「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは

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最終更新日:2023年09月29日

「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは
本記事はネットプロテクションズのPR記事になります。

ITベンチャー企業というといまや数多あり、それぞれどういった特長を持った企業なのかということを知る機会もなかなか無いのではないかと思います。こちらの記事では、ビジネスモデルや求める人材が特徴的なネットプロテクションズという企業を紹介します。

なお、現在ネットプロテクションズは19卒向けのインターンを開催しています。もともと興味を持っていた方や、この記事を読んで興味を持ったという方は参加してみてください。

着実に成長する「ストック型ビジネス」を展開

ベンチャー企業によくあるアピールで、「前年比売上200%!」といった非線形の大成長を遂げているようなものをイメージする方も多くいると思います。事業が伸びていること自体はとてもよいことな一方で、裏を返せば非常に浮き沈みの激しい商材を扱っている場合もままあると思っています。

以下のネットプロテクションズの売上高推移を見ると、そうしたイメージに比べると堅実に、前年比120%〜140%程度の安定成長を続けています。

※2017年6月15日追記:2016年度売上着地88億円(前年比130%)、2017年度売上着地見込み115億円となっています。

ネットプロテクションズが展開する主要事業は決済サービス「NP後払い」というものであり、決済はモノの流通に伴い必ず発生するためにインフラ事業とも言えます。
短期での急成長ではなく、インフラとして社会に根付き、継続的に価値を広げていく事業を行いたいという意図の通りの成長を遂げています。


「NP後払い」以外にも、ネットプロテクションズは自社の提供サービスを利用する加盟店が積み上がっていくストック型ビジネスを展開しているため、爆発的な大成長もしづらい代わりに、急激に業績が落ち込むこともそうは無い安定的な企業だと思っています。

【参考】ネットプロテクションズの主要事業「NP後払い」について
年間累計7,000万人が利用する個人向けの後払いサービスです。代金未回収のリスクもすべてネットプロテクションズが負うために実現不可能と言われていました。また、 NP後払いの利用に伴う個々人の商品購入データベースの蓄積と、NP後払いを利用しているネットショップのチャネルを用いて、新規事業を展開しています。


強固な収益基盤を持って新規事業に臨む

上記のNP後払いなどの安定的な決済サービス収益があるため、ネットプロテクションズは新規事業にも積極的です。既存の決済サービスが売上の95%を占めているものの、関わる人員は既存事業:新規事業=5:5ほどとなっており、既存事業の仕組み化が上手くいっているため新規事業にも多くの人員を割いているようです。

ネットプロテクションズは現在社員80名程度の組織ながら、直近2016年3月期の純利益は5.6億円とのことで、新規事業にも力を入れながらも、安定的に稼ぎ続けている企業だと言えます。

ちなみに、各業界の成長企業が集まるマザーズの上場企業220社と比べても、ネットプロテクションズは売上高では上位30社、純利益では上位20社に入る規模となっています。


「事業のための個人」ではない、人と組織とを対等とみなす

ベンチャー企業というと、「新規事業ができる」「裁量がある」などと言ってはみるものの、実際のところは自社が持っている既存のプロダクトをひたすらに売っていくためのソルジャーが欲しいということは案外多いと言えます。新しいことをやれそうだと思って入社して、そこのギャップに苦悩してしまう人もいるかもしれません。
(もちろん、「既存商品を売る=マイナスポイント」ということはなく、扱う商材が好きだったり優れていたり、本人の志向性によっては素晴らしい仕事だと思っています)

こうしたギャップは、ややもすると事業の成長のために組織に属する個人が不本意な思いをする図式と捉えられるかもしれません。


ネットプロテクションズでは、個人の犠牲の上に成り立つ成長には継続性が無いという考えに基づき、個人と組織を対等とみなし、メンバーがやりたいと言った事業を積極的に任せる風土をもっています。しかしながら、個人としての思いや考えが尊重されるということは、逆を言えば事業の結果を通して組織に貢献する必要があるということです。

責任は伴いますが、自分のアイディアを形にしたい、新たな事業・仕組みを作り出したいという方はネットプロテクションズに目を向けてよいと思います。


「ソルジャーは不要」総合職は誰でもブレーンとしての役割が求められる

先ほど、ネットプロテクションズでは新規事業:既存事業に携わる人員が半々と伝えましたが、既存事業に携わるメンバーには、マネジメント側に立って仕組みを回す・改良するブレーンとしての働きが求められます。

また、「競争に勝って評価されたい」という思いが強い方は、正直ネットプロテクションズとはマッチしないかもしれないと思っています。そうした意味では、ネットプロテクションズはいわゆる「ベンチャー」とは異なる風土を持っているように思います。そこで働く社員も、穏やかでクレバーな人が多いと感じています。

社会やユーザーへの価値提供といったことにしっかりと目を向け、チームとして成果を上げるための仕組みを作れる人材が、ネットプロテクションズとマッチするように思います。


最後に

ここまで書いてきたように、ネットプロテクションズはベンチャーらしからぬベンチャーですが、この記事を読んで自分に合いそうであったり、風土に興味を持った方は就職先として検討してもよいのではないかと思います。
また、現時点で就職までは考えなくとも、選考を受けておいて損はないと思っています。

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して「父親を超えるビジネスパーソンになりたい」というものが印象的でした。多くの就活生は大学時代の経験から得た強みや気づきなどにフォーカスしがちですが、このように自分の兄弟や父親について話すことも自分を面接官に知って貰う上で非常に大事でしょう。ぜひ多くの就職活動生に今回の質問会で得た極意を生かしてください。今回はインタビューでの受け答えを2つの記事に分け、「その1」では内定者の就職活動全般から志望動機や自己分析についてまとめました。次回の記事では実際の面接でのテクニックや、リクルート内定者の人間性などについての回答をまとめる予定なのでそちらもぜひ参考にしてください。「体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2」こちらも併せてご覧ください。photobyMartinThomas 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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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「やりたいことが分からない!」就活生へ 「やりたいことが分からない!」就活生へ こんにちは、総合商社内定の16卒就活生です。インターンや早期選考が17卒の学生の中でも始まっており、速く動けば動く程、疲れはしますがすることも多くあると思います。さて、今回は筆者自身もかなり悩みまくった「自分のやりたいこと何だ!?」を見つけるまでのプロセスを書こうと思います。*あくまでもこれは筆者の考えです。筆者自身について私は総合商社に就職します。オータムインターンや外資の選考も受けていたので周りの人達よりは早めに行動していました。約1年間の就職活動で内々定は6つ頂く事ができました。最後は内定先の会社を含めて3社の中で迷ったのですが、総合商社を選びました。まず結論私がやりたいと思ったことは「消費者の生活を良くしたい」です。かなり単純ですし、誰にでも言えそうなことだと感じる方も多いかもしれませんが、これはかなり考え抜いて出した結論です。何故なら、アルバイトを通じて消費者と話をするなかで「こんなデザインのものが欲しい」「こんな形でこれくらいの値段のもの」が欲しいという声を約3年間聞き続けていたなということに気付いたからです。これはやはり現場にいても変えられるはずがなく、川上の部分から抑えなければ変えられないと感じたからです。これを7月下旬にようやく言語化することができ最後は①メガバンクに入行し、融資マンとしてマッチングや融資を行う②商社マンとして製品のバリューチェーンを抑える③自社製造できるノウハウを持ったメーカーで入社するこの3択で悩み商社マンになることを選びました。学生にとってやりたいことを見つけるのは非常に難しい自分のやりたいことを見つけるのはかなり難しいと思います。何故ならその業界でもその会社でも働いたことがないからです。幾つか方法はあると思いますが私が実際に行っていたことを幾つか紹介します。①徹底的に自己分析をする自分はどんな時が楽しくて、何が嫌いで、どんな欲が強いのか。を過去の経験から掘り下げて行くと自分という人について分かってきます。自己分析はただの作業ではなくて自分がどんな人間かを知るためのものであり、市販されている対策本とかをやって満足するよりは先に述べたような事とその会社の雰囲気で決めて良いと個人的には思っています。②各企業もしくは業界の志望動機を書いてみるこれは一番効果的だったと思います。実際、ネームバリューに惹かれて色々な業界を受ける人もいますし、それで通過する人もいます。しかし、ネームバリューだけで判断した企業の志望動機というものは全く思い浮かんで来ません。私自身、ネームバリューだけで異なる業種の会社も受けて来ましたが志望動機が思い浮かばず書くのを途中で断念しました。③内定者やOB,OGの志望動機を聞いてみるこれも非常に効果的でした。志望動機が上手く思い浮かばないけれどもその業界を諦められない人はこの方法が一番効果的だと思います。色々な人の志望動機を聞くと、「これは共感できる」「これは共感できない」という点が多くでてきます。それぞれ共感できて、できなかったものについては何故そう思ったのか。を深堀りしていくと自分なりに答えが見つかると思います。最後はどれだけ行動したか本音で自分のやりたいことを持っている就活生ははっきり言うと少ないです。自分の周りの友人達もほとんどがそういう人達というのも事実です。しかし、私も含め彼らは主体的に動いて情報を集め、自分なりにやりたい事を見つける努力をしています。そうすればやりたいことも見えてくると思いますphotobyIanBurt 20,583 views
高学歴女子の就活でぶち当たった3つの壁 高学歴女子の就活でぶち当たった3つの壁 みなさん、はじめまして!大手金融に内定を頂いたM(早稲田大学)です。私は大学3年の後半から中国に2年間留学し、留学中の大学4年生から就活を意識し始めました。そして、留学生活と並行して、日本に一時帰国しながら就活をしました。国際的な仕事がしたいと漠然と考えていた私の第一志望は総合商社でした(もともとは外交官にずっと憧れていて、日本領事館でインターンもしたのですが、国家試験2種の勉強をする根性が無くて、悩んだ挙句、企業への就職に切り替えました)。そんな私の4か月という短いけど濃い、就活の経験が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。今回は、私が就活中に感じた3つの壁についてお話しします。1.女性総合職へのハードル私は企業への就職を決めた当時、一般職と総合職の区別すらよく分かっていませんでした。一般職って聞いたことあるけど、総合職と何が違うの?みたいな。漠然としたイメージでは、一般職=事務的な仕事、総合職=責任重い・キャリアが積める、って感じでした。その後、ネットや本で調べるうちに違いが分かるようになり、世界を舞台に働くキャリアウーマンになりたいと思っていた私は総合職以外の選択肢はありませんでした。そして、多くの企業で女性総合職の社員の割合も徐々に増えているということを知ったのですが、就活をしていると、女性総合職のハードルはまだまだ高いなと感じることが多々ありました。そう感じた場面をいくつか紹介します。OB訪問にて留学先の上海にて、現地に駐在している大手損害保険会社のOBを訪問した際、将来のビジョンを聞かれたため「中国語を活かして○○さん(OBの名前)みたいに上海に駐在したいです」って答えたら、「そういう子多いけどさ、結婚とか考えているの?女性は会社入ってもいずれ辞めちゃうからなぁ。夫とか恋人を置いて海外に来られる?」と聞かれました。その時初めて、女性は結婚して辞める人が多いから、企業は女性の総合職雇用にあまり積極的ではないのだと気付きました。結婚よりも仕事を優先する人もいるわけだし、一概にそうとは言えないけど、女性総合職の雇用は企業にとってリスクのあることのようです。なにか腑に落ちない気持ちでOB訪問の帰り道、そう思いました。次に、現地に駐在している総合商社のOBを訪問した時も、同じことを感じました。前回のOB訪問から気になっていたこと(ズバリ、女性総合職の海外駐在の割合は・・・?)を聞いてみると、その会社では女性の駐在員の割合は1割程度ということでした。理由は、男性には「明日から海外行って来い」って言えるけど、女性にはなかなか言えないとのことでした。商社でもそんなものなのかと、少し残念に思いました。会社説明会にて総合商社の会社説明会に行った時、社員紹介や交流会で出てくる社員の方がみんな男性でした。参加している女子学生の割合は1/3ほどなのに、需要と供給が合ってないじゃんみたいな・・・面接の待合室にて大手損害保険会社の2次面接の待合室で、6人中、女子は私だけでした。その日の面接にたまたま女子が少なかったという可能性もありますが、かなりアウェイでした。以上のように、説明会や面接の場面で、女子が少ないと肩身の狭さを感じることもありますが、気にすることはありません。堂々と振る舞いましょう!総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較2.結婚・出産を考えたキャリア形成女子にとって結婚と出産は仕事に影響を与えるライフイベントであります。最近ではイクメンも増えているようですが・・・私は結婚しても仕事を続けたいと思い、会社選びの際には産休や育休制度や女性社員の割合などを重視しました。また、OB訪問の際にも、女性の活躍度を詳しく聞きました。女性が働きやすい会社TOP〜みたいなランキングもありますが、ネットや本のみに頼らず、できればOB訪問や会社説明会で、社員の方に直接聞いてみることをお勧めします。あるコンサルタント会社の女子学生のための社員交流会に参加した時は、結婚後もバリバリ働く女性社員のお話がとても刺激になり、落ちかけていた就活へのモチベーションが上がったことを覚えています(その会社は育休・産休制度もかなり充実していました)。そのように、自分が将来こうなりたいっていう見本のような社員に会えることもあります。自分の周りに、キャリアウーマンがいない!という女子学生は、会社説明会やセミナーでお手本となる社員に出会ったら、その機会に色んな質問をぶつけてみてください!3.社会的イメージと本音のギャップ先ほどの話とは逆に、「高学歴女子=キャリアウーマン志望」と世の中的には見られることが多いけど、高学歴でも専業主婦に憧れる女子もいるでしょう。実際に私のまわりの友人達にも、「専業主婦志向」の子がとても多いです。私自身、就活しているときは結婚しても絶対に働くって思っていたけど、今後もし玉の輿に乗ったら考えが変わるかもしれません笑。主婦だって立派なお仕事をしていると思えば、決して専業主婦になることに対してマイナスのイメージを持つことはありません。最近では妻が夫を養っているという話も聞きますが、要は、家計が成り立てば夫と妻のどちらが働くかについてこだわる必要はないのでしょう。話が少々脱線しましが、「まずは有名企業で3年くらい働いて、将来は玉の輿を狙って寿退社」と考えている女子(将来はキャリアウーマンになっていたりして)は、志望理由で困ることが無いよう、早めに就活を始めるとともに、説得力のあるESのネタを探した方が良いでしょう。次回は、私が一般職ではなく総合職を選んだ理由について、もっと詳しくご紹介したいと思います。photobySergioSánchez 92,665 views

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