【大手SIer比較】野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違い-平均年収・強み・事業内容・社風など-

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最終更新日：2024年01月19日

【大手SIer比較】野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違い-平均年収・強み・事業内容・社風など-

本記事では野村総合研究所(NRI)とNTTデータを比較し強みや事業内容の違い、売上高・年収比較を解説します。企業の体質について知ることは企業分析において重要であり、SIerの面接対策にもつながると思うのでぜひ参考にしてみてください。

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野村総合研究所(NRI)とNTTデータの事業内容・強みを比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの事業内容・強みを比較ここではSIer最大手企業に挙げられる野村総合研究所(NRI)とNTTデータ各社の事業内容や強みを比較します。

SIerに限らず就活では選考の過程で必ずと言っていいほど「なぜその企業を志望するのか」を聞かれるため、本記事を参考に各社の強みや違いを見つけてみてください。

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野村総合研究所(NRI)の事業内容・強み

SIerの中でもコンサルティング・ITソリューションを一括して行うことを強みとしているNRI。

金融業に対するソリューションを強みとしており、2大顧客として野村證券とセブン＆アイホールディングスを抱えています。

ソリューションの領域としては証券を始めとする金融業界において特に存在感が強く、業界標準のサービスを多数有していることも特徴のひとつです。
 
一方でグローバル展開はNTTデータに比べると遅れをとっていると考えられます。

数多くのM&Aにより海外市場を広げているNTTデータに比べ、2022年時点で野村総合研究所(NRI)のグローバル関連事業の売上高は総売上高の12.5%となっています。数年前と比較すると確かに向上していますが、海外展開は課題のひとつだと言えるのではないでしょうか。
 
NTTデータに比べると目立ったM&Aはありませんが、新卒採用、中途採用を積極的に行っているため従業員は増加傾向にあります。

野村総合研究所(NRI)が求める人物像や人材については以下の記事も参考に対策を進めてみてください。 

NTTデータの事業内容・強み

SIer業界で最大の規模感を誇るNTTデータ。

SIer企業の中でも比較的官公庁や金融業界に強く、業界では国内トップを独走しています。

2000年代後半からは国内市場の成長鈍化を見据え欧米中心のM&Aを繰り返し、海外売上高は2022年現在約1兆400億円まで成長しました。

比率でいうと売上の約41％を占めることになります。またNTTグループにおける海外戦略の中核企業であり、SIer業界の中でも学生人気が高い企業の1つです。

2008年にはSAP（統合管理システム）事業をメインに展開する独アイテリジェンスや、独BMWグループの情報システム子会社だった独サークエントを買収。そして2010年12月に米キーンを約1000億円で買収、100社以上あった海外子会社を「NTTデータ」へと統合したことにより海外事業は一気に加速しました。

さらに2022年にはNTTデータグループの海外事業とNTT株式会社グループの海外事業を統合し、現在も海外事業の促進に力を入れていると考えられます。

また公共、金融、法人各分野の売上比率に関しても公共が約22%、金融が約24%、法人が約25%となっており、野村総合研究所(NRI)と比較すると非常にバランスのよいポートフォリオになっています。

売上高の規模は業界の中でも最大であり、今後もM&Aなどにより規模を大きくしていくことが見込まれるのではないでしょうか。

しかし野村総合研究所(NRI)と比較すると営業利益率が低くなっております。

 NTTデータが採用において求めている人物像や、エントリーシート(ES)の対策は以下の記事を参考にしてください。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの​営業利益率、売上高比較

ここからは野村総合研究所(NRI)とNTTデータの営業利益率、売上高を比較します。

売上高と営業利益率の双方を比較することで各社の特徴や強みが見えてくると思うので参考にしてみてください。

営業利益率の比較

まず2社の営業利益率を比較してみましょう。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータ 営業利益率の推移

こうして比較してみると、野村総合研究所(NRI)はNTTデータの2倍程度の営業利益率を維持していることが分かります。

営業利益率が高いことは野村総合研究所(NRI)の大きな特徴のひとつとして挙げられます。以下は野村総合研究所(NRI)におけるセグメントごとの営業利益率になります。

野村総合研究所(NRI)のセグメント別営業利益率

ITソリューション自体の利益率も他社に比べて高いですが、コンサルティング部門はその中でも約19%と高い利益率を誇っていることからもこの高い営業利益率を裏付けていることが分かります。

企業全体として、サービスに付加価値を付けることに成功しているのだと思われます。

一方でNTTデータに関しては新型コロナウイルスの影響を受けた2020年は営業利益率が下がっていますが、2021年には再度営業利益率が向上しています。

考えられる理由の１つとしてはNTTグループ全体での連携を強め、グローバル事業に注力した点が挙げられるのではないでしょうか。

野村総合研究所(NRI)と比較するとNTTデータの営業利益率は低いと感じてしまうかもしれません。

しかし日本の名だたるSIerであるNECや富士通の営業利益率も5%前後を推移しているため、NTTデータの収益性が悪いというよりも野村総合研究所(NRI)の収益性が高すぎると表現する方が正確だと思われます。

売上高の比較

次に、2社の売上高を比較してみましょう。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータ 売上高

上記の図から野村総合研究所(NRI)、NTTデータ共にゆったりと売上高を増やしていることが分かります。

またNTTデータはSIerの中でも最大の従業員数、規模のため野村総合研究所(NRI)と比較すると売上高が大きく上回っていると考えられます。

野村総合研究所は今後、豪州・北米での外部成長を軸に事業基盤を拡大していくとしており、NTTデータはNTTデータの事業内容・強みでも述べたように海外事業拡大のためにグループ内で事業を統一するなど、両社共にグローバル化の動きを進めているため売上高の増加が見込めるのではないでしょうか。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収を比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収比較

次に野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収を比較します。平均年収も志望企業を決める際の比較対象になると思うので参考にしてみてください。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収は以下になります。

野村総合研究所(NRI)：1232万円(40.6歳)

NTTデータ：852万円(39.0歳)

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風を比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風比較ここでは野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風を比較します。

社風を理解することは2社の差別化に繋がるだけでなく、自分が働きたい環境があるのかどうかも明確にすることができるため 参考にしてみてください。

以下ではまず野村総合研究所(NRI)の社風について解説します。

野村総合研究所(NRI)の社風

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NTTデータの社風

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野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数・選考フロー比較

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの選考フロー・採用人数

最後に野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数・選考フローを比較します。両社共にSIerの中でも人気企業のため選考フローを理解し対策をしたうえで選考に臨みましょう。

まず初めに両社の採用人数を比較します。

野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数比較

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野村総合研究所(NRI)とNTTデータの選考フロー比較

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終わりに

SIer比較　最後に

本記事ではSIerの中でも人気企業として挙げられる野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違いを比較しました。

両社の大きな違いとして挙げられるのはやはりグローバル展開に関する方向性ではないでしょうか。

NRIはコンサルティングから保守サービスまでを一貫して提供する「トータルソリューション」を強みとしていますが、その特徴を残したままグローバル化するのは多少難しい点があるのかもしれません。

NTTデータは今後も海外事業の規模拡大と質的向上に取り組んで行く方針でしょう。海外事業の黒字化を達成してはいますが、野村総合研究所(NRI)と比較すると営業利益率が低いため、今後の更なる収益性向上が課題となるでしょう。

ぜひ学生のみなさんも、志望企業のワークライフバランスや社風・給与だけでなく、企業動向やIR情報を通して「どのような戦略を描いているのか」を考えてみることで、企業についてより理解を深めてみてください。

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ケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。 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【就活生に捧ぐ】一流企業13社の退職理由、まとめました。 【就活生に捧ぐ】一流企業13社の退職理由、まとめました。 「退職エントリ」というものをご存知でしょうか。今回は、新卒入社の方がなぜ退社という決断に至ったのかという記事のまとめを提示します。就活では、どうしたら志望企業に入れるかということに重きを置きがちですが、実際にその企業で働いていた人達がどういった理由で退職に至ったのかという視点をまとめました。是非、志望している企業・業界の一側面として参考にしてみてください。【本記事のコンテンツ】▶︎一流企業の退職エントリまとめ└リクルート└GMO└メルカリ└DeNA└ピクシブ└アマゾン└富士通└KDDI└サイバーエージェント└パナソニック└キヤノン└住友化学└富士ゼロックス▶︎最後に一流企業の退職エントリまとめ退職エントリは、大きく２つのパターンが存在するようです。１つはキャリアアップのための退職、もう1つは入社後のミスマッチによる退職です。キャリアアップのための退職▶︎ご報告：リクルートを退職しましたこちらは副業もされながらリクルートで営業職として働いていた方の退職ブログです。リクルートで得たスキルを次のキャリアに活かしていけるという非常にポジティブなものです。▶︎GMOペパボを退職しましたこの方は自分自身のキャリアステージと仕事との間に差が生まれたことによる退職です。「より規模の大きい仕事がしたい。」と考えて転職に踏み切っており、非常に前向きな退職理由であると言えます。▶︎株式会社メルカリを退職しました「メルカリでやりたいことってもうないかも」という言葉に象徴されますが、この方も社内でやりたいことをやり尽くし、次のステップへ進むために退職を決意しています。年収も不満はなかったとのことですが、「どんな仕事をするか」を重視しての決断と言えます。▶︎DeNAを退職しました長く同じ会社に身を置くことで「飽き」がきてしまうのも1つの退職理由として存在するようです。DeNA等のベンチャー系企業以上に、日系大手企業は勤続年数が長くなる傾向にあります。その中でキャリアプランをしっかりと持ち、常に目標を追っていく姿勢が現職に飽きないという観点では重要でしょう。▶︎ピクシブ株式会社を退職していました会社という組織に属している限り、制限されてしまうことは多くあります。個人としての活動をより突き詰めていきたいと考えて属している企業を退職するという流れは近年フリーランスという働き方が注目されているだけに、増加傾向にあるのではないでしょうか。▶︎GoodbyeAmazon!見慣れた職場と仕事内容から脱し、新しい挑戦をするための退職です。入社前後のミスマッチによる退職▶︎富士通を退職した話この方の退職理由はブログの冒頭でも書かれているようにキャリアパスとのミスマッチです。大手企業の配属リスクについての実態が赤裸々に述べられています。ただ、企業の規模が大きく、入社人数が多ければ多いほど希望職種に就くことが難しいのは避けられない現実でもあります。内定先前後にはその企業の配属があり得るグループ会社なども含めて情報収集をしておくとミスマッチも最小限に抑えることができるのではないでしょうか。▶︎10年弱勤めたKDDI/KDDI研究所を退職しましたこの方はキャリアのステップアップのための円満退社とのことです。同じ職場で働き続けることは居心地が良いことではありますが、自己の成長に対するモチベーションを下げてしまうことにもなりかねません。▶︎株式会社サイバーエージェントを退職しましたメルカリに転職された方の退職理由です。主な理由は「評価のミスマッチ」であり、これまでの退職エントリーとは少し異なる理由で退職を決意しています。メガベンチャー・ベンチャー企業では「やりたいことをやらせてもらえる」という裁量が与えられる代わりにそこで出した成果が給与などの待遇に結びつきにくい可能性があります。「裁量権がある会社で結果を出せば早く出世し、同期から頭一つ抜けることができる」という印象を持つ方も多いかもしれませんが、実際にどのような成果を出すと評価されるのか・成果がどれほど評価に結びつくのかについてはOB訪問を通して社内の情報を得る必要があるでしょう。▶︎パナソニックを退社しましたこの方は開発職で入社されましたが、実際に思い描いていたような開発ができる環境ではなく退職を決意しています。富士通の退職理由とも共通しますが、大手メーカーの開発職の場合、実際に配属直後から開発業務に携わることができない社員もいる、という現実があるようです。▶︎キヤノン株式会社を退職しました「技術者として生きたい。」という退職理由で富士通やパナソニックの退職エントリと似た内容です。▶︎住友化学を退職しました待遇面でのミスマッチによる退職エントリです。一括りに待遇と言っても、給料が低いことは退職理由だが終身雇用制であることは良いと感じていた等、要素によって感じ方にばらつきがあるようです。その他▶︎富士ゼロックスを退職しました新卒で入社してから20年間という歳月を経て早期退職された方の退職エントリです。これまでに紹介したものとはまた1つ違った側面が見えてくるのではないでしょうか。研究側で自由にやってきたものの途中からうまく行かず、それが不良債権のように溜まった結果退職に追い込まれてしまった事例です。裁量がある仕事のリスクは上手くいかなかったときにその責任を取る必要があることでしょう。最後に今回紹介した企業はいわゆるホワイト企業や世界的なグローバル企業など、学生が憧れる企業群でした。一見華やかに見え、「入社できたら理想の社会人生活を送ることができる。」と思うような企業でも、ビジネスモデル上の自分の役割や組織構造にミスマッチを起こし、退職する人がいます。このことから説明会などの表面的な情報以上に、より本質的な理解のうえで企業選びをすることが求められそうです。 26,674 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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年末年始にこそ予習・復習しておきたい就活ノウハウ記事まとめ 年末年始にこそ予習・復習しておきたい就活ノウハウ記事まとめ 就活生の皆さん。今年一年間本当にお疲れ様でした。年末年始は基本的に企業は休暇となるため、就活生も一息つけるタイミングです。そのため、面接や説明会に追われずに、まとまった時間がとれる貴重な期間です。就活生の皆さんは、年末年始をどのように過ごす予定でしょうか？実家に帰省したり、旅行に出かけたり、色々な時間の過ごし方があります。認識すべきこととしては、年が明けた1月は大半の大学は試験期間を迎え、テストが終わったらいよいよ3月の広報解禁となるため、実際は就活の準備期間はあとわずかという捉え方をすることもできます。本記事では、「年末年始は暇な時間が多いので、就活でやっておくべきことがあればやっておきたい」という方のために、年末年始に読んでおきたい記事をまとめました。・夏からインターンに参加し、軸も固まり、入りたい企業が明確なので、あとは対策するだけ・インターンには参加したが、まだ自己分析や業界研究が不十分と感じている・部活や留学をしていて、就活をこれから始めるなど、就活生によって状況は様々だと思います。自身の現状の課題に合わせて記事を参考にしてください。年末年始に読んでおきたい記事まず始めに、『「」』でも述べていますが、選考で内定を得るためには、以下9つのステップを正しいタイミング・正しい順序・正しいレベルで実行することが必要になります。上記の9つのステップから、皆さんが現在準備が足りていないと課題を感じている部分に注力しましょう。ただ、年末年始は企業も休暇のため、上図の⑥～⑨の実践経験は積めないので、①～⑤の準備をするのが現実的でしょう。上記のトピックは、unistyleで何度も取り上げていますし、実際に皆さんの多くが頭を悩ませているものばかりだと思います。ぜひ、皆さんの目的に合わせて記事をお読みください。自己分析就職活動を始めるにあたって、まず最初に取りかかるべきことは何か。多くの人が"自己分析"と挙げるでしょう。しかし、「具体的にどうやればいいのか」、大事とわかっていながらその方法への理解が深まらず、結局曖昧なまま終わってしまうという就活生が多くいます。やりたい仕事を見つけるため自分を知るため強みや弱みを把握するため上記のように自己分析には様々な目的があります。自分にあった企業を見つけるためのファーストステップと言っても過言ではありません。自己分析に終わりはありません。改めて自分を見つめなおしてみましょう。帰省の際に、幼少期の自分のことを知っている家族に他己分析をお願いするのも一つの手です。記事：本記事では、就職活動の必須事項とも言える"自己分析"の目的や方法、内定獲得に向けた活用法まで網羅的に示しています。就職活動のスタート時にはもちろん、ES・面接など各選考対策としても役に立つ内容だと思いますので、適宜見返してご自身の就職活動の軸にしていただければと思います。自己分析完全攻略記事一覧1.自己分析とは2.自己分析のやり方を7ステップで解説∟過去を振り返るための106の質問項目3.自己分析シートの使い方（他己分析・SWOT分析等も解説）4.自己分析本の選び方5.自己分析に活用できるテスト∟自己分析にオススメのツール8選業界研究・企業研究unistyleでは業界研究を「各業界のビジネスモデルを理解し、仕事内容をイメージすることである」と捉えています。下図をご覧ください。業界研究をした結果、その業界で求められる素養がわかります。そして、自己分析と合致すれば、効果的な自己PRを作成することができます。そのため、自己分析を十分に出来ているにも関わらず、志望業界・企業が決まっていない就活生は、業界研究が不十分な可能性があります。その際には、年末年始は業界研究・企業研究に注力しましょう。記事：就職活動における業界研究について、その目的・効果・方法などが体系的かつ網羅的に示されています。これさえ読んでおけば、業界研究の全体像については十分把握できる内容だと思っているため、「業界研究って何？」という方から「自分は業界研究は完璧だ」と思っている方まで、改めて理解を深めるきっかけにしていただければと思います。記事：業界研究の番外編です。ドラマや映画は鑑賞するのにある程度時間がかかるため、年末年始には特におススメです。「やられたらやり返す、倍返しだ!」で有名な「半沢直樹」を筆頭に有名な作品から、ニッチな作品まで幅広く紹介しています。息抜きをしながらドラマや映画で業界研究ができてしまうおすすめの作品をご紹介します。【紹介している業界の一覧】総合商社、金融、外資系投資銀行、メーカー、航空業界、広告、不動産業界研究完全攻略記事一覧1.業界研究の目的・やり方2.業界研究ノートの作り方3.業界研究にオススメのサイト4.業界研究にオススメの本5.30業界を徹底解説！unistyle業界研究記事まとめ企業研究とは、「その業界のビジネスや働き方を理解した上で、業界内でのその企業の立ち位置を知ること」とまとめることができます。前半の「ビジネス(モデル)や働き方を理解すること」は業界研究に該当します。すなわち、企業研究は業界研究を前提に取り組むべきだということがわかるでしょう。ある程度志望業界を絞れているが、企業ごとの志望動機作成に苦戦していたり、志望企業を見つけることができていない就活生はこちらの記事を参考に、企業研究を進めましょう。記事：企業研究の具体的方法・やり方とそのアプローチを記載しています。詳細は記事でも述べていますが、企業研究に関しては、正しい自己分析・業界研究ができていることが前提となっているため、軸が明確で、興味を持っている企業が既にある場合、参考にしてください。企業研究完全攻略記事一覧◆企業研究完全版・企業研究の目的とは・企業研究はいつから始めるべき？・企業研究のやり方・企業研究シート・ノート※テンプレート付き・企業研究に役立つサイトや本・企業研究に役立つIR情報の見方・企業研究を志望動機作成に活かす方法・業界別企業研究記事まとめ1（コンサル・商社・金融等）・業界別企業研究記事まとめ2（メーカー・サービス・広告・出版等）・業界別企業研究記事まとめ3（情報・IT・自動車・人材・旅行等）3つの論点の整理ここでの「3つの論点」とは下記の3つを指します。自己PR学生時代頑張ったこと志望動機これら3つはESや面接で最も頻繁に問われるテーマであり、就職活動のカギを握る最重要ポイントになります。これら3つにクリアな答えを出すことができていれば、ほとんどの選考で高いパフォーマンスを発揮することができるので、年末年始に見直してみましょう。記事：「自己PRの考え方がわからない」あるいは「自己PRに不安がある」という方に対して、内定レベルの自己PRを簡単に完成させるための2つのステップをお伝えしています。企業が見ている2つの評価基準をもとに、具体例を交えながら解説しています。自己PR完全攻略記事一覧1.【まず初めにこれを読もう！】自己PRとは？基礎知識を理解2.自己PRすべき長所の見つけ方3.自己PRの書き方4.自己PR例文まとめ5.面接での自己PRの伝え方記事：評価される学生時代頑張ったことの書き方はもちろん、面接にどう繋げるか・内定者の回答例・エピソードが浮かばないときの対処法など、学生時代頑張ったことを書く上での全体像を解説しています。ES対策としてだけでなく、面接前の準備としても役立ちます。ガクチカ完全攻略記事一覧1.そもそもガクチカって何？2.ガクチカがない人の対処法3.ガクチカの書き方を徹底解説4.ガクチカの例文を紹介(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには(3)ガクチカで留学経験をアピールするには(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには(5)ガクチカでボランティアをアピールするには(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには(9)ガクチカで趣味をアピールするには(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選記事：今回紹介する志望動機の書き方は、すべての業界・企業に応用可能なものであり、習得すれば志望動機にかかる負担を大幅に軽減することができます。本記事では、企業が知りたい6つのチェックポイントで構成されたフレームワークにより、選考官から評価される志望動機の作り方を提示しています。「志望動機の書き方がわからない」と思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。志望動機完全攻略記事一覧1.志望動機とは2.志望動機の書き方3.面接時の志望動機の考え方4.インターンにおける志望動機の書き方ES作成就職活動で避けては通れないエントリーシート。自己分析や業界研究、企業研究のある意味集大成でもあります。日系大手企業を志望している就活生に関しては、年明けからES締め切りのラッシュとなるため、今からの対策が肝になります。インターンのESとは異なり、本選考のESは内容も密度も異なるので、しっかり準備をする必要があります。基本的に、設問項目には企業ごとに大きな違いはありません。過去の先輩のESなどを参考にしながら、自分のESを作りましょう。記事：ESの執筆方法について解説した記事です。ESで企業が評価しているポイントやES執筆時の心構えについて解説しています。unistyleで掲載している内定者ESの活用方法や、実際の内定者のES回答の解説も行なっているので、ぜひご参照ください。テスト対策Webテストに関しては、その企業の合格基準点に達するよう正答を重ねるために対策あるのみです。「形式ごと」の対策・練習が全てとなるので、年末年始に集中して自分の興味のある企業のテスト対策をするのは一つの手段だと思います。記事：Webテストの対策に関し、5つの方法を紹介しています。各対策によって目的・得られる学びが異なりますので、自身の状況に応じた方法を選択してもらえればと思います。【テストの種類別対策まとめ】●●●●●●●Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答えの入手方法5.Webテストを実際に受験できるサイト【番外編】年末年始に読んでおきたい書籍「」でも、”インプット”の重要性を述べていますが、年末年始はまとまった時間をとれるため、情報をインプットするには絶好の機会です。そこで、おすすめなのが読書です。就活が本を読む理由としては、下記2点になります。①さまざまな考え方や知識をインプットして見識を広め、キャリアを考えるための土台になる②思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなる引用：unistyleでも就活で役立つ本をいくつかご紹介していますので、気になる本をぜひ読んでみてはいかがでしょうか。記事：就活やキャリアに関して発信しているアルファツイッタラーに、おすすめの書籍とその理由を一人一冊づつ紹介して頂きました。比較的読みやすい漫画や、キャリアに関して考えさせられる本など、多種多様な書籍が紹介されています。また、本記事で紹介しているツイッタラーの皆さんは、普段からキャリアに関して発信しているので、気になる方がいればぜひフォローしてみてください。記事：多様な事業を行っており、業界研究が非常に難しいと言われる総合商社について楽しくわかりやすく理解できる5冊の本を紹介しています。総合商社を志望している方はぜひ、読んでみてください。記事：総合商社の内定を実際に獲得した就活生が「就活で実際に役立った書籍」を紹介しています。ES作成、面接など就活全般に使える書籍から、内定後に読むべき書籍など幅広く網羅しています。記事：タイトルの通り、企業の新卒採用基準について解説しています。373ページというボリュームのある本であり、その分採用側の視点を詳細に知ることができます。本書の著者である廣瀬氏はリクルート→一部上場企業人事責任者→独立しリンクアンドモチベーションの講師として10,000名以上の社会人に教育研修を担当→就活コーチとして1,000人以上の学生の就活支援を行うというキャリアを歩んでおり、企業の採用活動と人材育成、就活生の就職活動支援の三方の経験を持っています。そんな著者が感じた「企業が求めるもの」と「学生が求められていると思っているもの」とのギャップについても触れており、多くの就活生にとって有用な情報です。記事：本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。最後に本記事では、年末年始に読んでおきたい記事をまとめました。自身の就活の進捗フェーズに合わせて、本記事をご活用ください。もし、上述した記事を読んで「物足りない！」と感じた方は、全てを網羅している「」をご参照ください。（※かなりのボリュームなので、ご注意ください。）最後に。せっかくの長期休暇です。しっかりと体を労わることも忘れないでください。春休みはおそらく就活で忙しくなると思いますので、年末年始が就活本格化する前の最後の長期休暇になります。就活のことを一度忘れてリフレッシュするのも一つの有効な過ごし方だと思います。自分なりのベストな冬休みをお過ごしください。 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