イケてない自己PRの改善法|パターン②:努力・苦労自慢

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最終更新日:2024年04月25日

イケてない自己PRの改善法|パターン②:努力・苦労自慢

自己PR


さて前回に引き続き、今回もイケテない自己PRの実例を紹介することで、企業の求めていることと学生がESで書くことのギャップが少しでも埋まればと思います。

今回取り上げるイケてない自己PRのパターンは「努力・苦労自慢」です。このタイプの自己PRは多くの就活生が一度は書いてしまうもので、実際このタイプの自己PRでも実績が伴っている場合、内定してしまうこともあります。但し、多くの学生がイケてない苦労・努力自慢に終止してしまっているので、考えるきっかけとして読んでもらえればと思います。

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1.イケてない自己PRの実例:「努力・苦労自慢」

【イケてない自己PR実例】

私の強みは諦めずに努力し続けることです。学生時代は初心者として強豪のテニスサークルに所属し、レギュラーメンバーになることを目標に努力を続けました。

しかし強豪テニスサークルであり、レギュラーメンバーのほとんどを経験者がしめる中で、初心者から初めてレギュラーになることは非常に難しい状況でした。初心者としてもできることを示したい、絶対に諦めたくないという信念から、①練習会に加えて、週4日以上、一日3時間以上自主的に練習、②信頼できるコーチに個別レッスンを受ける、③学んだ知識を後輩に伝えるの三つを3年間実践してきました。

結果として、3年生の大会からレギュラーとして出場できるようになり、最後の大会ではサークルの対抗戦での団体優勝に貢献することができました。仕事においても諦めずに取り組むことで結果に繋げていきたいと思います。

上記も中々、悪くない自己PRではあります。この状態でも内定することはできるかもしれませんが、もう一歩レベルアップする意味でも、イケてないポイントを指摘したいと思います。

①努力・苦労自慢をした瞬間に「実績」で評価されてしまう

一番の問題点はこれだと考えています。努力ができる・苦労を乗り越えられるというだけの話だと、その結果である「実績」が評価対象となってしまいます。具体的には、上記と同じ様な自己PRであれば、サークルではなく体育会で初心者から始めてレギュラーになった人を評価したくなってしまうでしょうし、初心者から始めて全国大会で入賞した人を評価してしまいたくなるでしょう。
どれだけ苦労してきたのか、努力を重ねてきたのかは一言「初心者から始めて強豪のテニスサークルでレギュラーを獲得」という実績を伝えれば十分に伝わります。企業がESや面接を通して知りたいのは、「あなたはどのような人間か、組織内でどのような役割を果たせるのか」ということです。
どれだけ個人的に努力を重ねてきたのかに言葉を使うのではなく、自分は周囲にどのような影響を与えることができるのかについても、焦点を当てて書いて欲しいと思います。

②企業が知りたいのはどれだけ努力ができるかではなく、「企業の利益に貢献できるか」

こういった自己PRの背景にあるのは、企業は努力ができる人材が欲しいという誤解だと思います。もちろん努力できる人材は必要ではありますが、必要充分条件ではなく、企業の利益に貢献するための一要素に過ぎません。
企業活動においては、個人で努力することも求められますが、チームのメンバーや取引先とのコミュニケーションの中で、問題を一つ一つ解決していくことがほとんどです。
イケてない自己PRの実例と対処法~パターン①でもご紹介しましたが、「企業は他人を巻き込み、既存のあるものを更にいいものに変える、もしくはまったく新しいモノを生み出していくことのできる可能性を持った人材」を求めています。
どれだけ努力できるかではなく、その努力は集団に対してどのようなプラスを生んだのか、そのためにどう他人と協力をしてきたのか。
集団の中でのコミュニケーションや、集団に対して利益を生む努力ができるかといった能力があるかどうかを伝えることが、本来の自己PRがすべきことです。
参考:目標と困難における評価ポイントと内定者の回答例
→ガクチカの一項目でもある目標や困難の評価項目や、回答例を示しています。

2.努力・苦労自慢経験の対処方法

【イケてない自己PR改善例】

私の強みは決して諦めない姿勢により、周囲の協力を引き出せることです。大学時代は初心者から始めた強豪のテニスサークルでレギュラーを獲得することに尽力するとともに、サークル初の初心者向け練習会を定例の練習として導入しました。

 

強豪のテニスサークルであるために、試合は経験者中心、初心者は飲み会の幹事やイベントの際にしか参加しないといった両者の溝に疑問を感じたことが行動のきっかけです。

 

具体的には仲のよい後輩に個人的な指導を行い、小さな実績を積み重ねる⇒人数が集まった段階で、経験者を呼び、指導してもらう⇒定期的になったところで正式に幹部会に練習会として提案という流れで行動してきました。練習会が認められたのも、日頃から誰よりも熱心に練習し、後輩の指導にも熱心であるなどの地道な貢献が信頼に繋がったためだと考えています。

 

仕事においても成果を諦めずに追求することで周囲の協力を引き出していきたいと思います。

さて先ほどの自己PRと比べてどうでしょうか。努力ができる人であることを伝えるとともに、周囲に向けて積極的に働きかける人であることも伝えることができています。個人でどれだけ努力してきたかについては実績とともにさらりと書き、その上で周囲にどのような影響を与えることができる人間なのかを中心に書くことでより魅力的な人材であることを伝えることができているでしょう。
多くの自己PRが先ほどの自己PRのように、努力・苦労に焦点が当たりすぎており、尚かつ実績が伴わないものも数多く散見されます。是非、一度自分の努力や苦労が周囲にどのような影響を与えたのか考えてみましょう。企業が欲しいのはあくまで、「企業の利益に貢献できる人」であり、「努力できる人」ではないことを再認識して下さい。

3.個人の努力が最大限求められる業界もある

上記のように書いたものの、周囲に対する影響以上に個人の努力が求められる業界もあります。個人営業として実績が求められる業界においては、チーム意識以上に個人の努力が求められ、その場合にどれだけ努力できたかという話の方が共感されることがあります。

 

そのため、努力・苦労に焦点を当てた話も周囲に影響を与えた話もどちらの切り口からでも話せるように準備をしておき、面接官の反応を見ながら話題を変えることができるのがベストです。

基本はあくまで、企業・業界のビジネスモデルから求められる能力を考え、それが自分にはあることを示すことです。このコラム、先輩やOBのアドバイスの裏にある「なぜそのようなアドバイスになるのか」を突き詰めて考えて、情報の取捨選択をしてもらいたいと思います。

参考:内定する志望動機は業界比較をしっかりしている
→業界ごとのメリット・デメリットをしっかり把握することが、説得力のある志望動機作成のために重要です。上記記事では、業界比較も一部載せていますので是非参考にしてみて下さい。

 

最後に

いかがでしたでしょうか?

一見悪くないようにみえる自己PRも、実は伝えたい内容と企業が欲しい人物像とがかみ合っていないケースがあります。同じ体験を基に書いたのに、伝えたいことの選択を間違えたり、伝え方が違ったりして合否を分けてはもったいないです。

OB訪問等も利用して、是非自己PRをブラッシュアップしてみて下さい。

photo by Yuya Saito

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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い 【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い こんにちは、17卒就活生です。就職活動では専ら投資銀行業界を目指し、最終的に外資系・日系双方の投資銀行から内定を頂くことができました。そこで今回は、私が投資銀行での就職活動をする中で感じた「外資系IBDと日系IBD双方の魅力」を記載していきます。外資系IBDと日系IBD、それぞれで具体的にどういった魅力を感じたのか、下記に書いていきたいと思います。外資系投資銀行IBDの魅力外資系投資銀行の魅力として初めに、大型のM&Aや資金調達案件に特化して関わることができるということがあります。私の内定先である米系トップファームの社員によると、基本的には1000億円以下の案件は受けないというお話をしていました。また、外資系投資銀行の強みである海外でのネットワークを活かした、大型のクロスボーダー案件に関わる機会が豊富にあるとのことです。これに加えて、早くからIBDでのスキルを身に着けるうえで魅力的な環境であると感じました。インターンでお会いした日系証券会社出身の外資系IBDの社員は、「外資系IBDのアナリスト1年分は日系IBDの2年分の経験を積める」というお話をしていました。もちろん、外資系IBD各社の中での案件の獲得状況によって違いはあるものの、案件が豊富でかつ少数精鋭の外資系IBDであればその通りなのではないかと思いました。最後に、報酬面の魅力は外せないと思います。初任給からボーナスも含めれば、1000万円のボーダーに乗るか乗らないかといった金額をオファーされます。また、「アソシエイト、VP、MD」とタイトルを上げることができれば、数百万から数千万単位で年収が増額していくとのことです。日系投資銀行IBDの魅力他方で、日系投資銀行の魅力として初めに、豊富な案件執行実績を積めるということがあります。IBDから転職する上で、自分が携わった案件執行実績の数が1つの基準になると言われています。この点、一部の下位の外資系投資銀行(IBD)では、案件を獲得できていないがために、提案のみで案件執行数を中々増やすことができないという問題が発生しています。しかし、私がインターンに参加していた日系上位のIBDの社員の方々によると、日系IBDでは小規模から大規模まで多数の案件が存在することから、案件の執行まで携わる機会が豊富にあるとのことです。また、日系IBDの魅力として、1000億円以上の大規模案件から数十億円規模の案件まで多様な規模の案件に関わることが出来るという点があります。日系IBDの社員によると、これには「大規模案件であればその道のベテランからスキルを盗むことができ、小規模案件であれば若手から中心となって案件の執行に関われる」というメリットがあるとのことでした。最後に、日系IBDならではの魅力として、海外での勤務機械やMBA留学などの育成制度が豊富にあるということです。外資系IBDであれば日本が現地法人であることから、海外での勤務機会はほぼないということを聞きました。しかし日系IBDであれば、海外支社や海外の提携先での勤務機会があるという魅力があります。また会社によっては、社費でのMBA留学制度や語学留学制度を設置している会社もあります。私が感じた外資系・日系投資銀行のデメリットなお、私は双方のファームから無事オファーを獲得することができましたが、異なるキャリアを選択することにしました。そこで、私がキャリア選択をする際に感じた双方のデメリットをいくつか記載していきます。なお、これは各社異なる部分だと思いますので、あくまで参考にしてください。1.社内文化私がオファーを頂いたある米系ファームでは、新卒入社のアナリストが入社3年で絶滅するという状況が続いていました。その背景には、上が詰まっていることや他社からのアソシエイトクラスの流入、あとは他行の社員も口々に言う社内政治の厳しさもあると感じました。具体的には、担当セクターごとのボーナスの配分をめぐる政治や、タイトル昇格に向けた社内政治があるといいます。その一例として、アナリストであれば、上司から電話がくれば土日でも夜中でも仕事を行い、アナリストの場合は上司の命令には絶対従うという環境でもあります。2.案件執行実績また、ある欧州投資銀行では業績悪化に伴い、案件執行実績を獲得できないという状況が発生していました。アナリストは提案のみで執行まで経験できておらず、かつ部門の人数もM&Aに関わる部隊のほとんどを縮小し資金調達に集中するといった状況も発生していました。3.徹底した社内での分業私がオファーを頂いた日系IBDで感じたデメリットの1つに、社内での徹底した案件の段階に応じた分業体制があると感じました。これにより、案件の提案から執行まで一貫して関わっていく力をつけられないのではないかと感じました。具体的には、同じ規模の案件でも外資系IBDであれば4人近くで行う案件を30人近くのチームで分業するというお話もありました。まとめ外資系IBD、日系IBDと一言で言っても、それぞれの会社によって職場環境・魅力は大きく異なります。また、ネットに載っている情報には限界があります。そこで、各社の社員に会い、インターンに参加する中で自分の目で会社を見極めていくのが大切なのではないかと思います。【関連記事】 27,938 views
【保存版】41業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ 【保存版】41業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ 本記事では、unistyleがこれまでに作成した「全41業界の業界研究記事」を全てまとめています。各業界の"事業概要・ビジネスモデル・トピック"など、包括的に業界研究ができる記事になっています。また、記事の最後には業界研究に関連するunistyleの記事も複数掲載しています。本記事の構成各業界の業界研究記事一覧(1)コンサルティング業界(2)シンクタンク業界(3)外資メーカー(4)総合商社業界(5)IT業界(6)通信キャリア業界(7)食品業界(8)食品メーカー(9)化粧品業界(10)製薬業界(11)化学・素材業界(12)自動車業界(13)広告業界(14)広告代理店業界(15)テレビ業界(16)出版業界(17)新聞業界(18)印刷業界(19)映画業界(20)金融業界(21)銀行業界(22)信託銀行業界(23)保険業界(24)生命保険業界(25)損害保険業界(26)証券業界(27)リース業界(28)政府系金融機関(29)不動産業界(30)デベロッパー業界(31)プラントエンジニアリング業界(32)鉄道業界(33)航空業界(34)海運業界(35)エネルギー業界(36)石油元売り業界(37)石油開発業界(38)人材業界(39)旅行業界(40)ホテル業界(41)建設業界最後に全41業界の業界研究記事一覧なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。コンサルティング業界の業界研究記事はこちら記事の構成コンサル業界の仕組みから選考対策まで徹底解説!◆日系・外資系コンサルティング企業まとめ◆役職と仕事内容まとめ◆ケース面接、筆記試験、GDなど選考対策まとめ◆志望動機の書き方まとめ◆志望者の自己PRに多い強みまとめ◆日系・外資系ファームの平均年収ランキングまとめ◆最新動向とニュースまとめ◆コンサルが激務な時期や理由まとめシンクタンク業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】シンクタンクとは?就活生が知っておきたい仕事内容から選考対策まで徹底解説◆シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴◆シンクタンクとコンサルの違いとは?◆シンクタンクの大手企業一覧◆シンクタンクの売上高・平均年収ランキング◆シンクタンクの自己PRの書き方◆シンクタンクの志望動機の書き方外資メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【外資メーカー業界研究完全版】人気の12社を徹底比較!内定者の志望動機・自己PR例文も掲載◆外資メーカー大手3社企業比較【消費財】◆外資メーカー大手3社企業比較【製薬・医療機器】◆外資メーカー大手3社企業比較【食品】◆外資メーカー大手3社企業比較【電機・重工】◆外資メーカーマーケティング職の業務理解・選考対策◆外資メーカーの志望動機・自己PRの書き方【内定者例文付き】◆外資メーカーに求められる英語力◆外資メーカーを目指す理系就活生に知っておいて欲しいこと総合商社業界の業界研究記事はこちら記事の構成総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き◆総合商社とは何か、その起源について◆総合商社の果たす8つの役割とは◆総合商社の変遷と未来◆総合商社の仕事内容◆それぞれの総合商社の特徴・比較◆総合商社の社風比較◆総合商社の選考対策IT業界の業界研究記事はこちら記事の構成【IT業界研究完全版】種類・仕事内容・魅力・今後・志望動機を解説◆IT業界とは?市場規模や種類◆IT業界の職種一覧や仕事内容◆IT業界の魅力や向いている人◆IT業界の売上・平均年収が高い企業ランキング◆IT業界の今後はどうなる?最近のトレンドや将来性、課題◆IT業界の志望動機の書き方|ES例文付通信キャリア業界の業界研究記事はこちら記事の構成【通信業界完全版】業界研究から選考対策、通信キャリアやNTTグループ各社の特徴までを解説◆概要やビジネスモデルを分かりやすく解説◆通信業界:最新トレンドや将来性・課題について解説◆通信業界:職種・仕事内容・向いている人について解説◆通信業界:志望動機の書き方まとめ◆NTTグループ:主要5社の事業内容・社風・選考プロセスの違いを徹底比較!└NTTドコモ└NTT東日本└NTT西日本└NTTデータ└NTTコミュニケーションズ◆通信キャリア:大手4社の売上高・シェア率・年収ランキング◆通信キャリア:大手4社の強み・社風・選考プロセスを徹底比較!└NTTドコモ└KDDI└ソフトバンク└楽天グループ食品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品業界の仕事とは?業界内の分類や今後の動向を徹底解説◆食品業界の概要◆食品業界の仕組み◆食品業界の職種◆食品業界の課題◆食品業界のトレンド◆食品業界の今後・将来性食品メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品メーカーの仕事内容や職種、選考対策まで一挙大公開◆食品メーカーの働き方とは?職種と仕事内容を徹底解説◆大手食品メーカーの分類と企業一覧まとめ◆食品メーカーの売上・平均年収ランキングまとめ◆食品メーカーの志望動機の書き方まとめ◆食品メーカーの自己PRの書き方を徹底解説◆外資系食品メーカー大手3社の違いとは化粧品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【化粧品業界研究完全版】大手企業や職種、業界動向、売上・年収ランキングを徹底解説◆化粧品業界の大手企業まとめ<業界地図付き>◆化粧品業界の働き方とは?職種と仕事内容◆化粧品業界の売上高・平均年収ランキング◆化粧品業界の今後は?課題や動向、将来性について◆【資生堂・コーセー・花王】化粧品業界大手3社の違いとは?強み・社風・事業領域比較◆化粧品業界の志望動機の書き方まとめ|内定者ES例文付き製薬業界の業界研究記事はこちら記事の構成【製薬業界5社比較】業務内容から業績、最新ニュースまで徹底解説|武田薬品工業、大塚HD、アステラス製薬、第一三共、エーザイ◆製薬業界とは└製薬業界のビジネスモデル└製薬業界の職種と業務内容◆業績比較による製薬業界大手5社の企業分析└武田薬品工業└大塚ホールディングス└アステラス製薬└第一三共└エーザイ◆製薬業界大手5社の年収ランキング◆製薬業界の最新動向と将来性└新型コロナウイルスによる製薬業界への影響└薬価引き下げによる国内市場の縮小└製薬業界における再編・統合・買収の動向化学・素材業界の業界研究記事はこちら記事の構成化学業界とは?化学メーカーの種類や企業一覧を踏まえて解説!◆化学メーカーとは◆事業内容から考える化学メーカーが求める人材・化学肥料工業製造業・有機化学工業製造業・無機化学工業製造業・有機加工製品、石けん、合成洗剤、界面活性剤、塗料製造業・医薬品、化粧品製造業・その他製造業◆化学メーカーの企業一覧自動車業界の業界研究記事はこちら記事の構成【自動車業界研究完全版】構造・ランキング・今後・志望動機を解説◆自動車業界とは?構造・市場規模・職種・仕事内容◆自動車業界の主要企業3社(トヨタ・ホンダ・日産)比較◆自動車業界の売上・平均年収・販売台数ランキング◆自動車業界は将来どうなる?話題のCASEや今後の動向、課題◆自動車業界の志望動機の書き方|ES例文付◆【ES例文有】自動車業界での自己PRの書き方|求める人材も紹介広告業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|広告編】広告業界は本当に華やか?概要とトピックを徹底解説◆広告業界とは◆広告業界の仕組み◆広告業界の現状のトピック◆広告業界大手4社(電通・博報堂・ADK・サイバーエージェント)の特徴ー電通ー博報堂ーADK(アサツーディ・ケイ)ーサイバーエージェント広告代理店業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】広告代理店とは?仕組み・企業一覧・職種・最新のニュースなどを一挙大公開!◆概要をわかりやすく解説◆主要7社の特徴一覧◆仕事内容や職種ごとの役割を徹底解説◆志望動機の書き方まとめ◆自己PRの書き方まとめ◆最新のニュースや動向・将来性について解説テレビ業界の業界研究記事はこちら記事の構成テレビ業界大手4社の違いとは⁈【強み・事業領域比較】◆テレビ業界の事業内容・ビジネスモデル◆テレビ業界を取り巻く環境◆事業内容から考えるテレビ業界が求める人材◆各社の業績比較と分析出版業界の業界研究記事はこちら記事の構成【出版業界研究完全版】仕組み・今後・市場規模・ランキングまで一挙公開!◆出版業界とは?◆出版業界の市場規模◆出版業界売上高比較◆出版業界の志望度が上がった就活生へ新聞業界の業界研究記事はこちら記事の構成新聞業界大手6社の違いとは⁈【強み・事業・選考比較】◆新聞業界の事業内容・ビジネスモデル◆採用HPから考える新聞業界が求める人材◆新聞各社の論調の違い◆理念から読み解く各社の違い◆各社の選考について印刷業界の業界研究記事はこちら記事の構成印刷業界大手2社の違いとは⁈【強み・事業領域・選考比較】◆印刷業界のビジネスモデルと最近の傾向◆​​事業内容から考える印刷業界が求める人材◆各社の社風・文化映画業界の業界研究記事はこちら記事の構成映画業界内定者による東宝、東映、松竹3社の比較◆会社の成り立ち◆人の雰囲気から見る3社の違い◆配給作品から見る3社の違い◆テレビ局とのつながり金融業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】金融業界の仕事内容や今後の動向、求める人物像について徹底解説◆金融業界の仕組み◆金融業界の働き方◆金融業界の現状と今後の動向◆金融業界の志望動機の書き方◆金融業界の自己PRの書き方◆金融業界のオススメ本銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)を徹底比較|業務内容から社風、業績、年収、選考対策まで◆銀行業界とは└銀行の種類(メガバンク・地方銀行・信託銀行・ネット銀行)└銀行業界のビジネスモデルと業務内容◆業績比較によるメガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の企業分析◆メガバンク3社の年収比較◆メガバンクの最新動向と将来性└銀行業界、マイナス金利政策で収益力が低下└急加速する銀行業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)└メガバンクにおける店舗改革の推進└新卒採用数の減少◆メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の選考対策└選考フロー└エントリーシート(ES)└筆記試験・WEBテスト└面接信託銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】これでわかる!銀行に就職したい学生必見。仕事内容や動向、信託銀行の全て◆信託銀行業界の概要◆信託銀行業界の仕組み◆信託銀行業界の現状のトピック保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成【保険業界完全版】業界研究から選考対策、4大生保と3メガ損保の特徴まで解説◆保険業界とは?生保・損保の違いやビジネスモデル、働く魅力を解説!◆保険業界(生保・損保)の大手企業一覧◆保険業界(生保・損保)の働き方◆保険業界(生保・損保)の売上高・平均年収ランキング◆保険業界の最新動向、今後の課題◆保険業界(生保・損保)の歴史◆4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の比較◆3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の比較◆保険業界(生保・損保)の志望動機の書き方生命保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の業績比較や採用人数、選考対策を解説◆業績比較による4大生保の企業分析ー日本生命ー第一生命ー明治安田生命ー住友生命◆4大生保の採用人数◆4大生保の選考対策損害保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の強みや社風、選考対策を解説◆業績比較による3メガ損保の企業分析ー東京海上日動火災保険ー三井住友海上火災保険ー損害保険ジャパン◆3メガ損保の採用人数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