ドラフト1位を蹴って三井不動産に就職した慶應卒志村氏に学ぶ「好きを仕事にする」or「仕事を好きになるか」

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最終更新日:2023年10月25日

ドラフト1位を蹴って三井不動産に就職した慶應卒志村氏に学ぶ「好きを仕事にする」or「仕事を好きになるか」

体育会の17卒です。

「好きを仕事にする」というのは最近よく言われていることのように感じますが、好きを仕事にするという意味で、日本の最高峰であるプロ野球で、過去にその選択が可能だったにも拘らず敢えて選ばなかった人物がいます。彼にこの究極の選択を決断させた要因はなんだったのでしょうか。

私自身の話をすると、入部当初は自分がプロ・五輪選手になってやるという意気込みで三年近く、学生生活の9割を懸けて競技に取り組んで参りましたが、自分と世界との間に存在する壁はあまりに高いことを思い知らされ、今は現実的な将来を考えています。

しかし、もし私にプロでやれるだけの実力があればどうでしょうか。率直な想いとしては、プロの道に進みたいです。なぜなら、頂点に手が届く環境が目の前に現れたのにチャレンジせずにはいられないからです。それに、仲間と肉体的にも精神的にも厳しい鍛錬を積み、ライバルに勝利した際の圧倒的な喜びは、スポーツを通じて以外では絶対に味わうことはできません。

私だったら挑戦と挫折の先にある、何にも代え難い栄光を掴む機会があるのに、それを手放したくはないです。

とはいえ、好きを仕事にするのは、就職という人生の転換期において考えるべき、非常に難しい問題です。

本選考とインターンの締め切り情報

慶應大卒、幻のドラフト一位投手

今回は80年代後半の慶應大のエース左腕、志村亮投手に関する記事を書かせていただきたいと思います。

志村投手は大学時代に六大学野球のスター選手として、5試合連続完封・53イニング連続無失点など数々の記録を打ち立て、プロ9球団からの誘いを受けてドラフト一位は確実であるとの下馬評でした。

しかし、蓋を開けてみると野球部すら存在しない三井不動産への就職を決め、プロの勝負の世界とは別れを告げました。

志村氏は、「プロ野球は実力を試したいとかいう気持ちだけで入れる世界ではない。段々と現実が見えてきた」、「野球だけじゃないこともやりたい」と語り、グローブに完全燃焼という4文字を刻んで引退を決めたというのは有名な話です。

野球ファンは残念に思っていたかもしれませんが、現在志村氏は三井不動産でロジスティクス事業に携わり、野球への未練は一切ないそうです。社会人になってからも営業では「六大学野球のスター志村」という肩書きを利用することなく、営業でも自分の出身校を自分からは明かさずに道を切り開いてきたそうです。

自分のスポーツ経験で培った人間力を社会で活かすという選択は、自分の全く関わったことのない世界に素人として入るという意味ではプロの世界よりも難しいかもしれません。

ただ一方で、京大卒のロッテ田中投手のように、総合商社の内定を断りプロの道を選択する人物も存在します。田中投手もプロか社会人かという葛藤があったのだと思います。

実際に、プロ野球選手になれるのは大卒のタイミングしかなく、社会人として仕事を始めるタイミングは日常に溢れているという考え方もできます。一生に一度訪れるか訪れないかの大チャンスと思えば、自分に賭けてみたくなるかもしれません。

体育会に学生生活を懸けてきた身として

プロを目指す選手にとっては就職することで、自分の全てを懸けたスポーツを手放し、新たな土俵から再スタートを切ることが逆に勇気のいる決断なのかもしれません。

とはいえ、自分が逆にいざその立場になると、「自分が極めた道以外で何かを極めたい、興味がずっと続くのか」「もっと広い世界をみたい」「プロとして仕事がなくなった後に何が残るのか」という考えが頭をよぎり、プロへの決断に待ったをかけるかもしれません。スポーツのプロとはいえ、一つの狭い世界の中であると考えればそれまでです。

好きを仕事にするのは、就職という人生の転換期において考えるべき、非常に難しい問題です。

仕事を好きになるという考え方

好きを仕事にするという考えだけでなく、仕事を好きになるという考え方もあることを体育会のOBの方から伺ったことがあります。実際にお会いした先輩の多くは、体育会の時と同じかそれ以上に仕事に楽しく取り組んでいる人も多く、「仕事を好きになる」というのもよい選択であるように思います。

その意味では、どんな仕事なら好きになれるか、どういう環境なら自分もやっていけるかを自分の今までの経験から考えるのが就職活動なのかもしれません。自己分析を行い、自分を知る必要があるとよく言われるのは、自己アピールと同時に自分の適性を見極める作業であるのは言わずもがなです。

私ももう一度自己分析をし直して、自分が一体どのような仕事であれば好きになれるのか考えてみようと思います。

最後に

プロのスポーツ選手をはじめとして、好きを仕事にするという事は実際には難しく、就活をする際にも、仕事を好きになるならば自分にとってはどのような仕事がいいのかを考える事も大切かもしれません。

現在、私も就職活動の一環で、引退と共に競技に区切りをつけて社会人として大企業の第一線で仕事をなさる部活の先輩方のお話を聞きにOB訪問しています。

先輩方は皆、「仕事を好きになった」方々ですが、自分が部活動を含めた学生生活で培った人間力を活かしてご活躍されており、「大学の部活が今の仕事に変わっただけ」と仰っていました。志村氏も野球に対する愛情や関心をそのまま失わずに、部活動時代に傾けた情熱を仕事に向けているのかもしれません。

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プを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後も業界別にグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。 【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。 こんにちは。九州の20卒内定者のめんたい子(ツイッターアカウント→@hagehage2021)です。私は九州にある大学に在籍しているため、就活の時は約1000kmも離れた東京まで出向いてました。最終的には無事に目標としていた日系大手から内定をいただくことができたのですが、地方就活生として多くの悩みを抱えてきたので、その問題点と解決策をお伝えしたいと思います。本記事では、地方就活生が抱える不安や悩みを解決するべく、実際に私の経験をもとに地方就活の工夫をご紹介していきます。地方就活生の悩みを解決!日系大手の内定を勝ち取るまで・地方就活生の課題・就活の本番は本選考!就活資金は本選考まで温存∟インターンに参加するときの節約術∟本選考に向けた面接練習をするときの節約術∟OB訪問をするときの節約術・最後に地方就活生の課題冒頭でも述べたように、私はいわゆる「地方就活生」でした。東京から1000kmも離れた場所から就活をしていたため、度重なる交通費や都市部の就活生との情報格差に頭を悩まされました。実際に就活時にかかった費用はなんと約50万円です。私と同じような地方学生がどのくらいいるかに関し、によると、日本の全学生の約42%である110万人の学生だそうです。また近年では、就活の開始時期が早期化し業界によっては長期戦になることもあり得るので、地方就活生は早い段階から費用と情報格差に対する準備が必要だと言えます。課題(1)度重なる交通費(2)都市部の就活生との情報格差就活の本番は本選考!就活資金は本選考まで温存私は就活を通して、地方就活生が日系大手内定を掴むためには大きな壁があるなと感じました。地方就活生が目標を達成するためには、ある一定量の情報を収集する機会や面接練習の機会等が必要である一方で、地方就活生は、前述したようにこの機会を得るために「莫大なコスト」が発生してしまいます。そのため、できるだけ費用を抑えてOB訪問やインターンをこなし、面接練習など選考対策をしていく工夫が必要です。以下に私の経験をもとに3つの節約術を紹介します。インターンに参加するときの節約術インターンに参加するときの工夫を4つご紹介します。1つ目は、費用を抑えて業界研究を深めるために、志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加することです。志望業界の企業であれば、業界全体の動向や最新ニュースなど扱うこともあるので、業界研究に繋がると思います。2つ目は、志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用することです。日系大手志望だとしてもITや広告、メーカーや商社、コンサルなど就活生によって志望業界が異なります。そのため「それぞれの業界に強みを持つ交通費支給系メディア」の存在を知り、それぞれに合ったサイトでインターン募集を探すのがおすすめです。サポーターズ:ウェブや広告系スタートアップからメガベンチャーまでジョーカツ:中小企業全般3つ目は、交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加することです。日系大手のインターンは1DAYを除いて交通費が支給されることが多いので、時間的余裕があれば複数DAYにチャレンジしてみましょう。また交通費が出る会社に子会社がある場合、同様に交通費が支給される可能性があるので調べておきましょう。4つ目は、上京時のスケジュールを充実させることです。1DAYインターンは上京時にまとめて入れるように、スケジュール管理を徹底しましょう。私の場合は上京している期間は、ほぼ連日で就活イベントを入れていました。インターンに参加する際の節約術(1)志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加する。(2)志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用する。(3)交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加する。(4)上京時の選考スケジュールを充実させる。本選考に向けた面接練習をするときの節約術本選考に向けて面接練習をするときの節約術を3つご紹介します。1つ目は、オンライン面接を活用することです。まず第一志望企業の本選考に向けて練習として他企業の選考を受ける就活生が多いと思います。このときに、ITベンチャーやWEB、広告系の会社が近年オンライン面接を導入し始めたということを頭に入れておくと良いと思います。オンライン面接の有無を企業に問い合わせ、できるだけオンライン面接を受けるようにすれば自然と節約に繋がるはずです。続いて2つ目は、インターンに参加するときの節約術にもあったように、上京した際にスケジュールを充実させるということです。私の場合は、上京した時に大体一日3件ほど企業を受けて回っていました。この状況を実現するためには、入念な準備が必要だと思います。3つ目は、地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人に頼ることです。そういう方々とオンラインや地元で模擬面接練習ができれば、出費を減らすことができます。本選考の面接練習をする際の節約術(1)企業のオンライン面接を活用する。(2)上京時の選考スケジュールを充実させる。(3)地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人と練習する。OB訪問をするときの節約術OB訪問は、その企業の社風や動向を直接伺えるため、企業研究として非常に有効な手段だと思います。ここでは、地方就活生がOB訪問をするにあたっての節約術を4つご紹介します。まず1つ目は、マッチャーやビズリーチ、ビジッツOBなどの就活マッチングアプリでOBを探し、オンライン上で情報収集してみるということです。このようなオンラインサービスでOB訪問の訪問相手を探してみることで地元付近にいるOBを見つけることができるかもしれません。続いて2つ目は、フェイスブックで企業名を検索し、直接社員を探してみるということです。OB訪問候補の社員を見つけたら、失礼のないように丁寧に問い合わせてみましょう。そして3つ目は、企業ホームページのお問い合わせから直接連絡を取るということです。オンラインで社員紹介をしてもらえないか交渉してみましょう。最後に4つ目は、合同説明会に参加し地域で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉してみるということです。積極的に話を進めてみることで、人脈が広がるかもしれません。OB訪問をする際の節約術(1)就活マッチングアプリを活用して、OB訪問に関する情報を収集する。(2)フェイスブック経由でOBを探す。(3)企業ホームページからOB訪問に関して問い合わせてみる。(4)合同説明会に参加し、地方で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉する。地方からでも、日系大手の内定は出る就活は情報戦です。地方は都心と比べて情報が少ないと言われていますが、本記事で紹介したような様々な工夫を活用すれば、その格差を埋めることができるでしょう。そのため、地方民が情報格差を憂う必要はあまりないと思っています。情報格差、交通費の問題、周りの就活意識の低さなど数々の問題が伴う地方就活ですが、乗り越えて第一志望の大手企業の内定をつかみにいきましょう。【関連記事】 20,673 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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【コンサル志望者必見】ケース面接対策に読むべき本6冊を紹介! 【コンサル志望者必見】ケース面接対策に読むべき本6冊を紹介! 今回は、そんなコンサルティングファームを志望し、面接に臨む方には是非呼んでいただきたい本6冊を紹介します。本記事の構成なぜ本を読む必要があるのかケース面接とはケース面接で人事が見ているポイントコンサルティングファーム志望者が読むべき本・6選番外編└『考える技術・書く技術ー問題解決力を伸ばすピラミッド問題』└『ざっくり分かるファイナンス経営センスを磨くための財務』└『外資系コンサルのスライド作成術ー図解表現23のテクニック』最後にコンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介なぜ本を読む必要があるのかなぜ就活生は本を読むべきなのでしょうか。過去のunistyleのコラム「」では、(1)キャリアを深く考えるための土台ができることと、(2)思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなることの2点を本を読む効果としてご紹介しました。コンサルティングファームを受ける上では、(2)の内容を理解することが大切になります。なぜならコンサルティングファームは、選考の段階でケース面接やフェルミ推定といった就活生の思考力やコミュニケーション力を測る面接が存在するからです。そのためにも読書をし、必要となる思考法や知識を頭に入れておくことが選考を通過するためには重要な要素になります。ケース面接とはケース面接は、お題に対して自ら課題の仮説を立て、それに対する解決策を考えるというものです。ケース面接では次のようなお題がよく出題されます。例題・駅前にあるカフェの売上を2倍にする施策・売上の落ちている水族館の売上を向上させる方法上記のようなビジネス場面に即した内容が出題されます。通常の企業のグループディスカッションで行うことを個人で行うと考えればわかりやすいでしょう。また、ケース面接と混同されやすいのがフェルミ推定と呼ばれるものです。フェルミ推定とは、一見出せそうもない数字をいくつかの手がかりを元に導き出していくものです。有名な問題ですと、「シカゴにいるピアノ調律師の人数」や「日本にある電柱の数」などがあります。コンサルティングファームの面接では、どちらかだけが出題されるというよりは、フェルミ推定の概算をもとに、ケース面接を行うといった流れが多いです。また企業によっても、出題されやすい傾向にあるケースの種類があるので、自分が志望している企業がどれなのかも視野に入れ練習すると良いでしょう。フェルミ推定やケース面接をどのように考えていくべきかを知りたい方は以下に掲載している記事を参考にして下さい。参考・・・・・・なお、コンサルティングファームの内定を獲得したい就活生は就職エージェントneoの利用もオススメです。エージェントを利用することでアドバイザーから、就活全般のノウハウや他にも受けるべき企業の紹介など客観的にアドバイスがもらえます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。ケース面接で人事が見ているポイント人事はケース面接から「論理的思考力・コミュニケーション能力・思考の柔軟性」といったポイントを見ています。論理的思考力コンサルティング業界といえばロジカルシンキングと言われるほど、論理的思考力は重視されるポイントになります。論理的思考力は、本質的な問題解決を効率的に、且つクライアントを説得させられるように伝えるためにも必要な能力です。コミュニケーション能力コンサルティング業界は、あまりコミュニケーション能力を重視されないイメージがあるかも知れません。しかし、コンサルタントとして関わるクライアントから本質的な課題を発見し解決するために、信頼関係を築くことは必要です。また、企業によっては、1つの案件を自分の担当分野以外の人達と協力して携わることもあります。円滑にモノゴトを運ばせるためにも、コミュニケ-ション能力は必要な能力と言えます。思考の柔軟性いくら地頭がよく、優秀な人材であっても人の意見を聞けない人は受け入れられにくいでしょう。ケース面接では、面接官とディスカッション方式で行うものや、グループディスカッションの場合だと、面接官からのフィードバックがあることがあります。その時に、自分の考えと異なる提案や思いもしなかった質問をされることもあります。そういった時に人事は頭の回転の速さや、指摘を素直に受け入れられる素直さを評価しているようです。コンサルティングファーム志望者が読むべき本・6選以下では、コンサルティングファームの選考を受ける上で必要となる知識や考え方をインプットするための書籍を紹介していきます。『現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!外資系コンサルティングファームの面接において必要となる「フェルミ推定」の「パターン」と「解法ステップ」を、1000以上のフェルミ推定問題を解いてトップ外資系企業に内定した東大生たちがわかりやすく説明し、さらに、厳選された30問を詳しく解説しています。『東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」外資系コンサルティングファームの面接において必要となる「問題解決ケース」を、50の厳選されたフレームワークで解説しています。多くの問題には共通の「型」があり、その「型」に合った「基本動作」さえつかめば、あらゆる問題をシステマチックに解けるようになります。『過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題』過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題外資系コンサルティングファームで実際に出題された地頭力を問う面接問題を紹介し、その模範解答例を詳しく述べています。著者の大石哲之氏は、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)戦略部門を経て、2004年に起業しています。『戦略コンサルティング・ファームの面接試験—難関突破のための傾向と対策』戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策戦略コンサルティング・ファームへの就職・転職をめざすアメリカの大学生・ビジネスマンのバイブル。ケースは計36題掲載されていて、各問題に対して、面接者と面接官の議論のやり取りが示されており、実際のケース・インタビューがどのような形で進んでいくかのイメージをつかむことができます。ケースをタイプ別に12のシナリオに分類し、各シナリオで重要となるポイントや、どのような思考プロセスを踏めばいいかを図解で解説しています。著者のマーク・コゼンティーノはハーバード大学の就職指導課で20年にわたり、戦略コンサルタントを目指す延べ1万人を超える学生の就職指導を行ってきたケース・インタビュー対策の第一人者として知られています。『ビル・ゲイツの面接試験—富士山をどう動かしますか?』ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?タイトルの「富士山をどうやって動かすか?」のほかにも、「マンホールのふたはなぜ丸いのか」「鏡が上下でなく左右を逆転させるのはなぜか」「ビル・ゲイツの浴室を設計するとしたらどうするか」などは、過去に出た問題の一例です。著者は「どんな答えが期待されているのか、頭の中や対話の中で整理する」「大きくて複雑な問題には単純な答えがある」など、問題を解くヒントも紹介しています。『地頭力を鍛える問題解決に活かす「フェルミ推定」』地頭力を鍛える問題解決に活かす「フェルミ推定」タイトルにもあるように地頭を鍛えるためのハウツーが丁寧に解説されています。また、なぜ地頭力が必要とされるのかと言った基本的な内容から、ケース問題の基礎となっている「フェルミ推定」とは何なのか、テクニックに頼るのではなく本質的に能力を身につけることが重要だと気づかせてくれる1冊です。番外編ここまでは、コンサルティングファームの選考を受ける上で読むべき本を紹介してきました。これらの本を上手く活用することが、選考を突破するためには必要不可欠です。さて、ここからは番外編として、コンサルタントとして働くことを決めた場合に読むべき本を紹介してきたいと思います。『考える技術・書く技術ー問題解決力を伸ばすピラミッド問題』考える技術・書く技術―問題解決力を伸ばすピラミッド原則マッキンゼーをはじめとした世界の主要コンサルティングファームでライティングのコースを教えるバーバラ・ミントが、独自の文書作成術を披露したものになります。コンサルタントとして働く上で必要となるわかりやすい文章の書き方について解説しています。トップダウン型アプローチやグルーピングなど、論理的に考える上で必要な技術についても述べています。『ざっくり分かるファイナンス経営センスを磨くための財務』ざっくり分かるファイナンス経営センスを磨くための財務(光文社新書)著者の石野雄一さんが日産自動車の財務部や戦略系コンサルファームで働いた経験をもとに、分かりづらいファイナンスについてまとめたものとなっています。コンサルタントに財務知識が必要なのかと思われそうですが、コンサルの仕事の成果は財務諸表に現れるため、感覚を掴んでおくことで、よりビジネス的な観点をアウトプットに加えることができます。『外資系コンサルのスライド作成術ー図解表現23のテクニック』外資系コンサルのスライド作成術―図解表現23のテクニックボストンコンサルティンググループやA.T.カーニーといったトップファームでの経験をもとに、プレゼンテーションの際に必要となるスライドの作成技術をまとめたものとなっています。こちらの本は、思考法を身につける類のものではないですが、若手コンサルタントで生き延びていくために必要不可欠なスライド作成技術といったテクニック的なものを解説しているため、読んでおくといいでしょう。最後にコンサルティングファームでの選考では、一筋縄ではいかない設問も多く、また入社後も様々なスキル・知識が必要となります。選考に向けて、これらの本を活用しながら、コンサルティングファームに必要な素養を是非身につけていただければ幸いです。外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧・【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説・ケース面接とは?フェルミ推定との違いや出題業界について解説・ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】・ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】・ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説・ケース面接対策に読むべき本6冊・└└└・・コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 141,864 views

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