銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」

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最終更新日:2023年10月19日

銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」

こんにちは。以前にunistyleでインターンをしていた、都内支店勤務の銀行員1年目です。

入社してはや4ヶ月が経ち、仕事にも慣れてきました。一年前の今頃は暑い中会社を駆けずり回って面接していたことが懐かしく感じられます。さて、内定が取れれば次は懇親会、そして配属面談と、忙しい日々が思い起こされます。

本日はちらっと触れた配属面談について書いてみたいと思います。銀行員として働いていて感じるところは、初期配属って本当に大事だなということです。支店で楽しそうにやっている同期もいれば、会う度に死にそうな顔をしているやつもいます。

そこで本日は自らの経験も活かして参考までに、どのような人物が都内もしくは地方に向いているのか「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら考えることや、筆者自身は勤務希望地についてどのように話したかについて紹介します。

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大前提:学歴は超大事

まず大前提なのですが、銀行という会社では学歴は超大事です。

学歴によって希望の通りやすさが変わってくるといっても過言ではないと考えています。そもそも配属面談では北海道・首都圏・近畿など広い範囲での希望しか出せず、首都圏でも千葉や栃木になることもあります。

イメージとしては、高学歴の内定者が首都圏を希望すれば東京23区のどこかに配属されるとすれば、そうでない学生は東京の市、もしくは都外に配属されている感じです。高学歴の内定者のプライドを潰さない、うまい仕組みになっているなと感じますが、問題は配属された支店でうまくやっていけるかということです。

他にも学歴が効いてくる場面はたくさんあるのですが、それはまたの機会に。

筆者が配属面談で話したこと

では、筆者はどのように配属面談で話したのか。

聞かれることは就活の面接時と同じで、どこの配属を希望しているのか・将来どんな銀行員になりたいか・どんなことをやりたいかということです。当時は単に出世できそうだから、ということで都内の方が絶対いいでしょ、としか考えておらず、

「優秀な行員が集まり、色々なタイプの銀行員がいる都内で働きたい」というロジックで話したことを覚えています。そこまで良くもなく悪くもない学歴だったので、それが希望として通り、都内の支店で働いているわけですが、今現在周りの同期を見ていると、これは危険な賭けだったと痛感しています。都内と地方では働き方のスタイルが異なり、人の適性によって成長度合いに差がでると感じているからです。

それでは本題の、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら、成長を願う銀行員の「勤務希望地ロジック」を紹介します。

「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」→全行員マスト

他の会社でも必要な強みだと思うのですが、銀行という会社で働いていく中では本当に大事です。融資するとなっても振込を頼まれても、それを実行するのは担当者でなく事務の女性だったりします。立場の異なる人を蔑ろにして働いていれば必ずツケが回ってくると考えてください。

「個人として努力し、成果をあげることができる」特化型→首都圏配属を志望すべし

内定者時代に「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」で挙げられる「個人として努力し、成果をあげることができる」ことをアピールしていた内定者は、都内の支店に適性があると思います。なぜならば、都内の支店というのは優秀な行員が集まっている分、彼らには大量のタスクが与えられています。

ということはどうなるかというと、そんな優秀な行員は大学生に毛が生えた程度の新入行員を教育している暇はありません。新入行員は彼らの背中から自分なりに学び、成長することを求められます。(要するに放置プレイです)何でも自分で考えて行動して成果を出したいと思っている方や、自分で今やるべきことを考えながら生き抜いてきたという方にはおすすめです。

配属面談では「優秀な行員の背中を追いかけながら、初期配属で自分のモデルとなる銀行員像を確立したい」と話すと良いのではないでしょうか。他にも1年目のうちには研修の中で社内テストや資格試験があるのですが、都内の支店ほど点数が悪いと詰められる傾向にあります。

放置プレイされている中で先の勉強を進めているうちに、銀行員として必要なスキルが身につくことを考えれば、詰めるのはごく当然のこととも捉えられますので、個人として努力できるのは都内配属において特にマストです。というか詰められるということは上席がテストを重視している→その後のキャリアに響くと考えてください。

一方で、放置プレイの現状に満足してあぐらをかいていると、自身が担当先を持った際に死ぬほどキツイとのことなので、それを覚悟して都内配属を希望してほしいものです。もちろんのことですが、地方配属を希望する上でも必要なのは留意しておいてください。

「個人として努力し、成果をあげることができる」+「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」→地方を希望すべし

地方だと、この強みの両方を持ち合わせている内定者が活躍する土壌が整っていると思います。というのも、地方だと1年目から地元の有力企業を担当させてもらったり、普通は都内の支店の同期が支店の去り際3年目に経験するようなことまで任されたりと裁量が大きい場合が多いです。

地方では地銀が幅を利かせ、メガバンクでさえ知名度ではそうでもない中、担当先からニーズを引き出して解決に導くことができるというのは、その後のキャリアにも良い影響をもたらすのではないかと思います。

一方で、これは裏を返せば武器を持たずに戦場へ放り込まれることと同義といってもおかしくないので、副次的に「個人として努力し、成果をあげることができる」ことも求められていると言えます。あくまで個人的見解ですが、若手のうちに同期と差をつけたいと思っている内定者は、地方の方が向いていると思います。

しかし、この希望はハイリスクハイリターンだと思っていて、仕事の多さや裁量の大きさに圧倒されて仕事ができない烙印を押されるとその後のキャリアで都内に戻ってこられない場合が多いです。この点には留意してください。

地方に行きたいと言って、それが通らなかった同期を聞いたことがないので、「都内ではできないような裁量を持って仕事をすることや、新天地で自分の力を試したい」というような野望を面談で披露すればいいのではないでしょうか。

「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」は?

上記が活きてくるのは、どちらかというと3〜5年目のちょっと経験を積んでいる銀行員、それ以上の管理職、支店から栄転して本部に異動した銀行員ではないかと考えています。

「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」であれば、銀行のスキームだけではお客様のニーズに答えられないとき、例えば事業承継や遺言・信託など、銀行の子会社の社員を連れて提案しにいくといったときに効いてくるのではないかと思います。

「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」も、個人成果が求められがちな若手よりも、若手にいかに成果を出させるかを求められる管理職になってからの方がこの強みは活きてくると考えられます。

最後に

筆者は、最初に都内の大きな支店に配属されたものの、そこであまり成果を出せず、「偏差値バカ」と揶揄されたり、くすぶっていると上下からからかわれたりする方を知っています。また、地方配属で裁量が大きいあまりさばききれず、担当先を持っていない1年目にして研修で会う度に顔色が悪くなっていく同期も知っています。

内定者の皆さんにお伝えしたいのは、支店の規模や配属地というのは運要素がありながらも、本当に大事だということです。

これから配属面談を控える銀行内定者の皆さん、自分がこの先続く銀行員人生でどのようなキャリアを描きたいのか、よく考えて面談に臨んでください。 

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かという部分を一番知りたいと考えています。先輩たちがどのように企業との接点を語ったのかを見ていくことは、わかりにくく難しい仕事を身近なものとして捉える上で非常に役立つものだと思っています。今回は銀行についてご紹介しましたが、同様に他業界もこのような視点から考えていただければと思います。もしこのような形で解説して欲しい業界などご要望があれば、info@unistyleinc.comまでご連絡いただければ幸いです。銀行業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に銀行業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。参考:→以上3本は、2019年本選考と2020年度インターンシップにおけるメガバンクのESに隠された意図と回答ガイドを紹介しています。参考: 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【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】 【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は過去野村総研戦略グループの面接にて出題された「日本の散髪屋の数を求めよ」という問題を解説したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】床屋も美容室も含めた「散髪屋」の数を推定したいと思います。【アプローチ方法】フェルミ推定の問題として有名なピアノ調律師の数の問題と同様に、人口ベースで総需要を求めて供給と釣り合うものと考えて計算する需要ベースで計算したいと思います。2.実際の計算散髪屋の数=①総需要(人口×年間散髪回数)÷②総供給(店舗当たりの従業員数×一日の担当件数×営業日数)で求めることができそうです。①総需要日本の人口を120百万人、平均寿命を80年、男女年代別どの層をとっても同じ数だけ人がいるものと仮定します。計算簡略化のため、全ての人が床屋もしくは美容院で髪を切るものと想定しています。男性は2ヶ月に1回、女性は3ヶ月に1回散髪をすると仮定すると、各年代ごとに下記の表の通り散髪回数が求められます。男性:60百万人×6回/年=360百万回女性:60百万人×4回/年=240百万回合計:600百万回②総供給次に供給側を考えます。店舗当たりの従業員数は3名とします。一日の担当件数は、一人当たり準備も含めて約2時間、営業時間が10:00〜18:00の8時間、実際の稼働率が50%程度と仮定すると、8時間÷1時間×50%=4件となります。営業日数は、美容院の週休を2日と仮定し、計算簡略化のために360日間の2/3の240日間を営業日数と仮定します。上記より総供給=3名×2件×240日間=1,440件/店舗当たりの年間件数となります。以上より、散髪屋の数=総需要600百万回÷年間供給1,440件=約42万店舗となります。3.検証厚生労働省のHPによると、美容所が223,286店舗、理容所が130,755店舗で合計354,041店舗となっております。少し多めに出てしまいましたが、恐らく店舗当たりの供給数がもう少し多いのではないかと思います。美容室及び床屋と分けて考えると更に精緻な店舗数が求められたかもしれません。皆さん自身でもトライしてみて下さい。【厚生労働省HP生活衛生関係営業の概要】※このページでは、美容室・床屋以外にもホテル・旅館、クリーニング店など生活に関連した施設の数の統計が発表されていますので、フェルミ推定の参考にしてみましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobybrando外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 30,991 views
安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 自分自身の実力もわからない中で、最初から起業やスタートアップ、ベンチャー企業に飛び込むのではなく、まずは大企業に就職しようと考えている人は多いのではないでしょうか。一方で、近年は予測できないような激しい変化が頻繁に起こる時代であり、東日本大震災により大きな影響を受けた東京電力、事業不振から海外資本の傘下になったシャープ、会社主導による不正に揺れる東芝・三菱自動車など、一個人ではどうしようも出来ない予測不可能なリスクが起きてしまう時代です。参考:勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこうこのような不測の事態に備える一つの考え方として、最近読んだ本である「10%起業1割の時間で成功をつかむ方法」と参考にしているブログ記事の「安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧め」の2つを紹介しながら説明したいと思います。10%起業1割の時間で成功をつかむ方法参考:安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧めキャリアにおけるブラック・スワンの実例ブラック・スワンとは上記のコラムでも紹介しましたが、以下の様な特徴を持つものです。異常であること(過去に照らせば、そんなことが起こるとは思われず、普通に考えられる範囲の外側にあること)とても大きな衝撃があること異常であるにもかかわらず、人間生まれついての性質で、起こってから適当な説明をでっち上げて筋道をつけたり、予測が可能だったと思うようなこと引用:「ブラック・スワン」P4よりそして、以下のようなエピソードに代表されます。七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。(中略)七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか?たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。引用:「ブラック・スワン」P88より私たちが生きている世界においては、キャリアの分野においてもブラック・スワンが散見されます。学生時代から優秀で評価も高く外資系投資銀行に入社したものの、1年目から日本法人が撤退したためにリストラされてしまう人もいます。近年では2016年にバークレイズが日本を含むアジアの株式業務から撤退しています。参考:英バークレイズ、日本含むアジアの株式業務から撤退東日本大震災の前までは超優良安定企業として有名だった東京電力も、震災後は収入は減り世間の風当たりも非常に強くなりました。電機産業については、シャープ、ソニーが事業不振からリストラを敢行しています。切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか不正会計で揺れた東芝、燃費データの不正で揺れた三菱自動車などの事例もあります。このような事例についてはいくら個人として優秀でもコントロールできない上に、運が悪ければ誰にでも起こりうるブラック・スワンだといえます。10%起業・バーベル戦略とはどういう考え方かこのようなブラック・スワンに対処する考え方が10%起業であり、バーベル戦略です。10%起業は紹介した本に詳しいのですが、要約すると安定的な大企業での仕事は確保しながら、残りの10%なり15%なりの時間と資金をリターンの大きいサイドプロジェクト(起業)に振り分けることです。バーベル戦略も同様にローリスク・ローリターンの大企業の仕事に85%〜90%の労力を割きながらも残りの10%〜15%をハイリスク・ハイリターンのプロジェクトにつぎ込む戦略のことです。安定的な大企業での仕事を着実にこなしながら、勤務後や週末の時間を使い、起業できるようなアイディアを形にしていくのが10%起業やバーベル戦略の考え方になります。勤めている安定していると思っていた大企業が揺らいだ時に、サイドプロジェクトで得た知見でキャリアアップの転職をしたり、サイドプロジェクトを事業として立ち上げるということも考えられるでしょう。具体的なサイドプロジェクトの例実際にサイドプロジェクトから大きく立ち上がったサービスや企業も少なくありません。元々unistyle自体も創業者二人が安定的大企業に勤務しながら事業の案を考えて、サイドプロジェクトとして走らせていたものを事業化したものになります。有名なサービスでは最近CMを打ったマネーフォワードも、勤務しながらプロトタイプを週末に作成していたようです。松本大社長に提案しても、やはり書面での説明になりますから、いまいち伝わりづらいですし、私たちもそこまで自信を持っているわけではありませんでした。だからまずはモノをつくろうと。今でも強く思うことですが、アイデアのみでは1%の価値もないですから、とにかく「つくろう」とテスト版の制作にかかりました。ただ、当初は私も瀧もそれぞれの会社に籍がありましたから、フリーで活動していた浅野千尋、今は弊社のCTO(最高技術責任者)に就任していますが、彼が中心となり、知り合いにも声をかけまくって週末にひたすら作業していましたね。参考:高田馬場のワンルームで起業/辻マネーフォワード社長(1)GREEについても、元々は当時楽天に勤務していた田中社長の個人的な趣味として運営していたものがきっかけになっています。2000年2月、楽天に入社。個人間オークション、ブログ(楽天ブログ)、アドネットワーク(アフィリエイトプログラム)、プロダクトレビューを始め、さまざまな新規コンシューマ向けインターネットサービスの企画・開発を行う。2003年の冬から個人的な趣味の一環としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEの開発を開始。2004年2月にはGREEを一般公開し、個人サイトとしてサービスを開始。10月には楽天を退社する。参考:wikipedia田中良和(実業家)学生が在籍しながら立ち上げたfacebookなどのサービスも10%起業・バーベル戦略の一例ということができます。もちろん自分自身で立ち上げて行うだけでなく、友人・知り合いが立ち上げたスタートアップを勤務後や週末に手伝うといったことも立派なサイドプロジェクトの一つだといえます。事業がうまく立ち上がり、これなら自分のリソースを100%かけてもいいと判断できるタイミングでその会社にジョインするのも十分にありでしょう。このように安定的な自分の立場は確保しながらも、残りの時間で大きくリターンの得られるプロジェクトに投資するのは安定した大企業に勤めている、勤めようとしている人こそ、ブラック・スワンに備えてやるべきことであるといえます。10%起業・バーベル戦略のメリット基本的に10%起業やバーベル戦略に大きなデメリットは存在しません。もちろん副業規定に抵触しないようにするであったり、所属する会社と競合してしまい利益相反になるような事業を行わないように気をつける必要はあります。また趣味や自分の時間は失われますが、そういった時間を失ってでもやりたいと思えることをサイドプロジェクトにすることが、継続する上でも実際に自分のためになる上でも大事なことだといえます。サイドプロジェクトのメリットは少なくありません。サイドプロジェクトの時間を捻出するためにこれまで以上に仕事に対する時間意識が強くなり早く効率的に仕事を終えようと思うはずです。今まではいやいや上司や取引先の言いなりになっていたものが、サイドプロジェクトをやることにより仕事の意識が変わり、主体性を持って今の仕事に取り組める様になるでしょう。何よりも主体的に誰かと自分たちのアイディアを形にしていくのは非常に楽しく興奮を与えてくれるものです。もちろんサイドプロジェクトをやるそもそもの目的であるブラック・スワンに備えるということにもつながります。サイドプロジェクトは失敗したとしても自分のリソースの10%に過ぎません、10%を費やして得られた知見や関係性で十分元が取れるでしょう。最後に大企業は安定していると言っても例外といえる事象が次々に起こってしまう時代の中で、ブラック・スワン的なリスクにも主体性を持って対処することは仕事をする人全てにとって重要になってきました。大企業にしがみつきながら何も起こらないように祈りながら(もしくはリスクに気づかずに何も考えないようにしながら)過ごすのも一つかもしれませんが、出来る限り自分の人生に対して、自分でコントロールしたいものです。今回ご紹介した考え方を参考に自分ならどうするかぜひ考えてみください。photobyThoroughlyReviewed 19,527 views
どの業界・企業でも使える説明会・本選考で困った時に使える逆質問3選 どの業界・企業でも使える説明会・本選考で困った時に使える逆質問3選 こんにちは、16卒の早稲田院生です。今回は、質問会や座談会、面接の最後などで度々行われる「逆質問」について、今回は取り上げていきます。聞きたいことが多すぎて、何を聞けばいいかわからないと感じている方も多いでしょう。一方で、ネタ切れで無言になってしまった経験がある方もいるでしょう。そこで今回は、実用的な逆質問3選を紹介します!まず本題に入る前に、逆質問の場がなぜあるのか、について解説していきます。逆質問の目的は、大きく分けると以下の2点があります。【1】(学生視点)その企業に対する理解を、更に深めるため。逆質問の場は、説明会や配布資料などでは載っていないような情報についても直接聞くことのできる貴重な機会です。特に、●業務のやりがい●その社員が入社した決め手●福利厚生に対する満足度などについて質問する方が多いようです。確かに説明会でも説明してくれることはありませんし、企業資料にも載っていない情報ばかりです。【2】(面接官視点)逆質問の内容や質から、学生を評価するため。逆質問の場も、もちろん学生の評価の対象になっています。逆質問の内容によって、評価は上がりも下がりもします。●評価が上がる質問の例:社員が簡単に答えられない質問や、その業界・企業に関心がないとできない、鋭い質問。●評価が下がる質問の例:資料に載っていること、説明会で話すような内容、知ったところで使い道のない情報など。ですので、なるべく評価の上がる質問を何個も聞いていく方が良いでしょう。また、ありきたりな質問(入社の決め手など)については、聞かれることが多すぎてウンザリしている社員も多いようです。場合によっては、評価が下がることもあるかもしれません。【1】と【2】から、「更に企業の理解を深めることができ、鋭く、ありきたりでない質問」が良い質問と言えるでしょう。※逆質問で何を質問すべきなのか、という点について更に詳しく解説している記事がありますので、ぜひ読んでみてください。参考:面接における逆質問で何を質問すべきかさて、そこで今回は●よくある質問ではない●簡単に回答できるような易しい質問でない●企業の魅力を更に知ることができるという質問を3つご紹介します。つまり、困ったときの為の単なるネタ切れ対策でなく、社員に「鋭い質問」と思わせた上で、今後の選考に活かせる回答を引き出すことのできる質問になっています。そして、実際に僕がそれらの回答を選考に活かした経験も載せていきます!逆質問例1:会社の一番の魅力は何ですか?社員の語る「会社の一番の魅力」は、他社にはない魅力である場合がほとんどです。つまり、他社と差別化できている点です。ですので、志望先企業の選定に関して、非常に参考になります。以後はその会社の志望理由として用いていくことができます。一方で、この質問に対して「休みが多いところ」や「ワークライフバランス」等と回答する社員もいます。こういう回答をしてきた社員は、業務に魅力をほとんど感じていないということです。ですので、その会社は気を付けた方が良いでしょう。《実例》某証券会社にて、「”お客様との信頼関係の構築能力”を育てる環境や研修制度が整っているところ。ウチの社員の、信頼を得る力は他社に絶対に負けない。はっきり言って業界内で圧倒的最強。金融業界はカタチがないものを扱うので、信頼を得るということが最重要で、そのまま業績に繋がる。だからこそ、これを育てる環境が整っていることが一番の魅力ですね。」という回答をいただきました。証券会社を比較する際、扱っている商品などに全く差がありません。ですので、学生視点では「業界内順位」と「社風・社員の雰囲気」ぐらいでしか判断することができません。ですが、それ以外に多大なる魅力があるということを、前述の回答を通じて知ることができました。これによりこの企業の志望度は上がりました。また、志望理由にこれを盛り込んで話すことで、面接官の方から「よく当社のことを理解できているね。まさに、そこがウチの魅力なんだ。だからこそ新卒で入るならウチを本当にオススメするよ。」というフィードバックを受けました。逆質問例2:入社して最も驚いたことは何ですか?「ギャップはありましたか?」という質問をしている学生が非常に多く見受けられますが、ギャップについて尋ねると「あら探しをしている」ように見えてしまいます。また、対する回答も「悪い内容」になりがちです。それでは、今後の選考に使うことができません。そこで、ギャップではなく「最も驚いたことは何ですか?」と聞くようにしましょう。この質問に対しては、ほとんどの社員は「良かった点・想像以上に凄かった点」を回答してくださいます。この回答から、学生視点で気づかないような新たな魅力を知ることもできますし、志望理由にしていくこともできます。《実例》某信託銀行にて、「最初の配属で、希望部署があったのに、全く興味がない部署に入れられてしまって絶望した。だけど、数週間たったときにはその業務がとても大好きになっていて、ハマっていた。ウチの人事部は本当に社員のことをよく見ているよ。しっかりと社員ひとりひとりの適性や性格を見抜いた上で、配属を決めている。最初の希望部署に行かず、人事部に決められた部署に入ったことを本当に今では良かったと思っている。」という回答をいただきました。希望部署へ行けない配属リスクを危惧している学生は多いですが、この会社の場合は入社後の配属にも不安を抱かなさそうだと考えました。これを通じて、この企業へのかなり志望度は上がりました。逆質問例3:同業界で会社を比較するときは、どういった点で比較するべきですか?この質問に対する回答は、「その企業が最も秀でていると考えている点」である場合が多いです。なぜなら、その社員は、その点を重視し、その企業を選んだはずだからです。(例)成長率が著しい企業=「企業の成長性で比較すべき」という回答が多い。(例)業界順位も高くなく、特に特徴もない企業=「人が良い」という回答が多い。この質問を通じて「その企業が最も秀でていると考えている点」を知ることができます。またその回答は、社員が実際の志望理由としてアピールし入社した可能性が高いです。ですので、業界下位の企業などの特徴の少ない企業に対する志望理由を考える上で、非常に参考になるかと思います。《実例》知名度の低いが、利益率が異常に高い某ベンチャー企業にて、「利益率の良さは重視したほうがいいよ。利益率がいいっていうことは給料もよくなる可能性が高いということだし、利益率が良くないと新しい事業にもチャレンジできないと思う。当社は営業利益率を常に気をつけていて、最低何%は維持するという目標を掲げているんです。だからこそ当社は、新しい事業にも手を出すことに成功していて、今後も何か新しいことがやりたいと思えば始められる、非常に良い環境だと思うよ。」という回答をいただきました。学生視点では「業界内順位」「売上高」「社風」などで企業を判断しがちですが、「利益率」という視点で企業を見ることの重要性を学びました。また志望理由として、この話を挙げることで「なぜ似たような他企業ではダメなのか」という点を説明できるようになりました。最後に逆質問の場において、多くの学生は、ありきたりな質問や調べれば分かることばかりを聞いてしまっています。そうではなく、有意義な質問を多く投げかけていくことで、【1】企業の理解を深めた上で【2】面接官からの評価を上げられるよう、努めてみてください!photobytheItalianvoice 62,841 views

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