【3メガバンク比較】入社1年目の仕事

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最終更新日:2023年10月20日

【3メガバンク比較】入社1年目の仕事

こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。

さて、メガバンクに入社することを決めてから、筆者と同じように他のメガバンクに入行する学生と関わりを持つことが多くなりました。入行を目前に控える中、1年目の大まかなスケジュールを共有しあったりして、モチベーションを維持しています。

今回の記事では、入行1年目にはどのような仕事を任されるのかについて書いていきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

前提:1年目は勉強、勉強、勉強…

まずメガバンク3行に共通することとして、1年目・ひいては入行前から勉強に勤しむことを奨励されるということです。

入行前には証券外務員の資格取得が望ましいとされ、内定者の実に9割以上の方が入行前にこの資格を取得します。

みずほ銀行と三井住友銀行においては英語学習が推奨され、具体的にTOEICで730点に満たない内定者には大量の英語力向上のための通信教育が用意されているとのこと。

就職活動時に730点以上のスコアを持っていても、内定式後に課されるTOEICで730点を超えなければ例外なく通信教育が待っているので、注意が必要です。

ちなみに730点を超えた内定者にはスカイプ英会話が待っているようです。実際筆者の内定者サイトには、義務ではないものの「ビジネスコミュニケーションルール」「簿記3級」「FP取得」のための映像が用意されておりました。

入行後1年間は幾多の研修を通して生損保商品を売るための資格や、簿記3級・FP3級の取得が目標とされているようです。

10月に某メガバンクに勤務する1年目のOBにお会いした時も、「1年目は資格、資格のオンパレード」とおっしゃっておりました。

勉強ばっかりで私生活で遊んだりする時間が無いのでは?と思いましたが、各行共通で新入行員研修時にはほとんど定時退社、その後1年目社員として働く中でも20時までしか残業が許されないという暗黙のルールが存在することから、家や寮に帰って勉強をするということが多いようです。

共通内容を抑えた上で、これから各銀行の新卒1年目行員の働き方や暮らし方について話を進めていきたいと思います。

三菱UFJ銀行:お固いながら、1年目からお客様を持つ

三菱UFJ銀行では、4月の入行時点で配属先支店は決まっておらず、決まるのは夏以降とのことです。

お固いUFJは配属されてからも書類処理などの下積み期間が長いのでは?と筆者は思っていたのですが、そんなことはむしろなく、秋口にお会いした先輩はその時点で十数件のお客様を担当しながら融資業務を行っているとのことでした。

入行1年目の行員にそこまで裁量が与えられるのかと驚いたものですが、もちろん最初のうちは先輩行員がメンターとして営業先まで同伴してくれるようで、1年目から銀行業務全体を先輩のフォローも得ながら学ぶことができるので成長しやすいのではないかとのことでした。

辛いこととしては、先輩のように融資のノウハウがないため、支店長の融資の許可がなかなか得られないとおっしゃっておりました。

三井住友銀行:強制入寮で束縛されるも、実力がつくと評判

三井住友銀行の特徴としてあげられるのは、内定者全員が自宅から支店の距離が近かろうと入寮を強制されるということです。寮から出る条件は「結婚すること」であり、寮生活とおさらばするために行員は恋人探しに精力的になるとのこと。

寮の規則も厳しいようで、門限があったり飲み会は1次会で必ず切り上げなければならず、原則として次の日の仕事に響く行動は厳しく制限されると聞きました。

他のメガバンク会社から「軍隊のようだ」と揶揄される三井住友銀行ですが、1年目行員の実際の仕事内容はというと、UFJと同じく1年目からお客様を任され、わからないことがあっても寮に帰ればたくさんの先輩がいるので、何でも相談できるとのこと。

資格の勉強でわからないことがあってもすぐに先輩に聞くことができ、自由は制限されるも我慢できると入行3年目の社員の方はおっしゃっていました。

学生から上がりたての新卒1年目社員にとっては仕事や私生活が厳しいと感じる一方で、自身が着実に成長していっているという実感を持つ行員が多いようです。

みずほ銀行:支店配属は早いものの、裁量を持つことができるのは遅め

みずほ銀行は入社前の3月上旬に自宅に配属通知が届き、一通りの新入行員研修を終えた5月の上旬からは実際の支店での業務となりますので、文面のみからではみずほ銀行がメガバンク3行の中で一番手が早いと感じられると思います。

しかし、そこから支店のお客様対応をこなすためのOJTや、自分より1,2年上の先輩の下について書類の整理をするなど、1年目はお客様を任せてもらえるということはないようで、お客様を持つに値する銀行員を着実に育てるということが根底にある育て方をされるようです(もちろん支店によってそうではない場合もあると考えられます)。

最後に

各行における新卒1年目行員の育て方を見ても、それぞれの銀行がどのようなことを重視していて、どんな行員に育て上げたいかが浮き彫りになってきます。

筆者が就活生の時は目の前の情報を集めるのに精一杯で、入社後教育にまで気にかけて説明会時に質問するようなことはしませんでしたが、この記事を拝読された読者の皆様が就職活動を進める上で自身のキャリアを考える一つのきっかけになれば幸いです。 

photo by Paul Downey

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【24卒】いよいよ本選考解禁!3月にエントリーできる締切情報まとめ 【24卒】いよいよ本選考解禁!3月にエントリーできる締切情報まとめ 2023年も3月を迎え、いよいよ本選考が解禁となります。本記事では3月の解禁に合わせ、3月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。これから就職活動を始める方はもちろん、インターンから準備を進めてきた方も新たな企業との出会いやエントリー忘れ防止に繋がります。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月の締切企業一覧※締切日順に掲載3月1日PwCあらた有限責任監査法人日本ロレアル3月2日読売新聞東京本社サントリーホールディングス日本電気(NEC)3月3日TOTO3月5日東洋エンジニアリングJX金属住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)読売新聞東京本社3月6日日本IBM味の素3月7日ソニーグループ協和キリン(旧:協和発酵キリン)BIPROGY(日本ユニシス)3月8日本田技研工業(ホンダ)ロッテ富士フイルム商船三井読売新聞東京本社アビームコンサルティング3月9日アサヒ飲料3月12日クボタ大日本印刷(DNP)3月13日日本IBMジョンソン・エンド・ジョンソンローランド・ベルガー森永製菓INPEX(旧:国際石油開発帝石)明治JX金属3月14日日本精工(NSK)三菱ケミカル味の素協和キリン(旧:協和発酵キリン)日清食品3月15日アクセンチュアアサヒビールヒューリック3月16日ロッテ3月17日味の素オリックス協和キリン(旧:協和発酵キリン)東京建物江崎グリコ3月19日ポニーキャニオン日揮ホールディングス読売新聞大阪本社3月20日LINE積水化学工業日清食品DMG森精機3月22日読売新聞東京本社東映3月26日川崎汽船クボタKDDI読売新聞大阪本社3月28日サントリーホールディングス3月30日日清食品3月31日LINEスクウェア・エニックス日産自動車三井化学【エントリーはこちらから】3月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。PwCあらた有限責任監査法人ビジネスリスクコンサルタント職(SPA)3月/4月選考◆エントリー締切3月1日(水)23:59本選考へのエントリーはこちらアクチュアリー職(二次)◆エントリー締切2023年3月1日(水)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル2024卒総合職(職種別)新卒採用〈セールス職〉〈サプライチェーン職〉◆エントリー締切2023年3月1日(水)本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考:記者(校閲)◆エントリー締切2023年3月2日(木)正午本選考へのエントリーはこちら本選考:DX推進職◆エントリー締切2023年3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考:メディアエンジニア(ME、技術総合職)◆エントリー締切2023年3月8日(水)正午本選考へのエントリーはこちら本選考:販売戦略◆エントリー締切2023年3月22日(水)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングスサントリーグループ2024年新卒採用生産研究部門(基礎研究、商品開発・生産、生産技術開発・生産)◆エントリー締切2023年3月2日(木)正午本選考へのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用ビジネス部門<B日程>◆エントリー締切2023年3月28日(火)15:00まで本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本電気(NEC)本選考技術系職種(第1クール)◆エントリー締切2023年3月2日(木)本選考へのエントリーはこちら日本電気(NEC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本電気(NEC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらTOTO2024年度入社「デザイン職」採用選考◆エントリー締切2023年3月3日(金)13:00本選考へのエントリーはこちらTOTO志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらTOTOの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東洋エンジニアリング本選考事務系総合職◆エントリー締切2023年3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら東洋エンジニアリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJX金属本選考【事務系】【技術系】材料・プロセス/分析/資源/情報システム◆エントリー締切2023年3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考【技術系】プラントエンジニア職種◆エントリー締切2023年3月13日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらJX金属の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)理系職本エントリー※職種別締切◆エントリー締切【研究職】2月20日(月)23:59【開発職】2月21日(火)23:59【生産技術職】【品質保証職】3月15日(水)23:59【プラントエンジニア職(工務職)】2月14日(火)23:59【データサイエンス職】3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本IBM2024年新卒採用選考<4月選考>(マーケティング・プロフェッショナル)◆エントリー締切2023年3月6日(月)10:00AM本選考へのエントリーはこちら2024年新卒採用選考<4月選考>(デジタルビジネスコンサルタント/ITスペシャリスト)◆エントリー締切2023年3月13日(月)10:00AM本選考へのエントリーはこちら日本IBM志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本IBMの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら味の素本選考(R&D/新事業開発)◆エントリー締切2023年3月6日(月)10:00本選考へのエントリーはこちら本選考(Corporate)◆エントリー締切2023年3月17日(金)18:00本選考エントリーはこちら本選考(Sales/Business)◆エントリー締切2023年3月14日(火)正午本選考エントリーはこちら味の素志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら味の素の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループ2024年度新卒採用ジョブマッチング(1期)◆エントリー締切2023年3月7日(火)10:00本選考へのエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)本選考【研究職/技術系総合職・エンジニアリング職】◆エントリー締切2023年3月7日(火)正午12:00本選考へのエントリーはこちら本選考【開発職/MR職】◆エントリー締切2023年3月14日(火)正午12:00本選考へのエントリーはこちら本選考【コーポレートスタッフ職(人事)】◆エントリー締切2023年3月17日(金)正午12:00本選考へのエントリーはこちら協和キリン(旧:協和発酵キリン)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら協和キリン(旧:協和発酵キリン)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらBIPROGY(日本ユニシス)本選考(第一次受付期間)◆エントリー締切2023年3月8日(水)AM11時まで本選考へのエントリーはこちらBIPROGY(日本ユニシス)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系ポテンシャル採用コース◆エントリー締切2023年3月8日(水)AM11時まで本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロッテ2024年度新卒採用【第一回】研究系、生産系、エンジニアリング系◆エントリー締切研究系、生産系、エンジニアリング系:3月8日(水)正午営業系、ICT系、経理系、法務系:3月16日(木)正午本選考へのエントリーはこちら2024年度新卒採用【第一回】営業系/ICT系/経理系/法務系◆エントリー締切営業系、ICT系、経理系、法務系:3月16日(木)正午研究系、生産系、エンジニアリング系:3月8日(水)正午本選考へのエントリーはこちらロッテ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらロッテの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルム2024年度新卒事務系総合職本選考◆エントリー締切3月8日(水)12:00(正午)まで本選考へのエントリーはこちら富士フイルム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井海上職(商船コース)◆エントリー締切3月8日(水)12:00本選考へのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(5次〆)◆エントリー締切3月8日(木)13:00本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒ飲料24卒本選考エントリー◆開催日時2023年3月9日(火)14:00本選考へのエントリーはこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクボタ本選考事務系総合(事務系総合コース/事務系職種別コース(財務・経理))◆エントリー締切3月12日(日)本選考へのエントリーはこちら本選考技術系総合コース/技術系職種別コース(生産技術・製造/サービス技術/DX&ITイノベーション/プラントエンジニア)◆エントリー締切第2回締切:3月26日(日)本選考へのエントリーはこちらクボタ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクボタの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大日本印刷(DNP)2024年度定期採用事務系総合職(第二期)◆エントリー締切3月12日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら大日本印刷(DNP)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大日本印刷(DNP)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン選考エントリー◆エントリー締切3月13日(月)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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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「通信・IT業界」が人気業界ランキング首位を獲得!~20卒対象就活アンケート調査結果まとめ~ 「通信・IT業界」が人気業界ランキング首位を獲得!~20卒対象就活アンケート調査結果まとめ~ 5/23(木)~5/30(木)にかけ、unistyleで募集していた「20卒の皆さんの就活状況に関するアンケート」の結果を紹介します。約1週間という短い期間ながら、273名もの皆さんに回答していただきました。ご協力ありがとうございました。メールにも明記しましたが、アンケートに回答していただいた先着100名の方には「Amazonギフト券500円分」を提供します。(配布時期に関しては6月末頃を目処に、記載していただいたメールアドレス宛に送らせていただきます。)全ての方の回答をしっかりと集計させていただきましたので、ぜひご覧ください。アンケート調査の概要は以下の通りです。●アンケート回答期間:5/23(木)19:00~5/30(木)12:00●対象学生:unistyleに会員登録している20卒学生●調査方法:オンライン上にて回答を収集●回答者数:273名本記事の構成は以下の通りです。本記事の構成●大学ランク別割合●学部別割合●性別●志望業界●志望企業●現状の内定の有無(5/23~5/30の期間時点)●獲得した内定の個数(既に内定辞退をした分を含む)●現在の就活状況(「現在、内定を持っている」と答えた方のみ回答)●企業選択の意思決定軸●就活において参考になったunistyleの記事●最後に大学ランク別割合アンケート回答者273名の大学内訳は以下の図の通りとなっています。※旧帝大:北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学(東京大学と京都大学は「東京一工」に含まれるため除く。)※その他難関国公立:横浜国立大学、首都大学東京、神戸大学、金沢大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京農業大学、大阪市立大学、大阪府立大学学部別割合アンケート回答者273名の学部内訳は以下の図の通りとなっています。性別アンケート回答者273名の男女比は以下の図の通りとなっています。志望業界第一志望業界第二志望業界志望業界志望業界に関する設問では、第一条件・第二条件の両方で「通信・IT」が1位を獲得し、通信・IT業界の人気の高さが伺えました。また、第一・第二・第三志望含め「メーカー」が上位に名を連ねました。メーカー希望者は同時に「他業種のメーカー」を志望したり、第一・第二・第三志望全てメーカーに票を入れている人も多いため、全体的に上位にランクインする結果になったのではないかと推測されます。また、第二志望と第三志望では「特になし」が上位にランクインし、業界を絞って就活を行う学生もかなり多くいることが分かりました。志望企業志望企業に関しては「第一、第二、第三志望」まで、そして「内定の有無・選考への参加有無は考慮しない」という条件で記述していただきました。今回はそれぞれ3票以上の票を集め、「特に人気の高かった」企業をまとめました。第一志望第二志望第三志望第一・第二・第三志望含め、総合商社が多くランクインし、業界全体としての人気の高さを伺うことができました。また、アンケートの回答期間が5月末だったため、6月1日から面接が解禁される「総合商社」を志望している学生が多かったのではないかと推測しています。そして志望業界で圧倒的な人気を誇った「IT・通信」では、ソフトバンクやNTTドコモといった「インフラ企業」しか上位にランクインしませんでした。なぜ「志望業界では圧倒的に通信・IT業界が人気だったのに、志望企業では総合商社が上位を占めることになったのか」、以下の2つの要因が考えられます。①業界内の企業母体数の違い→総合商社は「五大総合商社」が大部分の票を占めているが、「通信・IT業界」は様々な企業に票が分散されたから。②ITコンサル志望者が「通信・IT業界」に多く票を入れているから。→アクセンチュアや野村総合研究所といった人気企業志望者が、「通信・IT業界」にも多く票を入れていたため、「通信・IT業界」の順位が上がった。現状の内定の有無(5/23~5/30の期間時点)獲得した内定の個数(既に内定辞退をした分を含む)現在の就活状況(「現在、内定を持っている」と答えた方のみ回答)こちらの設問に関しては、「現在、内定を持っている」と答えていただいた195名の方の状況となっています。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、「内定を持っているのにも関わらず就活を継続している学生」が"60%"もいることが分かりました。この要因としては、以下の3つの要因が推測されます。①内定は持っているがその内定先に満足しておらず、就活を継続している。②内定は持っているが、6月から選考が本格解禁される「日系大手企業・総合商社」を志望している。③複数個内定を持っており、最終的な就職先を決めきれていない。そのため、日系大手の選考が大方終了し、多くの企業の内定承諾期間が迫ってくる"6月中旬頃"には、この「終了している」割合が増加すると考えています。企業選択の意思決定軸第一条件企業選択の意思決定軸に関しては、「選択式」で回答していただきました。選択肢の詳細は以下の9通りとなっています。●会社基盤:財政基盤などの安定性や、ブランド力があること●企業理念:企業としてのミッションに共感できること●経営戦略:企業としての成長戦略・経営戦略に共感できること●事業内容:事業分野や内容に興味関心が持てること●組織風土:自分の思考と組織の風土が一致していること●人的魅力:魅力ある人と一緒に働けること●施設環境:オフィス環境や店舗など、働く環境が快適であること●制度待遇:評価制度や待遇に納得感があること●その他また、その他の項目では以下のような回答がありました。●実家から通勤可能であること●自分がやりたい職種であること●休みがしっかり取れること●語学力が活かせること●自己成長できる環境であること●挑戦的風土で実力主義であること●自分が描くキャリアの実現ができること●自分のモチベーションの源泉が職種と近いこと●会社に頼らず、1人で生きていけるスキルを身に着けることができる環境であること第二条件また、その他の項目では以下のような回答がありました。●ワークライフバランスがあること第三条件また、その他の項目では以下のような回答がありました。●自分の興味と業務内容が一致していること●成長環境と負荷のかかる環境があること●自分のやりたい仕事ができること●転職市場で3年後に価値のある人間になれる環境であること●希望した職種に就くことができること第一・第二・第三条件併せて「187名」もの方が"事業内容"に票を入れました。つまり、約70%の人が「自分のやりたい仕事・興味のある事業」を軸に企業選択をしていることが分かりました。また、第一・第二志望では票数は多くなかったのですが、第三志望では"制度待遇"が最も多くの票を集めました。これは、最優先条件ではないが「制度待遇」も少なからず気になっていることが読み取れます。そして「その他の回答」に関しても集計したところ、「自己成長できる環境であること・挑戦的風土で実力主義であること」といったような回答がありました。この回答は、"終身雇用が崩壊しかけ、ジョブ型雇用などの新たな雇用システムに移り変わっている"という風潮を読み取ることができます。2019年5月にトヨタ自動車社長が「終身雇用を守るのが難しい」と発言したように、大手企業もそれは例外ではありません。そのため、"若い内からスキル・経験を重ねることができる環境"を求めている就活生も増えてきていることが推測されます。まだ最終的な就職先を決めていない20卒就活生、これから企業選択を始めていく21卒就活生の方は、このアンケート結果を参考にし、"納得のいく企業選択"をしていただければと思います。就活において参考になったunistyleの記事多くの記事を回答していただきましたが、その中でも特に以下の記事が多くの票数を獲得しました。企業が知りたい6つのチェックポイントで構成されたフレームワークにより、選考官から評価される志望動機の作り方を提示します。評価される学生時代頑張ったことの書き方はもちろん、面接にどう繋げるか・内定者の回答例・エピソードが浮かばないときの対処法など、学生時代頑張ったことを書く上での全体像を解説しています。そもそも企業選びの軸とは何か、定めることでどのようなメリットがあるのかについての説明を行いながら、実際の内定者の回答を基に解説していきます。都内(渋谷、新宿、恵比寿、中目黒、丸の内)でwifiや電源が繋がるカフェをまとめました。就活は時間との勝負。空き時間を有効活用するために、ぜひご活用ください。今回はSPIの言語で出題される問題の出題形式をおさらいしながら、テスト直前に見返してほしい頻出語彙をまとめています。就職活動における自己評価、果たしてそれは高くあるべきなのか、低くあるべきなのか。新元号を機に自己を振り返る意味で今一度この論点について考察していきしょう。今回は面接の基礎知識、及び頻繁に聞かれる質問をまとめてお伝えします。それぞれに対策方法がありますので、今後面接を控えている方は本記事を参考にして、万全の準備をして臨んでください。最後に今回は「志望業界や企業選択の意思決定軸」など、大きく10個の設問に分類して結果をまとめました。まだ企業選択に悩んでいる20卒就活生の方、そしてこれから企業選択を行っていく21卒就活生の方など、この結果を参考にして、"自身が納得のいく企業選択"をしていただければと思います。そして改めてにはなりますが、今回のアンケートに協力していただいた273名の皆さん、本当にありがとうございました。これからもunistyleは"就活生に寄り添い、就活生の役に立つメディア"を目指していきますので、今後もよろしくお願いします。 11,295 views

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