海運業界|商船三井と日本郵船の違い

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最終更新日:2023年10月18日

海運業界|商船三井と日本郵船の違い

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こんにちは、17卒の早慶の大学生です。来年度から、業界大手の海運会社で勤務させていただきます。

就職活動では、専ら海運業界大手三社を中心に、五大商社・一部グローバルメーカーを中心に受けさせていただきました。

海運業は就活を始める前までは中々目につく業界ではありませんが、「グローバル」、「歴史が長い」、「日本には不可欠」、「高給」などの話から就活市場では総合商社に並ぶ人気業界であり、採用人数の少なさ故、難関企業に名を連ねています。

今回は私が就職活動で感じた、海運会社の二大巨塔である商船三井と日本郵船の違いについて説明させていただきます。

本選考とインターンの締め切り情報

そもそも、海運業とは


島国である日本の総貿易量を重量ベースで換算して99.7%は海運業によって賄われています。特に日本では、日本郵船・商船三井・川崎汽船が大手三社として知られています。三社とも採用人数が非常に少なく、それぞれ30名弱、25名弱、15名弱と言われており、入るのが難しい業界のうちのひとつです。

また、世界に展開するほぼ全ての会社に海運業は関わるため、地球を舞台とするグローバル企業であるとも言えます。商社やグローバルメーカーと併願する就活生も多いです(私もその一人です)。

一般的に言われる商船三井と日本郵船の違い

日本郵船
・ゆったりとした社風
商船三井
・穏やかだが仕事にシビア

日本郵船

日本郵船は総合物流企業と謳い、陸・海・空にまたがる物流網を提供しており、グローバル企業の課題解決を目指して様々な分野に投資を行っています。本社は丸の内の郵船ビルにオフィスを構えています。

一般的に社員は穏やかであり、ゆったりとした社風であると言われます。また、三菱系企業の源流企業である日本郵船は日本で初めての株式会社であり、伝統ある企業です。

商船三井

一方、商船三井は総合海運企業と謳い、海運業特化型のポートフォリオを形成しています。特に、船隊規模に関しては業界最高レベルの規模を誇ります。こと海運分野のノウハウに関しては日本郵船を凌ぐ勢いです。本社は虎ノ門にある商船三井ビルにオフィスを構えています。

一般的に社員は穏やかであるが、仕事に対してはシビアであり、ガツガツしている部分もあると言われます。(仕事での個々の裁量が大きい)

説明会から感じた二社の違い

日本郵船
・組織としてまとまりを重視
商船三井
・個人個人で結果を出していく

日本郵船の説明会

・三菱系らしく与えられた仕事に対して誠心誠意取り組む真面目さ
・自分たちが世界に積荷を運ぶうえで、陸海空を含む物流網を展開し、顧客の課題解決に向き合う⇒物流網を形成しているため、すべて社内で完結させられる(委託側としては一社で済むのでありがたい)
・世界各地に拠点があり、伝統的に海外で高い知名度を誇ることからの自社へのプライドがある
・人事の説明担当の方は海運業に携わったことがないからか(日本郵船では新卒の採用担当が説明会で登壇)海運という仕事の魅力を感じにくかった
・説明会では採用チームの面々がチームで登場することにも、組織としてのまとまりを重視する社風を感じた

これらのことから、組織やグループ全体の方向性を理解しながら、自分がその枝葉として活躍していくという気概を持っている人物は日本郵船に合うのでは、と感じました。

商船三井の説明会

・担当者一人で全て説明会を担当することからもわかる、個々人が仕事を任され、大きな裁量を持って仕事ができる企業の懐の深さ
・現場経験のある採用担当者から直に聞く、世界最大級の船隊規模を持つ商船三井における海運業のダイナミズム
・オペレーション・集荷・船隊整備・配船等の業務の詳しい説明から、仕事を心から楽しむ社員の様子
・全体的に穏やかなイメージはあるが、型にはまらない個性的な社員が多く、「人の三井」らしさを感じた。

これらのことから、海運業の業務を心から楽しみ、バリバリ働いて個々人で結果を出していくことによって社会、チームに貢献していきたいと考える人間は商船三井に合っていると感じました。

OB訪問から感じ取った違い

日本郵船
・自分の仕事に熱い想いを持っている
商船三井
・「自分は何をしたいのか」

日本郵船

日本郵船の社員は穏やかであるということは良く言われることですが、自らの仕事に対して熱い想いを持っている人が多いと感じました。自分たちの仕事によって、社会がより豊かになるということに喜びを感じるというお話を聞かせていただきました。

また、日本郵船では20年以上もの間、3〜4年で必ずジョブローテを行うため、中堅社員になっても後輩の方が業務上では先輩ということがしばしばあるようで常に新しい発見があり、社員との仲も深まるようです。

また、定期的にクリスマスパーティや社内レガッタなど、イベントが多数あるようで、チームで和気あいあいという雰囲気がありました。

特に業務に関しては、10年目・20年目の先輩方は、海運だけでなく港の整備や、倉庫の管理、客船の担当など、幅広い業務を担当していたようでした。面接でお会いした役員の方も、海運業に携わる人間としては、幅広い分野に関して知見を深め、4年先の市況を読めるようになることを目指すべきだとおっしゃっていました。

ちなみに頻繁にローテする理由は、世界で色々なことを学ぶことによって3万人の連結従業員を引っ張るリーダーシップ、気概、教養全てを身につけてほしいと願う会社の方針のようです。

商船三井

一方、商船三井の社員はフランクであると良く言われますが、私は社員ひとりひとりを大事にする風潮があると感じました。大学OBにお会いした際に、君はどういう人間で何をしたいのかということを聞いていただき、若手であってもその人の感じることを大事にしてくれる会社であると感じました。

人数が少ないがゆえ、社員全員の顔と名前は頭に入っているようで、社内でもグループや同期でしばしばBBQやスキーなどイベントを企画するようでした。

実際に、OB訪問をさせていただいた際にも自分の携わっている仕事について長々と説明する方は一人もおらず、全員が「君は何がしてみたいのか」と聞いてくださりました。OBから話を伺う中でも、採用人数が少ないが故、全員が経営を担える人材になるよう教育する体制が整っていると聞きました。

日本郵船と比較して、業務を任される段階が早いので、失敗から学ばせるという傾向が強いようにも感じました。(商船三井でも同じようなスパンでジョブローテがあります。)

 

二社を比較して社員の育て方に違いはあれど、会社として将来経営を担うことを期待される若手社員に期待されることは似ているのかもしれません。

面接から感じ取った違い

日本郵船
・準備の通用しない質問から、企業との相性を見られる
商船三井
・オーソドックスな質問から、入社後に成果を出せるかを見られる

日本郵船

日本郵船の面接は人柄重視であるということは、志望する学生なら聞いたことはあると思います。実際に私が面接を受けて感じたのは、「肩書が通用しない」ということでした。

ES、一次面接で学生時代に取り組んだことを一通り見られてからは、その後に見られている大事なことは熱意と人間性です。日本郵船の面接ではその場で考えるようなトリッキーな質問が出てきますが、ここで質問に準備してきた内容を重ねるのではなく、自分の想いをはっきり述べることが大事でしょう。

日本郵船では成果というより、「この学生はうちと合うのか」という観点を重視しているように感じました。例えば、「〜というニュースに関して〜君の見解はどうでしょう」、「趣味に読書と記載されていますが、誰の作品でどのような内容ですか」など大学生活だけでなく今までの人生をどう生きてきたのかということを知ろうとしている印象を受けました。

商船三井

一方で商船三井では、入社後に成果を出すことができるのかという観点を重視して面接しているように感じました。聞かれる質問は極めてオーソドックスで、「学生時代に力をいれたこと」「志望動機」の深堀がほぼ全てです。これらから学生の熱意や能力を図っているように感じました。

実際にトリッキーな質問で学生の素がわかる部分もありますが、オーソドックスな質問から学生の良さをうまく引き出そうとする点は、受ける中でも非常に好印象でした。

特に、目をみてはっきりと伝えられるか、本物の熱意があるか、会社で待ち受ける困難に耐え切れるのかということをオーソドックスな質問や、表情、姿勢など細かな部分から探ろうとしている印象を受けました。

最後に


海運業界の最大手二社で自分がどちらの社風に合うのかを感じていただけたでしょうか。

どちらも穏やかな社風ながら、組織としての和を大事にしながら、仕事に熱量を持った社員が多い日本郵船、個人への裁量が広く、個人でドンドン成果を出していく商船三井というような違いがありました。

ご存知かとも思いますが、海運業界は業界大手全体でも70名程度しか採用されません。どの企業も少数精鋭を謳っており、巷で言う就職難易度も高いと言えるでしょう。

しかし、そこで学生の皆さんには諦めず挑戦して頂きたいです。私の就職活動の際にも大学OBから、海運を第一志望とするならば三社全てに全力で挑めとご助言を賜りました。結果的に無事第一志望の企業に就職する事が出来、この記事を執筆する次第となりました。

この記事が今後、就職活動に臨まれる皆さんのお役に立てれば幸いです。

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総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選 総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。総合商社は近年、就職人気ランキング上位を占め大変な競争倍率となっています。しかし実際に内定者の話を聞いてみると、明確にこれがやりたいという学生は少数派であることがわかりました。ただ総合商社のビジネスを学生が把握するのは難しく、社員でも自分が所属する以外の部門が関わっているプロジェクトに関してはそこまで把握していません。トレードと事業投資総合商社を志望する人であれば誰もが耳にしたことはあると思います。トレードと事業投資は現代の総合商社が誇るビジネスモデルの代表格二つです。商社は元々トレードを生業とする企業でした。しかしメーカーが独自のルートで販路を築きはじめてからは「商社冬の時代」と呼ばれる時期が到来しました。その後、試行錯誤を重ねた商社はそれまでのビジネスで培ったノウハウを活かして経営に参画し、企業の成長に伴って収益を上げる事業投資をもう一つのビジネスモデルの柱としました。近年では事業投資の規模の拡大、スタイルの多様化によって総合商社のビジネスモデルはさらに理解することが難しくなっています。今回はその中でも総合商社志望者が押さえておきたいビッグプロジェクトを紹介していきたいと思います。三菱商事、三井物産の共同案件「サハリンプロジェクト」サハリンⅡは三菱商事が10.0%、三井物産が12.5%の比率で出資している総合商社が関わるエネルギープロジェクトで最大規模の案件です。2009年からLNGの出荷を開始し、20年という歳月をかけてエネルギーの供給を行うビッグプロジェクトです。このプロジェクトの特徴はエネルギー部門だけでなく、LNGを運搬する船舶の準備、プラントの建設などたの部門に大きな影響を与えたことです。三菱商事、三井物産は総合商社としての総合力を発揮してこのプロジェクトに取り組んでいます。参考:北海道稚内市役所HP「サハリンプロジェクトとは?」三菱商事による「モンゴル、新ウランバートル国際空港」三菱商事は2013年に千代田化工建設と組んで、モンゴルの新ウランバートル空港の建設工事を受注しました。モンゴルは近年、豊富な地下資源や畜産資源を背景に、経済成長を遂げていましたが、首都空港であるチンギスハーン国際空港の立地が悪く、航空機の離着陸が制限されています。そこで、新ウランバートル空港の建設は課題を克服するため、モンゴルの経済成長に大いな貢献をすることから注目されました。また三菱商事は他にもフィリピン、インドネシア等の東南アジア諸国で円借款を活用した空港建設に携わってきましたので、今後もアジアを中心に関連ビジネスを手がけていくことが考えられます。また、2015年3月には再び千代田化工建設と組んでフィリピンにおける神保ホール空港の建設及び持続可能型環境保全事業を受注しています。参考:モンゴル新ウランバートル国際空港の建設工事を受注三菱商事によるサーモン事業三菱商事は2014年に世界第3位のサーモン養殖加工会社のセルマック社を完全子会社化しました。世界の人口増加に伴って環境負荷が低い養殖サーモンは新興国においても需要が拡大すると考えた三菱商事はノルウェー・チリ、カナダの3カ国で年間約17万トンを生産する世界第3位のサーモン養殖加工会社を子会社化することで勝負に出ました。また三菱商事は養殖サーモンの取引を1990年代よりはじめており、他商社に大きく水を開けています。この子会社化によって三菱商事グループの養殖サーモン生産量は約20万トンの世界第2位となりました。参考:ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ三井物産によるブラジルの旅客鉄道事業への参画ブラジルを重点国の一つとして上げる三井物産。ブラジル、リオデジャネイロ州近郊テルどうやサンパウロ地下鉄などで交通インフラ網の整備や旅客の安全・安定輸送に貢献し、日本の鉄道事業者やメーカーが持つノウハウを活用し、提供しています。サンパウロでは人口が多い割には地下鉄網が70kmあまりしかなかったことに着目した同社は、人の動きに合わせようとして利便性の高い路線を開発しようとしたのが2010年から始まったこの案件の発端です。参考:ブラジルにおける旅客鉄道事業への参画伊藤忠商事によるDole社のアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の買収伊藤忠商事は世界90カ国以上でフルーツを再三する青果物事業及び加工食品を製造する世界最大の青果物メジャーの一部の事業を買収しました。伊藤忠商事の食料部門はもともと世界中にバリューチェーンを誇っているので世界的なブランドのDole社とシナジーを図ったように感じられます。今後もDoleブランド活用し、ファミリーマートなどの小売にまで商品を提供することが予想されます。また、先駆けて朝方勤務を始めた同社では朝早く出勤した社員に対して、Dole社のフルーツを提供するなど社員に対する福利厚生にも取り入れています。参考:米国Dole社との取り組み住友商事によるジュピターショップチャンネルの子会社化及び運営住友商事は1996年からテレビ通販業界シェアNo.1のジュピターショップチャンネルを運営しています。24時間365日生放送を実現しています。さらにタイの消費市場における幅広い知識とオペレーションを駆使して、東南アジア有数の市場である同国において通販事業を展開している。参考:「ジュピターショップチャンネル株式会社」の完全子会社化について住友商事によるミャンマー通信事業2013年に買収したジャパンケーブルネットとのシナジーを最大化するために事業基盤をさらに強固なものにしました。タイにおけるテレビ通販事業が順調に拡大し、ミャンマーにおける通信事業に参入しました。この事業は非常に順調で住友商事の中期経営計画の中心に据えられています。参考:ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について丸紅による米国の穀物メジャー・ガビロン社の買収2013年に米国大手の穀物メジャー・ガビロン社を買収した丸紅。買収額は2800億円と同社の過去最大規模の買収でした。丸紅は2016年3月期に2500億円〜3000億円を目指しており、ガビロン社の買収はその柱となる戦略でした。しかし日中関係の対立、原油価格の下落により想定外の減損を出すこととなりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算最後に各商社ごとに強みの分野があるのでそれに付随したプロジェクトを多く選出しました。総合商社を志望するのであれば各商社がどの分野に優位性があり、その為に過去にどんな買収を行っていて、これからどんな規模の投資を行おうとしているのかに注目すると良いでしょう。また、プロジェクトの進捗状況に関してはホームページのニュースリリースを見ると良いでしょう。本選考では総合商社に入社したら、どの分野に携わりたいのかを聞かれます。その企業の強みの分野と自分の興味にある分野を深く掘り下げ、自分の興味のある分野に関しては各商社横並びで比較すると全体像が見えてきます。参考:就活生には縁遠いIR情報(投資家情報)の読み解き方参考:最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方photobyJeremyKeith 27,216 views
日系大手志望者がベンチャー企業を受けるべき3つの理由 日系大手志望者がベンチャー企業を受けるべき3つの理由 こんにちは、16卒就活生です。就活するにあたってもともと大手志向が強かった私ですが、ふとしたきっかけで「ベンチャー企業」に触れ、その魅力に大きく心動かされつつあります。数社に内定を頂いたものの、最終的な決断を未だに下せないでいますが、一つ言えるのは「ベンチャー」という世界、一度も触れないままに食わず嫌いしてしまうのはあまりにももったいない、ということです。ぜひ一度「試食」してみてはいかがでしょうか。「ベンチャー」というと、給料が低い・仕事がしんどい・不安定...といったネガティヴイメージから食わず嫌いしてしまう就活生が多いのではないでしょうか。私自身も大手志向が強く、ベンチャーに対して興味を持ったのは「選考慣れのために受けてみるか」といった失礼な理由からでした。しかし、実際に受けてみると得るものの多いこと。今回はその内容を3つにまとめました。大手志望者がベンチャー企業の選考を受けるべき3つの理由【1】選考過程に慣れる面接やグループディスカッションは「経験」が結果に直結します。自分の本命企業を受ける前にできるだけ多くの場数を踏んで慣れておきたい、と考えている就活生は多いのではないでしょうか。ベンチャーの新卒採用は「説明会&一次選考会」「筆記試験無し」と、スピード感のある選考が多く、時間・手間の負担が非常に少ないです。かつ、選考を進めば部長や社長といった役職の高い社会人との面接を経験することができます。例を挙げると、「レバレジーズ」という企業の面接では自分が今まで取り組んだことに対して、なぜそれに取り組んだのか、という点から始まり、取り組みのゴール、そのゴールを設定した理由、達成できた、あるいはできなかった理由、現在であればどのように改善するか、なぜ他の手段ではダメだったのか、と徹底的に質問されました。この選考をきっかけに自身の「学生時代頑張ったこと」をあらゆる角度から徹底的に検証する癖がつき、以降の面接でも自らの考えを明確に伝えることができるようになりました。【2】ビジネスの「基礎知識」を得る市場動向を正確に把握できるかどうかがベンチャーの生命線。説明会では100%「これからの日本の市場動向」を解説します。少子高齢化、ITの台頭、アジアの新興国の成長…それによって今後拡大する、縮小する業界…私の場合は「Adways」という広告ベンチャーで知った「広告業界のビジネスモデルの変化」は目から鱗で、その内容を知ることでWebが関係する業界(今やほぼすべての業界ですね)に対する業界研究を一段階深くできたと感じています。また、彼らから得られる情報は、大企業にチャレンジする皆さんが最低限押さえておくべき「基礎知識」とも言えます。激変する現代の市場環境に関して「まったく無知」でいることに不安を覚える方、とはいえ日経新聞読んでもいまいちわからない…と悩んでいる方にとっては、ベンチャーの説明会へ参加して、市場の最前線で働く人々の声を聴くことが「基礎知識」を獲得する一番の近道であると感じています。【3】視野を拡げる私はこれまで自身の将来について真剣に考えたことがなく、漠然と「良い会社に入って就職して、年をとって、幸せになる。」気でいました。しかしその対極にあるベンチャーという生き方。リスクをかけ、自らの道を選び全力で取り組むという生き方に触れた今、「若いうちからチャレンジしたい、将来経営者になりたい」といった欲望が自分の中にもあることに気づくことができました。新卒ベンチャーという選択はもちろん、大手の中でもどういった社風の大手を選択するか、あるいは大手→ベンチャーといった転職も含めて、今後自身のキャリアを考え抜くきっかけを得ることができました。このように、ベンチャーに進む「理由」、リスクをとる「勇気」をもった人々に実際に触れれば、自身のキャリアに関する考えが変わるかもしれません。志望動機を作り込む必要はない志望動機に関しては「若いうちから成長できる環境であること」を中心に組み立てるとはまりやすいかと考えます。筆者の場合は「経営者になりたい」→「ビジネスの経験がない自分にとっては分社化が理想」→「若いうちから新規事業に関わって成長したい」を一連の軸として、自分の経験に結びつけて帰結させました。「裁量がほしいだけなら、他のベンチャーでもいいんじゃない?」という質問を必ず受けますが、その際は事業内容に落とし込むか、企業理念への共感(社長の魅力)を挙げるとよいかと思います。筆者は後者でしたが、特にしつこく掘られることもありませんでした。また、事業内容に関しては「特に拘わらずに色々なベンチャーを見ている」と正直に答えていました。変化の激しくメンバー自体が比較的小規模である世界なだけに、事業の内容というよりもむしろ、企業理念、社風への共感が重視される傾向にある、と感じました。終わりに大手志向の就活生もベンチャーの選考からは必ず多くの収穫を得ることができると思います。ES等の合間を縫ってぜひ選考に参加してみてください! 31,190 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,864 views

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