「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは

26,219 views

最終更新日:2023年09月29日

「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは
本記事はネットプロテクションズのPR記事になります。

ITベンチャー企業というといまや数多あり、それぞれどういった特長を持った企業なのかということを知る機会もなかなか無いのではないかと思います。こちらの記事では、ビジネスモデルや求める人材が特徴的なネットプロテクションズという企業を紹介します。

なお、現在ネットプロテクションズは19卒向けのインターンを開催しています。もともと興味を持っていた方や、この記事を読んで興味を持ったという方は参加してみてください。

着実に成長する「ストック型ビジネス」を展開

ベンチャー企業によくあるアピールで、「前年比売上200%!」といった非線形の大成長を遂げているようなものをイメージする方も多くいると思います。事業が伸びていること自体はとてもよいことな一方で、裏を返せば非常に浮き沈みの激しい商材を扱っている場合もままあると思っています。

以下のネットプロテクションズの売上高推移を見ると、そうしたイメージに比べると堅実に、前年比120%〜140%程度の安定成長を続けています。

※2017年6月15日追記:2016年度売上着地88億円(前年比130%)、2017年度売上着地見込み115億円となっています。

ネットプロテクションズが展開する主要事業は決済サービス「NP後払い」というものであり、決済はモノの流通に伴い必ず発生するためにインフラ事業とも言えます。
短期での急成長ではなく、インフラとして社会に根付き、継続的に価値を広げていく事業を行いたいという意図の通りの成長を遂げています。


「NP後払い」以外にも、ネットプロテクションズは自社の提供サービスを利用する加盟店が積み上がっていくストック型ビジネスを展開しているため、爆発的な大成長もしづらい代わりに、急激に業績が落ち込むこともそうは無い安定的な企業だと思っています。

【参考】ネットプロテクションズの主要事業「NP後払い」について
年間累計7,000万人が利用する個人向けの後払いサービスです。代金未回収のリスクもすべてネットプロテクションズが負うために実現不可能と言われていました。また、 NP後払いの利用に伴う個々人の商品購入データベースの蓄積と、NP後払いを利用しているネットショップのチャネルを用いて、新規事業を展開しています。


強固な収益基盤を持って新規事業に臨む

上記のNP後払いなどの安定的な決済サービス収益があるため、ネットプロテクションズは新規事業にも積極的です。既存の決済サービスが売上の95%を占めているものの、関わる人員は既存事業:新規事業=5:5ほどとなっており、既存事業の仕組み化が上手くいっているため新規事業にも多くの人員を割いているようです。

ネットプロテクションズは現在社員80名程度の組織ながら、直近2016年3月期の純利益は5.6億円とのことで、新規事業にも力を入れながらも、安定的に稼ぎ続けている企業だと言えます。

ちなみに、各業界の成長企業が集まるマザーズの上場企業220社と比べても、ネットプロテクションズは売上高では上位30社、純利益では上位20社に入る規模となっています。


「事業のための個人」ではない、人と組織とを対等とみなす

ベンチャー企業というと、「新規事業ができる」「裁量がある」などと言ってはみるものの、実際のところは自社が持っている既存のプロダクトをひたすらに売っていくためのソルジャーが欲しいということは案外多いと言えます。新しいことをやれそうだと思って入社して、そこのギャップに苦悩してしまう人もいるかもしれません。
(もちろん、「既存商品を売る=マイナスポイント」ということはなく、扱う商材が好きだったり優れていたり、本人の志向性によっては素晴らしい仕事だと思っています)

こうしたギャップは、ややもすると事業の成長のために組織に属する個人が不本意な思いをする図式と捉えられるかもしれません。


ネットプロテクションズでは、個人の犠牲の上に成り立つ成長には継続性が無いという考えに基づき、個人と組織を対等とみなし、メンバーがやりたいと言った事業を積極的に任せる風土をもっています。しかしながら、個人としての思いや考えが尊重されるということは、逆を言えば事業の結果を通して組織に貢献する必要があるということです。

責任は伴いますが、自分のアイディアを形にしたい、新たな事業・仕組みを作り出したいという方はネットプロテクションズに目を向けてよいと思います。


「ソルジャーは不要」総合職は誰でもブレーンとしての役割が求められる

先ほど、ネットプロテクションズでは新規事業:既存事業に携わる人員が半々と伝えましたが、既存事業に携わるメンバーには、マネジメント側に立って仕組みを回す・改良するブレーンとしての働きが求められます。

また、「競争に勝って評価されたい」という思いが強い方は、正直ネットプロテクションズとはマッチしないかもしれないと思っています。そうした意味では、ネットプロテクションズはいわゆる「ベンチャー」とは異なる風土を持っているように思います。そこで働く社員も、穏やかでクレバーな人が多いと感じています。

社会やユーザーへの価値提供といったことにしっかりと目を向け、チームとして成果を上げるための仕組みを作れる人材が、ネットプロテクションズとマッチするように思います。


最後に

ここまで書いてきたように、ネットプロテクションズはベンチャーらしからぬベンチャーですが、この記事を読んで自分に合いそうであったり、風土に興味を持った方は就職先として検討してもよいのではないかと思います。
また、現時点で就職までは考えなくとも、選考を受けておいて損はないと思っています。

おすすめコラム 4 件

意外と侮れない!履歴書の「趣味・特技」の欄〜印象に残る学生になる為に〜 意外と侮れない!履歴書の「趣味・特技」の欄〜印象に残る学生になる為に〜 こんにちは。今回は履歴書やプレエントリー時にほぼ必ずある「趣味・特技」の欄についてコラムを書こうと思います。筆者は金融業界と総合商社を中心に就職活動を行っていたのですが、ほぼ必ずこの趣味・特技の欄についての質問をされました。もちろん突っ込み具合には会社により差があります。筆者や周りの友人がどのようなことを記載していたのか、またこの事を聞く意味は何なのかについて個人的な考えをこれから皆さんにお伝えできればと思います。「趣味・特技の欄」=会話のネタである趣味・特技の欄は、一言で言うと会話のネタです。これまで何回も面接を受けて来ましたが、それ以上でもこそれ以下でも無いというのが個人的な感想です。会社やその方の年次・経験にもよりますが、必ずしも面接官全員が面接を得意としている訳ではありません。現場社員も人事に頼まれ、マニュアルを渡され仕事の合間に面接をしています。そういった方々に与えなければいけないのは、"良い印象"です。「この学生と一緒に働きたい!」と思わせたらその面接、特に一次やニ次といった初期段階の面接は通過します。その為にも学生時代頑張ってきたことやアルバイト、ゼミ以外にも話のネタを持っておくことが大切なのです。実際の内定者が書いていた特徴的な趣味や特技*特定を避けたいので明記は避けさせて頂きますが筆者が実際に書いていた事もこの中に含まれています。趣味・映画鑑賞:年間300本以上の映画を観ており、特に○○監督の作品が好き・読書:年間400冊以上の漫画、書籍を読んでおり、特に○○の□□という本が好き・美術館巡り:何故人々が美しいものに惹かれるのかを客観的に見られるから・文章を書くこと:自分が魅力的だと感じた人に取材をし記事を書くこと特技・口笛で小鳥を呼ぶ事ができる・綺麗に縦列駐車できる・ワンピースの名台詞を何でも言える・ジャニーズ並のバク転ができる等です。趣味はただ書くだけでなく、自分はその事がどれくらい好きでどれほどのことをしてきたのかまで明記すると面接官も質問しやすくなると思います。特技に関しては、それが嘘でなければどんな事を書いても良いと思います。実際に隣の学生が「ジャニーズ並のバク転ができる」と話した時その部屋は笑いだらけで完全に流れはその子に傾きました。グループ面接等では自分に注目を向ける武器にもなります。印象に残る学生になる為には・・就職活動を通して多くの社会人の方や人事部の方とお話をさせて頂きましたが、やはり最初の数分間でほぼ結果は決まっているそうです。つまり、入退出時の挨拶や姿勢、スーツの着こなし方、顔つきだけである程度判断されているそうです。ここが悪いと悪い印象しか与えません。私は「趣味・特技」の欄の内容をほぼどの会社の面接でも質問してもらえましたし、それで笑って頂きました。面接中に笑いが起きると自分もリラックスできるので非常に良いと思います。ですが、こうした細かい部分を意識するのはもちろんの事、身だしなみや挨拶が大事なのは言うまでもありません。これらを両立させることで印象に残る学生になれるのだと思います。【関連記事】 55,162 views
初任給と平均年収に惑わされるな!就活で給料を調べる際に見るべき4つの項目とは 初任給と平均年収に惑わされるな!就活で給料を調べる際に見るべき4つの項目とは 「企業規模・仕事内容」などと並び、企業選びの際に就活生が重視する項目の一つである"給料"。「給料よりも仕事のやりがいがとにかく大事!」などという声も耳にすることはありますが、やはり企業選びの際に給料を重視する就活生は多く、実際の以下のような調査結果も出ています。【2020年卒マイナビ大学生就職意識調査】学生の企業選択のポイントに関する調査1位.安定している会社:39.6%2位.自分のやりたい仕事(職種)ができる会社:35.7%3位.給料の良い会社:19.0%(前年比3.6pt増)4位.これから伸びそうな会社:13.0%5位.勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社:12.8%︙︙【参考】2020年卒マイナビ大学生就職意識調査調査対象:2020年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生(調査開始時点)調査期間:2018年12月1日~2019年3月21日(2019年卒は2018年2月1日~2018年4月10日)有効回答:48,064名(文系男子13,341名、文系女子19,811名、理系男子8,789名、理系女子6,123名)上記の調査結果を見ても分かる通り、企業選びの際に「給料」を重視している就活生は少なくありません。その一方で、各社の給料事情を見る際に「初任給と平均年収」しか見ていない就活生が多数いるのも事実です。別に初任給と平均年収だけを見て給料事情を把握することが悪いという訳ではありませんが、「給料」を重視している就活生にとっては、本質的な分析になっていない場合があります。そこで本記事では、"本質的な給料の見方"を理解するにあたり、「就活生がしがちな誤った認識、給料事情を知るにあたり見ておくべき項目、情報の入手方法」などを解説していきます。本記事の構成そもそも就活生は給料を調べる際、どんな情報を見ているのか?では、就活生が本当に見ておくべき情報とは?(1)年収の中央値(2)平均勤続年数(平均年齢)(3)昇給率・昇給額(4)給料の上限とは言え、どのように情報を入手すればいいの?(1)OB・OG訪問(2)口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)まとめそもそも就活生は給料を調べる際、どんな情報を見ているのか?記事の冒頭でも述べましたが、各社の給料を調べる際、多くの就活生が見ている項目は"初任給と平均年収"の二つではないでしょうか。初任給とは?→学校を卒業して会社に雇用されるようになった人が、最初にもらう給与のこと。平均年収とは?→国・業界・企業など、指定された範囲内での総給与所得を給与所得者数で割った金額のこと。この二つは、就活に関する様々な書籍や各就活媒体によく掲載されている情報にはなりますが、掲載されている数値をそのまま受け取ってしまうと、誤った認識をしてしまう恐れがあります。その理由を以下で説明します。初任給に関して誤った認識をしてしまう場合初任給は月給で表されることが多く、「修士:248,000円・大卒225,000円」などと表示されている場合がほとんどです。ですが、これらはあくまでも「基本給・額面」と呼ばれるものであり、実際にもらえる給料(いわゆる手取り)とは異なります。なぜかというと、基本給・額面から「税金(所得税・住民税など)・社会保険料(年金・健康保険料)」などが引かれるためです。※ただ、企業によっては基本給・額面に「残業手当・インセンティブ」がつく場合もありますので、一概に「基本給・額面>実際にもらえる給料(手取り)」という訳ではありません。そのため、単純な月給以外にも以下のような観点で給料を見る必要があります。ボーナスはどの程度あるのか残業手当は別途支給されるのか、固定残業代(みなし残業)なのか福利厚生はどの程度あるのかボーナスはどの程度あるのかボーナスに関しては、「(1)何ヶ月分支給されるのか?(2)平均額はいくらなのか?」を認識しておくべきでしょう。平均年収はボーナスを含めた金額となっていますが、月給には含まれていません。そのため、ボーナス制度のある企業は「月給×12ヶ月=年収」という構図にはなりません。企業によっては年間賞与(ボーナス)が500万を超える企業もありますし、より詳細な給料を知りたいのであればボーナスの仕組みもしっかりと理解しておくべきでしょう。ただ、ボーナスは「企業の業績・個人の成果」によって変動があるため、あくまでもおおよその指標として認識するのが望ましいかと思います。残業手当は別途支給されるのか、固定残業代(みなし残業)なのかこちらに関しては、いわゆる「基本給に残業代が含まれているか否か」という内容になります。例えば、基本給が同額である2つの企業が存在したとします。一方の企業の基本給には残業代が含まれているが、もう一方の企業は基本給とは別途で残業代が出るとします。このような2社が存在した場合、残業時間次第で後者の企業には基本給からの上乗せがあるため、ほぼ確実に後者の企業の方がもらえる金額は多くなるという訳です。そのため、「提示されている基本給の額=その企業の給料」と単純に認識してしまうことは浅はかだと言えるでしょう。各社の残業制度に関しては、新卒採用HPなどに必ず掲載されていますので、給料事情を調べる際にはこちらも併せて確認しておきましょう。(※ここでは、みなし残業の是非を述べている訳ではありません)【関連】労働問題弁護士ナビ:固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法福利厚生はどの程度あるのか就活生の中には「福利厚生=オマケ」程度に認識している方も一部存在しますが、実際はそんなことはありません。有名なものであれば「家賃補助(住宅手当)、家族手当」などが挙げられますが、これは見方を変えれば「福利厚生=給料の一部」と言い換えることもできます。ここで一つ具体例を出します。福利厚生は特にないが手取りが25万円のA社、一方で家賃補助4万円の福利厚生はあるが手取りが23万円のB社があったとします。(ボーナスやインセンティブなどは考慮しない)福利厚生・手取り以外の条件が全く同じだった場合、皆さんはどちらの企業を選択するでしょうか。おそらく、多くの方がB社を選択するかと思います。ただ、福利厚生は給料とは別途で記されていることが多いため、採用HPに記されている金額だけで優劣を判断してしまうと、誤った認識をしてしまうという恐れがあるという訳です。このように、福利厚生は給料に関する非常に重要な要素となりますので、給料を確認する際にはしっかりと目を通しておくべきでしょう。【参考】BOWGL:5分でわかる福利厚生の全て!知っておくべき分類と選び方を徹底解説【関連】平均年収に関して誤った認識をしてしまう場合「誤った認識をしてしまう」と記載しましたが、ここでは「平均年収を見ることは止めたほうがよい!」ということを言いたい訳ではありません。ここでお伝えしたいことは、"平均値と中央値を混合していませんか?"ということです。おそらく、平均値と中央値を混合している就活生の方はほとんどいないとは思いますが、念のため両者の違いをお伝えします。平均値→複数のデータを足し合わせ、そのデータの個数で割った値のこと中央値→複数のデータを小さい/大きい順に並べ、その中で真ん中に来る値のことでは、この平均値と中央値の違いをより理解していただくために、具体例を用いて説明していこうと思います。【具体例】社員が計10名在籍しているA社という企業が存在します。社員の年齢・役職はまちまちなのですが、全社員の年収は下から「300万、300万、300万、300万、300万、300万、300万、600万、600万、900万」となっています。【A社の平均値と中央値は?】では、A社の年収の平均値と中央値はどれだけの差があるのでしょうか?⇩◆平均値(300万×7人+600万×2人+900万×1人)÷10人=420万◆中央値小さい順、大きい順のどちらで並べたとしても「300万」が中央値となる⇩このように平均値と中央値では、120万円の差が出ます上記はあくまでも極端な例にはなりますが、このように平均値と中央値のどちらで給料を見るかにより、給料が大きく異なる場合があるという訳です。特に、「役員の給料が非常に高額であり、一般的な正社員の給料と大きな乖離がある企業」は上記のような傾向が強いと言われています。「平均年収のカラクリ」というと少し大げさかもしれませんが、"平均値=中央値"と誤認識しないように意識していただければと思います。では、就活生が本当に見ておくべき情報とは?上記で、「初任給と平均年収の数値をそのまま受け止めるのはマズイ」という内容を紹介しましたが、とは言ったものの他にどんな項目を見ればいいか分からないという就活生もいると思います。これに関しては取り上げだしたらキリがないのですが、より重要な項目は以下の4点に大別されると考えています。年収の中央値平均勤続年数(平均年齢)昇給率・昇給額給料の上限上記4点を網羅することで、より本質的に給料を理解することができます。それでは上記4点の各項目について詳しく見ていきます。【給料に関して見るべき項目(1)】年収の中央値上記でも述べましたが、「給料(年収)の中央値」を見ることは非常に重要となります。先ほどの説明に補足するのであれば、"その企業の中央値である給料は、その企業の平均年齢時にもらえる金額"と言い換えることができます。(もちろん100%正値という訳ではありませんが)【給料に関して見るべき項目(2)】平均勤続年数(平均年齢)給料とは一見関係のないように見える平均勤続年数(平均年齢)ですが、給料を見る際の重要な指標となります。基本的に給料と平均勤続年数(平均年齢)は「比例関係」にあり、"平均勤続年数(平均年齢)が高ければ高いほど、給与(平均年収)も高くなる"という構図になっています。ここで一つ具体例を出します。平均年収(中央値)が同額のA社とB社があります。平均年収(中央値)は同額ですが、A社は平均勤続年数が20年・平均年齢が44歳です。一方でB社の平均勤続年数は10年・平均年齢は35歳です。この両社を見て、読者の方はどのような印象をお持ちになったでしょうか。おそらくほとんどの方が、A社よりもB社の給料を魅力的に感じたことでしょう。先ほども述べた通り、給料と平均勤続年数(平均年齢)は比例関係にあるため、より若い年齢で同額の給料をもらえるB社の方が、相対的に考えて魅力的に感じるのではないでしょうか。つまり、給料と平均勤続年数(平均年齢)は相関関係にあるとも言えます。また、「●歳までに●●●万の年収を目指す!」など、時期と金額をセットにした目標を持っている方にとっても平均勤続年数(平均年齢)は重要な指標となります。平均年収や年収の中央値が同様でも、企業によってその金額に到達する年数(年齢)は異なりますので、そういった目標を持っている方は「平均勤続年数(平均年齢)」に目を向けることも忘れないようにしましょう。【給料に関して見るべき項目(3)】昇給率・昇給額就活生の皆さんであればすでにご存知のことだとは思いますが、基本的に「役職や年次」が上がれば給料は増加します。その給料が上がるという際に重要となるのが"昇給率・昇給額"です。昇給率→昇給後の給料が昇給前に比べてどの程度増加したのかを表す割合(%)昇給額→その年の月給が前年(昇給前)に比べてどの程度増加したのかを表す金額(円)この昇給率・昇給額は「キャリアプラン」に密接に関連しています。よく目にする「3年目は●●●万円、7年目は●●●万円…」などという金額は、この昇給率・昇給額をもとに計算されている場合がほとんどです。また、日系大手と言われる企業では「●年目から●年目にかけて●円上がる」などと明確に決まっている場合もあるため、おおよその昇給モデルは把握できるでしょう。ただこの辺りのセンシティブな情報は口外できない場合があり、現役社員に質問しても回答してくれない可能性がありますので、可能であれば人事の方などに質問していくのが最善かもしれません。【給料に関して見るべき項目(4)】給料の上限給料の上限に関しては、「新卒入社した企業で定年までずっと働き続けたい」と考えている就活生の方に見ておいていただきたい項目になります。上記のような考えを持っている就活生は年々減少しているようですが、日系大手志望者を中心にまだ一定数はいると思われます。給料の上限とは、簡単に言うと「その企業の社員として稼ぐことのできる最大限度の給料」のことを指します。日系大手などでは、上限の金額はある程度決まっており、どれだけ優秀な人であろうとその金額を超すことはほぼないと思ってもらって構いません。(社長や取締役などに就任すれば別ですが、本記事ではそういった事例を除いた上で説明しています)ただ、成果主義の側面が強い外資系企業・ベンチャー企業、またヘッドハントなどで採用した中途社員などは上記の事例に当てはまらない場合もありますので、全ての企業・社員に当てはまる訳ではないということを認識していただければと思います。ここで一つ具体例を出して説明します。某外資系投資銀行に務めているAさんという方がいます。Aさんは非常に優秀な方であり、30代前半にも関わらず1,500万程度の年収を稼いでいます。では、仮にこのAさんが地方の中小企業に転職し、前職と同様にバリバリ働いて成果を挙げていたとして、1,500万程度の年収を稼ぐことはできるでしょうか。答えは「NO」です。上記でも述べましたが、その企業の社員として稼ぐことのできる最大限度の給料はあらかじめ決まっていることが多いため、Aさんがどれだけ優秀な方であろうがその金額を超すことは中々難しいためです。このように「給料の上限」というものは決まっていることが多いため、「将来的に年収1,500万を目指したい!」と考えていても、どの企業に入社するかによって入社時点で実現可能性が0になってしまう可能性もあると言えるでしょう。基本的にどの企業も「50代前半が年収のピーク」と言われているため、この年代のモデル年収を聞けば"各社の給料の上限"を知ることができるはずです。とは言え、どのように情報を入手すればいいの?ここまで、「給料に関して就活生が見ておくべき情報」を紹介してきました。とは言ったものの、どのように情報を入手すればいいのか分からない就活生も多いのではないでしょうか。実際、数ある就活関連の書籍や就活媒体に上記のような情報は見られず、せいぜい「初任給と平均年収」程度しか掲載されていないというのが実情です。(逆の発想をすれば、初任給と平均年収しか掲載されていないからこそ、多くの就活生がその2つの項目しか見ていないと言うこともできますが)では、どうすれば情報を入手できるのか。その方法としては、主に以下の2点が挙げられると考えています。OB・OG訪問口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)OB・OG訪問OB・OG訪問は、最も効果的な方法且つ信憑性の高い情報を得ることができます。やはり実際の社員であれば社内の実情に詳しいですし、人事や採用担当には聞きづらい質問にも答えてくれる可能性が比較的高いためです。ただ、給料などのお金に関する質問はセンシティブな側面もあるため、質問の仕方には注意が必要です。以下に質問例を挙げていますので、こちらも参考にしながら自身のOB・OG訪問に取り入れていただければと思います。(あくまでも一例になります)「年収の中央値」を知りたい場合の質問⇩御社の社員の平均年齢は●歳くらいだとお聞きしましたが、そのくらいの年齢の方はどの程度の給料をいただいているのでしょうか?「平均勤続年数(平均年齢)」を知りたい場合の質問⇩御社(●●部署)の社員の方は、どのくらいの期間御社に務めていらっしゃるのでしょうか?/御社(●●部署)の社員は、どのくらいの年齢の方が多いのでしょうか?※ただ、平均勤続年数(平均年齢)は採用HPや就活関連の書籍に記載されている場合が多いため、必ずそれらを確認してから質問するようにしましょう。「昇給率・昇給額」を知りたい場合の質問⇩20代(30代…)では、毎年どの程度昇給するのか教えていただきたいです。/私は、働くからには成果を出して役職も上げていきたいと考えているのですが、それに際して一つ役職が上がるごとにどの程度昇給するのか教えていただけないでしょうか?「給料の上限」を知りたい場合の質問⇩御社に入社できた場合、御社でずっと働き続けたいと考えているのですが、その場合年収はどの程度まで到達するのでしょうか?また、以下にOB・OG訪問に関する参考記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【参考記事】口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)口コミサイトを閲覧することも、情報を入手するための有効的な手段の一つとなります。その中でも今回は"OpenWorkとキャリコネ"をオススメしたいと思います。それぞれの特徴は以下の通りです。OpenWorkとはOpenWorkは、国内最大級の就職・転職クチコミサイトになります。現職・退社済みの社員からの口コミ情報をもとに、その企業の「会社評価スコア・平均年収」などがリアルに示されています。平均年収や年収範囲が掲載されているのはもちろんのこと、「給与制度・評価制度」に関する口コミも多数掲載されているため、かなり具体的な情報を入手することができます。口コミサイトの中では「質・量」ともに国内トップレベルのサイトであるため、参考になる情報は多々あるでしょう。OpenWorkを閲覧したい方はこちらからキャリコネとはOpenWorkと同様、キャリコネも就職・転職クチコミサイトになります。現職・退社済みの社員からの口コミ情報をもとに、「働きやすさ・テーマごとの口コミ」などが掲載されています。回答者の平均年収に加え、「給与に関する口コミ・世代別最高年収」なども示されているため、かなりリアルな給料事情を知ることができます。キャリコネに掲載されている情報で不足があればOpenWorkで補填する(逆も然り)といった使い方をすれば、かなり有意義に情報収集することができるでしょう。キャリコネを閲覧したい方はこちらから両サイトとも「退職済み社員からの口コミが多いゆえにネガティブ情報が比較的多め・企業によってはn数が少ない場合がある・最新の口コミばかりではない」という側面があります。それゆえに「給料に関する情報に関しても不満の声が比較的多め・口コミ投稿時と現在では企業の実情が変化している可能性がある」などの留意点はあります。そのため、OB・OG訪問での情報収集に比べ、どうしても情報の信憑性は薄くなってしまうというデメリットはあります。ただ、簡単且つ効率的に情報をするにはもってこいの手段となりますので、OB・OG訪問と口コミサイト、両者の特徴をそれぞれ理解した上で自身の状況や得たい情報に応じて使い分けていただければと思います。また、待遇などを含めて、もう少し詳しい情報が欲しいという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーから、志望業界・志望企業の選考フローに合わせたアドバイスを受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。まとめ本記事では、「就活生が見るべきお金に関する情報・情報の入手方法」など、"給料の見方"を包括的に解説しました。企業選びを進めるにあたり、給料に関する情報は切っても切り離せない事柄だと思いますが、本質的な部分まで理解している就活生は少ないように感じます。表面的な情報に惑わされず、給料の見方を正しく理解していただくためにも、ぜひ本記事の内容を頭に入れた上で企業選びを進めていただければと思います。また、下記に「給料にまつわるunistyleの記事」をいくつかピックアップして掲載していますので、こちらも併せてご覧いただければと思います。【関連記事】 142,676 views
準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 はじめまして。17卒就活生外資系コンサル内定者です。就職活動が解禁する前に外資系コンサルから内定を貰うことができました。私は総合商社が第一志望なので就職活動自体はまだ続けるのですが、そこで、できるだけ早くどこかの企業から内定をもらうことのメリットを述べさせていただきたいと思います。(1)自信がつく(2)今後受ける会社の数を絞れる(3)自分の足りない部分が明確になる(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できる(1)自信がつくやはり早期に内定をもらうことによって自信がつくことは大きなメリットでしょう。就職活動が終盤を迎えるにあたって持ち駒が少なくなり、精神状態が悪化してしまう…といったことは先輩などからよく聞く話だと思います。しかし、どこかの企業から内定をもらっておけばそのようなことはなくなり、自信をもって堂々と第一志望の企業の面接に臨むことができます。(2)今後受ける会社の数を絞れる早期に内定をもらった企業より志望度が低い企業をバッサリ切ることができるようになることも、メリットとして挙げられるでしょう。内定がない状態だと「あれも受けなきゃ、これも受けなきゃ」と、エントリーする企業に歯止めをかけ辛くなってしまうと思います。しかし、一社から内定をもらっておけば、その企業と比較して志望度が低い企業は受けなくて済むので、今後に受ける企業の数を絞ることができます。その結果、第一志望の企業の選考に向けての準備が効率よく進むのではないかと思います。私の場合ですと、現在内定をもらっている企業より志望度が高いのは総合商社と海運なので、そこに狙いを定めて準備をしていけばよく、効率的な就職活動ができるのではないかと感じています。ただ、6月までずっと面接を経ずにいきなり商社や海運の面接に特攻するのはあまりにもリスキーなので、比較的選考が早いメーカーの選考も受けていこうと考えています。【参考】(3)自分の足りない部分が明確になる内定をもらおうと努力する過程で得られるものはたくさんあります。私は内定をもらったとはいえ、今まで数多くの選考で落ちる経験をしてきました。ある外資系投資銀行の面接官には「ちょっと何を言っているのかよくわかりませんが、次に進みましょう」と言われ、泣きそうになりながら選考会場を後にした経験もあります。しかし、この惨めな経験から「自分の話がわかりにくい」ことが当時の自分の弱点だと把握でき、それを改善するために日常の会話でも論理的に話すことを意識するようになりました。また、ある損保の集団面接では面接官から「緊張しすぎで印象が良くないよ」と言われ、「面接で緊張してしまう」ことが自分の弱点であることを痛感しました。そこで、面接の場数を踏むことや、事前に周到な準備をして自信をつけることを通じて「面接で緊張してしまう」という弱点を克服する努力をするようになりました。このように、選考に落ちる経験を通じて自分の弱みを強く認識することができます。【参考】(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できるよく「自己分析」や「企業研究」は重要だという話は聞くと思います。そして、その重要性を口で説かれることも多いと思いますが、「ふーん、重要なんだ。早くやらなきゃなあ」ぐらいの認識でとどまって結局何もやらない…といった事態が起こりがちだと思われます。しかし、選考を経験するにつれて「あの質問に答えるにはやはり自己分析が必要だった」と思い知らされ、その重要性を身をもって痛感することができます。私が内定をもらった企業の最終面接では、一例ですが、「あなたはある集団におけるリーダーです。あなたは以下に示す二つのリーダーのうちどちらのリーダーがよいと思いますか。①自分でほとんどの仕事を片付けてしまうリーダー②皆にそれぞれ指示を与えて皆に役割を持たせるリーダー」といった質問が飛んできました。この質問に対して私は結論として②のほうが良いと答えました。その根拠として私が高校時代に部活の部長を務め、大学ではゼミ代表を務めていた経験を提示しました。高校時代私は自分でなんでもかんでも仕事を片付けてしまい、他の幹部に仕事を割り振るといったことをしないタイプの部長でした(つまり①のタイプのリーダー)。そのため私のせいで仕事がなくなってしまった他の幹部は次第に部活に対するコミット感を失っていき、私は少し孤立気味になり、うまく部活をまとめきれなかった経験があります。一方、大学ではゼミ代表として、ゼミ員全員で執筆する共同論文の作成の主導をしたのですが、その際はゼミ員一人一人に指示を与えて役割を持たせることで各人に責任感を促し、皆の論文執筆に対するコミット感を維持させるようにしました(つまり②のタイプのリーダー)。その結果円滑に論文執筆が上手くいきました。このような私の二つの個人的な経験を根拠に①より②のほうがよいと答えられたのですが、このように受け答えができたのは自己分析を通じて過去の体験をしっかり整理していたからだと考えています。もし自己分析をしていなかったらしどろもどろな回答をせざるをえなかったように思います。自己分析や企業研究の重要性を人から言われるより自ら身をもって体感した方が努力するモチベーションはたかまるのではないでしょうか。選考を受けることで、身をもってそれらの重要性を体感できる機会を得ることができます。【参考】さいごに自己分析や企業研究がまだ詰め切れてないという理由で選考を受けるのをためらってしまう人は多くいるでしょう。準備不足の状態のまま選考に特攻すると、GDでは自分の意見が言えないただのイエスマンになったり、面接官にいじめられたりして辛い思いをすると思います。そのことを恐れる気持ちはとてもわかります。しかし、実際に選考をたくさん受けることで「自分にとって」必要な要素がはっきりと浮かび上がります。あとはその部分に対して重点的にテコ入れをしていけばよいので、無駄な努力を省くことにもつながると思います。皆さんもぜひ、失敗を恐れずに選考を積極的に受け、内定を確保してください。 29,336 views
三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 17年卒の就活生です。不動産業界とテレビ業界は高学歴の学生から非常に人気ですが、両者を併願する学生は少ないように感じます。不動産ディベロッパーというと街づくりをイメージしますが、不動産とテレビの仕事にはどのような共通点があるのでしょうか。OB訪問させていただいた方(三菱地所・10年目・男性)実際に私がOB訪問させていただいた三菱地所の社員にお話を伺いました。今回は都市開発に携わった後に、現在は物流事業施設を担当している社員にOB訪問しました。物流事業施設とは、倉庫を作る仕事のようでまだできたばかりの部署のようです。都市開発の仕事では、主要都市周辺の街並み形成に携わり、建物の配置などを考えていたそうです。余談ですが、不動産業界のOBのお話を聞くと、「自分で街を歩いて各ディベロッパー企業が関わった土地を体感しなさい」と言われることがあります。会社ごとの社風や雰囲気は街そのものにもかなり表れているのかもしれません。また、不動産業界を志望する学生の多くは、シムシティというコンピューターゲームの経験者が多く、ゲームを通じて街づくりへの理解を深めていた学生も多いようです。参考:これはコラムのテーマとは逸れますが、私が会ったOBは30代半ばだったのですが、OBの就活生時代の話を聞くと日本一の高家賃地帯である丸の内を保有する三菱地所は「何もしなくても収入源がある」イメージであった一方、三井不動産は「何が何でも新しくて面白いものを作ってやる」という気概に溢れたアグレッシブな印象をもっていたそうです。私自身も、他業界のOBの話を伺った際に三井不動産の方が体育会らしさがあると聞きました。また、三菱地所は女性総合職の採用人数が多く、男性と同じもしくはそれ以上です。女性でディベロッパー志望の学生は狙い目かもしれません。大手不動産社員に聞いた不動産ディベロッパーの併願先OBの就活生時代の併願先を聞いたところ、私にとっては意外だったのですが、不動産のほか、テレビ業界を志望していたそうです。というのも、不動産とテレビ局の仕事には大きな共通点があるからだそうです。以下に業界の簡単な仕事内容を記載しました。ディベロッパー街づくりのプロデューサーの役割。設計会社、ゼネコン、テナント等の様々な価値観を持つ関係者を統括して建造物を造り、土地を持つディベロッパーが最終的な決定権を持つ仕事。多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。テレビ局総合職番組制作のプロデューサー、ディレクターの役割。俳優、番組セット、スポンサー等の様々な関係者を統括し、番組を制作するテレビ局が最終的な決定権を持つ仕事。上記同様、多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。以上のように、双方ともに他業界の多様な人材を束ねるという仕事内容であり、少数精鋭の採用方針であるという点で共通しています。共に志望する学生数が多く、採用されるには難しい業界ですが、併願してみてもいいかもしれません。また話は戻りますが、そのOBは何もないところから新しいものを生み出す仕事がしたいという軸で、総合商社と広告代理店も併願していたようです。広告代理店・総合商社との共通点このOBは広告、商社も併願したそうですが、ただのミーハーで志望していたわけではなく、広告も総合商社も上記の共通点同様に、何もないところから価値あるものを生み出すという意味ではプロデューサーとして働く仕事だと語っていました。以下に広告、商社業界の簡単な仕事内容を記載しました。広告広告プロモーションのプロデューサー、ディレクターの役割。広告を受注した上で、テレビ、ネット、新聞などどの媒体でどんなプロモーションを行うのがよいのかを考えて、各関係者と一から顧客に合った斬新な広告をチームで考え出してチームを統括し、采配を行う仕事。総合商社川上から川下までのビジネスを生み出す際のプロデューサー、ディレクターの役割。業界内の関係者や時には海外の政府関係者などと協力しながら、国内外で他の企業や政府のの関係者を巻き込み、新しくインフラを作り上げたり、新しいビジネスを輸出、輸入したりする仕事。自分がプロデュースする建物を、顧客にとって魅力的なものに仕上げるプロセスに醍醐味があるという点で考えてみても、「面白い番組やCMを作る課程にやりがいを感じる」と考える人も多いテレビ局の番組制作、広告代理店のCM作成は、魅力的な建物を造り上げる不動産ディベロッパーに似てるといえるかもしれません。それに加え、テレビ番組や不動産は一度成功すれば、一定の期間以上、番組や建物というように成果が目に見える形で残るという点も双方の魅力でもあります。実際に、大手テレビ局に勤務する社員は「愛されるテレビ番組は人々の記憶に長く残る」と語り、不動産OBの男性も「私たちの作る建物は地図に残る」と語っていました。また、新しくモノを生み出した後にお金を稼ぎ出すためのビジネスモデルに関しては商社と類似しているとも言えます。商社では、一度権利を手に入れた商品が世の中で売れるとその内の数パーセントを利益として獲得できます。不動産ディベロッパーにおいても、一度建物が建ってしまうと、そこの人気さえ獲得できれば賃料で収入を得ることができます。最後に一見全く違う職種で、扱う仕事や取引相手も異なるので見落としがちですが、業務内容をマクロ的な視点で考察してみると意外にも類似している業界は数多くあります。とはいえ、「その志望動機だと、~業界はだめなの?」という企業側の質問に答えるためにも志望業界毎の志望理由の差別化もしなければならないので、ミクロ的な視点での業界研究が必要な場面も出てくるかもしれません。【関連記事】 34,755 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録