企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも?「OfferBox」を使って内定をもらいました。

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最終更新日:2023年10月31日

企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも?「OfferBox」を使って内定をもらいました。

本選考とインターンの締め切り情報

こんにちは、既に就活を終えた早慶学生です。

世の中には多くの就職活動関連サービスがありますが、今回は私が使い、実際に内定も得られた「OfferBox」を紹介します。

サービスのPR記事という位置付けではありますが、後輩の皆さんにとって有益な内容となるよう、私自身の失敗談も交えて、OfferBoxの情報だけでなく就職活動全般のアドバイスも提供できればと思っていますので参考にしていただけると嬉しいです。

▼以下のページからOfferBoxにご登録いただけます。

(※本コラムはOfferBoxのPR記事です)

ミーハーだった1年目の就職活動

実は私は一度就職留年を経験しています。まずその時のお話からさせてください。

いわゆる「高学歴」と言われる学生に割とありがちなことかもしれませんが、私は企業のブランドにこだわった就職活動を行っていました。また、業界も食品メーカーだけに絞って受けていました。

「知っている・憧れている企業だけ受ける」「採用人数の少ない業界に絞る」この二つが掛け合わさった、非常にリスクの高い就職活動だったと反省しています。

それでもなんとか大手食品メーカーから内定をいただき、入社するつもりで内定式にも出席しました。しかしその後、内定者として営業担当社員の仕事に同行する機会があり、自分がイメージしていた仕事像との乖離に気づき、悩みましたが内定辞退・就職留年を決めました。

「自分は学歴も高いし何となく有名企業に入れるだろう(というか入るべきだ)」

「業界を絞れば内定しやすくなるのではないか」

就職活動を終えてみて、このような考え方は危ないと改めて思います。

また、有名だからという理由だけで実際の働き方まで考えずに就職活動を行うと、たとえ内定を得られてもその後、イメージとのギャップに悩むことになると思います。これから就職活動を行う皆さんには、ぜひ早いうちから一人でも多くの社会人の話を聞いて、ある程度働き方を理解した上でキャリアを選ぶことをおすすめします。

視野を広げ、OfferBoxも活用できた2年目

2年目は前回の反省を生かして、メーカー全般、金融などを中心に幅広い業界を見ました。また、OfferBoxも効果的に活用できたと思っています。

OfferBoxのポイントは後ほどまとめて説明しますが、まず簡単に概要を伝えておくと、学生が登録した自己PRを企業が見て、良いと思った学生に対して選考のオファーを送ってくれるサービスです。男と女ではなく、企業と学生の出会い系サービスというとわかりやすいと思います。

倫理憲章を遵守する企業では、基本的に各社の内定出しが6月以降でしたが、私は2月に1社、5月にもう1社から共にOfferBox経由で内定をいただきました。

実は就職活動1年目にもOfferBoxを使ってはいたのですが、ミーハーだった私は多くの企業からのアプローチを断っていました。その反省から2年目は自分の知らない業界・企業からのオファーもほぼすべて受け、結果として思いもしなかった企業から評価されることもありました。

自分が何に向いているのか、どんな業界・企業で評価されるのかを自分で考えるのも一つですが、逆に、評価してくれる業界・企業に目を向けていくという姿勢も重要だと思います。自分を評価してくれる業界・企業を知れる点で、OfferBoxはよいサービスだと感じました。

すでに2社の内定を持っていたため、6月以降のOfferBox経由でない企業の一般選考も余裕をもって臨めました。最終的には5月にOfferBox経由で内定をいただいた企業への入社を決めたのですが、早めに内定を持っておくことは本当におすすめなので皆さんも早期選考には積極的に参加してみてください。

OfferBoxの良い点と注意点

ここでは私がOfferBoxを使う中で感じた良い点や注意点をお伝えします。

【良い点】自己PRのブラッシュアップの場として使える

先ほど書いたように、OfferBoxは企業が学生の自己PRを見て、よいと感じたらオファーをくれるシステムになっています。そのため、自分が書いた自己PRがどの程度評価されるのかを常に確認することができます。

志望企業にESを出して通過・落選の一喜一憂をする前に、OfferBoxでどこまでオファーを集められるのか試してみてもよいと思います。

【良い点】早期内定獲得のチャンスや、社会人と話し慣れることもできる

OfferBoxには、倫理憲章に関係なくよい学生と繋がりたいと考えている企業も多数登録しているようです。

実際に私も6月の面接解禁前に2社から内定をいただいています。本命企業が他にあるという場合であっても、OfferBoxなどで早期内定を得ておくとその後の選考での精神的な余裕が段違いだと思います。

また、OfferBox経由で招待される説明会は、社員1名に対して学生1〜2名ほどの規模のものも多く、非常に近い距離で話ができました。企業からのオファーなので当然志望動機などは求められず、「御社の仕事ってどんなものでしょうか?」という社会人訪問のようなスタンスで臨むことができます。

大学生のうちは基本的に社会人と話す機会が少ないので、意識して社会人と話す場を持つべきだと思います。自分にとってはそれがOfferBoxでした。

【良い点】面倒な電話やメールが来づらいシステム

世の中の就職活動サービスの中には、頻繁に電話やメールが来るようなものも多くあるように思います。有益な情報をもらえることもあるのでしょうが、正直勘弁して欲しいです。

OfferBoxの場合は、自分が企業のオファーを受けない限りは、その企業に自分のメールアドレスや電話番号が知られることはないため、よくわからない連絡に悩まされることがありません。

【注意点】ミーハー思考を引きずっているとうまく使えない

就職活動1年目の私のように、せっかくオファーをもらっても興味のない企業だからと断わり続けていてはOfferBoxを使うメリットが薄れると思います。「興味ないのではなく、知らないだけ」という考え方を大事にして、積極的に色々な業界企業について知っていこうというくらいのスタンスでいることをおすすめします。

また、OfferBoxのサービスのトップページには有名企業が利用している旨の記載がありますが、あれはおそらく学生に登録を促したいというOfferBox運営側の目論みによるものだと思っています。確かにそれらの企業からオファーが来ることもあります(実際に私もオファーをいただきました)が、それだけを目当てに登録するのはもったいないなと思います。

繰り返しになりますが、来るもの拒まずの姿勢でいた方がより多くの機会を得られます。

【注意点】視野狭窄に気をつけるべき

一応、OfferBoxで企業からアプローチを受けて舞い上がってしまって「運命の出会いだ!」となってその後の視野が狭まることには気をつけるべきかもしれません。

私は内定をいただいてからも就職活動を継続し、色々な企業を見た上で最終的にOfferBoxで知り合った企業への就職を決めました。

最後に

注意点を書かせていただいたものの、基本的にOfferBoxを使っていてデメリットを感じることはなく、ESを1枚書き上げるつもりで自己PRを埋めれば勝手に企業からアプローチされるのに逆になぜ使わないの?くらいに思っています。

基本的に自分から企業にアプローチしていくのが「普通の就活」かもしれませんが、逆に企業からアプローチされるのもなかなか嬉しいものです。興味が湧いたらぜひ使ってみてください。

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書評:『新卒採用基準: 面接官はここを見ている』 書評:『新卒採用基準: 面接官はここを見ている』 今回紹介するこちらの書籍では、タイトルの通り、企業の新卒採用基準について解説しています。373ページというボリュームのある本であり、その分採用側の視点を詳細に知ることができます。本書の著者である廣瀬氏はリクルート→一部上場企業人事責任者→独立しリンクアンドモチベーションの講師として10,000名以上の社会人に教育研修を担当→就活コーチとして1,000人以上の学生の就活支援を行うというキャリアを歩んでおり、企業の採用活動と人材育成、就活生の就職活動支援の三方の経験を持っています。そんな著者が感じた「企業が求めるもの」と「学生が求められていると思っているもの」とのギャップについても触れており、多くの就活生にとって有用な情報だと感じました。『新卒採用基準』本書の内容本書では、企業が採用の際に注目する「5つの基準」についてそれぞれ説明しています。就活の早い時期はもちろん、志望企業の選定やES提出、テストや面接試験などのどのフェーズであっても有益な情報が書かれているものと思います。筆者が挙げる「5つの基準」は下記となります。①人間性本書では評価される人間性を「自己肯定感が高く、他者軽視感の低い【自尊型】の人材」として語っています。企業が求める人材の代表的なものとしてunistyleで挙げている「リーダーシップのある人材」は、筆者の言う自尊型の人材と近いものと思います。また、一言にリーダーと言っても、先頭に立って高いカリスマ性でチームを引っ張るタイプのリーダーもいれば、各メンバーを十分にケアし信頼を得ていくタイプのリーダーもいます。大きな方向性としては自尊型の人間性を持った上で、その中でもそれぞれの人柄・キャラクターが垣間見えた時に面接官は共感を覚えてくれるのかもしれません。参考:「リーダーシップ」を挙げた自己PRパターン②仕事力新卒採用は基本的には長期雇用が前提であり、1人採用すれば未来に渡って数億円の金額を支払うことになります。そのため、企業が欲しいのはその数億円に見合うだけの「自社に利益をもたらせる人材=仕事ができる人材」だと言えます。本書の中でも、仕事の目的や目標について詳しく語られています。学生時代の経験から「仕事ができそう」だと思われるには、仕事においても活かせる学び・方法論を採用側に伝えることが重要です。「頑張ったから結果が出ました」ではなく、「結果を出す上ではメンバーの士気を高めることが重要→士気を高める上で大切なことは◯◯」といった方法論まで語れると評価されると言えます。参考:あなたの自己PRが嘘っぽく見えないために「方法論」は語るべき③表現力筆者は、いわゆるコミュニケーション能力に加えて、声や姿勢、表情などの要素を含めて「表現力」と定義しています。相手の自分に対する印象をコントロールする力とも言えると思います。仕事においても、相手から見た自分の印象をコントロールすることは常に求められます。本書では「ビジュアル」「ボイス」「バーバル」という3つの表現要素について細かく説明しており、「話す内容」に加えて「話し方」の重要性を伝えています。話す内容も練りつつ、相手に良い印象を与える話し方を習得することは面接通過率を高める上で有効だと感じます。しかしながら、話し方などの技術を覚えた際に、実際の面接でそれらを活かせるかどうかは「慣れ」による部分も大きいと感じています。実際、最終的にトップ企業に内定するような学生でも面接慣れしていないうちは多くの企業でバンバン落ちます。社会人から評価されながら話すのは、友人とのおしゃべりとはまったく異なりますので是非色々な機会を活用して、面接慣れして欲しいと思います。参考:ぶっつけ本番で本命企業面接を受けるというリスク、インターン選考・スカウト系イベント活用のすすめ④就活スキル業界選定や、エントリーシート・面接・グループディスカッションなど各選考段階を通過するためのスキルであり、unistyleで主に伝えている事柄です。本書の中でも自己分析から役員面接まで幅広い選考段階で評価されるための技術を説明しています。unistyleでも「内定数=①エントリー数×②筆記試験通過率×③グループディスカッション通過率×④エントリーシート・面接通過率」と定義しており、就活に向けた準備をしている際にもこの式のどの変数を高めているのかを常に意識して欲しいと思います。また、闇雲に自己分析をするのではなく、まずは一人でも多くの社会人の話を聞いて、多くの業界の働き方を知るべきだと感じます。なお、話を聞く際には自己PRなどの添削もどんどん受けて欲しいと思っています。unistyleの企業選考対策では、各業界の働き方に基づいた求められる人材を考察しているので是非ご一読ください。⑤+α(プラスアルファ)上記の4つの基準に加えて、学歴などのスペックや、ニュースや書籍に触れている頻度がこの+αとなります。スペックについては高いに越したことはないので高める努力も必要ですが、学歴などのどうしようもない部分についてはある程度割り切って考えて欲しいと思っています。また、偏差値上位校であっても「自社で成果を上げられる人材」でなければ採用はされないため油断は禁物だと筆者は述べていますが、まさにその通りだと言えます。学歴などはあくまで「スクリーニング基準」であり、内定の有無を左右するのはその企業ごとの「採用基準」を満たしているかどうかだということをしっかり認識して欲しいと思います。参考:「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い「企業が求める能力」と「学生が”企業から求められていると思っている"能力」は異なる企業が注目する「5つの基準」を語る上で、そもそも企業が学生に求めるものについて、多くの就活生が思い違いをしていると著者は述べています。企業は学生に対し、「主体性」「粘り強さ」「コミュニケーション力」といった能力が不足していると感じているのがわかります。(中略)一方、学生は、自分自身について「語学力」「業界に関する専門知識」「簿記」といった、「知識」が不足していると考えています。※『新卒採用基準』より抜粋企業が求めるのは仕事で成果を上げる「能力」である一方で、学生が自身に足りないと感じているのは「知識」という傾向があるようです。このギャップに気付かないままいると、企業の売上や利益に関する知識収集や、資格取得ばかりに躍起になる就活マニア・資格マニアになってしまい、しかも企業からはあまり評価されないという不幸な事態に陥ってしまうため注意が必要です。unistyleでも、業界研究で重要なのはOB訪問などを通して現場社員の「働き方」を知り、自身の経験や価値観と照らして適性の有無を考えることだと伝えています。売上・利益・投資基準などの表面的な企業情報の収集に終始してしまう学生が多いのは非常にもったいないと感じます。参考:こんな志望動機は嫌われる!評価されない志望動機の実例最後に:他者の話を鵜呑みにしてはいけない本書の中でも語られていますが、就活本の情報でも先輩の話でも、結局他者の考えをそのまま鵜呑みにするのは危険だと言えます。先輩やOB・OGに面接について聞いても、「就活では、根ほり葉ほり聞かれたけど、学生生活を充実させていれば大丈夫だよ」程度のことしか語ってくれない人が多いといいます。(中略)たとえ人がうらやむような人気企業に受かった先輩でも、自分がなぜ受かったのか、きちんと把握している人はほとんどいません。※『新卒採用基準』より抜粋就職活動は多くの人にとって一度きりの経験であり、その成功失敗も再現性のある考え方に基づいたものかはわかりません。何が良くて何が悪いのかは、自身で判断して情報の取捨選択を行う必要があります。この考え方の範囲を広げると、例えば企業説明会での「若手にどんどん仕事を任せる会社」といった情報も、裏を返せば、若手に仕事を押し付けてオーバーワークさせがちな会社である可能性もあります。さらに言うとunistyleに掲載している情報や考え方についても最終的にどう判断するかは皆さん次第ですし、今回紹介した『新卒採用基準』の中でも、読み手それぞれにとって重要度の高い情報とそうでない情報とが混在していると思っています。色々な考え方の裏にある「なぜ?」を意識し、情報を適宜取捨選択しながら今後の就職活動を進めていって欲しいと思います。『新卒採用基準』photobyRobertCouse-Baker 26,843 views
「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。(その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...)今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳~60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。(実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます)以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識:「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考:厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考:企業の実態:学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか?」という言い方は(LGBT尊重の観点から)不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考:本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に(リモートワーク・フレックス勤務といった)働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例1:日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。(ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています)その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成(技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる)などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考:日産の取り組み事例2:カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考:会議なし、資料なし、会社に来る必要なし!/カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。(もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが)なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という(少なくとも今の日本社会の多くでは)女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点1:企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考:こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点2:"まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点1にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考:サイバーやメルカリも!女性躍進の最前線|働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇(のはず)です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が(インパクトには欠けるかもしれませんが)よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業=まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点3:ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例2で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。(ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます)しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事: 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【3メガバンク比較】入社1年目の仕事 【3メガバンク比較】入社1年目の仕事 こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。さて、メガバンクに入社することを決めてから、筆者と同じように他のメガバンクに入行する学生と関わりを持つことが多くなりました。入行を目前に控える中、1年目の大まかなスケジュールを共有しあったりして、モチベーションを維持しています。今回の記事では、入行1年目にはどのような仕事を任されるのかについて書いていきたいと思います。本記事のコンテンツ・前提:1年目は勉強、勉強、勉強…・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・最後に前提:1年目は勉強、勉強、勉強…まずメガバンク3行に共通することとして、1年目・ひいては入行前から勉強に勤しむことを奨励されるということです。入行前には証券外務員の資格取得が望ましいとされ、内定者の実に9割以上の方が入行前にこの資格を取得します。みずほ銀行と三井住友銀行においては英語学習が推奨され、具体的にTOEICで730点に満たない内定者には大量の英語力向上のための通信教育が用意されているとのこと。就職活動時に730点以上のスコアを持っていても、内定式後に課されるTOEICで730点を超えなければ例外なく通信教育が待っているので、注意が必要です。ちなみに730点を超えた内定者にはスカイプ英会話が待っているようです。実際筆者の内定者サイトには、義務ではないものの「ビジネスコミュニケーションルール」や「簿記3級」「FP取得」のための映像が用意されておりました。入行後1年間は幾多の研修を通して生損保商品を売るための資格や、簿記3級・FP3級の取得が目標とされているようです。10月に某メガバンクに勤務する1年目のOBにお会いした時も、「1年目は資格、資格のオンパレード」とおっしゃっておりました。勉強ばっかりで私生活で遊んだりする時間が無いのでは?と思いましたが、各行共通で新入行員研修時にはほとんど定時退社、その後1年目社員として働く中でも20時までしか残業が許されないという暗黙のルールが存在することから、家や寮に帰って勉強をするということが多いようです。共通内容を抑えた上で、これから各銀行の新卒1年目行員の働き方や暮らし方について話を進めていきたいと思います。三菱UFJ銀行:お固いながら、1年目からお客様を持つ三菱UFJ銀行では、4月の入行時点で配属先支店は決まっておらず、決まるのは夏以降とのことです。お固いUFJは配属されてからも書類処理などの下積み期間が長いのでは?と筆者は思っていたのですが、そんなことはむしろなく、秋口にお会いした先輩はその時点で十数件のお客様を担当しながら融資業務を行っているとのことでした。入行1年目の行員にそこまで裁量が与えられるのかと驚いたものですが、もちろん最初のうちは先輩行員がメンターとして営業先まで同伴してくれるようで、1年目から銀行業務全体を先輩のフォローも得ながら学ぶことができるので成長しやすいのではないかとのことでした。辛いこととしては、先輩のように融資のノウハウがないため、支店長の融資の許可がなかなか得られないとおっしゃっておりました。参考:三井住友銀行:強制入寮で束縛されるも、実力がつくと評判三井住友銀行の特徴としてあげられるのは、内定者全員が自宅から支店の距離が近かろうと入寮を強制されるということです。寮から出る条件は「結婚すること」であり、寮生活とおさらばするために行員は恋人探しに精力的になるとのこと。寮の規則も厳しいようで、門限があったり飲み会は1次会で必ず切り上げなければならず、原則として次の日の仕事に響く行動は厳しく制限されると聞きました。他のメガバンク会社から「軍隊のようだ」と揶揄される三井住友銀行ですが、1年目行員の実際の仕事内容はというと、UFJと同じく1年目からお客様を任され、わからないことがあっても寮に帰ればたくさんの先輩がいるので、何でも相談できるとのこと。資格の勉強でわからないことがあってもすぐに先輩に聞くことができ、自由は制限されるも我慢できると入行3年目の社員の方はおっしゃっていました。学生から上がりたての新卒1年目社員にとっては仕事や私生活が厳しいと感じる一方で、自身が着実に成長していっているという実感を持つ行員が多いようです。参考:みずほ銀行:支店配属は早いものの、裁量を持つことができるのは遅めみずほ銀行は入社前の3月上旬に自宅に配属通知が届き、一通りの新入行員研修を終えた5月の上旬からは実際の支店での業務となりますので、文面のみからではみずほ銀行がメガバンク3行の中で一番手が早いと感じられると思います。しかし、そこから支店のお客様対応をこなすためのOJTや、自分より1,2年上の先輩の下について書類の整理をするなど、1年目はお客様を任せてもらえるということはないようで、お客様を持つに値する銀行員を着実に育てるということが根底にある育て方をされるようです(もちろん支店によってそうではない場合もあると考えられます)。参考:最後に各行における新卒1年目行員の育て方を見ても、それぞれの銀行がどのようなことを重視していて、どんな行員に育て上げたいかが浮き彫りになってきます。筆者が就活生の時は目の前の情報を集めるのに精一杯で、入社後教育にまで気にかけて説明会時に質問するようなことはしませんでしたが、この記事を拝読された読者の皆様が就職活動を進める上で自身のキャリアを考える一つのきっかけになれば幸いです。photobyPaulDowney 92,401 views

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