東大法学部卒メガバンク役員手前で窓際族の悲哀を描いた小説「終わった人」

23,504 views

最終更新日:2023年10月30日

東大法学部卒メガバンク役員手前で窓際族の悲哀を描いた小説「終わった人」

本選考とインターンの締め切り情報

窓際族、定年などは就職活動生にとっては身近な話題ではないでしょうし、今から考えることではないかもしれません。転職活動ではたまに「どんな状態であれば定年した時に成功といえるか?」という質問がでることがありますが、定年の時にどんな状態でいたいのかというのはキャリアを考える上では有用だと思います。

今回は、定年するまでにどのようなキャリアを描くのか、そしてさらにその後の老後にどんな未来が待っているのかを示唆してくれる小説の「終わった人」の紹介です。

参考:終わった人

終わった人のあらすじ

終わった人は東京大学法学部を卒業し、メガバンクに入社、その後もエリート街道を進んだものの役員一歩手前で無念にも子会社への転籍を命じられ、子会社の役員として定年退職した男性の物語です。彼の老後生活を中心に話は進み、老後の生活を老人しかいないスポーツジムやカルチャースクールで過ごす中で、ひょんなきっかけからIT企業の顧問として働くことで大きく人生が動いていきます。

主人公はエリート街道を進んできたものの、無念にも出世できなかったことから、自分の現状と自身のプライドの折り合いがついていません。プライドの高さは定年後の会話にも垣間見えます。

「そんなもんですかねえ、田代さんほどの方でも。東大卒でしょう?」
「ええ、まあ」
「ご専攻はなんだったんですか」
「一応、法科です」

そう答えながらも、俺もこうなったかと思った。東大出身者には、なぜか「一応」をつけるヤツがいるのだ。「一応、東大です」とか「一応、法科です」とか言う。中には「一応、赤門です」と答えるヤツもいた。この「一応」は嫌らしいエリート意識の表れだろう。

出典:終わった人P48-49

この「一応」問題は就職活動の時に気になっている人もいるかもしれませんね。
このように過去の栄光と一歩手前で叶わなかった無念さから自分自身と折り合いのついていない元エリートの滑稽かつ悲しい立ち回りを中心に物語は進んでいきます。

人は死ぬまで、誇りを持って生きられる道を見つけるべきだ

主人公には東大文学部に入学し、一流商社を48歳でやめて、ボクシングのレフリーや雑誌の連載で生計をたてている高校の同級生がいます。その同級生は、非常に優秀な上司が人事で上のポストにつけず、何を比べてもろくでもない上司の同期がそのポストにつき、優秀な元上司が子会社に転籍し、本社の人間と宴席を設けても遠慮しがちで誇りがない様子を見て、「人は死ぬまで、誇りを持って生きられる道を見つけるべきだ」と思い、退職を決意します。「ジジババと一緒は嫌だ」と駄々をこねるだけで誇りを失っている主人公は、この言葉に胸を射抜かれるような気持ちになります。

誇りをどこに持つかというのは非常に難しい問題で、学歴、会社名、年収などどうしても「人の評価」に頼って誇りを持とうとしがちです。エリートと呼ばれる人ほど、他人からどう見られるかを自分の幸せの主軸としておいてしまうことで、自分がわからなくなってしまいます。

就職活動でも周りの評価を気にするあまり、一部上場企業でないと、ある程度の体裁が整う企業に入りたい、就職ランキングや企業口コミサイトの評価が気になってしまうなど、「人の評価」を主軸において活動してしまいがちです。こうした他人に幸せの評価軸を頼る生き方は楽だし、得られている間は心地よいものですが、死ぬまで誇りを持って生きられる道を探すということからは外れてしまいます。

もちろん人からの評価を全て棄て去ることはできません。それでもバランスが重要で、今の自分は人の評価を気にしすぎている状態ではないか、振り返りながら行動するのは大事なことでしょう。人からの評価だけでなく自分軸で楽しいと思えることや誇りに思えることを考えることも非常に大事です。

最後に

多くの学生は他人からどう見られるかを気にしすぎて就職活動をしているように思います。上位校に通う学生ほど、上位校に進学したんだからこのレベルの企業には就職できないと考えがちであるように思います。「終わった人」は定年退職後のエリートを描く本ですが、上記で紹介した通り、仕事とは何か、キャリアとは何かを考える本でもあります。ひょんなことからベンチャー企業でも働くことになるので、メガバンクやベンチャーに興味のある人が手に取っても面白いと思います。キャリアを考える参考にぜひ手に取ってみてください。

photo by Martin Thomas

おすすめコラム 4 件

Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。 Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。NTTコミュニケーションズが推進するSmartWorld、SmartMobilityについてご存知でしょうか。これらは、まさにこれから本格化する取り組みであるため、「SmartWorldとは何か」や「SmartMobilityの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで本記事では、SmartWorld・SmartMobilityとは何か、SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズの強みや役割について、プロジェクトに携わっているNTTコミュニケーションズ社員3名へのインタビューを通じて迫ります。本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartMobilityとは└SmartMobilityとは何か└SmartMobilityプロジェクトの流れ・現在の段階について└コネクティッドカーを実現するうえでの技術的な障壁について└エッジコンピューティング技術についてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループ企業との協業について└SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartMobilityで今後チャレンジしたいことについて終わりにNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldとは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称のことを言います。NTTコミュニケーションズは、下図7つの重点領域を対象としてSmartWorldを開始しました。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、SmartCityでは社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市を目指します。また他にも、人の移動の効率化をはじめとする、制約のない安全な移動環境の実現を目指す「SmartMobility」や、医療におけるさまざまな課題解決を目指す「SmartHealthcare」などがあります。【参考文献】NTTコミュニケーションズ|デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由では、なぜNTTコミュニケーションズはSmartWorldを推進するのでしょうか。主に以下の2点が理由として挙げられます。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しています。この取り組みの1つがSmartWorldです。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX対象の拡大へ対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化しており、同一業界の企業同士であっても単なる競争関係だけではなく、協調すべき領域は協調するというように関係性が変化しています。そのため、これまで個社に閉じていたDXの対象が拡大しており、「SmartWorld」というビジョンを掲げ、データ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献していくことが求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例が挙げられます。そんなSmartWorldですが、その中でも今回はSmartMobilityについて、現在SmartMobilityに携わっている3名の社員へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartMobilityとは※上記の写真:左から吉富さん、成宮さん、船引さん吉富文香さん2009年NTTコミュニケーションズに入社。社内システムの開発管理を行う部署にて、申込処理の電子化に関するシステム開発に携わった後、法人向けのSI(システムインテグレーション)を行う部署に異動し、主に金融系の業務システム開発を行う。2021年4月より、スマートモビリティ推進室のコネクティッドカーチームにてマネジメント業務などを中心に幅広く活動している。成宮惇史さん2021年NTTコミュニケーションズに入社。スマートモビリティ推進室に所属。入社1年目からエンジニアとして、大手自動車メーカーとの研究開発や車・その他IoTデバイスのデータの収集・管理を行うサービスの提案活動に携わる。船引魁人さん2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、約3年半にわたってネットワークの運用から構築、ソフトウェアの内製開発などを行う。2020年7月より、スマートモビリティ推進室にてコネクティッドカーの協業を主に担当。__まず初めにSmartMobilityについて教えてください。吉富:IoT機器の普及や5Gの本格展開に伴い、さまざまな「ヒト」や「モノ」がネットワークにつながる、コネクティッド社会が到来するといわれています。これまでは、家電、工場の機械などの固定の「モノ」をIoTデバイスとし、機器の情報などを収集/活用、遠隔操作を行うようなユースケースが多かったと思います。コネクティッド社会の到来に伴い、対象となるIoTデバイスが固定だけでなく移動体に拡大され、さまざまな情報が収集されるようになります。SmartMobilityでは、さまざまなモビリティーデバイスから連携される大量の動的な情報を適切にハンドリングし、データ収集・利活用の促進によりモビリティーサービスの発展、価値向上を行うことを目指しています。__SmartMobilityプロジェクトの一連の流れ、現在の段階について教えてください。吉富:SmartMobilityは今後ますます大きくなっていく、且つ発展させていく分野であり、自動車メーカーさまと研究開発、商用化に向けたビジネス構想、概念実証を行っている段階です。プロジェクトの流れをStep1:ビジネス構想Step2:概念実証(PoC:ProofofConcept)Step3:サービス開発/リリースStep4:サービス拡大/改善とすると、現在はStep1,2を実施している段階です。__コネクティッドカーを実現するうえでの技術的な障壁について教えてください。船引:IoTデバイスである車は移動すること、また、車が送信するデータ量が非常に多いことが挙げられます。一般的に利用されている工場の各種センサーやスマート家電などのIoTデバイスは固定されており、且つ通信品質の安定した環境で使用されていることが多いと思います。一方でコネクティッドカーの場合、移動に伴って通信状況は常に変化し続けているため、スマートフォンなどと同様に山の奥では電波状況が悪く、IoTデバイスである車がネットワークに繋がらない、といった事象が発生します。そういった場合に車に対して送りたかった情報をどう処理するのか、といったことなど移動体であるがための状況を考慮する必要があります。また、CANデータやセンサーデータなどサイズが小さなデータに加えて、車に搭載されているカメラの動画像データといったこれまでのIoTデバイスではあまり想定されてないような大きなサイズのデータのやり取りも発生します。それらの条件に加えて車の数が多く、且つその範囲が全国に広がっているという地理的な難しさもあり、さらにそこからさまざまな技術課題が出てきます。例えば、車から送られてくるデータサイズが大きいという点と、車両台数が多いという点を掛け合わせると、非常に膨大なデータ量を捌けるだけの大きなネットワーク基盤が必要になります。__エッジコンピューティングは具体的にどのような技術なのか教えてください。成宮:エッジコンピューティングは、IoTデバイスとデータの集中的な処理を行うクラウドやセンタ設備の間にサーバーを置き、デバイスから送られて来るデータの一次処理などを行うことで、データ処理の高速化やレイテンシの削減を実現するような技術です。IoTデバイスが直接クラウドと通信を行う場合、デバイスの数や送信するデータ量の大きさによっては、かなり大きなネットワーク帯域が必要となってしまいます。一方でわざわざクラウドで処理せずIoTデバイスで処理して少量データだけアップロードしてしまえばいい、という考え方もありますが、負荷の高い処理を行ってしまうと車両電源の消費増やより良いチップ性能の採用が必要になり、車両のコスト増につながります。この課題に対してクラウドとIoTデバイスの間にエッジコンピューティング技術を導入し、エッジサーバーでデータの処理を行い、必要なデータや集約したデータだけをクラウド側に送るようにすることで通信量を抑えることができるようになります。また、デバイスと物理的に近い距離にエッジサーバーが置かれるようになるので、遅延が少ないリアルタイムな処理を実現することも可能になります。NTTコミュニケーションズの強み・役割について__SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。成宮:NTTコミュニケーションズはコネクティッドカーの主要技術の中で、「NWエッジコンピューティング(分散コンピューティング)」を担当しています。また、NTTグループ企業と協業し、長期的な将来の技術開発、短期的な将来のコネクティッドカービジネス構想/概念検証を行っています。__他のNTTグループ企業との協業について教えてください。吉富:コネクティッドカーのビジネス構想および研究開発では、すでにNTT研究所、NTTデータと連携し検討を進めています。商用化に向けて、モバイルネットワークや5G活用を含めて検討する必要があり、NTTドコモとの連携も視野に入れた検討を行っています。船引:グループ全体で、SmartMobilityやSmartWorldを創り上げていくような形です。__SmartMobilityでのNTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。船引:普段車に乗っている時にはあまり意識しないと思いますが、車の中では多くのネットワークが張り巡らされており、カーナビゲーションはもちろん、ブレーキやハンドル制御などもネットワークで繋がり、コントロールされています。コネクティッドカーでは、車の中のネットワークがインターネットなどの外部ネットワークと繋がるため、外部から侵入された場合には、突然ハンドルが効かなくなる、ドアが開閉されるなど、事故を誘発させるような攻撃が発生する可能性も考えられます。そのため、今後車両セキュリティへの取り組みは、より一層重要になってきます。NTTコミュニケーションズでは、ネットワークの構築・運用で培ってきたノウハウを活かし、強固なセキュリティや十分なサポート体制を確立することで安全安心なコネクティッドカーの実現に向けて邁進していきたいと考えています。今後の展望について__NTTコミュニケーションズがSmartMobilityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。吉富:モビリティーは、人の行動や生活への関係性が非常に高い分野です。現在取り組んでいるコネクティッドカーや車両セキュリティ以外にも「移動」に着目し、新しいサービスや生活スタイルを創出できる可能性があると思っています。単純な移動手段の効率化ではなく、「SmartCity」や「SmartHealthcare」などと連携し、「社会に新しい価値を提供していく」ことがSmartMobilityでチャレンジすべき点だと思います。終わりにいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartMobilityについてスマートモビリティ推進室の社員の方々にお話を伺いました。インタビューを通じてSmartMobilityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員3名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「SmartCity」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。 5,920 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 19,836 views
【9社内定を取った早慶学生が語る】その自己分析方法とメガバンクに入社した理由 【9社内定を取った早慶学生が語る】その自己分析方法とメガバンクに入社した理由 こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。就職活動の結果、最終的に金融やメーカー、航空など様々な業界から最終的に9社から内定を頂きました。4月からメガバンクに就職しますが、筆者の就職活動体験談を友人に話すと「なんでそこなの??」と疑問に思われることも多々あります。筆者としては自分の頭で必死に考え抜き、周りの人の意見も聞きながらこの決断を下しました。今回の記事では、9社内定を取り、入社先を迷いに迷った挙句到達した価値観と、その判断に寄与した自己分析方法を紹介したいと思います。【参考:筆者内定先】銀行×2損保×1日系メーカー×2通信×2航空×1外資系メーカー×1自分の行きたい会社が自分を満足させてくれる会社とは限らない私の大学のOBに、就職活動時代ずっと総合商社に行きたくて、5大商社しか受けなかったという強者が2人います。1人は見事そのうちの1つに内定し、もう一人は選考において全滅しました。後者のOBは、5大商社が全滅した後になって初めて他の業界も見始めて、最終的にメーカーに就職していました。社会人として働き始めて数年が経った彼らにお会いしたのは内定先をメガバンクに決めた少し後だったのですが、話を聞いてわかったことが「自分の行きたい会社が自分を満足させてくれる会社とは限らない」ということです。5大商社に見事受かった先輩は第3希望の部門に配属され、あまり興味のないことについて日々交渉を行っていると言います。唯一気が休まる休日さえも、顧客との慣れないゴルフ接待で満足に休めず、せっかくのボーナスが高いゴルフセットに吹っ飛んだと笑っていました。一方でメーカーに就職した先輩は、初期配属で関西の工場で1年間の研修を受け、2年目からは東京本社に異動し、現在は将来の幹部候補となるためにMBA取得を目標に日々邁進しているとおっしゃっておりました。筆者にとって会社に入って数年が経った彼らのどちらが幸せそうかと言えば、メーカーに就職した先輩だと答えてしまいます。このように、自分の憧れの会社が必ずしも自分を満足させてくれるとは限らず、入社先を決める上では自らの適性をしっかり見極めて選ぶべきだと再認識しました。筆者の自己分析についてこれだけ内定が取れてしまったので、贅沢な悩みではありますが、どこに行けばいいか当初は全くわかりませんでした。筆者としては前提として、務める会社には一生務め上げ、いけるところまで挑戦したいと考えておりました。就職活動時は「自分の強みや弱みをどのように面接官に納得させるか」という自己PRのための視点でしか自己分析をしていなかったので、改めて「自らの入社先を決めるための自己分析」を人材コンサルに務める先輩OBに手伝ってもらいながら以下のように「大学生時代の経験」と「幼少期の生い立ち」から分析しました。【特筆すべき筆者の大学生時代の経験と自己分析】(1)皆が行かないような、とあるASEAN加盟国への留学とそこでの活動→挑戦・競争し続けられる環境に身を置くべき。(2)学生を指導する塾のチューターとしての3年以上にわたる経験→自身の継続性が活かされる職業であるべき。一方で、自分はモノ覚えが悪いが一度覚えてしまえば人一倍仕事を早くこなせるため、長期スパンで育ててくれる会社が良い。(3)大学時代の学業(どちらかというと最高評価じゃなきゃ嫌だと考える学生)→勤勉である一方、完璧主義で、決断や行動が遅くなってしまうことがある。目標があればそれに対して頑張れる。【これまでの生い立ちから考える自己分析】(1)1人の弟を持つ長男で、父親は単身赴任→遠く離れる父や弟にとって理想の子供・兄であり続けたいと思う強い責任感がある(2)幼少期に転勤を繰り返し、時に学校でいじめに遭うこともあった→嫌われるのが嫌ということから他人を否定できず八方美人な一方、多くの人と公平な目線で接することができる【参考】メガバンクにした理由と、今思うこと上記の自己分析から、勉強することにあまり抵抗がないこと・競争社会であるものの長期スパンで育成してくれそうな会社であることを勘案して、筆者の強みが最大限活かされ、かつ弱みをカバーできそうなメガバンクを入社先として選択しました。メガバンクは入行後も資格勉強に勤しんだり、研修の期間が1年以上にわたる、ノルマの厳しい競争社会といった要素がこの決断の根幹を支えています。メガバンクに向いている学生像については、以下の記事でも解説されているので参考になれば幸いです。採用人数が多いからか、早慶学生はメガバンクに就職することを負け組だと考えがちな傾向があるので、筆者の「9社の中からメガバンク」という決断は友人に理解されないことが多く辛いです。しかし、これだけの中からメガバンクを選んだということで腹がくくれ、メガバンクでいけるところまで出世してやるという想いは人一倍強くなったと考えています。【参考】最後に筆者は自他共に認めるミーハーな就活生であったために、ろくに自己分析せずに憧れの業界を受け、結果として一度自らの首を締めることになってしまいました。余計に説明会に足を運んだりと、卒論などでも忙しい大学4年生の期間を無駄にしてしまった部分もあると反省しています。この記事が「自己分析はやらなきゃいけないけど時間がなくて後回しになっていた就活生」や「とりあえず大手にいきたいミーハーな学生」にとって警報を鳴らす内容であることを願っています。【関連記事】 292,584 views
銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」、「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。参考:優秀な就活生は3年後の転職を見据えて、ベンチャー企業まで幅広く受けている「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。0.転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)◆ベンチャー・キャピタル(VC)◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)1.新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。a.「今」:総合商社・広告代理店の滑り止め?今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。現在、メガバンク3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです(実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう)。この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。​現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。参考:メガバンクは滑り止め!?慶應生が語る、慶應生の就職活動の実態参考:メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候b.「昔」:エリートキャリアの代名詞しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。​各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。2.銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。a.仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社<銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は(総合商社よりも)大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。b.仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます(事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています)。そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています(3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう)。​​上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。c.転職の実例以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。【例1】伊佐山元氏(現WiL社CEO/日本興業銀行出身)東京大学/法学部卒スタンフォード大学/大学院/MBA1997年日本興業銀行入行2003年DCM(在シリコンバレー大手VC)入社/パートナー2013年WiL創業参考:WiLTeamVCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行(現・みずほFG)のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。【例2】百合本安彦氏(現グローバル・ブレイン代表取締役社長/富士銀行出身)京都大学/法学部卒1980年富士銀行入行1987年シティバンク・エヌ・エイ入行1998年グローバル・ブレイン創業/代表取締役社長参考:グローバル・ブレインTeam幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行(現・みずほ銀行)出身の百合本氏です。同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。【例3】岩田林平氏(現クックパッドCEO/三和銀行出身)慶應義塾大学/経済学部卒ノースウェスタン大学/大学院/MBA1996年三和銀行入行2005年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社/パートナー2016年クックパッド入社参考:クックパッド株式会社有価証券報告書2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。【例4】江田敏彦氏(現ビリングシステム代表取締役/三井銀行出身)早稲田大学/理工学部卒1977年三井銀行入行2000年ビリングシステム創業/代表取締役参考:ビリングシステム企業HP参考:ビジョナリー旧・三井銀行(現・三井住友銀行)にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化/効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。3.最後に以下、本記事のサマリーです。◆就活市場における銀行の「今」「昔」「今」:優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。「昔」:バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。◆仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。◆仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているバブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。◎重要な示唆:ブラック・スワンを忘れるな現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように(さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように)、各社の企業価値は常に変遷し続けます。就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』(ダイヤモンド社、2009年)からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。参考:「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」参考:「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」【unistyle転職シリーズ】【#1】「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―【#2】「転職」で見る電通/博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―【メガバンク選考対策】参考:三菱東京UFJ銀行のエントリーシート・選考情報参考:三井住友銀行のエントリーシート・選考情報参考:みずほFGのエントリーシート・選考情報参考:銀行員が考える、3メガバンクの志望動機参考:就活生もおさえておきたい、メガバンク3社におけるFinTechの動き参考:オープンorGCF・GFI・GM?みずほFGでどのコースを受けるべきかphotobyChrisBrown 22,941 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録