【大手SIer比較】野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違い-平均年収・強み・事業内容・社風など-

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最終更新日：2024年01月19日

【大手SIer比較】野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違い-平均年収・強み・事業内容・社風など-

本記事では野村総合研究所(NRI)とNTTデータを比較し強みや事業内容の違い、売上高・年収比較を解説します。企業の体質について知ることは企業分析において重要であり、SIerの面接対策にもつながると思うのでぜひ参考にしてみてください。

本選考とインターンの締め切り情報

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの事業内容・強みを比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの事業内容・強みを比較ここではSIer最大手企業に挙げられる野村総合研究所(NRI)とNTTデータ各社の事業内容や強みを比較します。

SIerに限らず就活では選考の過程で必ずと言っていいほど「なぜその企業を志望するのか」を聞かれるため、本記事を参考に各社の強みや違いを見つけてみてください。

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野村総合研究所(NRI)の事業内容・強み

SIerの中でもコンサルティング・ITソリューションを一括して行うことを強みとしているNRI。

金融業に対するソリューションを強みとしており、2大顧客として野村證券とセブン＆アイホールディングスを抱えています。

ソリューションの領域としては証券を始めとする金融業界において特に存在感が強く、業界標準のサービスを多数有していることも特徴のひとつです。
 
一方でグローバル展開はNTTデータに比べると遅れをとっていると考えられます。

数多くのM&Aにより海外市場を広げているNTTデータに比べ、2022年時点で野村総合研究所(NRI)のグローバル関連事業の売上高は総売上高の12.5%となっています。数年前と比較すると確かに向上していますが、海外展開は課題のひとつだと言えるのではないでしょうか。
 
NTTデータに比べると目立ったM&Aはありませんが、新卒採用、中途採用を積極的に行っているため従業員は増加傾向にあります。

野村総合研究所(NRI)が求める人物像や人材については以下の記事も参考に対策を進めてみてください。 

NTTデータの事業内容・強み

SIer業界で最大の規模感を誇るNTTデータ。

SIer企業の中でも比較的官公庁や金融業界に強く、業界では国内トップを独走しています。

2000年代後半からは国内市場の成長鈍化を見据え欧米中心のM&Aを繰り返し、海外売上高は2022年現在約1兆400億円まで成長しました。

比率でいうと売上の約41％を占めることになります。またNTTグループにおける海外戦略の中核企業であり、SIer業界の中でも学生人気が高い企業の1つです。

2008年にはSAP（統合管理システム）事業をメインに展開する独アイテリジェンスや、独BMWグループの情報システム子会社だった独サークエントを買収。そして2010年12月に米キーンを約1000億円で買収、100社以上あった海外子会社を「NTTデータ」へと統合したことにより海外事業は一気に加速しました。

さらに2022年にはNTTデータグループの海外事業とNTT株式会社グループの海外事業を統合し、現在も海外事業の促進に力を入れていると考えられます。

また公共、金融、法人各分野の売上比率に関しても公共が約22%、金融が約24%、法人が約25%となっており、野村総合研究所(NRI)と比較すると非常にバランスのよいポートフォリオになっています。

売上高の規模は業界の中でも最大であり、今後もM&Aなどにより規模を大きくしていくことが見込まれるのではないでしょうか。

しかし野村総合研究所(NRI)と比較すると営業利益率が低くなっております。

 NTTデータが採用において求めている人物像や、エントリーシート(ES)の対策は以下の記事を参考にしてください。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの​営業利益率、売上高比較

ここからは野村総合研究所(NRI)とNTTデータの営業利益率、売上高を比較します。

売上高と営業利益率の双方を比較することで各社の特徴や強みが見えてくると思うので参考にしてみてください。

営業利益率の比較

まず2社の営業利益率を比較してみましょう。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータ 営業利益率の推移

こうして比較してみると、野村総合研究所(NRI)はNTTデータの2倍程度の営業利益率を維持していることが分かります。

営業利益率が高いことは野村総合研究所(NRI)の大きな特徴のひとつとして挙げられます。以下は野村総合研究所(NRI)におけるセグメントごとの営業利益率になります。

野村総合研究所(NRI)のセグメント別営業利益率

ITソリューション自体の利益率も他社に比べて高いですが、コンサルティング部門はその中でも約19%と高い利益率を誇っていることからもこの高い営業利益率を裏付けていることが分かります。

企業全体として、サービスに付加価値を付けることに成功しているのだと思われます。

一方でNTTデータに関しては新型コロナウイルスの影響を受けた2020年は営業利益率が下がっていますが、2021年には再度営業利益率が向上しています。

考えられる理由の１つとしてはNTTグループ全体での連携を強め、グローバル事業に注力した点が挙げられるのではないでしょうか。

野村総合研究所(NRI)と比較するとNTTデータの営業利益率は低いと感じてしまうかもしれません。

しかし日本の名だたるSIerであるNECや富士通の営業利益率も5%前後を推移しているため、NTTデータの収益性が悪いというよりも野村総合研究所(NRI)の収益性が高すぎると表現する方が正確だと思われます。

売上高の比較

次に、2社の売上高を比較してみましょう。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータ 売上高

上記の図から野村総合研究所(NRI)、NTTデータ共にゆったりと売上高を増やしていることが分かります。

またNTTデータはSIerの中でも最大の従業員数、規模のため野村総合研究所(NRI)と比較すると売上高が大きく上回っていると考えられます。

野村総合研究所は今後、豪州・北米での外部成長を軸に事業基盤を拡大していくとしており、NTTデータはNTTデータの事業内容・強みでも述べたように海外事業拡大のためにグループ内で事業を統一するなど、両社共にグローバル化の動きを進めているため売上高の増加が見込めるのではないでしょうか。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収を比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収比較

次に野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収を比較します。平均年収も志望企業を決める際の比較対象になると思うので参考にしてみてください。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収は以下になります。

野村総合研究所(NRI)：1232万円(40.6歳)

NTTデータ：852万円(39.0歳)

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風を比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風比較ここでは野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風を比較します。

社風を理解することは2社の差別化に繋がるだけでなく、自分が働きたい環境があるのかどうかも明確にすることができるため 参考にしてみてください。

以下ではまず野村総合研究所(NRI)の社風について解説します。

野村総合研究所(NRI)の社風

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NTTデータの社風

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野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数・選考フロー比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの選考フロー・採用人数

最後に野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数・選考フローを比較します。両社共にSIerの中でも人気企業のため選考フローを理解し対策をしたうえで選考に臨みましょう。

まず初めに両社の採用人数を比較します。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数比較

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野村総合研究所(NRI)とNTTデータの選考フロー比較

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終わりに

SIer比較　最後に

本記事ではSIerの中でも人気企業として挙げられる野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違いを比較しました。

両社の大きな違いとして挙げられるのはやはりグローバル展開に関する方向性ではないでしょうか。

NRIはコンサルティングから保守サービスまでを一貫して提供する「トータルソリューション」を強みとしていますが、その特徴を残したままグローバル化するのは多少難しい点があるのかもしれません。

NTTデータは今後も海外事業の規模拡大と質的向上に取り組んで行く方針でしょう。海外事業の黒字化を達成してはいますが、野村総合研究所(NRI)と比較すると営業利益率が低いため、今後の更なる収益性向上が課題となるでしょう。

ぜひ学生のみなさんも、志望企業のワークライフバランスや社風・給与だけでなく、企業動向やIR情報を通して「どのような戦略を描いているのか」を考えてみることで、企業についてより理解を深めてみてください。

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インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法 インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法 現代の新卒就活では、本選考と並んでインターンシップが切っても切り離せない存在になっています。下記のエントリーでも紹介しましたが、「本選考との関係」という観点においては、インターンに参加する目的や企業にとっての位置づけは主に3つに分類されます。本選考との関係の3つのケース(1)インターンでの評価が内定獲得に直結するケース(2)インターンへの参加・取組みによって本選考で優遇されるケース(3)インターンと本選考が本当に切り離されているケース一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。参考：今回は、インターンでの優遇度合いと並んで就活生が気になるところである、コンテンツとしてそもそも何をやるか、すなわちインターンの内容について取り上げていきます。本記事を通読すれば、これから参加するインターンの時間を有意義に使うことが出来るでしょう。もっと言えば、インターン当日に評価され内定獲得に一歩近づくことことにも繋がります。是非、最後までお読みください。企業から見た、インターンを実施する目的と内容企業が行う採用活動は、それが直接的に利益を生む事業行為ではありません。そこにわざわざ投資をしてインターンシップを開催している以上、認知度の向上・優秀層の囲い込み等何らかのリターンを獲得することを企業側は目的にしています。当然ですが、実施する目的があるのであればそれに沿ったコンテンツを組み込まなければなりません。例えば、認知度の向上やエントリー数の増加を目的としたいのにも関わらず、若干名を採用し長期間の現場実践型インターンを実施することは合理的ではないでしょう。「なぜ多額の費用をかけてインターンを開催するのか」、企業はそれに向き合い、いつ開催するのか・何日間で開催するのか・どういう選考フローにするかといった内容を詰めていくことになります。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。「インターンの内容」の4分類先述した「インターンを実施する目的」に沿って開催されるインターンは、類似したもの同士である程度パターン化することが可能です。ここでは、中でも代表的なインターンのコンテンツを紹介します。※ここで言う「インターン」には、下記エントリーにあるような「ベンチャー企業での有給長期インターン」は含まず、企業が選考活動・広報活動のために行うものに限定されます。インターンの分類(1)内定直結！？現場実践型インターン今更ですが、「インターン」とは英単語"internship"に由来する言葉です。internshipとは元々は何もグループワーク→発表を3日間でやるみたいなものではなく、欧米を中心にスキルや実績を高めるための職業訓練の位置づけとして実施されるものです。日本のようなポテンシャル採用が一般的でない欧米等では、大学卒業後にインターンシップでスキル・実績を積み、その成果を買われる形で就職するという割合が高くなります。そのため、就職活動を始める前はこの分類を「インターン」の一般的なイメージとして持っていた方もいるかもしれません。現場実践型インターンでは、実際のオフィスや研究所で社員と机を並べて文字通り現場に近い形で就業体験が出来る点が特徴になっています。単なる「見学」ではなく「働く」ことに重点が置かれるため、多くが数週間以上の期間をかけて行われます。現場社員が主に指導社員も兼ねて長期間に渡って実施されるため、企業からすれば稼働が大きくかかり、対応できる学生数は限られます。すなわち、この手のインターンに参加するには厳しい選考を勝ち抜く必要があり、最も参加の難易度が高いインターンに分類されると言えるでしょう。一方で、少人数でより現場に近い指導を受けられることから、インターン中の取組みと内定獲得の関係性は高まりやすいと言えます。評価が高ければ実質的な即内定や本選考のフロー大幅カットも期待できるため、多少拘束期間が長くとも積極的にチャレンジしていきたいところです。インターンの分類(2)再頻出！？グループワーク型インターン3日～5日程度の日系企業で割合が高いのが、このグループワーク型インターンです。企業の仕事内容を直接体験するというよりは、事業内容に関連したグループワークを6名程度の学生で行い、最終日に発表を行うというのが一般的になっています。実際に就職活動を始めるまでは、「企業を知る」という意識でインターンを捉えている就活生は少なくないように思いますが、実際に参加してみるとこの手の内容が多いことを意外に感じた方もいるかもしれません。初日にいきなりグループワークを始めるというよりは、座学のような説明から入りある程度のインプットを行うことも多いのですが、グループワーク自体はある意味一番「直接的な仕事理解」という観点からは離れるコンテンツとも言えます。そのため、自分なりに意味付けをして吸収する姿勢で臨まないと、参加の意義を感じにくいケースがあるため注意が必要です。インターンの分類(3)多くは相乗り！？対話・見学型インターン経営の3要素はヒト・モノ・カネと呼ばれますが、実際に働く人との対話や企業が持つ設備について見学を実施するインターンもあります。こちらはインターンとして「社員座談会だけ」「工場見学だけ」実施というケースはそれほど多くは無く、例えば「基本はグループワークだけど2日目午後に20分×4タームの座談会がある」といったように他のコンテンツと一緒に実施されることの方が多い印象です。また、どちらも本選考解禁後のイベントとして実施されることもあります。社員と話をしたいのであればOB訪問でも実現できるかつよりリアルな話が聞ける可能性が高く、施設を見たところでESや面接の精度が高まるわけでもないからこの手のインターンは不毛だという意見も耳にします。確かにこれに参加したから即内定ということはまずありませんが、社員対話会や施設見学が本選考エントリーの必須条件となっている企業・別のインターンの優遇に直結する企業もあるにはありますので、その辺りは個別企業の正確な情報収集が必要になります。直接の優遇が少ない分、内定獲得にどう結び付けるかについては就活生次第の側面が強いことが特徴と言えるでしょう。インターンの分類(4)参加は簡単！？説明会＋α型最後に、基本は人事や現場社員のプレゼンを聞く形式で、途中でグループワークやら座談会やらが入ることもあるという企業説明会＋α程度のインターンも存在します。だいたいが数時間～1日程度で、マイページからエントリーするだけで選考無しで参加できるものが多いのが特徴です。ここまで来ると「インターン」と言っていいものなのかは意見が分かれるところかもしれませんが、1dayインターンの中には意外とこの形式のものは多い印象です。学生側が動いて参加するコンテンツは少ないため、インターン中の取組みというよりは、あっても参加回数をカウントし本選考の際の参考にするぐらいの位置づけのケースがほとんどになります。本記事のメインテーマは、分類(2)グループワーク型インターン。上記のように一口に"インターン"と言っても大きく分けて4つの分類があり、当然これら4つに当てはまらないコンテンツも存在しています。本記事では、中でも分類(2)グループワーク型インターンを主軸に解説を加えていきます。取り上げる理由としては以下の3つが主軸として挙げられます。ベンチャーから日系大手企業まで幅広く導入している実施形態である参加倍率がそこまで高くないものもあり、多くの就活生が一度は経験するグループワークはインターンに限らず本選考や入社後にもやる可能性があるインターンのグループワークで多いテーマは何かここまではインターンという大枠から分類を行っていきましたが、その中の1つである「グループワーク型インターン」も、さらにテーマ毎に細かく分類することが可能です。企業規模や業界によって様々なグループワークのテーマがありますが、中でも頻出なのが「新規事業立案」ワークになります。もちろん、全企業のグループワーク型インターンのコンテンツを収集しているわけではありませんが、unistyleに掲載されているインターンレポートだけ見ても、新規事業立案型は業界問わず幅広く実施されている印象があります。参考：インターンレポート一口に新規事業立案といっても、実際に当該企業が今後実践していくビジネスモデルを考えるものもあれば、「日本の社会課題を解決せよ」のような抽象度の高いものまで様々です。余談ですが、テーマについてはケース問題のように数年使い回されることもあるため、過年度の内容を1度見ておくことは有効です。就職活動を始めるまでは、まさかこれだけの企業が「大会議室で何班かに分かれる形で机を並べインターン生で新規事業について議論し、適宜社員からフィードバックを貰いながら最後に発表を行う」というある種パターン化されたコンテンツを実施しているとは思いもしなかったという方は少なくないと思っています。では、なぜグループワーク型の中でも新規事業立案をテーマにする企業が多く存在するのでしょうか。新規事業立案型ワークが多い理由(1)「事業を生み出す」トレンドと広報効果「真の安定とは、安定した組織への所属ではなく、個人として市場価値の高いスキルを身につけることである」「真の安定とは、変わらないことではなく、常に変化・対応し続けることである」上記のような話を近年耳にする機会は多くなってきています。「大企業に勤めれば一生安泰」の時代は過ぎ、大企業でも時代の流れに沿った変革が今後はより一層強く求められることになるのは今さら言うまでもありません。参考：そんな「これまでに無い新しい何かを生み出す」ことが求められているのは、多くの就活生が何となくでも認識しているはずであり、どちらかと言えば好意的に捉えるケースの方が多いものだと考えています。例えば、現在人気絶頂の総合商社ですが、就活生と話していると「トレーディングから事業投資にシフトしているところが面白そうに感じた」ということを述べる方が意外に多い印象があります。何となくですが、トレーディング＝地味で泥臭い仕事・事業投資＝先進的かつ華やかな仕事という漠然としたイメージは、総合商社の人気向上に少なからず影響している印象ですらあります。総合商社はイメージ先行のミーハー就活生がとりあえず受け全滅してしまうケースが多く、ビジネスモデルや仕事内容を正しく理解し、本当にそれが自分に向いているものなのかを深く考えられている就活生はそれほど多くないと思っています。また、日系大企業の多くは、まだまだ既存の商材・ビジネスモデルの延長の事業がメインになっており、実際にいわゆるゼロイチのような真の新規事業立案に携われる社員は少数だったりもします。すなわち、「新規事業立案ワーク」は実際の仕事体験とはかけ離れているケースが多いという意味になります。それでも多くの企業が新規事業立案ワークをやり続けるのは、「ウチの企業はこういう提案も出来る・こういう事業に携われる可能性がある」という一種の宣伝狙いもあるのかもしれません。純粋な仕事体験を就活生にやって欲しいのであれば現場実践型インターンを開催しているはずであり、効率性を重視しグループワークで済ます企業の場合は多少なりとも上記のような思いがあると考えられるでしょう。新規事業立案型ワークが多い理由(2)企業が求める素養との親和性理由(1)ではどちらかと言うと「広報活動」寄りの話をしましたが、こちらはもう一つの主要なインターンを開催する目的である「優秀な人材の見極め・早期接触」に近い話になります。仕事というものには基本的に正解がなく、何を・どのように進めていくかについて試行錯誤しながら行動していく必要があります。「仕事が出来そうか」という観点が採用基準の一つである以上、現時点で最も確実な選考方法は「実際の現場で仕事をさせて成果を見極めること」でしょう。しかし、当然それには準備や人的な稼働がかかる中で、「新規事業立案」という形がないものから生み出す力を疑似的に判定していることが考えられます。「これがあるからその通りやって成果を出す」ではなく、「何も決まっていない段階からあらゆる条件から考えてより良い提案をする」という"正解が無い度合い"をより高めたテーマを設定することで、今の時代に求められる素養を持っているかを見極めようという意図が考えられます。ちなみに、仕事での振る舞いを仕事をせずに想像するという意味では、グループディスカッション(GD)も近しいことが言えます。仕事においてもディスカッションを通して打ち手を決めるという場面は多くあるため、ビジネスでの振る舞い≒グループディスカッション(GD)での振る舞いと考えて選考に取り入れているのだと思われます。また、それ以外にも、多人数を少ない面接官で1度に見られるといったメリットもあります。参考：新規事業立案型ワークが多い理由(３)受入れの幅広さと発想の多様性先述した分類(1)〜分類(4)のインターンのうちどれを実施するか選択するためには「学生の受け入れ人数」というのが一つの指標となります。多くの学生を参加させれば、それだけ接点を増やすことが出来る一方、稼働の手間増加や1人ひとりを見る時間の減少など、目的を鑑みながら実施内容を決定していくことになります。新規事業立案ワークでは、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められます。ありきたりではない質の高い提案をするには、異なるバックグラウンドを持った多様な人材が集めるとうまくいくことが往々にしてあります。「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない」という考え方がありますが、特に実行フェーズまで携わらないワークであることから、実現性以上に発想力豊かなアウトプットを期待される点が特徴になります。企業が採用HP等で人材の多様性を謳うことが多いのも近しい背景があるかもしれません。参考：まとめると、以下2つの両者の相性の良さが数が多い一因であると考えられるでしょう。グループワーク型インターンはそれなりの人数の学生を一度にさばけるのに加え、新規事業立案は大抵文理問わず幅広い層の学生が参加できる新規事業立案でよい提案をする上では、多様な人材でグループワークをすることが重要となることが多い新規事業立案インターンでありがちなことこれまで見てきたように、新規事業立案インターンは多くの就活生は経験しているものである以上、いわゆるあるあるネタに近い共通認識を持つ部分も多くあると思っています。先述した通り、新規事業立案インターンにおいて人事やメンターは「若者の自由な発想」のようなものに期待するケースが多いため、下記のようなあるあるを認識しておくことはよいアウトプットに繋がる可能性が高いでしょう。ここでは、新規事業立案の特性上遭遇しやすい事柄について触れていきます。新規事業立案インターンあるある(1)高齢者にターゲティングしがち新規事業立案インターンの進め方は企業によって様々ではありますが、学生に完全に丸投げというよりは、ある程度方針が企業によって提示される方が多い印象があります。その序盤のフェーズで実行されるのが「市場選定」になります。要は、誰に/どこに対してアプローチしていくのかを理由立てしながら説明するフェーズです。その中でも特に選定されがちなのが「高齢者層」になります。少子高齢化は日本の大きな社会課題の1つであり、「高齢化率が高まっている→高齢者層は市場として拡大が見込まれる→高齢者層にターゲティングすれば売上の拡大が見込まれる」というようなストーリーを丁寧に説明するプレゼンというのは度々見てきました。もちろん高齢者層を選ぶそれ自体が悪いわけではないのですが、ターゲティングするのであれば高齢者層の実態については正確な理解が必要でしょう。例えば、60歳代前半の男性の有業率はほぼ8割と言われています。定年や平均寿命が高まった昨今では、いわゆる高齢者＝リタイア後の悠々自適な生活というイメージが当てはまらなくなるケースが増えています。「人口割合が高まる→市場規模が高まる→事業拡大が見込まれる」というのは必ずしもイコールで結ばれるものではなく、ストーリー立てとして妥当なものかどうかの検証はしていく必要があります。新規事業立案インターンあるある(2)AIをソリューションとして使いがち新規事業立案ワークで多くの時間を要するフェーズの1つが、ビジネスのテーマに対する具体的な方策を詰めていくところになります。参加先の業界やワークのテーマによって様々だとは思いますが、現代のビジネスは情報技術なしには成り立たないものが多い以上、何らかの形でICTの分野が絡んだ提案をすることは多いでしょう。ICTと言ってもアプローチの仕方は様々ですが、特に多く見受けられるのが、AI(人口知能)を用いた内容です。「人の代わりとなって何かすごいことが自動で出来そう」ぐらいの認識で、この手の話に詳しくないが何となくトレンドとして把握しているぐらいの方は多いのではないでしょうか。ひとくちに"AI"といっても様々な分類があり、当然現段階で出来ることと出来ないことがあります。必ずしも、AIを使うことがやり方として最適とは限りません。「AIだったらとりあえず実現してくれるだろう」ぐらいで「AIで画像認識させる」「AIで無人化する」ことをソリューションとする際には検討不足となっていないか注意が必要です。AIが効果的な役割を果たす局面は多々あるでしょうが、「思考停止の人口知能使用」になっていないか考慮した上で具体化していくべきでしょう。AIの出来る/出来ないについては2019年ビジネス書大賞を獲得した『AIvs.教科書が読めない子どもたち』が参考になります。『AIvs.教科書が読めない子どもたち』新規事業立案インターンあるある(3)メンターが手のひらを返して褒めてきがちこちらは新規事業立案インターンだからこそ起こるあるあるというよりは、メンターがつくインターン全般に共通する内容になります。メンターは基本的にインターン生に対して適宜フィードバックをしていく役割を果たしますが、その際「序盤は辛口の言葉で厳しいフィードバックをしていたが、最後は『よくやった』みたいに手のひらを返して褒めてくる」というパターンがあります。これはインターンに限らず新人研修等あらゆる場面で用いられる技法で、「叱る→褒める」の流れを重めに作ることで「自分は認められた」と自己肯定感を強く思わせる効果があると言われています。実際、ある日系大手メーカーで(新規事業立案ではないですが)グループワーク型インターンのメンターを複数回担当したことがある方に話をきくと、人事の方から「序盤は厳しく終盤は褒める感じでいってほしい」といったフィードバックの方針を指示出しされたという実例がありました。インターンは事実上企業の広報活動の一貫である以上、多くの企業にとって自社の"ファン"である学生を増加させることはインターンの目的になります。「自分が認められたインターン」であるならば、単純に楽しいものと思えたり・入社してからも自分を評価してくれる環境なのではないかと深読みしたりと、学生側が好意的に感じることに繋がるという狙いもあるのかもしれません。新規事業立案インターン参加に向けたアドバイス続いて、これまで指摘した内容を踏まえて、新規事業立案インターン参加に向けた心構えや当日の取組み方について触れていきます。新規事業立案インターンへのアドバイス(1)基本はGDとやることは変わらないことを認識すべき「新規事業立案」と言われると何だかスケールの大きい特別なことをやるような気もしてしまいますが、基本的には採用選考で実施されるグループディスカッション(GD)とやることはそれほど変わらないと思っています。要は課題の特定・市場選定といった土台準備をしたうえで具体的な打ち手を策定していくことが基本であり、時間やフィードバックがあるぶんより精度を高めることが違いになります。下記のエントリーのようなグループディスカッション(GD)の総論についてインプットしておくだけでも効果があるでしょう。グループディスカッション(GD)完全攻略記事一覧1.【まず始めにこれを読もう！】GDとは？基礎知識を解説2.GDの対策方法・コツ3.GD頻出テーマと業界別の過去に出題されたテーマ4.GDのテーマごとの進め方5.GDの役割別（司会・書記・タイムキーパー）の対策方法6.一人でも複数人でも出来るGD練習方法（11選）新規事業立案インターンへのアドバイス(2)新規性だけでなく、妥当性・収益性も考慮すべき新規事業立案とは、これまでにない新しい事業を机上で創出し発表するものであることから、ありきたりな提案というのは一般的に評価されません。一方で、その評価軸はどれだけ奇抜か・どれだけ思いつきにくいかではありません。下記のエントリーにあるように、どれだけ「理にかなっているか」という部分についても重要な評価材料になります。「志望企業で実現したい新規事業やプランの提案」といった設問を前にすると、これまでにない斬新な提案が思いつかないからと悩んでしまう学生も多いと思います。しかしながら、過去の内定者の回答を見ていると、案外「斬新さ」などセンスによる要素があまり盛り込まれていないものも多くあります。こうした設問でセンスよりも大切なのは「理にかなった提案であるかどうか」だと思っています。参考：その中で特に考慮すべきは、「その企業が」当該ビジネスを実現する意義がどこにあるかを検討することです。もちろん同業界の企業であればビジネスモデルは近しいものがあるため完全な差別化は困難ではありますが、業界内での立ち位置や現在の事業ポートフォリオを鑑みた上で、なぜ自社がその事業に新しく取り組むといいのかについて論理立てた説明ができるといいでしょう。また、グループワーク型インターンは机上での議論であり実行フェーズまで携わらないため提案したもの勝ちの側面は確かにありますが、「どうそれを実現するのか」についてもある程度具体化することで提案の質が高まります。企業もそのワークで提案した内容をビジネスとして実行していくのであれば、収益性の観点からも「やるべき理由」を作っていくことが必要になります。大きな社会課題のテーマ設定や華やかなソリューションを掲げること自体は大いに問題ありませんが、是非このようにビジネスとして実現妥当で、かつ収益を生むものである点を伝えられるよう意識していただければと思います。新規事業立案インターンへのアドバイス(3)フィードバックはこまめにもらうべき先述した通り、新規事業立案インターンに限らず、ある程度の期間を要するインターンではメンターと呼ばれるような現場社員がグループにつくことが多くなっています。メンターがいない場合でも、グループワーク中は近くにいる人事に適宜質問・相談出来るケースがほとんどかと思います。これはよく若手社員の仕事への心構えのような記事でもしばしば取り上げられる話ではありますが、完成度が低い状態でも早い段階でフィードバックを貰いにいくことはインターンに限らず仕事の進め方として基本になります。もちろんフィードバックに一切時間をかけず最初から誰も文句をつけようが無い完璧な提案を一発ですることがスピード感の観点では理想ですが、現実的ではありません。例えば市場選定の段階で理由付けも含めチーム内で合意した内容を伝えるのではなく、ある程度アイデアベースで固まっていない複数案を壁打ちして評価を得た方がいいという意味です。早い段階でのフィードバックは、方向性のズレによる後からの大幅な手戻りを防ぐことはもちろん、他者へのアウトプットを増やすことで自分たちの中の考えもよりクリアになる効果が期待出来ます。報告をマイルストンとしてこまめに設定することで、時間に限りがあるグループワークでもメンバーが同じ方向を向いて議論を進めることにも繋がるでしょう。よく、「皆さんのことを学生としては扱いません（社員同様に接します）」「皆さんの提案は本当に会社の事業に組み込まれる提案として受け取ります」みたいな"現場感"を強く出してくるインターンがあったりします。それを聞いて委縮してレベルの低いことを言えないものだと行動できなくなる方もいるかもしれませんが、結局は人事も当然ですが学生相手であることは認識しています。そもそも、新規事業立案なんてものは仕事として難易度が高いものであり、社員であっても最初から質が高い提案が出来る人はそうそういません。何なら、メンターですらそれに携わったことがないというケースすら多くあるでしょう。もちろんやり方として、「ほとんど考えてないんですけどとりあえずフィードバックをください」のように相手に丸投げするのはよくありません。一方的にアドバイスを貰うのではなく、メンターと対話・議論を重ねていく中で自分たちの意見や検討結果を伝えていくことが肝心になります。最後にー定着すべきは、形式よりも考え方通年採用の開始を始め、日本の新卒就活の形態は今後大きく変わっていくことが予想されており、もはやインターンというやり方ですら時代遅れだという主張も見かけるようになってきました。とは言え、新規事業立案のような「これまでに無い新しい何かを生み出す」こと自体は今後ますます必要になることから、グループワークという形でなくとも考え方として身に着けていくことは肝心でしょう。インターン・研修・職場実践含め、皆さんがどこかで本記事の内容を活用される機会があれば幸いです。グループワークや何らかの提案で迷ったら、是非この記事に帰ってきてください。関連記事unistyleのインターンレポートはこちらから 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今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 第三者委員会の調査により、組織的な不正会計への関与が疑われている東芝、恐らく就職活動生の間でも話は上がっており、就職人気が急落していると思われます。「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書きましたが、就職活動生は世の中のトレンドに非常に敏感です。事故や事件があった企業のその年の就職人気ランキングは下落傾向にあります。今回は、あえて2015年の東芝のような状況に陥った企業に就職する「逆張り就職」について書いてみたいと思います。こういった内容を書きますが、東芝や逆境の会社への就職を積極的に進めるものではなく、あくまで一つの考え方として提示したいと思いますのでそのつもりで読んでいただければと思います。本記事のコンテンツ・例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる・大企業はノウハウの宝庫・辞めるつもりで就職することが強みに繋がる・最後に例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる東芝は就職人気ランキング上位の常連で、特に理系においては大きな人気を誇る企業です。2012年には理系の人気ランキングで4位、2011年も10位に入るなどかなりの人気を誇っています。参考：過去30年の就職人気企業ランキング同じランキングから問題のあった企業のランキングが低下することが顕著にわかるのがトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2005年から5年連続で理系の就職人気ランキング1位でしたが、大規模なリコール問題が発覚した後の2010年のランキングでは7位に後退し、2011年以後のランキングでは上位10社から姿を消してしまっています。ちなみにリコール問題にも一段落がつき、業績も好調な2015年のランキングでは理系のランキングでトップに返り咲いています。このように例年であればかなり倍率が高いにも関わらず、その時の問題や報道などにより、就職人気ランキングは大きく上下します。そして、企業がその問題を乗り越えることができればその後、元のランキングに戻ることがトヨタの事例からも考えられます。トヨタの事例だけでなく、商社も同様に冬の時代と言われた時には大きく就職人気を下げましたが、そこから事業構造の転換をはかり今では人気企業となっています。就職人気ランキングが低下した時は企業の状況にもよりますが、多くの学生が避けるために倍率は例年よりも低下し、入社しやすくなると考えられます。トヨタや総合商社のように事業がその後持ち直し、元の水準に戻ることができたとすれば倍率が下がった時期に入社し、その後元の水準に戻るという「オトク」な就職になると言えます。大企業はノウハウの宝庫もちろんトヨタや総合商社のように全ての企業がうまくいくわけではなく、中にはズルズルと事業が停滞し、元には戻らないリスクも十分にありえます。それでも倍率が下がった大企業に入社するメリットはあると考えています。例えば、東芝やシャープのようなメーカーであれば、「ものづくり」に関するノウハウがかなり集積されています。インターネット業界においてもgoogleやDeNAが自動運転分野に進出したり、IoT（InternetofThings）と呼ばれるモノとネットを介した製品に対する期待が高まっているなど、「ものづくり」に対する期待が高まっています。しかしながら従来型のインターネット企業にはものづくりに関するノウハウがないため、今後更にIoT分野が盛り上がってくるとメーカーに勤める社員の市場価格が高くなると考えられ、転職がしやすくなると思われます。このようなことが実際に起きているのがメディア業界だと言われています。紙からネットへのシフトが近年、顕著に進んだ結果、雑誌・新聞からネットメディアへの人材の異動が激しくなっています。元々の雑誌・新聞の大企業にはコンテンツ作りのノウハウが集積されており、そのノウハウの集積を強みに紙媒体からネット媒体への転職が増えているようです。新聞・雑誌も斜陽産業と言われていますが、良質なコンテンツを生み出すという意味ではネットに比べるとまだまだ優位性があり、そのノウハウを吸収するために新聞・雑誌業界に就職してからネットメディアに転職するのはまだありかもしれません。（もちろん既にネットはネットで独自のコンテンツノウハウを貯めつつあるので手遅れになってしまうかもしれませんが。。。）「ベンチャーと大企業どちらが成長できるか」はたびたび議論になり、その答えは本人の適正や志向性によって違うのでしょうが、このように大企業にあるノウハウを習得するという意味では大企業への就職にも大きなメリットがあると言えます。辞めるつもりで就職することが強みに繋がる「入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ」でも書きましたが、入社前から辞める条件を考えて、辞めるつもりで就職することが強みになることもあります。あくまでノウハウを吸収するための就職であり、長期的にやりたいことや進みたい分野のために必要な知識を習得すると考えれば、漫然と定年まで仕事しようとする人よりも何倍も意欲的に仕事ができるでしょう。結果として辞めるつもりで入った企業で評価され、それがやりがいになり、勤め続けることになってもそれはそれでよいことだと思います。新入社員はどうしても入社してから目の前の与えられた仕事しか見えない状態になってしまいがちですが、将来的な転職を視野に入れたり、辞めるつもりで全てのノウハウを吸収するつもりで仕事をすると、与えられるだけでは見えてこないものが見えてくることがあるでしょう。最後に冒頭で説明した通り、今回の記事は東芝への就職を進めるものではなく、こういった一時的に大きく人気を下げている企業に入社する（逆張り就職）メリットについて提示したいと思い書いているものです。大企業とベンチャーどっちが成長できるかという話題においては、意識が高い人ほどベンチャーを推す傾向にあるように感じますが、フラットに見ると大企業での就職にもメリットがあります。世の中に正解と言えるものはほとんどありません。ぜひ今後も様々な対立する考え方の中から自分なりに考えて選択し、その選択に責任を持つということを続けてほしいと思います。photobyEvangelischesSchuldekanatSchorndorf/Waiblingen 40,154 views
銀行はオワコン？大手信託内定者が伝える将来性・内定獲得のコツ 銀行はオワコン？大手信託内定者が伝える将来性・内定獲得のコツ こんにちは、21卒の文系大学生です。就職活動では信託銀行を第一志望としており、大手信託銀行2社から内定をいただきました。さて、銀行業界がオワコンとも称される現在、信託銀行ってどうなのか？メガバンクや地銀の将来性を気にしているが、銀行業界自体には興味があり、選考を受けたいと考える方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、信託銀行の将来性と私が第一志望から内定を得るために何をしてきたか。私なりに内定者の立場から考えた選考突破ポイントをお伝えします。信託銀行を目指している方はもちろん、銀行業界全般に興味がある方に役立つ内容になっていると思います。私の大学時代はサークル・アルバイトなどでいずれも「個」としての実力が試される活動が中心でした。その中で、目標を目指してスキルを高めることや、自分の経験を誰かのために活かすことにやりがいを感じたことから、専門性を磨くことで人生に影響を与える仕事に就きたいと考え、これを軸に就職活動を進めていました。【参考】信託とは「信じて託す」という言葉から来ており、お客様との信頼関係を非常に大切にします。よって「一対一で親密な関係を築くのが好き」「誰かのために努力をいとわない」という方は信託銀行が向いているかと思います。【参考】昨今の金融業界、信託銀行の立ち位置まずは、金融業界・銀行業界といった広い部分から順番に、信託銀行の立ち位置について説明していきます。普通銀行と信託銀行の比較普通銀行が採用人数を年々縮小していたり、オワコンなどと囁かれていることを受け、普通銀行と信託銀行の将来性について比較してみましょう。普通銀行は低金利に苦しみ、本来の主業務である預金と融資のみでは収益が上がらなくなってきているのが現状です。そのため、海外進出に力を入れたり、FinTechの活用で新しいビジネスを立ち上げるなど、新たな収益源を求め変革の時代と言われています。【参考】FinTech等に力を入れていくのは普通銀行と同様ですが、信託銀行では預金以外にも不動産・遺言・証券代行と多くの事業を手掛け、それだけ収益源の幅が広いことが普通銀行と大きく異なる点です。そのため、収益が落ちた部門を他部門で補うということができるのが信託銀行の特徴であり、強みです。加えて、高齢化が進む現在、相続に関連した遺言や資産継承のニーズが増えていくでしょう。お客様の人生、あるいは企業を金融サービスによりサポートするという面では普通銀行と共通しているため、普通銀行志望の学生も併願先として見ておいて損は無い業界と言えます。一方、大きな収益源の一つである投資信託販売では一件当たりごくわずかな手数料しか得られず、更にインターネット等で手軽に知識を仕入れることが可能なことから、サービス利用者の減少は否めません。信託銀行もいずれは業務見直しが必要と言え、以前のような安泰は望めないでしょう。不動産志望もライバル？就活市場の信託銀行の立ち位置このようにメガバンクを始めとした普通銀行と信託銀行の併願というのは想像がつきやすい部分かと思いますが、その他併願先としてはどのような業界があるのでしょうか。私が就職活動を通した所感では、信託銀行を志望する学生は、金融業界の他に不動産業界と併願している人が多い印象でした。一見不動産というと、金融からはやや離れた部分に感じられるかもしれません。「信託銀行」自体は確かに金融業界に位置付けられます。その中でも信託銀行の不動産部門は何十億円とする大規模な不動産を扱っており、社員の方曰く実は不動産市場においてもデベロッパーや不動産仲介会社と並ぶ重要な取引相手とのことです。よって不動産業界を目指す就活生の併願先となり得ることは抑えておくべきでしょう。【参考】現代において不動産と金融は切っても切れない強固な関係を築いており、金融の立場から不動産業に関わることが多くなっています。詳細について詳しく知りたい方はの記事を併せてご覧ください。私が信託銀行を第一志望にしたわけ私は就職活動を始めるまではサークルやアルバイトに打ち込むごく普通の大学生でした。留学や長期インターンシップの経験もありません。そんな私は冒頭でも少しお話しましたが、専門性を磨くことで人生に影響を与える仕事に就きたいと考えていました。その中で信託銀行を第一志望としたのは、信託銀行ではお客様の人生におけるトータルサポートが可能だからです。家を買う時には不動産・孫が生まれたら教育資金信託・老後は遺言や事業承継と人生の節目節目に同じ担当者が携わり、提案できる業界は他にありません。それだけお客様と信頼親密な関係を築き、人生のパートナーとなれるのが魅力でした。より本音ベースの理由としては、これだけ幅広い専門性が磨けたら、自分や身近な人の人生に役立つ知識が身に付くだろうという理由もありました。併願業界は信託銀行で携われる業務と共通している普通銀行・証券・生保・不動産仲介です。個人営業に従事したかったため、企業営業が中心の業界（金融業界で言うと損保、不動産業界で言うとデベロッパーなど）はあまり見ていませんでした。インターンシップ～本選考解禁まで。信託志望者は絶対に参加すべき次に、就職活動の時系列にそって就活生の関心が高いと思われる部分についてピックアップしていきます。まずはインターン関連の話になります。インターン＋各イベントにも積極参加信託銀行では、大手2社（三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行）のサマーインターンに参加しました。三井住友信託銀行は3日間・三菱UFJ信託銀行は5日間で、どちらも業務体験型のグループワークが中心でした。私の主観ですが、信託銀行は業務が複雑でパンフレットやHPのみの理解には限度があると思います。インターンに参加して業務を具体的にイメージでき、非常に勉強になりました。そして気になるのがその後ですよね。両社とも金融業界ありがちなスタンプラリー形式で、サマーインターン後もフォローアップの1dayインターンや社員座談会など開催されました。私は志望度の高さを示すべく、内定者イベントからグループ全体説明会まで、お知らせをいただいたものは全て参加しました。いわゆるスタンプラリーについては意味があるか意見が分かれるところではあります。個人的には志望度の高さを示せるだけでなく、イベントに参加するとそれだけ企業理解が深まるため、信託に限らず行きたい企業ならイベントには積極的に参加すべきと考えます。インターン参加の印象的な特典としては、三井住友信託銀行はサマーインターン参加者の中で選考を行い、プレミアムインターンという2daysインターンが冬に開催されました。三菱UFJ信託銀行は人事の方がメンターとして付き、模擬面接をしてくださるなどフォローが手厚かった印象があります。サマーインターンから本選考は始まっている！インターンに参加した私は、2・3月から始まる早期選考に呼ばれました。ただし、ここで強調しておきたいのは、インターンに参加するだけで満足してはならないということです。ある企業では、本選考のフロー（早期選考に呼ばれるor呼ばれない・面接の回数等）がインターン参加者の中でも人によって大きく異なっていたことから、インターンでの立ち居振る舞いが少なからず本選考に影響していると感じました。どの企業でも言えることですが、企業とコンタクトを取っている以上、いつどこで見られていてもおかしくないということは肝に銘じておきましょう。余談ですが、大手信託銀行については両社とも秋・冬のインターンは特に倍率が高いので、早い段階から志望度が高いならば夏に参加しておきたいところです。本選考～内定まで。選考突破の秘訣とは？次に、本選考解禁後について説明していきます。企業×自分・業務×自分を意識大手信託銀行2社は恐らくほとんどの就活生が併願します。よって、人事からすればもう一方によい人材を取られてしまうことを恐れ、志望度の高さを測ろうとすると予想し、自分の特性と企業を論理的に結びつけることを意識しました。例えば、スペシャリスト育成志向の企業では、自分が長い間携わった活動の話を通じ、1つの分野を極めていくことが得意と伝えるなどです。また、信託銀行は「部門が変われば転職と同じ」と言われるほど部門によって業務内容が大きく異なります。そのため当然「どこの部門で働きたいか」という話にはなると予想し、その部門の中で具体的にどんな業務に携わりたいかまで落とし込んで話せるようにしました。面接で見られていたと感じるポイント(1)勤勉さ就職活動で聞かれがちな「チームでの役割」も聞かれたことはありましたが、それよりも個人として問題解決にあたり、どのようなプロセスを辿ったかを非常に深堀りされました。信託銀行の業務は個人として営業成績を上げることが求められ、高度な専門性も合わせて必要となることから、論理的思考力や勉強のための努力を惜しまないかといった点も重視されているのではないかと思います。学業成績にも全ての面接で触れられたことから、良い評定はアピールポイントになるでしょう。ちなみに社員の方曰く、入社後14個ほどの必須取得資格があることから、勉強は欠かせないようです。(2)信頼関係構築力信託銀行はお客様から信頼され、大切な財産を託されることで成り立っているビジネスです。そのため、フィデューシャリー・デューティー（=お客様から信頼され、専門性の高いサービスを提供する人）という言葉を、全社をあげて大切にしていることは、説明会等でもよく言われていました。面接でも対人関係の問題についてどう対処したかを聞かれ、私の場合はアルバイト先でお客様と真摯に向き合った姿勢が評価されたと考えます。まずは信頼関係を築いたエピソードの整理や、「自分にとっての信頼とは？」などを自問自答することから始めましょう。他には、普通銀行や証券でも同じことが言えると思いますが、経済のニュースについて触れられたので、常日頃から世の中にアンテナを張っているかも見られると考えます。個人的には日経電子版や企業HPのニュースリリースは、企業ごとのニュースもチェックできるので非常に活用していました。信託銀行を目指す人へのFAQＱ：資格は持っていた方が有利ですか？私は宅建を取得していましたが、褒められることも多く、プラスに働いたと感じます。ただし、資格を持っている事実よりも、取ろうとした動機や学生生活と両立して勉強したプロセスが評価されたという印象でした。学業成績に近しい感覚かと思います。資格を取るならば、業務に携わるにあたり必須の宅建やFPがおすすめですが、あくまでもプラス要因の一つと捉え、SPIの勉強や自己分析などがおろそかにならない範囲内で取り組むべきでしょう。【参考】英語資格についても、入社後定期的にTOEIC受験が課されるそうなので、学生時代に高得点を取っておくに超したことはないでしょう。Ｑ：メガバンクではない理由はどう答えたらいいですか？1つ目は、信託銀行にしかない業務（遺言、不動産、証券代行など）をやりたい業務として挙げることです。これらの業務は法律で信託銀行でしか行えないと定められているため、絶対的な理由になります。2つ目はグループ内の立ち位置について述べることです。現在のメガバンクはグループの川上・信託は川下と例えられます。つまりグループ各社にお客様を繋ぐのがメガバンク・解決まで寄り添うのが信託銀行という形で、グループ内でバトンパスが行われているという意味です。高い専門性を活かしてお客様と共に課題解決したい・川下の役割を担いたいことを強調するといいでしょう。Ｑ：OB訪問はした方がいいですか？OB訪問せずに内定を獲得している人もいるので必須とは言えませんが、した方が良いと思います。特に三井住友信託銀行はリクルーター面接があるので「聞きたいことはそこで聞けばいいや」と思いがちですが、OB訪問である程度の知識を付けた上でリク面に臨んだ方が、より深い質問をして周りの就活生と差を付けることが可能になります。身近にOBがいない場合は支店訪問をしてみましょう。OB訪問のやり方についてはの記事を併せてご覧ください。最後に最後までお読みいただき、ありがとうございました。この記事の内容をまとめると、以下の3点がポイントになります。信託銀行には将来性・存続性が見込まれる分野が複数あるインターンへの参加・当日の実績が本選考に大きく影響する本選考では、「勤勉さ」「信頼関係構築力」をアピールすべき就職活動を始めるまでは微塵もなかった経済の知識が、信託銀行のインターンや企業研究を通じて身に付いたことが一番の収穫だったと思います。私のように知識を付けることが面白い、もっと深めたいと思った皆さん、是非信託銀行の門を叩いてみてください！この記事が少しでもお役に立つことを願っています。関連記事 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