総合商社の部署ごとの性格について

27,354 views

最終更新日:2023年10月27日

総合商社の部署ごとの性格について

Unistyle株式会社の樋口です。
一昔前にはラーメンからミサイルまでと形容された総合商社は部署ごと、もっと言えば課ごとに大きく性格が異なります。一般的な飲み会が大好きで、荒々しい商社マンのイメージの人ももちろんいますが、総合商社の中にはどちらかといえばコンサルティング会社や銀行の人のような雰囲気の人もいます。
今回はこのような部署ごとの違いについて、なぜ部署ごとにキャラクターが異なるのかも含めて考察したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

部署ごとに性格が異なる理由

部署や課ごとに性格が異なる理由としては、①上司の違いによるものと②顧客の違いによるものの二つが考えられると思っています。①上司の違いによるものとは、皆さんが想像する通り、飲み会が好きな上司もいれば、飲み会が好きではない上司もいます。長時間労働で成果を求めるタイプの上司もいれば、短時間で効率的に働くことにこだわる上司もいます。このような上司の違いは部署の性格に大きく影響します。相性のよい上司に当たれば働きやすい環境になりますが、運悪く相性の悪い上司に当たってしまった場合はストレスがかなりかかる上にさらには評価まで下がり、そのことによりさらにストレスを感じるという悪循環に陥ることも少なくありません。多くの総合商社では部署異動の柔軟性は低く、長い期間同じ上司と仕事するケースもあります。

次に顧客の違いによるものについても見ていきましょう。この違いは上司以上に部署全体に影響を与えるのではないかと思っています。例えばエネルギー資源に投資を行う部署であれば、顧客は電力会社の購買担当や投資権益のある国家の政府関係者になります。一方で食糧部門や繊維部門であれば国内の中小企業経営者との取引も多くあります。このように取引する顧客により、求められる人材が異なることから部署の性格が異なってくるということがあるのではないかと思っています。エリートが多いインフラ系企業や政府関係者と付き合うことが多い部署であれば洗練されたエスタブリッシュな雰囲気の人が多いでしょうし、一方で国内の中小企業経営者と対等に渡り合う必要がある場合にはある種の豪快さや中小企業経営者に気に入られる人懐っこさが求められるのかもしれません。

それぞれの部署の特徴

■エネルギー系部署

上記の通り、エネルギー系の部門では取引先がインフラ系企業であったり、政府系関係者と付き合いがあることが多いため、どちらかというと洗練されたエスタブリッシュな雰囲気の人が多いかもしれません。

■鉄鋼系部門

鉄鋼系の企業は取引する企業がどちらかといえば古い社風の体育会系の企業が多いため、the 商社マンといった人も多くいる部署のように思います。

■化学品・生活資材関連

BtoBメーカーを相手にするケースが多く、社風としては激しいというよりもメーカー的なおっとりした会社が多いため、部署の雰囲気としても柔らかい雰囲気を持つ人が多いように思われます

■食糧・繊維関連

食糧・繊維の部署は中小企業の経営者と働くケースが多く、中小企業経営者に気に入られるある種の豪快さやエリートっぽさを感じさせない人懐っこさを兼ね備えている人が多いように思います。

■経理・財務・リスクマネジメント

社内ルールを扱う部署であり、営業部署のように目標数値の達成を強く求められるわけではないため、落ち着いた雰囲気の人が多いように思います。

商社が第一志望なら就職活動でも様々な業界を見ておこう

このように総合商社の仕事は取引先と密接に関わっており、取引先の性格が部署の性格にも影響していると思っています。そのため、総合商社が第一志望の学生であれば、今後密接に関わる可能性があるので様々な業界を見ておくことをお勧めします。様々な業界のビジネスについてその会社のエース社員が懇切丁寧に教えてくれる機会は就職活動以外にはありません。就職活動で出会った人と取引することがあるかもしれませんし、総合商社以上に魅力を感じて別の業界に就職するというケースもあるでしょう。

総合商社でしかできないビジネスというのはなく、あくまで総合商社は企業のサポートに徹する役目を担っています。そのことを理解した上で就職活動においては商社以外の業界も幅広く見て欲しいと思っています。

最後に

ざっくりと見てきたので、このような部署のタイプに当てはまらないケースもあるかもしれませんが、おおよその傾向として理解してもらえたらと思います。総合商社というと全部の人が体育会系でオラオラした雰囲気の人が多いように思っている学生も多いのですが、実際には様々なタイプの人がそれぞれの仕事を行って成り立っている会社です。OB訪問でも一人にあってその会社の性格全体を判断するのではなく、様々な人にあった上で、いろんなタイプの人がいることを認識してもらえればと思います。

photo by Lisa Padillay

おすすめコラム 4 件

悪質就活ビジネスの闇|食い物にされないで!元就活生が語る実態 悪質就活ビジネスの闇|食い物にされないで!元就活生が語る実態 16卒の就活を終えた私大生です。私自身、紆余曲折ありましたが、8月上旬に無事第一志望から内定を頂くことができました。そんな私自身もそうでしたが、エントリーシートに落ちたり、面接で祈られたり、周りが内定を得ている中で自分だけでていない、などの落ち込んだ就活生の心の弱っている部分に漬け込む就活ビジネス問題が昨今話題になっています。私自身も就活塾自体には少し興味があったのでいくつか説明を受けに行きました。そこで、本日は前身が悪徳英会話塾であった、ネットでも噂の某悪徳就活塾の実態に迫っていきたいと思います。本記事のコンテンツ・説明会までの流れから当日のプログラム・自身が感じた4つの違和感・最後に説明会までの流れから当日のプログラム今年の4月頃、ある会社の説明会に行く道中にて声をかけられました。「就活の意識調査でアンケートを取っているのでちょっとお時間よろしいですか?」という風に話しかけられ、気軽な気持ちで電話番号、氏名等を所定の用紙に記入すると、当日すぐに電話がかかってきました。その時期は私自身も忙しかったので説明会には行かなかったのですが、8月末頃に再度連絡が来て「社会人になるまでの基礎力養成講座のようなものをやっているから説明だけでも聞きに来ない?」と言われ、興味本位で行ったのです。会としてはおよそ90分間。場所は飯田橋のオフィスで、元々説明会形式と聞いていたのですが、狭いブースに通されて体育会系の雰囲気の女性社員と1:1の形式でした。内容としては就活についてのヒアリングが3割程度、残り7割はカリキュラムや経営理念についての話が大半でした。カリキュラムの内容としては、就活対策講座、語学等の資格支援、協賛企業による説明会、塾生による学生団体での活動がおおよその内容かと思います。特に特徴的なのは塾生による学生団体での活動で、大都市圏での募金活動や、東北地方被災地でのボランティア活動等を行っているようです。自身が感じた4つの違和感私自身説明を受けて、いくつかの違和感を感じました。①就活塾と名打っているのに有名企業のことを知らない。就活についてのヒアリングを行われている時に、他の内定先を聞かれました。その時に某日系メーカーでunistyleでもコラムに挙げられるような会社の名前を出した時に、「あ、外資系とかももらってるんだね、優秀じゃないか。」のように言われました。現在就活を始めたばかりの17卒生から言われるならまだわかるものの、就活塾の人がそんなことを言うとは…と衝撃を受けました。もちろんその時点で、その塾に対する信用は一気に落ちました。②講師の経歴が不明瞭就活対策、資格対策に講師の質に違和感を感じました。例えば就活対策の講師では、元々大企業の人事経験者であったり、資格対策の講座ではTOEIC〜点など、わかりやすい経歴を示す場合が多いですが、そこは一切書かれていませんでした。質問をしてみても、「うちの理念に共感して入社してくれた」など、曖昧な形で返されたため、この塾で自分自身の能力が上がるイメージは正直なところつかなかったです。③みんな内定先が同じ個別のブースには塾生の内定先が書かれていました。基本的にはベンチャーらしき企業が多かったのですが、同じ会社が多く名を連ねていました。どうやらこの内定先の多くは協賛企業のようです。就活塾となると、塾生からの月謝が収益の中心となると考えていましたが、おそらくその塾生たちを企業に送り込むことで報酬をもらっているのかな、と感じました。自分に自信のある学生はいいですが、自分に自信がなくなっている学生だと、思考停止してしまう部分があるかもしれません。④契約の取り方が高圧的最終的にはもちろん契約に結びつけようとしてきます。しかしながらその態度が非常に高圧的でした。正直入る気は先の3つの違和感によってさらさらなくなっていたのですが、ことを大きくしたくないということもあって、検討します、と伝えました。そうなると態度は豹変、「お前はこのままじゃ社会に出てもやっていけない!」、「今すぐ、入塾してボランティア精神を育むべき!!」など罵られました。挙げ句の果てには、私自身の内定先まで否定され、その場で契約をするように言われました。先に書いた違和感を持っていたことと、その高圧的な態度が全く論理的でなく感情的であったため、私自身はショック等は受けず、むしろふつふつとした怒りも覚えましたが、先と同じように、弱っている就活生だと、その場で契約してしまうこともあるかと思います。ちなみに、考えますと言って逃げるように出てきた結果、今も電話が鳴り止みません笑最後にいかがでしたか。もちろん全ての就活塾が悪とは思いません。就活はやはり情報を得ることが非常に重要です。その中で、「我究館出身マスコミ内定者が語る我究館活用法とその注意点」のエントリーにもあったように、自分が正しいと思った就活塾を正しい使い方で利用するのは、むしろ効率的だと思います。また、私自身が勧誘を受けたその塾にも塾生はおり、彼らが納得して入塾しているのであれば、何も問題はないと思います。しかしながら、心の弱っている就活生に対して高圧的な態度を取り、ある意味詐欺まがいなことをしている悪い大人がいるのも事実です。特に藁をもすがるような思いで入ってしまい、結局宗教のように盲信的になり、思考停止状態になってしまうのは非常に怖いことだとも思います。これを読んだみなさんがそのような悪い大人に引っかからないように、気をつけていただければ幸いです。photobyMartinThomas 37,800 views
出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義 出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義 こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。入社まであと少しとなる中で、働くことに対する不安を払拭したいという意味合いからも、就職活動を終えてから多くのメガバンクに勤務するOBに出会ってきました。今回の記事では、その中で見えてきた、メガバンクにおける出世と学歴に関する関連性について書いていきたいと思います。メガバンクにおける学歴の意味合いについては、以下の記事でも考察されているので参考にしてください。参考:「学歴がモノを言う!?メガバンク内定者が不透明な選考活動を切る」初回からエリート支店に配属される高学歴の学生筆者がOB訪問した方の中に、山手線・中央線沿線の支店で勤務する方が何人かおりました。「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」では、「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂が言及されていますが、当初は筆者もこれを信じていました。しかし、OB訪問した先輩に言わせてみれば「本当に出世コースに乗るやつは未来永劫首都圏もしくは海外転勤でキャリアを終える」とのこと。つまり、「本当に人事部から出世を期待されている人材は、最初から東京23区の主要地区へ配属される場合が多いのではないか」とのことでした。働く前から目の前の学生が活躍するかというのは憶測の枠を飛び越えるわけがありませんし、憶測を少しでも確かにする判断材料が就職活動時にアピールした「部活での実績」や「学歴・成績・言語能力」というスペック重視になるはずです。これまでの学生の経歴が素晴らしいものであればあるほど、その学生はエリート支店に配属される可能性が高くなると言えます。参照:「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」早慶上智以上の学歴で構成される某支店「初回からエリート支店に配属される高学歴の学生」に関連して、そのような配属を行った先には、支店における社員の学歴はどのようなものになるのでしょうか。エリート支店は早慶上智以上の学歴を持つ社員で構成されるとのことでした。上記の筆者がインタビューしたOBが勤務する支店においては、総合職でMARCH以下の学歴を持つ社員は現在いないとのことです(ちなみにその支店は社員数80人ほどと中規模の支店です)。以前に学歴MARCHの総合職の男性が1人いらっしゃったようですが、その方は大学時代に駅伝部で重要ポストに就き、全国駅伝大会での走行経験があるという輝かしいキャリアを持ち合わせていたようです。官庁に出向し、着実にキャリアを形成していく東大OBさて極めつけは、日本の最高学府である東大を卒業したメガバンク社員はどのようなキャリアを歩むかについて述べます。「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」に書かれている内容から考えると、「せっかく東大出たのにメガバンク入社かよ」と考える学生も少なくないのではないでしょうか。では、自ら志望してメガバンクに入社した東大卒OBはどうなるのか。3名の東大卒OBにお会いして話を聞きましたが、キャリアの変遷は以下のようになります。東大卒OB①:中京地域の主幹支店→東京の主幹支店東大卒OB②:東京の主幹支店→ニューヨーク支店東大卒OB③:東京の主幹支店→人事部→某官庁出向花形中の花形とも思われるキャリアを若手のうちから歩むことができることがわかります。参照:「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」学歴が高くても仕事ができない社員は、いつ見放されるのかこの記事をここまで読み進めてきた方の中には、「高学歴で最初は下駄を履かせてもらっても、ずっと有利に立ち回れるわけではない」と考える方もいるでしょう。実際にそうであると考えられますが、問題は「高学歴の社員がいつどのような形で見放されるのか」ということです。既に某メガバンクを退職した、人事部で長く勤務された方のお話では、「入社後10年ほど(体感としては部署・支店異動を三度ほど)でもあまり見込みがない社員には、メンツを潰さないように役職を与えた上で地方に配属することもあった」とのことでした。これは裏を返せばGMARCHクラスの学歴を持つ社員の方でも、10年を目処に高学歴の社員に対して逆転のチャンスが与えられると言い換えられます。高学歴の社員は、どこまで上りつめることができるのかでは、入社後継続的に良い評価が下された場合は順当に出世していくわけですが、問題はどこまで出世できるのかということです。例として、メガバンク3行の直近三代頭取の学歴を見てみましょう。三菱東京UFJ銀行永易克典氏(東京大学法学部卒)→平野信行氏(京都大学法学部卒)→小山田隆氏(東京大学経済学部卒)三井住友銀行西川善文氏(大阪大学法学部)→奥正之氏(京都大学経済学部)→国部毅氏(東京大学経済学部)みずほ銀行齋藤宏氏(東京大学経済学部)→佐藤康博氏(東京大学経済学部)→林信秀氏(東京大学経済学部)東大・京大卒の就活生にとっては希望を持つことができ、早慶の学生にとっては自らの限界を悟ってしまう頭取の学歴の系譜となっております。では最終学歴が早慶以下の社員は頭取になれないのかということは誰にもわかりませんが、筆者の聞く話では出世を期待された某メガバンク勤務のGMARCHの社員は、自身の学歴を塗り替えるべく現在某有名大学院入学のための勉強を始めたようです。頭取にこだわらず、取締役・執行役の学歴という観点で見れば、最終学歴が早慶という方も見受けられます。出世コースに乗り続けた先に待つ闇出世することが全てでないと考える人もいれば、何が何でも出世してやると意気込む人もいるでしょう。留意すべきは、出世した先・出世コースから外れた先に何が待っているのかということです。出世コースから外れた先というのは、ドラマ半沢直樹を見て印象が強い出向によって、40代・50代で銀行の融資先に赴くというケースが想定されます。出向に関する考え方については、「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」の「いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決める」の章や「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」を参考にしていただけたらと思います。一方で、出世した先はどうかというと、一例として銀行員の花形出世コースとして人事部配属というキャリアがあります。定年まで銀行で働き続けられる理想的なキャリアとされますが、そこでの仕事内容は「同期に出向を命じる」ということが一つとしてあります。上記の既に退職した人事部勤務経験の方は、これが一番辛かったとのことでした。自分が出世の階段を上りつめるにつれて、ふと振り返ってみると他の同期を蹴り落としてきたからこそ今の自分があることを実感させられるとのことでした。参照:「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」参照:「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」最後に:メガバンク入行を目指す就活生へメガバンクにおける出世と学歴の関係について述べて参りました。高学歴の学生にとっては学歴によって下駄を履かせてもらえるという側面があるものの、同時に高学歴というプレッシャーと常に闘っていく必要があります。競争社会という意味合いが強い金融業界で働く意味をしっかり考えて頂き、読者の方が納得のいく就職活動を送って頂ければ幸いです。photobyMartinThomas 107,343 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,116 views
国立研究所内定者が語る民間企業との違い 国立研究所内定者が語る民間企業との違い 所謂、企業選びの軸について仕事選びの根源的なところは「目の前の事だけでなく、中長期先を見て仕事に取り組みたい」「社会を支える仕事」「事業推進に繋がるエンジニアリング・研究開発に従事したい」「将来的にでもいいので、全体を見て調整を行う仕事をしたい」という4点のうちいくつかがあれば良いかなと思っていました。結果としては16卒、国立研究所内定者となりました。公務員試験受験について自分は公務員を目指していたのですが、勉強不足で落ちてしまいました。研究の進捗に苦しみ、勉強に身が入りませんでした。ただ、積極的に参加した、各省庁が企画している政策説明会や勉強会、夏季インターン(2週間)は、大きな社会構造を直接学ぶことができるいい機会だったと考えています。自分が社会的課題に対してどのように考えているのか、根拠を持って論理的な意見を言えるのか、自分から一次情報を取りに行くことができる人なのかを見られていたように思います。民間と非民間の違い(主に工学的な分野において)民間と非民間の大きな違いは業務上の目標におけるタイムスケールの違いだと感じました。国やそれに準ずる国のエンジニアリング、研究開発組織である国立研究開発法人・独立行政法人の役目は、①民間ではできないような、お金にならない領域を開拓すること②その分野の研究開発拠点(ハブ)となり、ブレイクスルーを生み出すこと。これらを、中長期先を見据えて実行していくことだと思います。民間と非民間を併願する際、「それは民間ではできないかな」と言われないように、注意すべきところだと思います。また、「全体を俯瞰して仕事をする」業務はマネジメントですので、民間では出世しないとできない仕事になります。業務推進も同様です。どうしても、「必ずできるとは限らないよ」と言われるところですので、注意が必要だと思います。民間と非民間の違いに少し苦しみましたが、OBOG訪問で質問を繰り返すことで解決するかと思います。「それをやるなら民間に行った方がいいんじゃないかな」と言われないように整理をしておいた方がいいかもしれません。また、一つの事だけをやるわけではないので、「~がやりたい!」と強い思いを持っているかもしれませんが、それは心の中に秘めて「~が大事だと思う。」という表現に切り替えたほうがいいと思います。反省就職活動の反省は、正直に就職活動をしすぎたことです。正直にやりたいことを述べた結果、自分のやりたいことが多くの民間企業でやれることとマッチせず、殆ど落ちました。医療インフラ企業と、鉄鋼企業の2社は認めてくださりましたが、より大きな目標を抱けることに惹かれて国立研究所の内定を受諾しました。私のように、8月後半まで内定が一つもない状態ではとても苦しみます。内定が欲しいならば、正直すぎないように、会社が求める人材になりきるべきだと思います。最後にやりたいことについて周りの報告を聞いていると、皆が皆やりたいことをできるわけではないようです。ただ、全く関係ないところへ進むと、まず最初の3年間で苦しむかもしれません。内定が決まった後、大量に課題が渡される企業もあります。大きいから、有名だから…etc良く分かりますが、モチベーションを大事にする方であれば、自分のやりたいことと合致しているか、長期で取り組めそうなものか、将来的なキャリアステップの役に立つか、などの別視点でも考えることが大切だと思います。意外と有名企業でも内情は大変だったりするようで、所謂「就職偏差値」は仕事をする上での幸せ度にはなかなかつながらないかもしれません。photobyMartinThomas 20,213 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録