばれます。きちんと自己分析をして、等身大の自分を伝えましょう。③曖昧な返事で乗り切ってみる。長期インターンはベンチャー企業が多いので、IT系の会社ばかりです。エンジニア職も豊富です。私はプログラミングをほとんどしたことがありませんが（授業程度）、面接の際にプログラミング言語が書けるかと聞かれ、焦った結果こう答えました。「まぁ。なんとなくは・・・」落ちました。なんとなく書いたコードでプログラムは動きません。書けないときは、素直に書けませんと伝えましょう。④面接とプレゼンを一緒にして考える。十分すぎるほど自己アピールが出来ていて、反応もとてもいい、しかし受からない。かつての私がそうでした。そんな方は面接がプレゼン化しているのかもしれません。自分のことを主張することばかり考えていても、何も伝わりません。企業はあなたがどんな人か、うちの企業で何をしてくれるのか、どうしてうちの企業なのか、そういう人間的な点を知り、合っているかどうかを見極めたいのです。⑤自己分析から、逃げる。自己分析を軽んじている方、過去を振り返ることが怖い方、多いと思います。かつての私は自分のことを知り尽くしていると信じていましたし、過去は振り返らずに生きていくのだと固い信念を持って生きていました。しかしながら、20年ほど生きていれば莫大な決断や感情の量と、そこにはある程度の規則性が存在します。それを見つけ出していくことが自己分析であり、理解することで、企業とのマッチングがしやすくなります。掘り下げれば掘り下げて伝えるだけ、企業側はあなたがどういう人間なのか理解しやすくなるので、採用しやすいのです。よくわからない人間はリスキーなため、基本的に落とされます。自分を知ることにはかなりの時間がかかります。分かったと思っても、本質からずれていることや、まだ足りないということばかりです。企業に自分を伝えやすくするために、自分を知るところから始めましょう。最後に以上が大きな失敗の極意です。余談ですが、私特有の失敗もありましたので以下でいくつか紹介させていただきます・特技が面接官と被り、ぼこぼこにされる個人的なこととはなりますが、私は大学生活でずっと舞台に立ってきました。何百人という人の前で演技をしたり、歌ったり、パフォーマンスをしていた経験を面接でよく話していたのですが、とある企業に行ってみると、面接官が何故か元プロのオペラ歌手でした。確か教育×ITのベンチャーであったことを記憶していますが、今はそこでエンジニアをしているそうです。しかし、それまでは何千人という人の前で歌っていた人物です。規模も経験も桁が違いました。結局その面接では舞台の素晴らしさを説かれ、まだまだ先は長いぞ、ここで諦めるなと、今後の舞台での活躍を期待されながら落とされました。本当に何が起きるかわからない面接。自分はここの長期インターンをやりたいんだと、明確な理由と固い意志を用意して臨んでください。人生の大先輩です。甘いと言いくるめられます。ちなみに僕はそれから舞台の道に一旦戻りました。・面接で採用をほとんど言い渡されたのに、課題の出来でなしになるある企業と話が盛り上がり、ほとんど採用を言い渡されたことがありました。その後、試しに具体的にプロジェクトを作ってきてくれと言われたので、なんとなく案を練り、受かったと安堵しながら、企画書にまとめました。その際、もうその企業に心を許していたので、個性を出したかったことと、どうにか笑ってもらいたいと思ったため、かなり攻めた表現の文書を作り上げました。結果、それ以来連絡が来なくなりました。あまりにもショックで、大人が信じられなくなりかけたことは記憶に新しいです。（今は立ち直りました）やはり、インターンといえどすべてが仕事です。あくまで企業と社会のニーズの中で、個性を発揮していくべきなのかもしれません。いかがでしたでしょうか。繰り返すようですが、面接は対人間であり、コミュニケーションの場です。そのことを念頭に置き、就職活動に臨んで欲しいと願っております。私は以上の経験を踏まえながら、現在は無事に広告系の長期インターンをしております。別途サマーインターンの採用面接も受ける予定ですので、次はそれらを踏まえた成功談をお届けできたらと思います。photobyAlex 46,546 views
Googleも採用するOKR？｜就職活動における目標設定と進捗管理 Googleも採用するOKR？｜就職活動における目標設定と進捗管理 夏のインターンシップに参加したのも束の間、秋季インターンシップの募集も始まり、一息つく間もない現状に辟易している方も多いのではないでしょうか。一方で、夏のインターンシップを通して、自分の行きたい企業・業界がより明確になってきていることかと思われます。その反面、「目標は定まってきたけど、具体的にはどのように行動に落とし込めばいいか分からない」・「自分の目標までの立ち位置が漠然としている」など現状と目標とのギャップに悩んでいる方も多いかと思われます。本記事では、GoogleやFacebookでも導入されている目標管理ツールである”OKR”を就職活動にどのように応用していくのか、その考察を深めていきます。秋以降の就職活動における目標設定と進捗管理のヒントにしていただけたらと思います。【本記事の構成】▶OKRとは？これまではKPI、これからはOKR▶︎企業に属すると必ず待ち受ける”目標管理”▶︎就活にOKRを設定するとどうなる？▶︎目標設定と進捗管理は、仕事でも就活でも大切さは変わらないOKRとは？これまではKPI、これからはOKR本稿でのキーワードになる”OKR”とは、企業の目標設定・進捗管理方法の一つです。PDCAやKPIなどは一度は聞いたことがあるかと思われます。OKRは冒頭でも申したとおり、GoogleやFacebook、国内ではメルカリなどがフレームワークとして導入し、昨今話題を呼んでいます。ObjectiveandKeyResult（目標と主な成果）OKRとは「ObjectiveandKeyResult（目標と主な成果）」の略で、チームや個人の目標を明確化するためのメソッドです。組織が掲げる理念、事業目標に基づき、Object（目標）を定め、達成するための条件をKeyResult（主な成果）に入れます。参考：グーグル、メルカリ…イケてる企業が続々採用する「OKR」の威力企業の事業目標に合わせたObjectiveを設定し、目標を設定するための小さなゴール（客観的に測定可能なもの）をKeyResultsとして設定します。中には感じた人も多いかと思われますが、OKRは巷でもよく聞く目標設定・管理方法のひとつではないでしょうか。最も達成したい大きなゴールを決め、ゴールに至るまでの道筋を細分化していく手法は、企業はおろか、学生でも実行している人がいるでしょう。例えば大学受験で言うと、「○○月までにはセンター試験の対策を終わらせ、○○までには二次試験の勉強を始める」といったゴールからの逆算を行なってきたことでしょう。学生が知らず知らずのうちにOKRを使用している一方で、多くの企業はKPIと呼ばれる手法を利用しています。KPIとOKRの違いKPI（KeyPerfomanceIndicator：重要業績評価指標）は多くの企業で目標設定と進捗管理に使われています。一般にOKRはボトムアップ型・KPIはトップダウン型の目標設定・進捗管理ツールとして認識されており、KPIではなく、OKRを導入する最大のメリットは生産性の向上にあると言われています。この点を踏まえ、両者の違いを分野ごとに整理したのが以下の表になります。参考：BizHintチーム組織開発OKRまず特筆すべき点は、目標達成率です。多くの目標設定が達成できたか否かという二軸で考えることが殆どであり、”どれだけ達成したか”という尺度で達成率を測ることはあまりないようにも感じられます。OKRの場合、目標設定（Objective）の段階で”簡単には達成できないもの”を目標の指標とし、目標に対してどれだけのアプローチをすることができたのかが重視されます。続いて目標の使用単位と共有範囲にフォーカスします。KPIが1年毎の目標設定になることがほとんどであることに比べて、OKRの場合は3〜４ヶ月という比較的短いスパンでの活動になります。変化の激しい経済動向を考慮すると、1年でも市場は大きく変化する可能性があるため、短いスパンでの目標設定はより柔軟な対応を可能にすることができると考えられます。また、目標を共有する範囲もOKRのほうが広く設定されており、どの社員が何をやっているかがわかるようになっています。これは、誰が何をやっているか分かるようにすることで、部署ごとの透明性を高めると同時に、「あいつ何もやってないじゃん」のような負の雰囲気の抑制にも繋がります。そして、OKRとKPIが使用される目的は両社の間で根本的に異なっております。KPIの目標設定・達成度が業績評価の指標になっている一方で、OKRは生産性の向上にフォーカスしています。KPIが導入されている企業で目標を達成出来なかった場合、マイナスの評価をつけられることは想像に難くありません。その反面、OKRにおいては、課題に対して”どのようにアプローチをしたのか”・”どのように考えたのか”その取組の指標として使用されるだけなので、社員はより高い目標を設定し意欲的に取り組む（＝生産性の向上）ことが可能となります。これらの点を踏まえると、トップダウン型のKPIよりもボトムアップ型のOKRを重視することにも頷けるかと思います。企業に属すると必ず待ち受ける”目標管理”約2ヶ月に渡る長い大学の夏休み（春休み）を特に目標もなくダラダラと過ごしてしまった経験は誰しも経験したことがあるのではないでしょうか。一方で、長期休暇の目標を立てたはいいが計画倒れになってしまったり、目標が変わったことで途中までしか達成できなかったということもあるでしょう。つまり、目標設定と進捗管理が重要となります。目標・進捗管理がない企業はない大学生が目標を立てるか否かも高い自由度のもとで個人に委任されている反面、企業では必ず「目標」と「進捗管理」が設定されています。インターンシップに参加した学生は既に経験したことかと思われますが、企業に属する社員のほとんど全員が、「今何をしていて今後何をする予定なのか」について話をしてくれたことかと思います（もちろん社外秘の場合もありましたが）。少人数で働く企業でも、大人数が働く大手企業であっても皆何かしらの目標を達成するために働いていると考えてもおおよそ間違いではないでしょう。例えば、ある自動車会社を例にしてみると、簡易的には下図のようなものが想像できます。国内シェア2位である自動車会社A目標：2018年度の国内シェア1位獲得課題：若者の自動車離れ行動：若者向けの安いが性能の高い自動車を生産する上記は考えられる一例です。もちろん”国内シェア1位”は全社的な目標であり、それぞれの部署では全社目標を更に細分化した目標設定が行われているでしょう。繰り返しになりますが、社員はそれぞれが属する目標を達成するために働くこととなります。アルバイトでは目標設定は絶対ではない同じ”働く”という行為であっても、アルバイトでは目標設定と進捗管理が要求されることは滅多にないかと思われます。もちろん企業理念やアルバイトに求めるものを面接や研修で教えてもらうことはあるかと思います。一方で、自分の属する店舗の売上増加のために本気で考えて働いている人は少数ではないでしょうか。考えると言っても、何万円稼ぐにはこれだけシフトに入らなければならないといった程度の事ではないでしょうか。就活にOKRを設定するとどうなる？先程、知らず知らずの内にOKRを利用している人が多いとしましたが、反対に正しいOKRを使用している割合は非常に低いように感じられます。就職活動で重要になってくる”目標設定と進捗管理”、正しい目標設定を行わないことで後々後悔をしないようにしましょう。正しいOKRとは？では、正しいOKRとはどのようなものでしょうか。就職活動に当てはめながら考察していきます。【間違ったOKR】▶目標（O）：第一志望から内定を貰う▶現状：金融業界に行きたいけど、他の業界も見て見たい▶︎施策①（KR）：OB訪問を行う▶︎施策②（KR）：インターンに応募する▶︎施策③（KR）：金融以外も調べてみるいかがでしょうか。大方このようなフレームで進めている人が多いかと思われます。第一志望を金融業界に設定しながらも、他の業界も見て見たい。そのためにOB訪問を行い、実際にインターンにも参加しようと試みています。では、このOKRのどのような点が間違っているのでしょうか。①定量化をしていない→例えばOB訪問を行うにしても、具体的にはいつまでに何件行う予定なのか、どの業界に何件行く予定なのかなど具体的な数値目標を入れなければなりません。同様に、「インターンに参加する」・「金融業界以外も調べてみる」もより具体的な目標に落とし込む必要があります。気をつけなければならないのは、数値を設定する際は簡単には達成できない数値を設定しなければならない点です。また、定量化するもう一つのメリットとしては、進捗管理が簡単に行うことができる点です。当たり前ですが、目標は設定するだけでなく、達成することが重要になるので、進捗管理は大きな指標になります。②目標達成期間（O）が長すぎる→OKRを設定する上で目標達成までの期間は重要です。上記の例の場合、”第一志望をもらう”までの期間は（企業によっても異なりますが）大凡半年後くらいでしょう。OKRの場合、目標設定は柔軟性を持たせるためにも3〜4ヶ月周期で行います。以上を踏まえてもう一度OKRを設定します。【正しいOKR】▶︎最終目標（O）：志望する企業に入社する▶︎目標（O）：12月までに志望する業界を決定する▶︎現状：金融業界に行きたいけど、他の業界も見て見たい▶︎施策①（KR）：月に最低3回OB訪問を行い知見を広げる（金融は最低2社行く）▶︎施策②（KR）：12月までに金融は最低3社、その他は2社ほどインターンに参加する▶︎施策③（KR）：Unistyleの記事を2日に1回は読んで、業界研究を行ういかがでしょうか。より定量的な目標設定を行うことで、するべき行動がより明確になったように思われます。大切なのことは、100％達成することではなく、目標に対して60〜70％程でいいのでどれだけ最終目標にアプローチすることができたのかになります。目標設定と進捗管理は、仕事でも就活でも大切さは変わらない仕事がデキる人は目標設定・進捗管理が上手いみなさんにとっての仕事ができる社会人の定義はどのようなものでしょうか。「コミュニケーションを取るのが上手な人」や「人を巻き込む力が強い人」など多々あるでしょう。しかし一度考えていただきたいのが、仕事を行う前には必ず共通して目標設定を行なっているという点です。コミュニケーションを取るのも人を巻き込んで仕事をするのも決まった目標を達成するための手段に過ぎないという点です。目標設定が不安定だとその後にどのような良い取り組みをしたとしても納得のいく結果を得ることは難しいでしょう。この点を踏まえると、”仕事ができる＝目標設定・進捗管理が上手い”と考えることもできなくはないでしょうか。最後にいかがでしたでしょうか。OKRを用いた正しい目標設定と進捗管理の方法を掴むことができたことかと思われます。GoogleやFacebookなどの俗に言うイケてる企業で利用されている反面、多くの学生もOKRを知らず知らずのうちに使用していたことでしょう。正しい目標設定と進捗管理をすることで就活に対する漠然とした不安もなくなることかと思います。就活における目標設定に関する記事も併せてご確認ください。参考：就職活動における目標設定のススメ｜社会人で後悔しないための考え方：達成計画の概要 8,398 views
就活とは学生と企業の化かし合い？自己PRはどこまで盛っていいのか？ 就活とは学生と企業の化かし合い？自己PRはどこまで盛っていいのか？ 「就活とは企業と学生の化かし合いである」という言葉を耳にしたことのある方はいらっしゃるでしょうか？インターンと採用活動の関係性を否定しながらも、選考解禁前から水面下での採用活動を実施する企業。「御社が第一志望です」と最終面接で伝えておきながら、内定獲得後も就職活動を続ける学生。こうした現実を踏まえると、「化かし合い」とは実に言い得て妙な表現だなと思えます。もしかすると、読者の中にも自己PRで"話を盛った"経験のある方がいらっしゃるかもしれません。正直になところ、面接官は学生の「盛った話」にどこまで気がついているのでしょうか？そもそも、自己PRで話を盛る行為はどこまで許されるのでしょうか？この記事では、自己PRの場で話を盛ることの是非について考察していきます。【本記事のアウトライン】▶就職活動で嘘をつく学生たち▶"自己PRを盛る"3つの方法▶企業は学生の嘘に気づかないのか？▶結局、自己PRは盛って良いのか？▶それでも自分に自信が持てない学生へ▶最後に：企業だって"自己PRを盛っている"就職活動で嘘をつく学生たち自己PRに限らず、就職活動において話を盛ったり、嘘をついたりする学生は意外と少なくないようです。少し情報が古いですが、就活支援サイト「キャリタス」を運営するディスコが2017卒の学生を対象としたモニター調査によると、就職活動で「嘘」をついた経験のある学生は回答者全体の74.1%を占めています。最も多かった嘘は「第一志望ではないのに『第一志望です』と言ったこと」であり、全体の7割を超える学生が経験があると答えていました。自己PRなどの学生時代のエピソードに嘘を混ぜたことのある学生も、全体の3割ほど存在していました。参考：【2017年度就活生モニター調査】2016年10月調査学生が自己PRに嘘を混ぜる背景には、多くの学生の話を聞くことになる面接官に自分がどれだけ優秀な人材であるかをアピールするために、少しでも優れた実績を語りたいという思いがあると考えられます。第一志望ではない企業の面接で『第一志望です』と偽ることは、少しでも選考通過率を上げるため、受けてない企業・落ちた企業の選考状況を偽るのも面接で優遇される可能性があるためです。とにかく学生は必死です。その気持は非常に理解できます。"自己PRを盛る"3つの方法自己PRにおける学生の話の盛り方は、大きく以下の3つの方法に分けられます。【1】「数字」を盛る【2】「役職・肩書き」を盛る【3】「経験」を盛る【1】「数字」を盛る1つ目は具体的な「数字」を持ることで、自分の実績を現実以上に大きく見せる方法です。その中には、企画したイベントの参加者数といった「人数」を盛る方法や、アルバイトに取り組んだ期間といった「期間」を盛る方法、部活動での実績といった「成果」を盛る方法などがあります。【自己PRの例】・「大学では100名規模の学生団体を運営していました」（会員数は100名だが、実際に活動に参加している会員は10名しかいなかった）・「1年生の秋から長期インターンシップに取り組みました」（実際に長期インターンシップを始めたのは大学3年生の秋からだった）・「アメフト部ではキャプテンとしてチームをリーグ優勝に導きました」（リーグ優勝は先輩が運営代の実績であり、当時はキャプテンではなかった）【2】「役職・肩書き」を盛る2つ目の方法は、自分が所属している組織内における「役職・肩書き」を盛る方法です。特に「就活の時期になるとサークルの幹事長、副幹事長が大量発生する」と言われるくらい、リーダーシップ経験をアピールするために役職を盛る学生は多いです。もっとも、リーダーシップを伝える上で大切なものは肩書きではなく、集団においてどのように考え、どのように行動したかといった経験の中身であると思われます。【自己PRの例】・「ゼミでは副幹事長として、幹事長とメンバーの架け橋を務めていました」（実際のゼミには副幹事長の役職は存在していなかった）・「サークルで企画係として、メンバーが打ち解けやすい環境作りに努めていました」（実際にはサークル内の飲み会で幹事を担当することが多かっただけだった）【3】「経験」を盛る3つ目の方法は、自らの「経験」を盛る方法です。実際に経験を盛る方法は、経験の中に新たなストーリーを付け加える方法から、学生時代に経験した出来事そのものを作り上げる方法まで様々です。【自己PRの例】・「サークルの改革に取り組んだ当初は、他のメンバーからの強い反対を受けました」（実際には他のメンバーからの反対は無く、改革はスムーズに進んだ）・「留学中ではインターンとして現地のNGOで働いていました」（1日だけ見学に行っただけであり、実際には働いていなかった）企業は学生の嘘に気づかないのか？実際に企業は学生のこうした嘘に気が付かないものなのでしょうか？巷では全く嘘の自己PRで大手企業から内定を勝ち取ったという学生の武勇伝を聞くこともありますが、結論から言うと、面接官は就活生の自己PRの嘘に気づくことも多いようです。企業側が学生の嘘を見抜く際には、大きく以下の3つの手段を用います。【1】経験に対する深掘り【2】仕草や表情の確認【3】適正検査の結果とのギャップ【1】経験に対する深掘り企業が学生の嘘を見抜く最も一般的な手段は、質問による深掘りです。一般的な自己PRでは学生時代に頑張った経験を伝えると、「なんでそれをやったの？」「その中でどんな工夫をしたの？」といった風に、面接官から学生の人間性を図るための質問が様々な角度から飛んできます。【深掘り質問の例】学生の回答：「大学では野球サークルのキャプテンとして学生の意識改革に取り組みました。その結果、チームをリーグ3位に導くことができました。」面接官の質問例：「普段の練習はどんな場所で行ってるの？」「練習は週に何回くらい行ってるの？」「リーグにはどのくらいのチームが所属しているの？」「学生の間にはどんな意識の差があったの？「その差はどうして生まれてしまったと思う？」「意識改革では具体的にどんなことに取り組んだの？」「意識改革をする中で、何か困難なことはあった？」「そもそもなぜ野球サークルに入ろうと思ったの？」「キャプテンになったきっかけは？」「リーダーに必要なものって何だと思う？」「野球サークルの活動を通じてどんなことを学んだの？「それはうちの仕事でどんな風に活かせる？」深掘り質問は面接で普段から行われているものですが、嘘をついている学生は頭の中で考えながら回答しなければなりません。一つ嘘をついたら、それを誤魔化すために更に嘘を重ねなければなりません。そのため、たとえどんなに聞かれそうな詳細な事実を徹底的に練り上げていたとしても、話の中に矛盾が生じてしまう場合が多いようです。【2】仕草や表情の確認普段とは違う学生の仕草や表情から、学生の嘘がバレることもあります。嘘を隠すことが苦手な学生の中には、以下のような仕草や表情を無意識で見せてしまい、面接官から怪しまれてしまう者も多いようです。【嘘をつく仕草の例】・瞬きが多い・視線が泳いでいる・目や鼻をよく触る・不自然なほど強調する・声が普段より小さいなど他にも多数。【3】適正検査の結果とのギャップ場合によっては、WEBテストにおける性格検査の結果と自己PRの内容のギャップから学生の嘘がバレることもあるようです。例えば、性格検査によって内向的と診断された学生が「サークルの代表として周囲に積極的に働きかけた」といった趣旨のエピソードを話したとします。その場合、適正検査から分かる学生の性格と自己PRから推し量れる学生の性格の間のギャップが大きすぎるために、面接官に疑われる可能性が高いです。このような矛盾を生じさせずに企業を騙し通すためには、性格検査の段階から性格を一貫させなければなりません。結局、自己PRは盛って良いのか？以上のような方法で企業は学生の自己PRの嘘を見抜こうとしています。それでは結局、学生が自己PRを盛ることは許されるのでしょうか？unistyleでは主に以下の3つの理由から、自己PRを盛ることを基本的にはおすすめしていません。【1】嘘をつき続けるには相応の覚悟が必要【2】自己PRを盛るメリットはあまりない【3】内定獲得後に苦労するかもしれない【1】嘘をつき続けるには相応の覚悟が必要事前にエピソードを徹底的に練り上げていても面接官を誤魔化せない方から、何も準備せずとも上手に嘘を話して面接を問題なく通過できる方まで様々だとは思いますが、嘘を突き通すにはそれなりの覚悟と準備が求められます。性格検査から面接の段階まで一貫性のある回答ができるように、自分自身のエピソードの詳細を作り込む必要があります。また、面接官から想定外の質問が飛んできた場合にも、矛盾を生じさせないように臨機応変に対応しなければなりません。また、面接官に嘘がバレてしまった場合には、素直さや誠実さに欠ける人物と思われ、選考に不利に働くかもしれないリスクも考えなければなりません。（ひょっとしたら、企業によっては自信を持って嘘を話す度胸が認められることもあるかもしれませんが可能性としては皆無に等しいでしょう。）【2】実は自己PRを盛るメリットはあまりない実は学生が思っているほど自己PRを盛るメリットはありません。多くの学生は、面接の場で自分がどれだけ優秀であるかを伝えることが合否につながると考え、少しでも輝かしい実績をアピールしようとしています。就活支援サイト「リクナビ」を運営するリクルートが発行した「就活白書2018」によると、企業は「人柄」「企業への熱意」「今後の可能性」を採用の際に重視しているようです。参考：就職白書2018－採用活動・就職活動編－面接の場面で「人柄」や「熱意」を伝える際には、実績の大きさがあまり重要ではありません。自分自身の人間性を面接官に伝えるためには、何をやったかよりも、なぜ取り組んだのかを説明する方が大切だと思われます。以下の記事は、どちらもアルバイト経験のみで大手企業からの内定を獲得した学生のコラムです。これらの記事を読んでいただけば、特別な実績がなくても人気企業からの内定獲得が十分可能であることがお分かりいただけると思います。参考：【3】内定獲得後に苦労するかもしれないもしも嘘の自己PRで志望企業から内定を獲得することができたとしても、その企業へ入社した後に苦労するかもしれません。エントリーシートなどの採用活動の際に利用された資料は入社後も企業に保管され、配属や異動を決める際の参考資料に用いられます。例えば、あなたが面接で「フランスへ留学していました。フランス語の日常会話も余裕です」と嘘をついて内定を獲得した場合には、入社早々にフランスへの出張を命じられて困ることになるかもしれません。また、社員間の距離が近い企業の場合はあなたが面接で話した内容が社員間で既に共有されている可能性もあります。例えば、あなたが運動が苦手なのに身体的なタフさをアピールするために「学生時代にテニス部で部長をやっていました」といった嘘をついて内定を獲得した場合には、会社のテニス部への勧誘をしつこく受けることになってしまうかもしれません。そもそも本人の性格と会社のカルチャーがフィットしていない可能性も考えられます。例えば、部活動の経験からチームで働くことが好きな学生が、個人の成果が重視される企業で働いたとしても居心地の悪さを感じて、社内でも活躍できない可能性があると思われます。参考：それでも自分に自信が持てない学生へここまでの記事を読んで、自己PRを盛ることがあまり得策ではないことがお分かりいただけたでしょうか？とはいえ、企業が学生時代に取り組んだ経験の「結果」もある程度は評価に組み込んでおり、結果が伴った学生の方が人気企業の内定を勝ち取る可能性が高いことも事実ではあります。ここでは「面接は、ありのままを話した方が良いことは分かったけど、今の自分のエピソードに自信が持てない」といった学生に向けて、今からでもできることを紹介しておきます。（もっとも一握りの特別な学生を除いた残りの多くは横並びの状態なので、それほど気にする必要はないと思います。）【1】今からでも「経験」を作りに行こう【2】「経験」自体は盛らずに、少しだけ「数字」を盛ろう【1】今からでも「経験」を作りに行こう一番のおすすめは、自己PRとして胸を張って語ることのできる経験をこれから作りに行くことです。自己PRというと、サークル・ゼミ・アルバイトなどでの長期間・継続的に取り組んだ経験をアピールする学生が多いですし、そうでなければならないと思っている学生が多いように思います。しかし、就職活動では何も「すごい」経験ばかりで固める必要はありません。それよりも、一つの物事に対してどれだけ本気で向かい合ったかのかを伝えることの方が大切です。短期インターン・短期留学・ボランティア・イベント企画など、アピールする内容自体はなんでもいいので、今からでも何かに本気で取り組んだ経験を作りに行きましょう。参考：【2】「経験」自体は盛らずに、少しだけ「数字」を盛ろう面接まで時間が残されておらず、今から新しいエピソードを作ることが難しい方は仕方がありません。少しだけ結果の「数字」を盛りましょう。運営する団体の会員数・大会での成績といった数字を少し盛るだけであれば、経験の内容自体が大きく変化する訳ではないので、ごまかしが効きやすいと思います。ただし、これは学生に自己PRの内容に対する自信を持たせるため行為であって、面接官の評価はあまり変わらないであろうことには注意してください。先述の通り、企業は学生の「生み出した成果」よりも「物事に対する取り組み方」を重視しています。エピソードに新しいストーリー付け加える・エピソード自体をでっちあげるといった「経験」を盛ることだけは絶対にやめましょう。これは、企業が学生を評価する際に重要視している「物事に対する取り組み方」をでっち上げることになります。上手く語れず、嘘がバレる可能性が高い上に、もしも内定を獲得できたとしても入社後に苦労するでしょう。最後に：企業だって"自己PRを盛っている"繰り返しになりますが、面接は「自分がいかに優秀な人物であるか」を伝える場ではなく「学生と企業の相性を確かめる場」です。どれほど輝かしい実績を持っていたとしても、どれほど面接の受け答えに自信があったとしても、落ちるときは落ちます。綺麗事のようでもありますが、学生の皆さんには実績の大きさばかりに気を取られないで欲しいと思っています。また余談にはなりますが、企業も学生と同様に自己PRを盛っていることに注意する必要があります。企業説明会では、会社の本当に悪い部分を聞けることはまずない上、座談会に参加する社員は選ばれた一部のエースだけです。こちらの最近の傾向としては、とにかくグローバルを強調をする企業が多いように感じられます。企業選びの際には会社の説明を真に受けるのではなく、OB訪問などの自分なりの情報収集を踏まえた上で判断するようにしていただければと思います。自己PR完全攻略記事一覧1.自己PRの基本知識(意味・強みの種類・自己紹介やガクチカとの違い)2.自己PRが見つからない人の対処法3.自己PRの書き方・書く際のポイントを解説4.自己PRの書き方を文字数別に解説5.自己PRの書き出しを解説6.自己PRの締めを解説7.自己PRのES例文集(強み別)8.自己PRのES例文集(業界別)9.面接での自己PRの伝え方10.面接での自己PRにまつわる頻出質問集 24,393 views
コラムTOP

現在ES掲載数

77,622 枚

すべて見れる

会員登録する
上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録