出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義

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最終更新日:2023年10月23日

出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義

こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。
入社まであと少しとなる中で、働くことに対する不安を払拭したいという意味合いからも、就職活動を終えてから多くのメガバンクに勤務するOBに出会ってきました。今回の記事では、その中で見えてきた、メガバンクにおける出世と学歴に関する関連性について書いていきたいと思います。メガバンクにおける学歴の意味合いについては、以下の記事でも考察されているので参考にしてください。

初回からエリート支店に配属される高学歴の学生

筆者がOB訪問した方の中に、山手線・中央線沿線の支店で勤務する方が何人かおりました。「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」では、「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂が言及されていますが、当初は筆者もこれを信じていました。

しかし、OB訪問した先輩に言わせてみれば「本当に出世コースに乗るやつは未来永劫首都圏もしくは海外転勤でキャリアを終える」とのこと。つまり、「本当に人事部から出世を期待されている人材は、最初から東京23区の主要地区へ配属される場合が多いのではないか」とのことでした。働く前から目の前の学生が活躍するかというのは憶測の枠を飛び越えるわけがありませんし、憶測を少しでも確かにする判断材料が就職活動時にアピールした「部活での実績」や「学歴・成績・言語能力」というスペック重視になるはずです。

これまでの学生の経歴が素晴らしいものであればあるほど、その学生はエリート支店に配属される可能性が高くなると言えます。

早慶上智以上の学歴で構成される某支店

「初回からエリート支店に配属される高学歴の学生」に関連して、そのような配属を行った先には、支店における社員の学歴はどのようなものになるのでしょうか。

エリート支店は早慶上智以上の学歴を持つ社員で構成されるとのことでした。上記の筆者がインタビューしたOBが勤務する支店においては、総合職でMARCH以下の学歴を持つ社員は現在いないとのことです(ちなみにその支店は社員数80人ほどと中規模の支店です)。以前に学歴MARCHの総合職の男性が1人いらっしゃったようですが、その方は大学時代に駅伝部で重要ポストに就き、全国駅伝大会での走行経験があるという輝かしいキャリアを持ち合わせていたようです。

官庁に出向し、着実にキャリアを形成していく東大OB

さて極めつけは、日本の最高学府である東大を卒業したメガバンク社員はどのようなキャリアを歩むかについて述べます。「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」に書かれている内容から考えると、「せっかく東大出たのにメガバンク入社かよ」と考える学生も少なくないのではないでしょうか。では、自ら志望してメガバンクに入社した東大卒OBはどうなるのか。3名の東大卒OBにお会いして話を聞きましたが、キャリアの変遷は以下のようになります。

東大卒OB①:中京地域の主幹支店→東京の主幹支店
東大卒OB②:東京の主幹支店→ニューヨーク支店
東大卒OB③:東京の主幹支店→人事部→某官庁出向

花形中の花形とも思われるキャリアを若手のうちから歩むことができることがわかります。

学歴が高くても仕事ができない社員は、いつ見放されるのか

この記事をここまで読み進めてきた方の中には、「高学歴で最初は下駄を履かせてもらっても、ずっと有利に立ち回れるわけではない」と考える方もいるでしょう。実際にそうであると考えられますが、問題は「高学歴の社員がいつどのような形で見放されるのか」ということです。

既に某メガバンクを退職した、人事部で長く勤務された方のお話では、「入社後10年ほど(体感としては部署・支店異動を三度ほど)でもあまり見込みがない社員には、メンツを潰さないように役職を与えた上で地方に配属することもあった」とのことでした。これは裏を返せばGMARCHクラスの学歴を持つ社員の方でも、10年を目処に高学歴の社員に対して逆転のチャンスが与えられると言い換えられます。

高学歴の社員は、どこまで上りつめることができるのか

では、入社後継続的に良い評価が下された場合は順当に出世していくわけですが、問題はどこまで出世できるのかということです。例として、メガバンク3行の直近三代頭取の学歴を見てみましょう。

三菱東京UFJ銀行
永易克典氏(東京大学法学部卒)→平野信行氏(京都大学法学部卒)→小山田隆氏(東京大学経済学部卒)

三井住友銀行
西川善文氏(大阪大学法学部)→奥正之氏(京都大学経済学部)→国部毅氏(東京大学経済学部)

みずほ銀行
齋藤宏氏(東京大学経済学部)→佐藤康博氏(東京大学経済学部)→林信秀氏(東京大学経済学部)

東大・京大卒の就活生にとっては希望を持つことができ、早慶の学生にとっては自らの限界を悟ってしまう頭取の学歴の系譜となっております。では最終学歴が早慶以下の社員は頭取になれないのかということは誰にもわかりませんが、筆者の聞く話では出世を期待された某メガバンク勤務のGMARCHの社員は、自身の学歴を塗り替えるべく現在某有名大学院入学のための勉強を始めたようです。頭取にこだわらず、取締役・執行役の学歴という観点で見れば、最終学歴が早慶という方も見受けられます。

出世コースに乗り続けた先に待つ闇

出世することが全てでないと考える人もいれば、何が何でも出世してやると意気込む人もいるでしょう。留意すべきは、出世した先・出世コースから外れた先に何が待っているのかということです。

出世コースから外れた先というのは、ドラマ半沢直樹を見て印象が強い出向によって、40代・50代で銀行の融資先に赴くというケースが想定されます。出向に関する考え方については、「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」の「いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決める」の章や「半沢直樹で誤解して欲しくない! 「出向」の現実と総合商社における 出向の具体例」を参考にしていただけたらと思います。

一方で、出世した先はどうかというと、一例として銀行員の花形出世コースとして人事部配属というキャリアがあります。定年まで銀行で働き続けられる理想的なキャリアとされますが、そこでの仕事内容は「同期に出向を命じる」ということが一つとしてあります。上記の既に退職した人事部勤務経験の方は、これが一番辛かったとのことでした。自分が出世の階段を上りつめるにつれて、ふと振り返ってみると他の同期を蹴り落としてきたからこそ今の自分があることを実感させられるとのことでした。

最後に:メガバンク入行を目指す就活生へ

メガバンクにおける出世と学歴の関係について述べて参りました。高学歴の学生にとっては学歴によって下駄を履かせてもらえるという側面があるものの、同時に高学歴というプレッシャーと常に闘っていく必要があります。競争社会という意味合いが強い金融業界で働く意味をしっかり考えて頂き、読者の方が納得のいく就職活動を送って頂ければ幸いです。 

photo by Martin Thomas

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未来から逆算したキャリアを描け!新しい時代の就活とは。 未来から逆算したキャリアを描け!新しい時代の就活とは。 本記事はパーソルキャリアのPR記事になります。「あなたは2050年、どんな人間になっていますか?」30年先の未来では、多くの物事が変わっているでしょう。急激に変化する時代の流れの中では、未来の変化を捉えてキャリアを構築しなければなりません。今回は、そのような時代を背景に「あるべき就活の姿」について、パーソルホールディングス株式会社にて新卒採用統括責任者や、パーソルキャリア株式会社にてはたらクリエイティブディレクターとして若者のはたらくに対するワクワクや期待を作り出す活動をする佐藤裕さんに、お話を聞きました。これまで15万人以上の学生と接点を持ち、年間200本の講演・講義を実施。現在の活動はアジア各国での外国人学生の日本就職支援にまで広がり、文部科学省の留学支援プログラム「CAMPUSAsiaProgram」の外部評価委員に選出され、グローバルでも多くの活動を行っている。また、パーソルキャリア株式会社では若者にはたらくの本質や楽しさを伝えるエバンジェリスト、パーソルホールディングス株式会社ではグループ新卒採用統括責任者、株式会社ベネッセi-キャリア特任研究員、株式会社パーソル総合研究所客員研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学の非常勤講師としての肩書きや、2019年3月にはハーバート大学で特別講師として講演を実施した経験を持つ。2020年1月に自身初の著書『新しい就活自己分析はやめる!15万人にキャリア指導してきたプロが伝授する内定獲得メソッド』を河出新社より刊行。◆佐藤裕さんのTwitterはこちらから◆パーソルホールディングス株式会社HPデータから読み解く日本の就活事情新入社員の8割が持つリアリティ・ショックとは若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP」とパーソル総合研究所が合同で行った調査では、入社後にリアリティ・ショックを感じた社会人は約8割いるというデータがあります。長い人では約2年という期間を就活に費やしているのにも関わらず、このような事実になってしまっていることに就活生はまず注目してほしいと思っています。リアリティ・ショックとはアメリカの組織心理学者のEC・ヒューズによって提唱された概念で、「理想と現実の違いに衝撃を受けること」と定義されている。リアリティ・ショックの中身は、仕事内容、福利厚生、やり甲斐、職場環境など多岐に渡り、入社前に想像していたことと入社してから実感することに生じるギャップです。しかしそのどれもが、早い段階で気づける内容のものばかりです。これは、企業が嘘をついているということではありません。就活生にとってそう見えてしまっているということなんです。リアリティ・ショックを感じると、隣の芝が青く見えていまい、少しずつ入社前に抱いてた気持ちが変わっていきます。そうなると、早期離職などを引き起こすリスクとなってしまいます。3年で3割が離職してまっている実態新卒で入社した人が、3年以内に全体の約3割が離職してしまっている現状をご存知でしょうか。この結果は、前述したリアリティ・ショックと価値観のコンフリクトによって引き起こされていると考えています。価値観のコンフリクトとは、自己分析で確立した過去の価値観と社会に出て新たに生まれた価値観とのコンフリクトを指します。自己分析によって確立した価値観や考え方などで未来を決めてしまう就活生も多いです。例えば、人が好きだから人材業界を志望する就活生などが該当します。しかし、社会に出ると価値観は当然変わるものです。価値観が変わった結果、昔の価値観とぶつかってしまうことになります。これらの価値観のコンフリクトとリアリティ・ショックによって、新卒社員が3年以内に35%が辞めていくという結果に繋がっていると私は考えています。そして、この離職率は30年程変わっていません。社会人の4割が自分の就活に後悔このような背景の中で就活をしているので、「CAMP」が行った調査で10年目までの社会人の約4割が自分の就活に後悔しているというデータもあります。そもそもの就活を間違えてしまっているので、転職してリスタートを切ったとしてもジョブホッパーになってしまったり、うまく転職先を見つけられなかったりする人なども出てきます。その結果、10年経って30歳を超えても、社会人の約40%が「もっと10年後を見据えて就活をすれば良かった」「実際に働いてる人の話をちゃんと聞かなかった」といったように後悔することになります。これも異常な数値です。この事実を、学生に自分ごととして捉えて欲しい。10年経っても、学生時代の就活を後悔している人がいるということを自分ごととして捉えて、今の就活は何か違うな、ということに気づいて欲しいと思っています。日本ではたらくを楽しめている人口は、たった6%就活に後悔していることに起因していると私は考えているのですが、日本で熱意を持って働くことができている、つまりは働くことを楽しめているのはたったの6%というデータがあり、これは139ヶ国中132位と、世界的に見ても非常に低い水準です。【参考】日本経済新聞|「熱意ある社員」6%のみ日本132位、米ギャラップ調査StateoftheGlobalWorkplace-GallupReport(2017)まずこの事実を就活生に知ってほしいと思っています。はたらく前に、学生たちは就活などで社会人から「社会は楽しいぞ」というインプットされます。しかし実際は、94%は働くことに意欲がないと感じている国なのです。だから私は、学生に対して「朝のラッシュの電車に乗ってみなさい」と言っています。朝からワクワクしてる人はほとんど見かけることがありません、みんな下を向いています。このような数値としての事実をしっかりと認識することが重要だと思っています。未来志向の人材が求められる〜未来から逆算したキャリアプラン〜このような日本の就活の現状を引き起こしたのは、間違った自己分析や面接のテクニックなどに重きを置き、内定をゴールとした従来のマニュアル通りともいえる古い就活です。この現状を打破するために必要なのが、新しい就活であり、未来志向のキャリアプランです。未来志向のキャリアプランとは未来志向のキャリアプランとは、未来の情報から逆算して意思決定することです。例えば1つ質問をします。あなたがもし、「来月からロシアに行って来い」と政府から断ることのできない命令を受けたらどうしますか。少し考えてみてください。多くの人はロシア語を学ぼうとすると思います。未来志向のキャリアとはそういうことです。このような命令を受けると、具体的に未来を想像します。想像した未来から逆算して考え、言語を学ぶという選択しました。このように、今やりたいことや変わりやすいものを軸に就活をするのでなはく、未来志向で必要となるスキルや経験を逆算し何を身に付けるべきか明確にすること。未来の情報から逆算して意思決定することが、未来志向を元にキャリアプランを設計するということです。実際に、シリコンバレーの学生で、今必死に機械学習を学んでいる人もいます。これは未来においては機械学習に関する知識がないと取り残されるという危機感を持っているためです。つまりは、未来志向でキャリアを考えているということです。このような未来志向のキャリアプランこそが新しい就活の考え方です。"わからない"ことを認識しよう就活をする上では、偏見などを無くしたゼロポジションにいることが、リアリティ・ショックを無くすためにも重要です。例えば、よく学生に「ガイアナ共和国って知ってますか?そこで日常生活をすることを頭の中で思い浮かべてください」という質問しているのですが、少し考えてみてください。実は、想像したところで結局のところわかりません。これが正しい位置だと思っており、ゼロポジションにいるということです。20年間ほど生きていると、国名や国旗などからなんとなく、アフリカ圏で、黒人がいて、市場があって、と想像すると思うのですが、結局のところはよくわからないに落ち着くことになると思います。学生にとって、行ったことがなくて情報がないという意味では、ガイアナ共和国と社会は同じです。それにも関わらず就活生は、社会はこうであると想像やイメージなどから決めつけてしまっています。その怖さを知ることはとても大切です。つまり、「社会のことはわからないんだよ」と認めること、「ゼロポジションからスタートして、想像やイメージなどに惑わされないようにしよう」と伝えています。人生の分岐点を学べ新しい就活を始める就活生に準備運動として強くお勧めしているのが、人生の分岐点を勉強するということです。これは「何かを成し遂げてきた人や、社会で活躍している人が、どうように今の人生を切り拓いてきたのか」に着目するということです。現に、多くの就活生が陥る罠として、「即席の興味関心」によって受ける業界や企業を決めてしまうことがあります。このような考え方は、リアリティ・ショックや早期離職に繋がる恐れがあります。そこで、社会人、著名人などで、人生で幸せになっている人に、人生の分岐点を聞くことが有効です。ここで言う分岐点とは3つしかなく、「出会い」と「言葉」と「きっかけ」だけです。たまたま誰かが言われたことに強く共感して、それが人生の分岐点になることもあります。しかし、人生の分岐点を意識していない人であれば、その言葉を聞き逃してしまう。そういう意味でも人生の分岐点を学んで、そのチャンスを掴むことが大切です。就活生へのメッセージ就活にモチベーションなんて関係ない「やりたいことから仕事を見つけるのではなく、未来から逆算してキャリアプランを考えるとモチベーションが沸かなくないですか?」という質問を頂きます。これに関しては2つの回答があります。1つ目は目線を変えることです。就活をしているとどうしても周りの目が気になってしまうことがあると思います。「有名な会社なのか」とか、「大手なのか」「貰える給与が多いかどうか」などこれらは重要な要素と感じることは確かです。でも、これが最優先されることではないですし、入社した時に持つ名刺によってモテるかどうかが大切なのではありません。そうではなくて、25・26歳を1つのマイルストーンとして置くことが大切です。今の世の中、20代中頃で経験やキャリアに差がついてしまいます。今までは3年間は修行の期間でした。今は1年で仕事の素地が作れて、後は自走して他の人とは違う経験を積むこともできるので、お金や地位、キャリアなども25・26歳で差が出てしまいます。この点を考えると、新卒で入社してからの3年間は大きな勝負のポイントです。入社3年後をマイルストーンとして、自分の楽しみとしておくこと。その差で人生が変わるということを就活生には伝えたいですね。これを知ることで、就活に対する意識も変わります。また、2つ目は少し厳しく言うと「就活にモチベーションなんかいらない」ということです。そもそも、私は仕事にモチベーションなんてありません。モチベーションはあるから下がると思っています。なかったらそもそも上げ下げなどないでしょう。例えば、プロ野球選手が家で奥さんと喧嘩したから試合で打てません、なんてことはないですよね。要はプロとして絶対にやるべきことは当たり前にやるということです。就活とは、人生を生きていく上で、次のステップに進めるために必要となるものです。なので、モチベーションに左右されて活動するのでは時間がもったいないと思っています。加えて、モチベーションが下がった状態が続いていると、自分の人生を削っているだけなので、それを理解してほしいです。就活は、自分のためでもありますし、私は本気でやらなくて後悔する若者を沢山見てきているので、本当に25・26歳を1つのマイルストーンとしたときに、そのために今何ができるかを就活生には考えて欲しいと思っています。受験勉強をやってきた人にはこの感覚が分かるでしょう。どこに目標をおいてどこまで頑張れるかという点では、就活と受験勉強は同じな気がします。"好き"の因数分解をしよう講演などで就活生に最近やってもらうのが"好きの因数分解"です。これは、古い就活は間違いであるということに気づいてもらうためのワークです。例えば、スポーツが好きだとします。まず、「スポーツが好きならどんな仕事に結びつくかな」と考えてもらいます。そうするとスポーツメーカーなどが出てきます。次に、「ここでスポーツが好きってことを因数分解してみよう」と投げかけます。そうするとスポーツが好きなこと自体にあまり重きは置いていなくて、実はその中にある、チームみんなで活動するプロセスに魅力を感じる、目標を達成することが楽しい、ということがわかってきます。最後に、「この因数分解をしたものはスポーツメーカーに当てはまりますか?」と質問すると、当てはまらないということが多くあります。ここでようやくスポーツが好き=スポーツメーカーに就活じゃないんだ、と気づくことができます。では、この因数分解のポイントがどのような業界に結びつくかと考えると、就活生はわからないというのが大半だと思います。ここで初めて、自分の興味なかった分野や業界を調べ始めます。固定概念を崩し興味の範囲を広げるという意味で、好きを因数分解する、というワークをやってもらっています。就活成功のカギは古い就活からのシフトチェンジ古い就活は、数字上間違いであることがわかったと思います。そこで重要なのが未来志向です。また、未来がどう変わるのかを理解し、新しい就活へのシフトチェンジすることも大切です。令和という時代に突入し、これからは「いかに自分らしいキャリアを形成し、キャリアを生き続けることができるか」ということがますます強まっていきます。ぜひ「自分らしくはたらく」ということを意識した「新しい就活」を心がけてください。SNSで直接、ご相談にも乗っているので、迷っている就活生がいたら気軽にこちらからご相談ください。最後に今回は、「あるべき就活の姿」ついて、パーソルホールディングス株式会社にて新卒採用の責任者を務め、パーソルキャリア株式会社でもはたらクリエイティブディレクターとして活動をする佐藤裕さんに、お話をお聞きしました。「新しい就活」における自己分析やESの書き方、面接必勝法などをさらに詳しく知りたい方は以下佐藤裕さんの著書『新しい就活自己分析はやめる!15万人にキャリア指導してきたプロが伝授する内定獲得メソッド』を参考にしてみてください。目次はじめに就活を“やめる”ことから始めよう!―従来の就活に潜む落とし穴1古い就活がもたらす未来―データで読み解く内定後の末路2古い就活から新しい就活へのシフトチェンジ3新しい就活の面接必勝法4新しい就活に必要な「未来志向」5これからの時代にあったキャリアデザイン6新しい就活の基本攻略Q&Aおわりに就活の成功は「自分らしくはたらく」。それが人生の成功へと繋がる! 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若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 本記事は日本貿易保険のPR記事になります。日本において唯一無二の事業を行っている若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。こんな就活生にオススメ・国家レベルの仕事に携わりたい人・日本のプレゼンスを向上させたい人・若手のうちから裁量を持って働きたい人本記事の構成国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは【画像引用元】NEXI企業HP:貿易保険とは貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。企業理念私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み【画像引用元】日本貿易保険年次報告書2019両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(HungarianExportCreditInsurancePrivateLimitedCompany)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.24)各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇【画像引用元】NEXI新卒採用HP:キーワードで知るNEXIの魅力上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?今回はその要因を2つの観点から探っていきます。どの政府系金融機関よりも少数精鋭取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範どの政府系金融機関よりも少数精鋭NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。各政府関係金融機関の従業員数日本貿易保険(NEXI):229名日本政策金融公庫:7,436名国際協力銀行:657名日本政策投資銀行:1,230名商工組合中央金庫:3,685名【参考】財務省HP:政府関係金融機関NEXI企業HP:NEXIについて(法人概要)上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。【引用】NEXI新卒採用HP:NEXITOPICS04そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る【画像引用元】NEXI新卒採用HP:若手職員座談会NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。NEXIを表すキーワード(1)国際(2)金融(3)公共性NEXIの求める人物像(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人NEXIの魅力(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができるなお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。選考への応募はこちらから【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース 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【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】 【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】 早いもので、2018年も2月に入りました。日系大手の選考情報解禁(3月1日〜)が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q(第3四半期:2017年4月〜12月)の決算情報をリリースしています。就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です!」と豪語するのは無理があるでしょう。本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社(上位5社=三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)の第3Q(2017年4月〜12月)決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。【本記事の構成】◆そもそも「連結純利益」とは何か◆昨年度(2017年3月期)の振りかえり◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析◆総合商社の純利益レースに大した意味はない?そもそも「連結純利益」とは何か近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです(本記事もこの数字をベースに考察を進めます)。実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。「純利益」とは何かまず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。「連結純利益」とは何か「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(”連結”)したもの*のことです。多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益(子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分)が大きな収益源になっています。このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます(例:子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する)。昨年度(2017年3月期)の振りかえり上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度(2017年3月期)決算を振りかえっておきましょう。2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益さて、ここからが本題です。総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。*現時点で明らかになっている部分(2017年4月〜12月=1年間の4分の3)までを暫定的に集計した中間報告。三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度(2017年3月期)1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益(4,712億円:2008年3月期)を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。■三菱商事投資家情報■三菱商の今期、純利益23%増に上方修正過去最高、金属事業が好調(日本経済新聞)【三井物産】ついに巻き返し!資源の強さをふたたび示す連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化(=資源依存からの脱却)にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。■三井物産投資家情報IR資料室【伊藤忠商事】今期も絶好調!非資源の安定収益と整ったバランス純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。昨年度の連結純利益(3,522億円)も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。■■伊藤忠商事IR(投資家情報)【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長住友商事も好調。今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。また、ジュピターテレコム(J:COM)などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。■住友商事IR(投資家情報)【丸紅】大幅増益!しかし遠のく、他社の背中穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。■丸紅IR投資家情報最後に:総合商社の純利益レースは無意味?ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、(単にメディアが煽っているだけで)実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。◆三菱商事・垣内社長(2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて)「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」出典:「商社の枠を飛び出す」三菱商事社長が描く未来像(NIKKEISTYLE)◆三井物産・安永社長「(純利益の)目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」出典:三井物社長:最強自負する資源で投資継続、市況低迷でも競争力発揮へ(Bloomberg)◆伊藤忠商事・岡藤社長(2018年4月1日以降は会長CEO)「損益計算書(PL)上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。(18年4月から始まる)次の中期経営計画では、単なるPLの数値で競争するのはやめなあかん」「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」出典:伊藤忠が利益で首位陥落、数値競争からの離脱を目指す(DIAMONDOnline)以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社(ひいては企業)に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点(自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機)を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼unistyleに掲載している総合商社の本選考対策はこちらから■■■ 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