3名の証券業界勤務経験者との対話から考える、証券営業の光と闇

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最終更新日:2023年11月01日

3名の証券業界勤務経験者との対話から考える、証券営業の光と闇

本選考とインターンの締め切り情報

こんにちは、16卒の金融内定者です。

就職活動を始めた当時から金融業界に漠然とした興味があり、インターンでは証券・損保・生保・銀行と金融業界の中でもほとんど全ての領域の業務に関する知識を吸収していました。その中で、唯一証券業界だけはどうしても自分には務まらないと思い、就職活動時は断念しました。断念する過程に大きな影響をもたらしたのは3名の証券業界に関わった方々です。

今回の記事では、この3名から実際にお聞きした話を基に、どのような就活生が証券業界に向いているのかについて考察していきたいと思います。考察の前提として、以下の記事を参考にしました。

企業研究

(1)某証券会社の支店長

筆者が某証券会社のインターンをしていた際、業務理解の一環として全国の中でも抜群の結果を残す支店に訪問し、話を聞くことができるという機会がありました。いかにも歴戦の覇者というような独特のオーラを発している方だったのですが、支店長になるまでの道のりは決して楽なものではなかったとのことです。

お客様に買ってもらった銘柄が暴落し、雨の中玄関で土下座したり、怒号を浴びせられ続けながら毎日お客様のもとに謝りに行って、また新たな銘柄を買ってもらえるように懇願しにいったものだという強烈なエピソードを披露しておりました。どんな苦境にも自らの目標のために我慢し、乗り越えていける人を待っていますとおっしゃっておりました。

支店長を任される、最大の秘訣は?という質問には「会社の利益に貢献すること・日本経済に貢献すること」とおっしゃっておりました。文章からだけではただの怖い人と思われるかもしれませんが、実際は笑顔が素敵で、優しそうな人に見えました。

(2)証券会社を寿退社した主婦

証券会社でのインターンが決まり、そのことを両親に報告したところ、「インターンに参加するのはいいけれど…」と後ろ向きな反応を示されたことを今でも覚えています。怪訝な顔をする筆者に、両親は証券会社を寿退社した主婦の方を紹介してくれました。十数年ほど前に会社を退社しているので、環境は変わっているかもしれないが、話を聞く分には問題無いだろうとお会いし、実際に話を聞きました。

その当時、女性ではあるもの営業ノルマは男性と変わらず与えられていたようで、担当地域の顧客数や資金状況を考えると理論上は達成可能だが、実現するとなるととてつもなく難しいと考えられるものであったようです。女性であったため上司の方も比較的優しく接してくれていたようですが、同年代の男性社員には毎日上司の怒号が飛び、日に日に弱っていく男性社員を見ることが辛かったとのこと。

また、自身のノルマ達成のために「0円になる商品を高齢富裕層の方に売らなければならない」という意識が根底にあったようで、これもまた自身を苦しめていたとのことでした。「彼らが大金を使わずに持っているくらいなら0円になる商品を買わせてもいいじゃないか」という上司の意見に納得できず、早く会社を円満に退社したかったこともあり、早く結婚したかったとおっしゃっていました。

「お客様を3人殺してしまって一人前」という強烈な名(迷)言を残してくださったことが今でも印象的です。

(3)証券会社を3年で辞めた先輩

最後に、筆者の先輩で某証券会社を3年で離職した方の「退職理由」を紹介したいと思います。

インターンの最中もフォーカスされていたことですが、新卒社員には年次が数年上の先輩社員が1人付き、仕事内容からプライベートまで様々な相談に乗ってくれる環境が備わっているとのこと。

その先輩にも、年次が3つ上の先輩がついていたようなのですが、箸の持ち方から礼儀の角度、お礼状における文字の書き方、身に付けるものはブランドで固める、とありとあらゆる礼儀作法を叩きこまれ、働いていく毎に自身の個性が上塗りされていくようだったとおっしゃっておりました。

自他共に認める優しい先輩だったので、銘柄をお客様に断られたらそれ以上販促することができなかったようで、結果ノルマが達成できず、しょっちゅう上司の怒号を浴びせられていたとおっしゃっておりました。そうした仕事環境に耐えられず、その先輩は会社を辞めてしまいました。

結論:証券業界で生き残る人

以上の話を基に、証券業界で出世すると考えられる人物像を整理してみました。野村證券|求める人材と解説付き内定者ESにもあるように、

  • 個人として努力し、成果をあげることができる
  • 顧客と一対一の信頼関係を築き、顧客の要望にこたえることができる

ことは最低限備わっているべきものであると考えられます。

それに加えて、会社や日本経済のためと割り切って、例え怒られようと土下座を強要されようと富裕層のお客様に対して商品を販促し続け、営業ノルマを着実に達成していく人が出世していくと考えられます。

一方で、お客様の損失の上に成り立つ生活には耐えられないと考える社員にとっては居心地の悪い環境であると考えられます。0円になる商品は売らず、上司の怒号に耐えきることに了承し、一般社会人よりも高い給与水準で生活できることに納得できるならば、上記の例に限りません。

最後に

筆者はインターンに参加後証券業界への就職を断念したので、説明会の内容を詳しくは知りません。しかし周囲の証券業界に就職する友人の話を聞くと、「大きな額の商品を扱って日本経済に貢献できる」「富裕層の方を相手に仕事するから人間的な成長を期待できる」とプラスの側面しか見ていないようで、説明会ではプラスの側面しか見せていないのでは?と少し不安に感じてしまいます。

証券業界を志望する学生に限ったことではありませんが、業界には必ずと言っていいほどプラスマイナス両方の側面があると思いますので、それらを考慮の上納得のいく就職活動にしていただきたいと思います。 

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学名を書かせなかったりと学歴社会であった国家総合職も変わりつつあります。今後は、より学歴に関係なく活躍できる環境になっていくことは間違いないでしょう。また、皆さんの中には、公務員か民間で悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そういう方については公務員勉強と民間就活を並行して自分の適性、志向を考えていけばいいのではないでしょうか。私の周囲にも両立をしていた人は現に沢山いました。私自身は初めから公務員と決め打ちしたために休学することになってしまったため、時間をかけて自分の適性をよく見極めることが重要かと思います。もっとも、安易な考えで公務員勉強もしておこうという考えであれば、賛成はできません。国家総合職を含め、公務員試験は片手間で合格できるような簡単な試験ではありません。勉強と就活の両立をするのであれば、それだけの覚悟をもって挑むべきでしょう。この記事が、皆さんの就職活動に少しでも役立てば幸いです。今後もunistyleを是非ご活用ください。【参考】・・・photobyStooMathiesen 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書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『<就活>廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『<就活>廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『<就活>廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『<就活>廃止論』への疑問▶最後に『<就活>廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。~『<就活>廃止論』の章構成~第1章:「就活」の時代は終わった第2章:「就活」の<ステップ0>第3章:なぜ学生は就職できないのか第4章:出現率5%の優秀人材になる方法第5章:できる人材は自分で作れ~採用への提言~第6章:就職活動への提言第7章:次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『<就活>廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典:日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典:毎日新聞就活ルール22卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典:『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化(=入るタイミングの変化)は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『<就活>廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点1:企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典:『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です(もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが)。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?共通点2:「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典:『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える(同書:p53)」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点3:自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典:『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ|ない人も高校時代で代用可能!』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『<就活>廃止論』への疑問上記のように、『<就活>廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点1:「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典:『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点2:「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典:『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大=上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか(ルール上では)3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考:就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点3:「学生団体」は変革人材の集合体?顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典:『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考:学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『<就活>廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない 30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない ※本記事は2016年10月に公開された記事になります。東日本大震災後の東京電力、東芝の不正会計、鴻海によるシャープの買収など、大企業に入れば安泰だと思われていた時代ではなくなり、「会社にしがみつきたくない」と思っている就職活動生は多いのではないでしょうか。一方で会社にしがみつきたくないと思いながらも具体的にどういったキャリアを歩んでいけば会社にしがみつく必要がなくなるのか示してくれる人は少ないでしょう。今回は実際の事例も踏まえながら、会社にしがみつきたくない人向けにどういったスキルや考え方が必要なのか踏まえてご説明します。この記事はエンジニアや特化型の専門職を目指すスペシャリストに向けた記事ではなく、ビジネス総合職で将来的にはマネジメント候補として採用されるゼネラリスト向けに書いてますので予めご了承ください。なぜ30歳までにベンチャーの役員を目指すべきなのか「収入や待遇をそこまで落とすことなく、主体的に仕事内容や会社も選ぶことができるようになるから」というのが30歳までにベンチャーの部長・役員クラスを目指すべき理由です。一度、ベンチャー企業の部長や役員クラスに就任することができれば、転職の際も同じポジションで移れる可能性が高まります。ベンチャー企業と言っても調達していたり、事業が順調に伸びている会社の場合、部長クラスで年収800万円前後、役員クラスだと1000万円前後が相場といえます。30歳までにベンチャーの部長・役員クラスに転職できるという自分自身の市場価値を確信した上で、会社に残って仕事をするのか、思い切って転職してみるのか考えるのが「会社にしがみつきたくない」と思っている人にとってよいキャリアパスだといえます。例えば総合商社であれば順当にいけば年収1400万円程度は約束されますが、海外転勤が頻繁にある、仕事内容を主体的に選ぶことができない一方で、ベンチャーの役員クラスであれば1000万円程度の年収を確保した上で、職場や仕事内容を選ぶことができる立場になります。安定な可能性が高いけど束縛される環境を選ぶのか、不安定な可能性があるものの自由を選ぶのか、両方の選択肢を手に入れた上で考えてみてほしいと思います。30歳までにベンチャー役員の実際の事例実際に30歳までに転職してベンチャー役員になった人の事例を見ていきましょう。こういった事例は少なくありません。◆コンサル退職後→スタートアップ社員→100名規模のベンチャー執行役員新卒でコンサルティング会社に入社後、その後にスタートアップに転職、ベンチャー企業のスピード感を味わった上で、少し上のステージにあるベンチャー企業の執行役員として入社したケースになります。急成長中であるものの、メディア露出が少なく認知が低いベンチャー企業などを狙うと執行役員に就任できる可能性が高まるといえるでしょう。◆総合商社退職後→上場して間もないベンチャー企業の事業部長総合商社での待遇を捨てて、上場して間もないベンチャー企業の事業部長として転職したケースです。総合商社では、一般的にマネジメント職となる課長になるのが40歳と遅いのですが、海外駐在や子会社出向することで本社よりも早くマネジメント経験を積むことができます。総合商社でも与えられた仕事をこなすだけでなく、早くマネジメント経験を積むためにどうすればいいのか考えて適宜、上司と話せると成長のスピードが加速するでしょう。30歳までにベンチャー役員になるために必要なマインドセットとスキルベンチャー企業だろうと大企業だろうと、マネジメント層である部長・役員の採用は、ポテンシャル採用ではなく即戦力採用であり、過去の実績は不可欠となります。その上で下記のようなマインドとスキルがあるとよいでしょう。①成果に対する強いこだわり成果に対する強いこだわりは必要で前述の通り、個人として実績をあげた経験も必要不可欠といえます。これは何もわかりやすい営業成績などに限ったことではなく、社内のオペレーションの改善などバックオフィスでできることも少なくありません。例えばコールセンター業務のアウトソースについて、発注先と構築した経験なども評価対象となります。わかりやすい営業数字などで評価される環境でない場合は、自ら「成果」を定義して業務に落とし込む必要があるので少しハードルが上がるかもしれませんが、そうした常に自ら会社のための成果を定義して実行する経験と姿勢は高く評価されるでしょう。②正解のない問題に対する主体性と実行力ビジネスの現場は正解がない中で、現在ある情報から手探りで取り組む必要がありますが、このことを理解している人はビジネスマンでも少なく、ややもすると上司が正解を知ってるからその通りに実行するのが現場の仕事だという意識の人も少なくありません。上記①の成果に対するこだわりにも共通しますが、正解のない問題に対して自分で考えて行動して、結果に結びつけるマインドと実行力は不可欠です。指示待ち人間にならずに自ら正解のない問題だと認識した上で行動する力が求められます。③物事の仕組み化部長や役員クラスになった時に求められるのは、個人としての成果というよりも組織として成果を出すための仕組み化であり、個人として成果をあげるだけでは部長・役員としては物足りないといえます。人を使って物事を仕組みにしていくことが求められており、30歳までの経験でも何かを仕組み化した経験というのが求められる傾向にあります。営業であれば、個人として営業した経験だけでなく、営業経験を研修として組織化したり、営業組織のパフォーマンスをあげるためのマニュアルを変更するなど組織に対して仕組み化で貢献することが求められます。④専門領域最後に専門領域があるとやっぱり評価されやすくなります。多くの人がこの専門領域に目がいきがちですが、前述の通り、マインドセットに近い部分も重要なのであえて最後に書いています。やはり外資系メーカーなどでファイナンスや人事、マーケティングに専門的に関わってきた人は、CFOやCMOなどのCxOポジションにつきやすいのは確かです。総合商社や外資系コンサルなどで専門領域に特化してこなかった人は、COOポジションとして社内の何でも屋としてのポジションを目指すことになるといえます。最後に実際には日系大企業に入社すると、課長になるのも40歳と遅いため中期的な目標設定ができず、目の前の仕事に忙殺されて自分のキャリアパスを考えられない人も多いのが実態です。一方で漠然と会社にしがみつくのは嫌だなと思いながらも具体的にどうアクションしていいのかわからない人も多いのでそういった人は参考にしていただければと思います。就活生も漠然と潰れそうにないし、自分に自信がないから日系大企業と不安を先送りにすると、どっかのタイミングで会社にしがみつきたくないといった漠然を不安に抱くことになるので、最初から意識してキャリア選択してみるのをオススメします。【関連記事】 44,628 views
総合商社のOB訪問でする質問の考え方 総合商社のOB訪問でする質問の考え方 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。就活生の皆さんはこれからOB訪問を行っていくと思いますが、今回は総合商社のOB訪問でする質問の考え方について語りたいと思います。下記のコラムではOB訪問をするにあたっての心構えを書いたので合わせてご覧下さい。参考:これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構えOB訪問の目的基本的には業務理解と社風の理解、面接の練習です。実際に現場の社員に働き方を聞くことで仕事のイメージを掴むことができます。セミナー、企業説明会では人事部からストップが入っていて話せないような内容もOB訪問ではこぼれてくる場合があります。また社風の理解は重要です。特に総合商社は各商社でカラーが全く異なるので、どの商社が自分の性格に合っているのか判断するのに良い機会になると思います。また私自身もESを持ち込んだり、志望動機を話してフィードバックをもらう機会がありました。OB訪問を模擬面接のように利用し、アウトプットの練習をひたすらするのも良いでしょう。アウトプットをする機会は思ったより多くないのでぜひ有効活用して下さい。引用:これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構え上記にもあるように総合商社でOB訪問をする目的は3つに分類できると思います。この3つにわけて質問例も交えながら見ていきましょう。1.業務理解・今、取り組んでいらっしゃるお仕事に関して詳しく教えて下さい・一日の仕事の流れに関して教えて下さい・お仕事の中で忙しい時期とその理由を教えて下さい・どういった国を相手に仕事をされていますか?・一年の中で、どの時期が忙しいですか?またなぜですか?総合商社の業務は多岐にわたるため全てを理解するのは不可能です。社員数も各商社だいたい5000人ずついます。そういった中で効率よくOB訪問をするには様々な年代の異なる部署の社員に話を聞くことが重要だと思います。ポートフォリオを組んで、モレなくダブりなくOB訪問をするように心掛けましょう。また、総合商社のビジネスモデルを理解する上で重要なビッグプロジェクトをいくつか下記のコラムにてまとめてあるので、ぜひご参照下さい。参考:総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選次に上級編としてIR情報を用いた質問の紹介をします。・中期経営計画を拝見すると、御社は純利益を重視しているように感じられますが普段の仕事も利益重視なのでしょうか?・中期経営計画では今後の重点国としてモザンビーク、トルコ、チリの名前を挙げられていますが実際に私達が入社した後にはそういった国々への出張や駐在が若手のうちから増えてくるとお思いですか?IR情報を読み込んでOB訪問をする学生は少ないので差別化を図るには良いでしょう。下記のコラムでは面接におけるIR情報を用いた逆質問の考え方について紹介しています。参考:最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方2.社風の理解・数ある総合商社の中で、なぜ今の会社に決めたのですか?・内定時期と入社してからの会社に対するギャップを教えて下さい・お仕事で困難なことがある時にどうやって乗り越えていますか・◯◯さんの人生に大きく影響を与えた本とその理由を教えてください・どのような部下が欲しいですか?・意思決定のスピードに関してどう感じていられますか?・御社にはこのような理念がありますが、実際に現場でそれを感じることはありますか?社風を理解する上で、社員がなぜその会社に決めたのかを知るのは大事です。また入社後に感じているギャップも合わせて知ることで実際に自分の話にリンクさせることができると思います。また宴会などの雰囲気も知るとよいでしょう。意思決定のスピードに関しては会社によっても部門によっても異なるので、聞いてみると面白いです。3.面接の練習・私に対して感じた印象を教えていただけますか?・私の御社に対する志望動機を聞いて頂けますか?・私の自己PRや志望動機をお聞きになってどう思われましたか?・模擬面接をしていただけますか?社会人に志望動機や自己PRを聞いてもらう貴重な機会だと思います。志望度の強さをアピールができる反面、リスクもあります。3月1日以降のOB訪問は評価対象になっているので、完成度の低い志望動機を話してしまうのは危険です。しかし本番の面接ではないので、やはりリスクをとってでも面接の練習をしておくことを強くオススメしておきます。ガチガチな模擬面接をやりたいのであれば、アポ取りのメールの際にその旨を伝えておきましょう。<おまけ>年代別の質問若手(1〜3年目)・1年目と2年目で仕事の仕方はどのように変わりましたか?・就職活動の際に持っておられた軸となぜそれが総合商社にあてはまったか教えて下さい中堅(4〜10年目)・どんな部下と一緒に働きたいですか?・駐在を経験して何が最も印象に残っていますか?・今後はどのような業務に携わりたいとお考えですか?ベテラン(11年目〜)・面接の際にどのような基準をもって学生を見ていましたか?・◯◯さんがこれまでお仕事を続けてこれた理由を教えて下さい・家庭と仕事のバランスはどのように取っていますか?OB訪問は20代、30代、40代それぞれの年代の社員にすると良いと思います。また上記のように年代ごとにする質問は変えましょう。最後に3月1日以降のOB訪問は全て評価対象になっているため、気が抜けません。質問一つ一つが見られていると考えてください。質問を洗練させるためには2月29日以前のOB訪問で雰囲気に慣れ、自分の質問に対する社員の反応を見ておく必要があるでしょう。またOB訪問における絶対的な正解はありませんし、社員一人の意見でその会社のイメージを決めてしまうのは危険です。これからOB訪問をする学生が質問を考える際に、この記事が役に立ったら幸いです。 50,426 views

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