NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実

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最終更新日:2023年10月19日

NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実

こんにちは、16卒の通信インフラ内定者です。

筆者は通信インフラに興味を持っていたため、NTT系列の会社にももちろん興味があり、その中ではNTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと呼ぶ)とNTTデータを受けていました。

どちらかというと海外事業のイメージが強いNTTコムの方に興味があったので、説明会の参加回数や社員に会った数も圧倒的にNTTコムの方が多かったです。筆者の勉強不足ということもありますが、NTTコムの事業についてはHPを見たり説明会に足を運んでもよくわからず、よく社員の方に自分の理解を確認していました。

今回はNTTコムの社員が就活生に伝えたい真実と題して、巷に流れる真偽不明の噂から就活生の知らない事実を紹介したいと思います。同じNTT系列の会社としてNTT東日本のOBにOB訪問した事に関する記事もありますので、そちらも参考にして頂けると幸いです。

本選考とインターンの締め切り情報

お話をお聞きした方(入社6年目・女性)

<経歴>

新卒の「セールス」としてNTTコムに入社。社会人2年目まで国内のコンビニエンスストアでの通信インフラの営業(例えばコンビニの支払いでPASMOやSuicaで支払いができますが、そのインフラを整えたり営業を行うのはNTTコムとのこと)に携わり、3年目は社内のトレーニー制度を使ってタイでトレーニーとして勤務。帰国後はトレーニーでの経験を活かして、タイの関連会社への商品提案を行っているとのことでした。

<今後進んでいきたいキャリアの方向性>

いつかまた海外で働くことができるよう、エンジニアとしてのキャリアも積んでいきたいとのことでした。
※本記事では上記の1名の社員の方の紹介に絞りますが、以下の記事は他にも5人ほどの社員の方からお聞きした情報を元に書いています。

NTTコムの仕事は多様である分、就活生にとってその内容がわかりにくいということはこの方も同意しておりました。実際、HPで綴られているような「ICT技術を活用した新たなコミュニケーションの実現」と言われても、ピンと来ない就活生の方が多いと思います。

社員曰く、就活生である間は、会社がどんなことをやっているのか詳細に理解している必要はないが、マーケットクリエイターがインフラ関連業者としてお客様のニーズを開拓し、そのニーズに合う商品をICTエンジニアが開発、その商品をセールスが販売するというのが最も理解しやすいのではないかとおっしゃっておりました。

NTTコムの大まかな概観を整理したところで、これからは就活生の盲点である真実に迫っていきたいと思います。

①TOEIC850点を取ることはマストではない!

「NTTコム TOEIC 基準点」と検索ワードで調べると、「TOEIC850点」というのが目安として流布されていることがわかります。その瞬間NTTコムを志望することを諦めてしまう方も少なからずいると思います。

しかしながら、この噂にはNTTコムの人事部の方も頭を悩ませているようで、新入社員の中には300点台で入社する方もいらっしゃるとおっしゃっていました。このような高得点の噂はNTTコムが国際通信事業に携わっていることが一因となっていると考えられ、どの企業にも就職活動を進める上で広く言えることではありますが「点数が高いに越したことはない」というのが実情のようです。

②巷で噂される「まったり高給」は「まったりの割には高給」の誤り!

NTT系列会社=ホワイトというイメージは、就活生の間では強いように感じます。実際にNTTコムでは水曜と金曜では18:00までの退社が推奨されており、上司からは「早く帰れ」というプレッシャーと本人としての「仕事が終わらないんだけどどうすればいいんだろう」という板挟みの状況に陥ることが多いようです。

このように、まったりということには社員の方も幾分か同意はできるようですが、高給という点には満足のいっていない社員の方もいるようで、同世代の他の業界の友人と比べると負い目を感じることもあるようです(水曜と金曜に定時退社が推奨されており、その分残業代も出ないので当然といえば当然ですが)。

上記の理由から、「まったりの割には高い給料がもらえている」という解釈が正しいとのことでした。余談ですが、NTTコムでの退社率は低く、会社に対する満足度は高いと人事部の方が自慢しておりました。

このような「まったりの割には高給」な側面や「有給休暇消化率が高いこと」「定時で帰れる可能性が高いこと」がその要因なのかもしれません。

③海外事業にフォーカスされるが、海外で働ける機会は多くない!

NTTコムはNTTグループで国際通信事業を担うと明言する以上、必然的に海外事業の割合が大きくなることは納得できるかと思います。しかしながら、NTTコムグループの2015年度第3四半期においては、全体におけるグローバル事業が占める収益割合は26.4%と、海外収益が主体というわけではありません。現在でも収益基盤は依然として国内事業にあると言えます。

海外トレーニーとして、上記に紹介した若手社員のように1年間の海外勤務の機会が与えられますが、だからといってトレーニーを終えて帰ってきてからは海外事業関連の仕事でキャリアが形成されると確約されるわけでもないようです。海外で働けるチャンスが多そうだからNTTコムに対する志望度が高いという学生にとっては、入社後のギャップが大きいのではないかとのことでした。

④思っていたより「お固くない」!

NTTというと、前進が日本電信電話公社という国営企業であったことからも、お固い社風が今もなおあるのではないか、と考える就活生も少なくないと思います。ここでいうお固い社風というのは、年功序列・若手に発言権がないということをイメージしています。しかしながら、社員の方の話に共通して言えることは、「あくまで部署によりけりではあるものの、若手の裁量権に関する印象が払拭された」とのことでした。

上記の社員が実際にトレーニーとしてタイに赴いた際は、3年目の若手にもかかわらず実地ではチーフ(現場監督)を任されるということもあったようです。ある一人の社員は、年功序列であることは否定しなかったものの、上司の方は若手の社員の気持ちを上手く汲み取り、円滑なコミュニケーションが取れるように定時退社の際は飲みに誘ってくれたり、自分が好きな漫画の話を振ってくるなど「大学生っぽさ」を持っているとおっしゃっていました。

⑤NTTコムを選ぶ決め手は人と重点事業内容!

NTTコムを受けている学生にとって、企業研究を進めていくと「NTTデータとの違い」について疑問に思うことがあると思います。両者とも通信データインフラの印象が先行している分、両者の線引が曖昧になっていると感じます。

実際に、働いている社員の方もそのように感じているようで、NTTグループ各会社ととある事業領域では競合するという不思議な構図になるとおっしゃっていました。NTTデータとの仕事領域の違いにフォーカスするのではなくて、「働く人の違い」や「目指す方向性(NTTコムは長距離通信網・NTTデータはSIerが主体)」でどちらが自分に向いているかということをアドバイスされました。

⑥会社内の職種変更が比較的容易

6人の社員の方からお話をお聞きましましたが、その中の一人は入社形態は「セールス」として入社したものの、現在は「ICTエンジニア」の仕事を任されているという方がいらっしゃいました。全く別の畑での仕事となっている印象ですが、これはその社員の方自らが今後のキャリアを考えた際に「エンジニアとしての経験」が役に立つと考え、上司に相談した結果とのことでした。

このように、キャリア形成が自らの志向や考えに基づいて行われるため、会社内の職種変更は他社と比べても比較的容易なのではないかとおっしゃっていました。

最後に

16卒の就職活動時点では、NTTコムは各大学宛にOBリストを送付しておらず、公式にはOB訪問を廃止しております。その分会社説明会などで社員の声を聞く機会が設けられていますが、公式の機会では聞きたいことを聞くことができないジレンマもあるでしょう。

上記の話がNTTコムを志望する学生にとって有益な情報であることを願っております。

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人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産 人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産 組織の三菱VS人の三井として社風を説明されることの多い三菱商事と三井物産ですが、人材戦略についても大きな違いが見られます。今回はこの2社の人材採用の違いについて入り口である採用部分と、入社してからの人材育成の2つの部分から説明したいと思います。奇抜なESの三井物産とオーソドックスな三菱商事インターンシップのESにおいて三井物産はかなり攻めの姿勢で設問を作っています。16卒のインターンESのお題は「あなた自身に値段をつけ、合わせてその理由を記述してください。(800文字以内)」、17卒のインターンESのお題は「あなたは「どこでもドア」の開発に成功しました。いくらで販売しますか。値付けの理由も含めて説明してください。」というものでした。参考:16卒三井物産のインターンESで書くべき内容参考:17卒三井物産インターンESの内容「どこでもドアの値決め」を考えてみる18卒の三井物産のインターンESのテーマも「タダで手に入るものでビジネスを成立させてください。また年間の売り上げ・利益を簡単に説明してください。」というものでした。このように三井物産はかなりESで奇抜な攻めの設問ばかりが並びます。一方で三菱商事については、18卒のインターンESもオーソドックスな内容で、「これまでに最も成長を実感したエピソードについて、何が成長のカギであったかを含めて、教えて下さい。」と「あなた自身、または身近な存在の経験や行動を踏まえて、ご自身が考える「リーダー像」について説明してください。」というものです。奇抜な三井物産の設問に比べると本選考に近い、その人の考え方を問う設問であるといえます。伝統的で保守的な社風と言われる三菱商事と、自由闊達な社風と言われる三井物産の違いがよく現れている様に思います。伝統的で保守的という考え方を嫌う学生も多いかと思いますが、奇をてらわずに、基本に忠実に成果を求める真摯な姿勢というのは大事なことだといえます。ジョブ・ローテーションの三井物産と背番号制が強い三菱商事採用後の人材育成においても三菱商事と三井物産では大きな違いが見られます。三井物産では下記のように、社員に様々な分野の業務を経験させることで経営人材として成長させようとしています。則安:最近、当社では「人材ポートフォリオ」といって、社員にいろんなバックグラウンドを経験させるプログラムを進めています。私の場合、1992年に入社して以来、主に繊維分野で仕事していましたが、2009年7月に「総合リサイクルの事業を軌道に乗せる」というミッションを与えられ、金属資源本部に異動となりました。引用:何をやっているの?総合商社〜三井物産の挑戦と創造〜一方で三菱商事は商社には伝統的な背番号制で、最初に配属された部署から大きく異動せずに、その分野におけるプロフェッショナルとして育成されます。総合商社における人材育成については、せっかく「総合」商社であるのだから、様々なバックグラウンドを経験させて総合商社だからこそ育成できる人材を育成すべきという「ヨコ」の連携を重視した育成方針と、相対する顧客はその分野一筋のプロフェッショナルであり、生半可な経験では太刀打ちできないのだから一つの部門で相対する顧客にも引けをとらないプロを育てるべきという「タテ」の連携を重視した育成方針の議論が常に起こっています。参考:総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論総合商社の中でも、三井物産や双日はジョブ・ローテーションを取り入れたヨコの連携を重視しており、三菱商事や伊藤忠商事はタテの連携を特に重視しているように感じます。どちらが正解ということもないのですが、直近の業績、特に非資源分野の収益を見るとタテを重視した商社に現状では軍配があがります。最後に型破りな商社マンとして有名な伊藤忠商事の岡藤社長は「三井物産はジョブ・ローテーションなんかやってるから非資源分野で利益が出ない」なんて発言したという噂があります。現状では奇抜なことをせずに、商社の伝統的な採用、人材育成をやっている会社に軍配が上がっていますが、変化の激しいこの時代、新しいことにチャレンジすることも非常に大事なことです。追求すべき本質的な価値を見据えて最適な人材戦略をとっているのはどちらの会社なのか、それは今後10年間の経営成績ではっきりしてくるでしょう。photobyUCFFool 27,097 views
「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩 「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩 元号を跨いだ大型GWも終わり、いよいよ20卒の選考活動も後半戦に差し掛かってきました。既に志望度の高い企業から内定を得るなど順調に駒を進めている方もいれば、企業からなかなか良い評価を得られず苦戦しているという方もいるかと思います。ところで、そんな20卒の方も含め、本記事をご覧の皆さんへ質問です。あなたの就活力は5段階評価で何点ですか?今回のテーマは、就職活動における自己評価。果たしてそれは高くあるべきなのか、低くあるべきなのか。新元号を機に自己を振り返る意味で今一度この論点について考察していきしょう。尚、本記事は就職活動真っ只中の20卒だけでなく、これから就職活動を始める21卒以降の方にもためになる内容になっているため、是非多くの方に一読していただければと思っています。【本記事のアウトライン】・自己評価の高低と就職活動結果の関係・「平均以上意識」はなぜ生まれるか・ダニング・クルーガー効果と自己評価・他社の内定先を正直に公表すべきか・最後に:自己評価で自身の可能性を狭めるのはもったいない前提として:以前もこのような記事で自己評価を取り上げましたunistyleでは以前にも「就職活動と自己評価」をテーマに以下のような記事を公開しています。参考:詳細についてはリンクより元記事を一読していただければと思いますが、要約すると「就職活動においては自己評価は高めぐらいが良い結果をもたらすことが多い」という内容が書かれています。一方、自己評価が現実のそれとあまりにかけ離れているのは当然それまた問題であり、結局はバランスが大事だということも指摘しました。unistyleが調査した結果は、自己評価の平均は"3.59"冒頭の問いかけについて、unistyleが以前アンケートを取った「」における結果は"3.591"でした。単純に考えて、1~5の5段階評価の乱数的な期待値は3.000ですから、結果としてはやや高めの値と言えるかもしれません。とは言え、・サンプリングサイズの問題(50万人規模と言われる就活生全体の中のn=1002)・母集団の性質の問題1(unistyle登録者における高学歴層の割合の高さ)・母集団の性質の問題2(16卒は8月内定のため2~3月でも現在よりは選考が進んでいない)等々、統計的な正確性を語るには問題があるため、あくまで参考程度にはなります。「平均以下」と回答する人は5割も存在するのか?さて、この結果について皆さんに考えて欲しいのは、「自分は平均より下の就活生だ」と自己評価している人がどれだけいるのかということです。もちろん就職活動における自己評価という全く定量的でない指標が標準正規分布を取るわけではありませんが、少なくとも「平均より下」と思っている人は5割に満たない可能性は高いでしょう。実際、これを今読んでいるユーザーの皆さんも、トップ層とは思っていなくとも、「少なくとも平均よりは上かな」ぐらいの自己評価である人は多いのではないでしょうか。確かに、「」に書かれているような、就職活動において基本となる行動をクリア出来ている就活生は案外少ないものです。unistyleの記事のような典型的な公開情報でも、他の就活生に差をつけることは十分可能です。(余談ですが、この時期の3年/M1生向けによくみかける「応募者限定で○○リストをプレゼント!」といったような就活イベントも、情報自体で差をつけようと考える就活生の心理を少なからず利用したものだと推測しています)参考:また、以下の記事にもあるように、大学全入時代とも言われる昨今では早慶以上の学歴の希少価値というのは学生の肌感よりはそれほど高くはなく、自分の置かれた立ち位置よりも何となく上の自己評価をしてしまうケースはそれなりにあると思っています。もちろんこの記事が執筆された頃と比較すると、有名私立(特に早稲田)は入学者数を絞って偏差値をキープしている傾向にあるため、多少は高学歴ブランドの希少性は戻っているのかもしれませんが。就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。参考:「平均以上意識」はなぜ生まれるのかでは、就活生はなぜ自分たちのことを実際の能力以上、もしくは「とりあえず平均よりは上」と評価するケースが発生するのでしょうか。もちろん要因は人それぞれですが、ここでは考えられるものを3つ紹介します。平均以上意識の要因1:自己評価とは自由な評価説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。極論、クラスの全員に嫌われていても、「私はクラスの人気者だ」と自己評価してしまえばそれまでであり、上にも下にも現実のそれとは大きく乖離する可能性を含むものになります。基本的に、"評価"というものは良い方が好ましく感じるはずです。他者評価は自分の努力次第で変えられるところもある一方どうにもならない側面も大きいため、せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。自分にとって不都合な評価には目を瞑り、心の安定を保つという意味では、いわゆる正常性バイアスに近いものが要因1にはあるのかもしれません。平均以上意識の要因2:大学生活における、「選べるコミュニティー」高校までと比較すると、大学生活においては自分で自由に過ごし方を決定できる割合が高まっていきます。どの授業を履修するか・どのサークルに所属するか・どのぐらいアルバイトのシフトに入るか...。はたまた授業に行かない・サークルに入らないといった選択肢すら(自己責任ですが)許されるのが大学生活です。就職活動においても、大学受験と比較すれば受けることが出来る企業の選択肢は格段に多いでしょう。しかし、実際に就職することが出来るのは内定を獲得出来た企業の中から1社です。内定を取らなければ就職することは出来ません。自分で選んだサークルを中心としたコミュニティーは基本的に居心地の良いもので、自分の好きなこと・得意なことに対し損得関係なしに向き合うことが出来るものです。仮に自分が劣等感や居心地の悪さを感じるような環境なのであれば辞めればいい話であり、自分にとって優位な環境を取捨選択出来る点が大学生活の特徴の一つでしょう。そんな居心地の良い環境にどっぷりと浸かり何となくちやほやされていた大学生が、いざ職に就くための活動(≒内定を獲得するための活動)、言ってしまえば内定という限られた椅子を奪い合う競争である就職活動になると全く優位性を確保できず苦戦を強いられるという話はしばしば耳にします。自分が優位になりやすい環境で評価されるのは当たり前の話であり、そういった環境を選択できる自由があるからこそ、井の中の蛙状態で「平均以上意識」が生じてしまうというのが2つ目の要因になります。平均以上意識の要因3:自分が主人公の世界は自分にしか見えない「人生は自分が主人公の物語」だという言葉がありますが、「自分視点」という意味ではこの言葉はまあ合っているかなという気がします。普段自分が関わっている他人にも、それぞれ自分視点の人生が存在しています。普段はあまり意識することはないでしょうが、主人公である自分はある種特別な存在であり、どれだけ多く他人と関わったところで自分視点から完全に脱却することは出来ません。(「相手の立場に立つ」というマジックワードが究極的には不可能なのはこれに起因しています)そんな中で、一件興味深いツイートを発見しました。キャラ濃い問題pic.twitter.com/ccbzujLlqf—凸ノ高秀(@totsuno)2015年10月6日Twitter・Instagramを始めとしたSNS上で時おり見られる「マジこのメンツ濃いわ~」に準ずる文言。このツイートの「ばあちゃん」の言う通り、「濃いメンツ」というのはあくまで「自分(という人間が主人公)にとって特別な存在」に見えるだけの話であり、たいていの場合関係のない第三者から見れば全く濃く感じないものでしょう。それだけ特別な存在である唯一無二の「自分」について、他者から見た視点とは異なる分高めの自己評価を設定してしまいやすいのは自然なことなのかもしれません。自己評価と関わりが深い、"ダニング・クルーガー効果"上記では就活生の間で平均以上意識が生じやすい理由について指摘しましたが、自己評価の議論と関連してしばしば登場する用語が、ダニング・クルーガー効果になります。ダニング・クルーガー効果とは、能力が低い人に限って自分を過大評価してしまう認知バイアスの一種を指します。高齢者事故とダニング・クルーガー効果池袋で起きた高齢者運転事故により最近再び議論を巻き起こしている、高齢者の運転免許返納問題。こちらはダニング・クルーガー効果を説明する際にしばしば取り上げられる事例になります。先ほど要因1で正常性バイアスについて触れましたが、「自分の運転に自信があるか」という問いかけについて、損保ジャパン日本興亜の調査では65歳を境にYesと回答する割合が高まってくるというデータがあります。しかし、実際には事故率は高齢になれば高まる傾向にあり、その自信は結果に伴っていないのが現実と言えるでしょう。ダニング・クルーガー効果が生じる理由こういったダニング・クルーガーが生まれる理由はいくつも指摘されていますが、中でも大きいのは「能力が低い人は自分の能力が低いということに気づく能力すらそもそもない」という点があると思っています。unistyleでも「就活生は自分を完璧な人材と見せつける必要はない」という話は何度もしていますが、そもそも欠点が全くない完璧な人間など存在しません。自身の価値を高めるためには、・改善点に気づくこと・それに向けた行動をすることが必要です。能力が高い人はこの改善点の発見→行動→成長のサイクルを円滑に回すことができ、低い人はこのどこかでつまづいていると考えられます。就活生がダニング・クルーガー効果から脱却するためには・居心地の良い環境で井の中の蛙状態・能力が低い人は改善点の発見に至らないここまでの上記のような内容に、思わず自分のことかと身構えた方もいるかもしれません。では、就活生が現実とかけ離れた平均以上意識から脱却するためにはどうすればいいのか。unistyleとしては、とにかく選考を受けること・行動量を増やすことに限るという考え方をとっています。この手の議論には「自分を客観視せよ」というアドバイスが散見されていますが、客観視=自分以外の視点から捉えること=それ自体が自己評価からの脱却であるため、これでは答えになっていません。大切なのは、客観視するためには具体的に何をすればいいかを提示することです。就活生にとって最も重要な他者からの評価とは、ズバリ企業からの評価・人事からの評価です。内定獲得力が定量化・可視化が困難なものである以上、実際に企業の選考を受けることで企業から評価を集めないことには就職活動における正しい評価を感じることは難しいと言えます。これは自分と関わりのある周囲から評価を集める方法である他己分析よりも、内定獲得の観点で見ればよっぽど有効です。一番わかりやすい他者評価は他社評価。すなわち「内定」である就活生の能力を定量化・可視化出来ないというのは、企業側の立場からしてみても同じことです。それをより確からしくするために、面接を始めとした選考フローが存在しています。その際、人事が拠り所とするのは、他社の内定をどれだけ取っているかということです。自社以外の有名企業から内定を得ているということはそれだけ評価されているという意味になり、就活生の能力への期待値は高まりやすいでしょう。詳細については以下の記事で指摘しています。モテスパイラル現象とは、「イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる」という現象のことだそうです。参考:「他社からの内定」というのは、一企業からすればある種客観的な評価の一つです。この性質を利用して、私の知るとある学生は、「P&Gのインターン選考で非常に高く評価されました」という話をしていたようです。この学生、実際はインターン選考落ちで特に評価されたという自覚も無いようですが、「評価された」という肌感覚を利用して明らかな嘘をつかずとも自身の就活市場価値の高さを伝えたという話でした。これについてはインターンの内容等掘り下げられた際苦しいリスクも含んでおり、頭ごなしに推奨できるものではありません。一方、既に内定があることを企業に伝えるか悩む就活生というのも時おり見かけますが、基本的に内定先をわざわざ隠す必要はないと思っています。その多くは「既に内定があるなら自社は辞退されるのでは」と思われることを気にしているようですが、それでもわざわざ時間を割いてその会社を受験しているのは正に志望度の表れであり、自身の軸に沿ってその時受験している企業の志望度の優位性を伝えれば問題ないでしょう。また、軸から多少外れていてもその心情の変化の理由を伝える、もしくは「志望度は高くありませんでしたがまずは自身の実力を確かめるために受験しました」ぐらいでも大きな問題はないと思っています。「内定が無いのなら自社に入れてあげよう」という考えに至るほど人事は甘くなく、内定先の企業によるでしょうが、内定ブランドのメリットと比較した内定先公開のデメリットは基本的に小さいものではないでしょうか。最後に:驕ることなく、地に足のついた自己評価をこの時期は一番就活が順調に進んでいる人とそうでない人の差がつく頃でもあり、周囲と比較してあれこれ悩んでいる就活生も少なからずいると思っています。そういった就活生を見ていると、やはりまずは内定を獲得することが悩み解消の第一歩なのだと改めて感じています。とは言え、1社内定を取ったからといって驕り高ぶって周囲にマウントを取り出すのもそれまた違う話であり、結局大切なのはバランスなのだと、一見真逆のことを述べているように見える「」と結論自体は大きくは変わりありません。いずれにせよ、自己評価という自分で好き勝手に設定できるもので自身の可能性を狭めてしまうのは大変勿体ない話です。是非自分の中で「正しい」自己評価を見つけたうえで、残りの就職活動に励んでいってください。 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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,039 views

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