ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話

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最終更新日:2022年03月29日

ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話

先日、ネット系企業の経営者と話した際に、ネット業界を志望しているような学生は新卒でピカピカのネット業界に入社するのではなく、一度古い業界に転職してそこのノウハウを得てからネット業界に就職する方がよいのではと話していました。今日は彼が話したことについて紐解いていきたいと思います。


ネット業界の成長を支えるもの

インターネット業界は変化が凄まじく、めまぐるしく新しいサービスや技術が起こってきています。スマートフォンが普及したことにより、ほぼ全ての人が手元からインターネットにアクセスすることができるようになりました。これまではネット人口の伸びおよびネット上の技術革新に伴い成長してきた側面がありますが、今後は古い産業を取り込みながら成長していくと彼は話をしていました。ネット業界に長くつかってネットに詳しくなることよりも、ネット業界の人が知らないことややりたくても手が届かなかったことについて、古くからある業界に就職して知識があることが差別化につながるとのことです。

今後は特にネットにそこまで本腰を入れて取り組んでこなかった業界に、ネットが入り込むことでもう一段成長するのではないかと話していました。


経営者の彼が就職したら面白いと言っていた業界

ここからは経営者の彼が、ネット業界に興味のある学生が就職したら面白いのではと語っていた業界について紹介したいと思います。

■テレビ・雑誌・新聞
元LINEでネット上の動画メディアを立ち上げた森川社長は筑波大学卒業後、日本テレビで10年間働き、その後ソニーからハンゲームジャパン(のちのLINE)へ転職したという経歴の持ち主です。

またunistyleでも就活生がダウンロードしておきたいアプリで紹介しているNewsPicksの編集長も、東洋経済出身の佐々木氏が務めています。

 


またアメリカ発祥のメディアBuzzFeedジャパンの創刊編集長は朝日新聞出身の古田氏です。

このように新しいネットメディアを牽引しているのはネット業界に長く勤めた人ではなく、ネット業界の外のノウハウを持った人が担っているケースが少なくありません。これは既存のテレビ、雑誌、新聞の影響力が低下し、ネットに置き換わっており、これまでのテレビ・雑誌・新聞の知見がいかしやすいネットメディアに転身する人が増えているためと思われます。ネットメディアはこれまでは、独自で取材を行うというよりも新聞やテレビで特集された物事について、センセーショナルな見出しをつけた記事を発信することをメインに行ってきましたが、今後テレビ、新聞、雑誌など独自の取材に基づいたコンテンツ制作ノウハウを持った人が流入することによりオリジナルコンテンツで勝負する流れがくると考えられます。

■電気・機械メーカー
シャープ、東芝などの企業が苦境に立たされている一方で、IoT(Internet of Things)という言葉が産業界でもてはやされています。IoTとはネットに接続したハードのことで、自動車メーカーも積極的に扱っている自動運転も広義のIoTに含まれるでしょう。電力の使用量がすぐにわかるスマートメーターや、自身の健康状況までわかるスマートウォッチなどクラウド上にデータをアップした上で、簡単に参照できるツールが様々開発されています。こういったIoTに関してはネットの技術だけで完結するものではなく、ハードウェア開発に関する知見が不可欠です。

IoTに関するベンチャー企業が増え、コロプラなどの企業はVR(バーチャルリアリティ)技術を用いたゲーム開発を行うとも話をしており、ハードに関する知識を持った人材の需要は高まることが予想されます。


■金融
2015年、16年はフィンテック元年と呼ばれるほどに、金融×ITの話題が多かった年でもあります。家計簿の自動化や簿記がわからなくても会計管理が行えるサービス、最近では複数の質問に答えるだけでオススメの投資商品に基づいたポートフォリオを構築できるサービスなど様々な金融サービスがインターネット上に出てきました。こういったサービスを考える上でも、インターネット技術だけではなく、金融に対するある程度の専門知識が必要になります。


3年早くネット業界に入社して身につくスキルや知識はすぐに追い越せる

経営者の彼の話では、3年程度別業界に入社した後に、ネット業界に転身したとしてもキャッチアップはそこまで難しくないのではと話をしていました。もちろん日系大企業にどっぷりでマインドセット的にも仕事をもらわないと動けないようでは困りますが、入社前から将来的にネット業界で働くことを前提に他業界に就職するような人材であれば何の問題もないと話をしていました。どんな分野でも追いつこうと思ったその日からしっかりと学べば3年程度ビハインドしていたとしても追いつくのは難しくなく、一方で他業界で学んだ知見やノウハウはネット業界だけで働いていては絶対に身につかないものであり、ネット業界の中の人にとってはその知見・ノウハウは非常に貴重とのことでした。

上記で紹介したような業界で、ネット業界の人が持たない知識とビジョンを持っている人の需要は今後ますます高まると話をしていました。もちろんそうした人材になる上では、自分なりに考えて情報収集を行い、不確定の未来に対する予測をある程度たてた上で、柔軟に行動することが求められます。自分の目論見と外れるようなことがあっても、動じずにセカンドプランを実行できる強さが必要になります。


最後に

キャリアにおけるスキルは単独で考えるのではなく掛け算のスキルセットで考えるというのはよく言われていることです。英語が話せる人は1%、プログラミングができる人も同様に1%だとしても、英語もプログラミングも両方できる人は1%よりもかなり少ない数字になります。終身雇用の大企業で入社したら終わりだと考えるのではなく、どんなスキルセットを身につけて、どう活躍したいのか何となく考えることも大事かもしれません。ネット業界を志望している人だけでなく、他の業界を検討している人も参考にどんなスキルを身につけることが今後の仕事人生を豊かにするか、少し考えてもらえればと思います。

photo by Martin Thomas

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伊藤忠商事、先決め採用のススメ 伊藤忠商事、先決め採用のススメ こんにちは。今回は総合商社の中でも唯一の部門別採用を行っている伊藤忠商事の配属先決め採用に関して実態を探っていきたいと思います。私自身も総合商社を志望しており、伊藤忠商事に関しては配属先決め採用で受けました。しかしその思いは叶わず、友人が見事に採用されたので友人やその他の内定者の話に基づいて執筆致します。配属先決め採用とは?《配属先決め採用》1997年4月「ディビジョンカンパニー制」の導入に伴い、伊藤忠商事が独自に行っている採用方式です。応募の段階で配属先として希望するカンパニー/総本社職能部署を特定することができ、内定と同時に入社時の配属カンパニー/総本社職能部署が決定します。特定のカンパニーや事業に強い興味・希望をお持ちの方や得意分野・専門知識をお持ちの方は、是非ご活用下さい。引用:伊藤忠商事採用情報2017「採用方式」にもあるように、内定とともに配属されるカンパニー(営業)もしくは総本社職能部署(コーポレート)が決定するというシステムです。これにより総合商社に入社する時の懸念点の一つである配属リスクを軽減することができます。他の商社は内定後に配属面談を行ってから配属部署を決めていくので、非常に特殊な採用システムであると言えます。ただ配属するカンパニーは決まりますが、その中での配属部署は再び面談をして決めていくようです。選考フローは?選考フローに関しては基本的に一般採用と同じです。しかし、1次面接から志望しているカンパニーに所属する社員が担当します。2次面接ではそのカンパニーの人事課長、最終面接ではそのカンパニーのプレジデントおよび人事課長と面接を行います。このようにそのカンパニーを志望している以上はそのカンパニーの社員が面接を行い、最後はカンパニー長がOKサインを出せば内定というような選考フローになっています。つまり配属先決め採用に関しては厳密には倍率というものは存在せず、社員達がその学生を欲しいか否かで決まるということになります。実際にどれくらいの人が配属先決め採用で内定をもらえるの?内定者にヒアリングを行ったところ、総合職の内定者が140人程度、そのうち配属先決め採用が10人強ということだったので一割程度といったところです。実際に配属先決め採用にて内定をもらっている人は弁護士や公認会計士などの難関資格の突破者や理系の院生が多いようですが、稀に文系の私立大生もいるようです。専門知識といってもたかが知れていて、本当に大事なのは人柄などのソフトスキルの部分であるというのは一般採用と同じなようです。最後にキャリアを考える上で総合商社の配属リスクは非常に大きなもののように感じます。これを軽減できるのであれば伊藤忠商事の配属先決め採用は革新的な採用方式です。ただもちろん、憧れだけで内定がもらえるような甘い世界ではなので、しっかりと自己分析をした上でどちらが良いのか考えると良いでしょう。参考:総合商社内定者が持つ内定後の不安photobyBillieGraceWard 22,239 views
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