「営業経験がマーケティング・商品企画に活きる」という日系食品・消費財メーカーの考え方

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最終更新日:2023年10月27日

「営業経験がマーケティング・商品企画に活きる」という日系食品・消費財メーカーの考え方

日系の食品メーカーや消費財メーカーにおける初期配属の多くは、メーカーではありますが営業を伴う部署だったりします。マーケティングや商品企画といった志望動機を話す人が多い中で、営業に対する理解と適性を示せるだけで、高倍率のメーカーでも内定の確率が高まります。

今回は、多くの日系メーカーに存在する「営業経験がマーケティングや商品企画に活きる」という考え方について紹介したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

メーカーの配属の多くは営業

前述の通り、メーカーを受ける人の多くはそのメーカーの仕事内容を理解しているわけではありません。そのため、志望動機も下記のような商品企画に関わるものがかなり多いといえます。

【食品メーカー文系総合職の志望動機】

健康的な食品開発に関わりたいと思い、御社を志望しています。
祖父がガンで亡くなった経験や両親が健康に人一倍気を使う家庭だったことから、健康的な食品を多くの人に届けたいと思っています。貴社では、おいしくかつ健康によい商品の開発に関わることで夢を叶えたいと思っています。

こうした志望動機は非常に多いのですが、実際には営業に配属されるケースも多いことから、「営業に配属されてもいいの?」「うちの仕事はイメージしてるような企画の仕事ばかりじゃなくて、営業の仕事もあるけど大丈夫?」といった質問をされるケースがあります。

また、会社によっては、面接のうちから「営業にとって大事なことはなにか?」といった質問をするケースがあります。

もちろん、会社によっては最初からマーケティング部署で採用、商品企画で採用など部署別採用を進めている会社もあるのですが、メーカーを支えているのは営業の仕事であり、メーカーの営業職につく人も多いのが現実です。

食品メーカー、消費財メーカーの営業では、担当する店舗の店長やエリアマネージャーの方などと話しながら、より目立つ商品配置や商品販売の企画を提案していくことで、自社の商品の売上を伸ばしていく仕事になります。かなり地道な提案と、売上ノルマに追われるという中々大変な仕事です。

こういった華やかな世界の裏側の地道な部分を理解しているかその部分に対する適性も示せるかは日系の食品・消費財メーカーを受ける際の一つのポイントとなるでしょう。

営業経験が商品企画やマーケティングに活きるという考え方

例えば、カネボウ化粧品の新卒採用ページでは、以下のように営業経験が実際に商品開発に活きている方のインタビューが公開されています。

「男性化粧品をつくりたい」という想いは入社時と変わりませんが、中身はずいぶん進化しています。

例えば、営業担当時代に、「トワニー」の誘導美容液を使ったお客さまから、「本当に肌がしっとりと気持ちよくなって、気分よく外出できるわ」という声を聞いたことがきっかけで、単に美容に効くだけではなく、使用者の気持ちを前向きにしてくれる商品をつくりたいなと考えるようになりました。

男性化粧品はまだまだ未開拓分野であるだけに、アイデアとカネボウ化粧品が長年蓄積した知見を掛け合わせれば、どんどんおもしろいものが提案できるはず。そう考えると改めて、カネボウ化粧品に入社できて良かったと思います。

※ 誘導美容液…化粧水の前に使用する美容液。「誘導美容液」は登録商標です。

引用:カネボウ化粧品 新卒採用ページ

入社時の想いが営業でより洗練され、それが商品開発のモチベーションになっているようです。営業として直接顧客とのコミュニケーションを取り声を聞く経験があったからこそ、商品開発への意欲がより洗練されたとのことです。

営業として現場を数多く見てきた経験が、地に足の着いた戦略、商品企画、マーケティングに繋がると考える人は多く、営業で現場を学んでからマーケティング、商品企画に転身する人も多いといえます。

完全職種別採用の外資系メーカー

一方で、P&Gやロレアルなどの外資系メーカーでは新卒から職種別採用を行っており、マーケティングで入社すれば一生マーケティング、営業で入社すれば一生営業といった採用手法をとっています。そのため職種によって難易度が異なり、社内のヒエラルキーも若干異なるといったことがあるようです。

前述の日系メーカーの考え方とは異なり、新卒から専門職として育成するのが多くの外資系メーカーがとっている手法の一つです。

現場の営業経験がマーケティング・商品企画に活きるという考え方も、外資系メーカーのように専門職として育成するという考え方もどちらが正しいということは現時点でははっきりとはいえないでしょう。

考え方の違いが起こる背景として、日系メーカーが終身雇用を前提とした育成を考えているのに対して、外資系メーカーが高い雇用の流動性を前提として即戦力となる人材を採用したいと考えていることがあると考えられます。

どちらの考え方を好ましく思うのかは、受ける就活生自身の好みに大きくよるでしょう。

最後に

日系の食品・消費財メーカーは知名度が高いものの、仕事内容や実際にどんな部署に配属されるかまで理解して志望している学生は少ないといえます。

最初は営業職に配属される可能性も理解した上で、それでも食品・消費財メーカーを志望するのか、もう一度企業選びの軸やキャリアについて立ち返った上で考えてほしいと思います。

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2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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就職活動は料理と同じ?就活を置き換えて考えてみる 就職活動は料理と同じ?就活を置き換えて考えてみる 就職活動って、料理みたいだと感じることが多いです。料理人が就活生、食べてくれる人が企業の採用担当者、自己分析は自分の持っている材料の確認で、材料に基づいて自己PRや志望動機といった面接で話すコース料理を作っていくようなイメージです。こんな風に考えると肩の力が抜けて何をすると就職活動もうまくいくのか考えやすいのかなと思います。本記事のコンテンツ・凄い経験の学生が落ちて、普通の学生が採用される理由(経験よりも伝え方)・食べる人の好みを知らないまま料理しがち(企業の求める人物像を理解する)・料理音痴の人が陥ること(選考対策は他の人のも参考にしてより良いものに)・料理はたくさん作るとうまくなる(面接はたくさん受けると上手くなる)・最後に凄い経験の学生が落ちて、普通の学生が採用される理由(経験よりも伝え方)料理に例えると、体育会・留学経験あり・学生団体を立ち上げたなど凄い経験をしている学生が落ちてしまい、アルバイト経験しかない普通の学生が採用されるのも何となくわかるかと思います。どんなに素材がA5ランクの和牛だとしても、焼き方が悪くてカチカチになってしまえばおいしいと感じてもらえないでしょう。一方で、普通の肉でも、下ごしらえと焼き方によっては非常においしく食べることができます。就職活動も同じで、経験の善し悪しだけでなく、その伝え方により評価が大きく分かれます。食べる人の好みを知らないまま料理しがち(企業の求める人物像を理解する)就活生の問題点の一つは、企業がどのような人材を求めているのかよく知らないまま、自己分析をして自己PRや志望動機を考えてしまうことだとunistyleを立ち上げてからずっと感じています。これは料理を食べる人の好みを無視したまま、闇雲に料理を作ることに似ています。素材の切り口によっては食べる人の好みに合うはずなのに、食べる人の好みを知らないから大味な味付けの自己PRや志望動機が多いように感じます。だからこそOB訪問などで、自己PRや志望動機を評価・添削してもらい、その業界で働く人の好みの味付けにしていくのは、料理の最後の最後の大事な味付けの部分だと言えます。この最後の味付けの作業をさぼりがちな学生が多く、もったいないなと感じています。各業界・企業ではどのような人材が求められているのか、それを踏まえた上での「味付け」を行うことが大切だと思います。料理音痴の人が陥ること(選考対策は他の人のも参考にしてより良いものに)料理って結局は分量とタイミングの問題で大きく改善されると思っています。料理が苦手な人でもクックパッドや料理本の通りに料理すれば同じ材料でそれなりにおいしいものが作れます。料理音痴と言われる人の多くが、レシピの通りに作ることを放棄して、独自のオリジナルのやり方でやりすぎるあまりに美味しいものが作れないという事態に陥っています。unistyleで17,000枚以上掲載しているエントリーシートは、過去の料理人のレシピ集であると考えています。様々な素材を持った過去の料理人が魂を込めて作ったレシピがエントリーシートです。「サッカー」や「居酒屋アルバイト」など自分が持っている素材で検索すると同じ素材で料理した内定者のエントリーシートが見られるので使ってみてください。就職活動においては、「他人の真似をしてはダメだ、オリジナルな考え方を伝えよう!」とまことしやかに言われていますが、個人的にはまずは過去にどういう料理をした人がうまくいったのか、どんな素材をどのように調理したのか知るというのは大事なことだと感じています。一度はレシピ通りに自己PRや志望動機も考えてみてその上で、オリジナルな要素を付け加えていくともっともっと早く料理が上達するのではないかと思うことが多いです。料理はたくさん作るとうまくなる(面接はたくさん受けると上手くなる)いくらたくさんレシピを集めたり、食べる人の好みの味を知っていても料理はうまくなりません。実際に作ってみて初めてわかることもたくさんあり、実践することが上達の近道です。就職活動においても自己分析やらマニュアル本を読んでばかりいるのではなくある程度、出来ると思ったらOB訪問や実際に選考を受けて、自分の自己PRや志望動機を食べてもらうことが、志望業界に近づく上では重要でしょう。就職活動では一度も料理を作ったことがない状態で、本命の会社の面接を受ける人も多く、本当にもったいないと感じています。多くの人が場数を踏んで納得のいく料理を披露した上で落ちるのであればもっと就職活動自体にも納得感があるのかなと思っています。最後に就職活動というと何していいのかわからないで右往左往してしまう人も多いのですが、上記のように料理に例えると、ある程度わかりやすいのではないでしょうか。まずは・自分の素材を確認してみる・料理を食べる人の好みを知る・実際に料理して評価してもらうこの三つをうまく回していけばあなたの料理をおいしいと評価してくれる人に出会う可能性が高まると思います。photobyWorldSkillsUK 36,260 views
悪質就活ビジネスの闇|食い物にされないで!元就活生が語る実態 悪質就活ビジネスの闇|食い物にされないで!元就活生が語る実態 16卒の就活を終えた私大生です。私自身、紆余曲折ありましたが、8月上旬に無事第一志望から内定を頂くことができました。そんな私自身もそうでしたが、エントリーシートに落ちたり、面接で祈られたり、周りが内定を得ている中で自分だけでていない、などの落ち込んだ就活生の心の弱っている部分に漬け込む就活ビジネス問題が昨今話題になっています。私自身も就活塾自体には少し興味があったのでいくつか説明を受けに行きました。そこで、本日は前身が悪徳英会話塾であった、ネットでも噂の某悪徳就活塾の実態に迫っていきたいと思います。本記事のコンテンツ・説明会までの流れから当日のプログラム・自身が感じた4つの違和感・最後に説明会までの流れから当日のプログラム今年の4月頃、ある会社の説明会に行く道中にて声をかけられました。「就活の意識調査でアンケートを取っているのでちょっとお時間よろしいですか?」という風に話しかけられ、気軽な気持ちで電話番号、氏名等を所定の用紙に記入すると、当日すぐに電話がかかってきました。その時期は私自身も忙しかったので説明会には行かなかったのですが、8月末頃に再度連絡が来て「社会人になるまでの基礎力養成講座のようなものをやっているから説明だけでも聞きに来ない?」と言われ、興味本位で行ったのです。会としてはおよそ90分間。場所は飯田橋のオフィスで、元々説明会形式と聞いていたのですが、狭いブースに通されて体育会系の雰囲気の女性社員と1:1の形式でした。内容としては就活についてのヒアリングが3割程度、残り7割はカリキュラムや経営理念についての話が大半でした。カリキュラムの内容としては、就活対策講座、語学等の資格支援、協賛企業による説明会、塾生による学生団体での活動がおおよその内容かと思います。特に特徴的なのは塾生による学生団体での活動で、大都市圏での募金活動や、東北地方被災地でのボランティア活動等を行っているようです。自身が感じた4つの違和感私自身説明を受けて、いくつかの違和感を感じました。①就活塾と名打っているのに有名企業のことを知らない。就活についてのヒアリングを行われている時に、他の内定先を聞かれました。その時に某日系メーカーでunistyleでもコラムに挙げられるような会社の名前を出した時に、「あ、外資系とかももらってるんだね、優秀じゃないか。」のように言われました。現在就活を始めたばかりの17卒生から言われるならまだわかるものの、就活塾の人がそんなことを言うとは…と衝撃を受けました。もちろんその時点で、その塾に対する信用は一気に落ちました。②講師の経歴が不明瞭就活対策、資格対策に講師の質に違和感を感じました。例えば就活対策の講師では、元々大企業の人事経験者であったり、資格対策の講座ではTOEIC〜点など、わかりやすい経歴を示す場合が多いですが、そこは一切書かれていませんでした。質問をしてみても、「うちの理念に共感して入社してくれた」など、曖昧な形で返されたため、この塾で自分自身の能力が上がるイメージは正直なところつかなかったです。③みんな内定先が同じ個別のブースには塾生の内定先が書かれていました。基本的にはベンチャーらしき企業が多かったのですが、同じ会社が多く名を連ねていました。どうやらこの内定先の多くは協賛企業のようです。就活塾となると、塾生からの月謝が収益の中心となると考えていましたが、おそらくその塾生たちを企業に送り込むことで報酬をもらっているのかな、と感じました。自分に自信のある学生はいいですが、自分に自信がなくなっている学生だと、思考停止してしまう部分があるかもしれません。④契約の取り方が高圧的最終的にはもちろん契約に結びつけようとしてきます。しかしながらその態度が非常に高圧的でした。正直入る気は先の3つの違和感によってさらさらなくなっていたのですが、ことを大きくしたくないということもあって、検討します、と伝えました。そうなると態度は豹変、「お前はこのままじゃ社会に出てもやっていけない!」、「今すぐ、入塾してボランティア精神を育むべき!!」など罵られました。挙げ句の果てには、私自身の内定先まで否定され、その場で契約をするように言われました。先に書いた違和感を持っていたことと、その高圧的な態度が全く論理的でなく感情的であったため、私自身はショック等は受けず、むしろふつふつとした怒りも覚えましたが、先と同じように、弱っている就活生だと、その場で契約してしまうこともあるかと思います。ちなみに、考えますと言って逃げるように出てきた結果、今も電話が鳴り止みません笑最後にいかがでしたか。もちろん全ての就活塾が悪とは思いません。就活はやはり情報を得ることが非常に重要です。その中で、「我究館出身マスコミ内定者が語る我究館活用法とその注意点」のエントリーにもあったように、自分が正しいと思った就活塾を正しい使い方で利用するのは、むしろ効率的だと思います。また、私自身が勧誘を受けたその塾にも塾生はおり、彼らが納得して入塾しているのであれば、何も問題はないと思います。しかしながら、心の弱っている就活生に対して高圧的な態度を取り、ある意味詐欺まがいなことをしている悪い大人がいるのも事実です。特に藁をもすがるような思いで入ってしまい、結局宗教のように盲信的になり、思考停止状態になってしまうのは非常に怖いことだとも思います。これを読んだみなさんがそのような悪い大人に引っかからないように、気をつけていただければ幸いです。photobyMartinThomas 37,736 views

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