10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

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最終更新日：2023年10月30日

10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略

本選考とインターンの締め切り情報

2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。

海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画

電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。

一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。

日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。

今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。

電通のクロスボーダーM&Aの主要案件

前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。

2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について
2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について
2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2010年1月：Innovation Interactive社（米国）の買収について
2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について
2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について
2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について
2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について
2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について 
2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について
2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意
2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収
2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について
2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意
2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収
2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収
2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収
2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収
2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収
2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意
2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得
2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得
2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収
2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定
2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得
2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定
2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意
2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー 「エクスプリード社」の株式100％取得
2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意
2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意
2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意
2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について
2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意
2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意
2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意
2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意
2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意
2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意
2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意
2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意
2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意
2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意
2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意
2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社 「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意
2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意
2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意
2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意
2015年6月：ポーランド 「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意
2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意
2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意
2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得

注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。

単位：百万円 2013年度 2014年度 2015年度 成長率
売上高 594,072 676,925 761,996 128.27%
内、国内売上高 (311,416) (333,995) (348,252) 111.83%
内、海外売上高 (282,857) (343,232) (414,066) 146.39%
海外売上高比率 47.61% 50.70% 54.34%  
 

※電通IR資料より、unistyleが独自に作成

海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。

積極的なM&Aに対する懸念の声

一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。

①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない
②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい
③買収金額が高すぎる

海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。

また売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。

単位：百万円 売上 営業利益 営業利益率
売上高 761,996 160,438 21.05%
内、国内売上高 (348,252) (90,403) 25.96%
内、海外売上高 (414,066) (70,156) 16.94%
 

最後に

テレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。

photo by Kevin Dooley

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入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ 入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ 株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。（上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います）参考：退職決断のための「黄金基準」はこれだ！外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト（昇進か退職か）」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして２１世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典：退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして（投資で言う塩漬け状態）、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考：ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo 29,514 views
地頭に自信の無い学生が編み出した、グループディスカッション生存戦略 地頭に自信の無い学生が編み出した、グループディスカッション生存戦略 こんにちは。Unistyleで１年間インターンを経験し、この春、政府系の金融機関に内々定をしたAと申します。今回のコラムでは、就職活動において誰しもが一度は経験するであろうグループディスカッションにおける選考突破の戦略を考えてみたいと思います。実際に私はこのコラムに書いたことを実践し、サマーインターンでは外資系投資銀行やコンサルティングファーム、日系金融機関の選考を通過しました。参考として以下のコラムを読んでいただきたいと思います。参考：グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力何のためのグループディスカッションかどのような人が評価されるのかを考えるうえで、まず企業の採用活動においてグループディスカッションが行われる目的を考えてみたいと思います。グループディスカッションを採用している会社ですと、順序の違いはあれ、学力テスト→グループディスカッション→面接（複数回）というステップを踏んで採用、あるいはインターン通過ということになると思います。これをふまえてグループディスカッションで見られている能力には、大きく分けて2つの力があると考えました。一つは課題解決力、もう一つは協調性です。その人の人となりはエントリーシートや面接で確かめることができるし、単純な能力は学力テストや学歴によって測ることができます。そしてグループディスカッションでしか測ることのできない力があるとするならば、その場で与えられた課題を「チームとして」、「解決」する力なのではないかと考えたうえで、選考通過のために以下の戦略を実践しました。①課題解決のための「視点を提示する」②チームの議論を活発化させる「笑顔と同意」それぞれ順に説明します。①課題解決のための「視点を提示する」まず、課題解決力を示す方法として、「視点を提示する」というものです。ある程度質問内容が予想できる面接と異なり、選考の場に行ってみなければお題が分からないグループディスカッションにおいては準備することが難しく、その場のメンバーの良し悪しやお題との親和性によってパフォーマンスにムラが生じやすいと思います。ですが、私自身はどんなチームであっても、また、どんなお題であってもこの方法は有効だと思っています。グループディスカッションにおいては、予め複数の選択肢用意される事が往々にしてあります。たとえば、この会社が新規参入すべき分野はどこか？といったテーマです。あるいはお題としては選択肢がなくても、議論が進み、意見が複数出たうえでどれがベストかを考えることもあるでしょう。その場合どの側面においても完全に優れている案が出ているという場面はほとんどなく、あちらを立てればこちらが立たずのような状況に直面します。その場面においてこの「視点を提示する」という行動は非常に有効だと思います。もう少し噛み砕いた言い方をするならば「勝手に仮定を置いちゃおう」、という考え方です。例えば、ある企業の海外進出にあたってA国（既に市場は存在するが、競合が先に進出している）とB国（市場規模は未知数、現在参入企業は無い）といった場合に、（１）「この企業は、海外進出はあくまで事業ポートフォリオの1つとして考えており、市場調査にあまりコストをかけずに安定した収益獲得を目指す」という仮定を置けば、A国を選ぶ基準を作ることができます。（２）「この企業は、将来的には海外を収益の柱にしたいと考えており、他社に先んじてのシェア獲得を目指す。投入できる予算も大きい」という仮定を置けば、B国を選ぶ基準になります。こういった仮定を置くことで議論が錯綜することを防ぎ、結果として良いアウトプットに繋がると思います。この他にも、出てきたアイデアを幾つかに分類する視点（例えば優秀な社員に必要な能力は？というお題で出てきた種々の案を「心・技・体」に分けるなど）も有効だと思います。フェルミ推定などケース面接においては仮定の連続であるのに、グループディスカッションになると提示された情報だけを元に考えるのは不思議だなぁ、と感じてこの方法を取るようにしたのですが、実際この考え方を意識してからはグループディスカッションで落ちることは無くなりました。②チームの議論を活発化させる「笑顔と同意」最初に書いたようにグループディスカッションでは課題解決力に加え、「協調性」も重要なポイントであると考えています。ではどのようにその力をアピールすればいいのでしょうか。グループディスカッションの場で自分が「あ、この人話しやすいな」と感じるのはどんな人かを考えたとき、それは話をニコニコ聞いてくれて、意見に対して乗っかってくれる人でした。ニコニコというのはそのまんま笑顔でいてくれる人なのですが、意見に乗っかってくれる人については具体的な場面を例にとってもう少し詳しく書きます。例えば「図書館の利用率を上げてください」というお題の時に意見として「利用率って利用者÷人口だよね、人口を減らすことは出来ないかな」という発言をした際、「は？常識的に考えて無理でしょ」みたいな態度をとるのではなく、「え、それ面白い！確かに分母減らせば利用率は上がるね」といった態度をとってくれる人です。そこで私はなるべく笑顔を意識しながら、メンバーから発せられた何気ない一言にも興味を示し、活かせそうな場合には適宜議論を膨らませ、乗っかるという戦略を取り、実際の選考を通過することができました。自分は「弱者」、だからこそ私は今回書かせてもらった立ち振る舞いは「弱者の戦略」だと思っています。というのも、正直優秀な人はこんなことを意識してなくても議論をドライブさせることが出来ますし、一人で課題を解決することもできると思います。しかし自分にはそこまでの地頭がないことを自覚した上で、じゃあどうすれば難関といわれるインターン、本採用を通過できるのかと考えて出した結論だからです。これまでグループディスカッションを苦手としてきた方も、選考を受ける中で是非自分なりの方法論を編み出して、通過率を高めて欲しいです。そのためには選考中必死に考えるのはもちろん、選考を終える度に反省し、改善点を見出していくことが大事だと自分の経験を通して思いました。こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。 62,281 views
総合商社内定者が語るNewsPicks活用法 総合商社内定者が語るNewsPicks活用法 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。今回は、私が就職活動においてどのようにNewsPicksを活用していたかを綴りたいと思います。ちなみに、以前unistyleでは以下のコラムで、面接でニュースに対しての意見を求められた時に役に立つものとしてNewsPicksのアプリを紹介していますのでそちらも合わせてご覧ください。◆「ギリシャ問題」「アベノミクス」について回答を求められたら？就活生必携アプリ「NewsPicks」とは今後就職活動を迎える皆さんも、早めにNewsPicksを利用して世の中の情報に触れていって欲しいと思います。▼アプリ「NewsPicks」の無料ダウンロードはこちらから・iPhoneの方はこちら：・Androidの方はこちら：（※本コラムはNewsPicksのPR記事です）​本記事のコンテンツ・日経新聞の活用法・NewsPicks活用法・面接での経験談・誰をフォローするのがオススメ？・最後に日経新聞の活用法まず私は、ニュースをインプットする上で日経新聞の一面、二面、経済面を読むだけでは周りの就活生と差をつけられないと考えていました。そこで、日経新聞の内容を効率良くインプットする為に日経電子版のキーワードハイライトという機能を使っていました。これは登録したキーワードを含む記事がハイライトされ視覚的にわかるというものです。キーワードには5つ登録できるので、五大商社の会社名を登録し、日々のニュースを全て追っていました。商社の面接では逆質問をする機会があるので、面接の直前に保存してある直近のニュースを読み、質問を考えていました。NewsPicks活用法それでは本題のNewsPicks活用法にまいります。NewsPicksのアプリをダウンロードすると基本的には無料で閲覧できます。さらに月額1,500円で有料会員になることができ、オリジナルのコンテンツなどが閲覧できるようになります。また、すべての記事やコメントの検索も自由に行えます。私は有料会員には登録せずに、朝の7時から8時まで時間限定で無料会員にも解禁される直近24時間のできたてホヤホヤの有料記事を読んでいました。また、気になった記事はEvernoteに保存しておき、面接前に振り返られるようにしておきました。iPhoneであれば、NewsPicksの右上にSafariで表示するボタンがあるので、そこからSafariへ飛び、SafariからEvernoteへ記事を転送し、保存できます。他にも、アプリの中で記事をPickすることでも、お気に入りの記事と付随するコメントをストック可能となっています。NewsPicksの良さは幅広い引用元とそれに対する有識者のコメントの質です。一見難しくて理解に苦しむ記事に対しても有識者がコメントしていますし、就活生の身分でコメントすることもできます。実際の面接でNewsPicksでコメントしていることを言った学生が興味を持った面接官に対して過去に投稿したコメントを見せたような話もあったようです。日経新聞やNewsPicks以外にもYahooニュース、Gunosy、スマートニュースがありますが、NewsPicksでは有識者の意見がある分、自分としての意見を持つことに特化している媒体であるといえるでしょう。実際に有識者が関連記事のリンクを貼っている場合もあり、その記事のクオリティも高く感じます。もし筆者のように総合商社を志望しているならば総合商社出身の有識者をフォローしておくと、他の学生とは一線を画した意見を持つ事ができるようになるでしょう。・iPhoneの方はこちら：・Androidの方はこちら：面接での経験談面接で「最近気になったニュースは？」と聞かれた際にはNewsPicksで得た多角的な視野が活用されていました。例えば日本経済新聞社のフィナンシャル・タイムズ買収の記事においては、日経新聞やYahooニュースよりも、ロイター通信の方が事細かに書かれていることがありました。NewsPicksでロイター通信の記事が取り上げられており、そこに有識者のコメントが多数付いていたために、その詳細に関して面接で話す事ができました。実際に面接官も驚いており、高い評価を受けたように感じられます。参考：日経がフィナンシャル・タイムズ買収、親会社から1600億円で｜Reutersこれはあくまで一例ですが、ロイター通信などの普段学生が読まないようなメディアの情報に触れる上でも、引用元の裾野の広いNewsPicksはとても役立つように思います。一つの媒体を閲覧しているよりも、より幅広い知識を得る事ができるのではないでしょうか。総合商社など各業界の主要なニュースもNewsPicksであればしっかりチェックできます。参考：三菱商事・東電、カタールで発電所受注3000億円｜日本経済新聞誰をフォローするのがオススメ？NewsPicksの真価はやはり有識者によるニュースへの見解が読めることですので、誰をフォローするのかは重要です。ちなみに私の中で特にオススメの方は以下です。堀義人（ほりよしと、グロービス経営大学院大学学長）NewsPicksで高い登場率を誇る言わずと知れた有識者です。総合商社、MBA、起業、大学院経営という特筆したキャリアと知見から繰り出されるコメントは学生にとっては得るものが多いです。ちなみに以下のコラムでも書かせて頂きましたが、堀氏のファーストキャリアは住友商事です。◆総合商社出身の起業家まとめ大前研一（おおまえけんいち、ビジネス・ブレークスルー大学学長）日本における経営コンサルタントの第一人者であり起業家でもある大前氏は頻繁にコメントがあるわけではないですがコメント自体は分量があり、重みを感じます。同氏が行う経済ニュースの解説は非常に鋭い視点から繰り出されます。荘司雅彦（しょうじまさひこ、弁護士）法律が絡む記事は間違いなくこの人のコメントが参考になります。また他の有識者へ賛同するコメントなどもあり、自分の意見を持つ上では大変参考になるコメントがあります。加藤淳（かとうじゅん、ユーザベースチーフアナリスト）加藤氏はNewsPicksを運営しているユーザベースのチーフアナリストです。数字を扱ったコメントが特徴的で、記事の詳細をミクロな視点でさらに知りたい学生にはオススメです。上記以外にも鋭いコメント、面白いコメントをしている方が多くいますので、是非お気に入りの方を探してみてください。また、NewsPicksでは、各分野に精通した専門家「プロピッカー」100名以上が公式コメンテーターとして活動しています。プロピッカーの中にはネスレ日本CEOの高岡氏や元LINE代表取締役の森川氏など、経済、金融、国際政治、ITをはじめとした各分野の第一線で活躍している方が多数います。メンバーは今後入れ替わりもあるものと思いますが、有名経営者や専門家などが都度プロピッカーを務めていくことと思います。就職活動を控えた皆さんも、この機会に興味のある業界のプロピッカーをフォローして知見を吸収してみてはいかがでしょうか。最後にNewsPicksを閲覧している社会人や学生は増えてきましたが、就活生の間ではまだまだニッチなように感じられます。日経新聞を読むだけでは他の学生と差をつけづらい世の中になってきたと思いますので、ぜひこの機会にNewsPicksを活用していただければと思います。▼アプリ「NewsPicks」の無料ダウンロードはこちらから・iPhoneの方はこちら：・Androidの方はこちら：photobyDavidMichalczuk 20,895 views
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