無内定の就活生が気づいた志望企業の内定に近づくために大事なこと

32,837 views

最終更新日:2023年10月30日

無内定の就活生が気づいた志望企業の内定に近づくために大事なこと

自己分析

※本記事は2016年3月に公開された記事になります。

 

はじめまして、17卒の就活生です。現在、私はベンチャーや外資系企業の選考を数社受けています。しかし残念ながら、いまだに内定が1つもありません。

最近受けた面接では、自分が予想してなかった質問を受けて動揺してしまい、その後の会話も上手くいきませんでした。例えば「あなたのその強みは幼少期のどのような経験がきっかけで生まれたのですか?」という質問です。この質問については、自己分析がまだ甘かったためにしっかりとした返答が出来ませんでした。

ちなみに、自分の生い立ちについての自己分析は自己PRに説得力を持たせる方法として非常に大事なので、以下の記事を参考にするといいでしょう。

選考を受けるたびに企業からお祈りされる日々を繰り返すのはもちろん辛いですし、多少の焦りはあります。しかし、面接やGDを重ねていくうちに「自分に何が足りていなく、そしてどうすればそれを改善できるのか」を理解できるようになってきました。そして、それを改善し実践していくことを繰り返すことによって、今後の自分の内定率があがることを確信しています

以下、なぜ自分が無内定にも関わらずいま自信を持って就職活動をできているのかについて説明したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就活生の多くは腰が重く、受ける企業で悩んじゃう

私の友人もそうでしたが、多くの就活生は「自己分析がまだ終わっていない」だの「業界研究が終わっていなくて志望理由が話せない」などの理由で面接を受けることを避ける傾向にあります。もちろん皆さんの気持ちは分かるのですが、私の場合は自己分析がまだ終わっていなくても、そして志望理由が甘いとしても選考を受けるようにしています。

しかし、もちろん事前にしっかりと自己分析を行い、志望理由を固めた上で選考を受けるに越したことはありません。

就職活動は一期一会の機会であることが多いです。

たとえ面接であなたが上手く話せなかったり、志望動機が非常に甘いもので悲惨な内容になったとしても決して恥ずかしがる必要は無いと思っています。あなたがその面接で落ちたとしても、その面接官はきっとあなたが話した内容など忘れているはずです。

決して私はポジティブなほうではありません。しかし、「変なこと話しちゃっても、どうせ向こうは忘れてるだろうしもう会わないだろうからいいか」と思うようにし、悩む暇があったら選考を受けちゃうようにしています。

むしろ最も大事なことは面接を受けた後です。「面接において、自分は何がだめだったから選考に落ちたのか」をしっかり考えることです。上述したとおり、私の場合だと予期せぬ質問を投げられたときに話せなくなってしまい、その後の会話でも自分の言いたいことを伝えられなくなってしまう傾向があるようです。

このような「予想してなかった質問」に対する回答のストックを増やしていくことで、私は最近の面接で昔よりも話せるようになっていることを実感しています。

このように、「面接で気づいた自分の弱点」をしっかり明確にさせ、それを改善することで自分の「面接力」を上げることは非常に重要だと思います。

過去にUnistyleで行ったWeb質問会でも、多くの人気企業内定者が「本命企業の選考を受ける前に、外資系やベンチャー企業の選考をたくさん受けることで面接での話し方や内容を改善した」と話しています。また、私はやっていませんがボイスレコーダーを使って自分の話し方を見直すのも非常に有効な手段でしょう。

Q:自己分析は、どのくらいの期間を掛けて行いましたか?
A:自己分析は最初市販の本でやろうとしていたのですが、自己分析が手段ではなく目的になってしまいそうだったので、練習としてそこまで志望の高くない企業をうけ、答えられにくい質問や面接官のうけがいい悪いをピックアップして実践的に自己分析をしていました。自己分析は自己満ではなく面接官の視点に立って行わなければ意味がないです! 友達にはボイスレコーダーで録音し、反省を行っている人もいました。
 

【参考】
「就活の進め方」大手メーカー内定者による質疑応答

Q:面接の練習はどこでされてましたか?

A:ベンチャー企業の本選考です。ボイスレコーダーで録って後で自分で反省していました。後は友人に就活オタクがいたので、彼によく見てフィードバックしてもらってましたね
 

Q:選考に向けて今のうちに行うべきことがあれば教えてください。内定者さんが行っていたことややっておけば良かったことなども教えてもらえたらありがたいです。

A:私の場合、現段階では進んでいたベンチャー企業の選考を消化していました。 行うべきこととしては、徹底的に面接練習→フィードバック→改善をして就職活動の偏差値を上げてください。見落としがちですが、SPIはかなり重要なので手を抜かないように。算数苦手な人は面白いほど面接前に落ちてしまうので。私は結構SPIで落ちたので、対策をしっかりやっておけばよかったです。ちなみに電博ともSPIの点数は低くても大丈夫です。商社受けるならしっかりやりましょう。


【参考】
【悩む暇があったら内定を取れ】広告代理店内定者が語る就職活動の極意その1

少しずつ内定に近づくビジョンが見えてきた

1ヶ月前は、GDの段階で落とされることや、面接にて「何を言ってるのか良く分からない」というフィードバックを貰ったこともあります。しかし、先ほども述べたように、少しずつ自分の面接での話し方や内容は良くなってきたんじゃないかと思います。

現在では、大手不動産のインターンの選考を通るくらいに上手く話すことができ、また、ITベンチャーのほうから内定をもらえそうな状況です。

そのため現在は、私は第一志望の企業に内定するイメージが持てています。

なぜかというと、今自分がやっている「面接をたくさん受けて、そのたびに悪い部分を直していく」というプロセスを繰り返すことで「どのようにすれば選考を通ることが出来るのか」を少しずつ理解できるようになってきているからです。自分が話す強みやそれを裏づけする経験を人事がどう感じるかは実際に選考を受けてみないと分かりません。また、自己分析のツールとしても面接というのは非常に重要だと思っています。

私の場合、面接でされた質問がきっかけで初めて幼少期についての経験を深堀りすることの重要性に気づきました。

また、以下の記事では自己分析のツールとして、東京海上日動火災保険のインターン面接を受けるべき理由について説明しています。

ぜひ、参考にしてください。

さいごに

過去の人気企業に内定した就活生に話を聞いても、やはり面接の数をこなしていくことは非常に重要であることがわかります。私も以前は「変なことを面接で話したら会社に失礼だし、本当に行きたい会社だけ受ければいいかな」と思っていましたが、先輩の意見を聞いて面接をたくさんこなすようにした結果、徐々に自分に自信が持てるようになってきました。

就職活動において人事が学生の良さを直接判断する機会は説明会やOB訪問ではなく、面接です。この面接においてどれだけ自分の魅力を伝えられるかが就活成功のカギであることは間違いないと思います。

ぜひ、この記事がみなさんの背中を押すきっかけになればと思います。

おすすめコラム 4 件

ダルい就活あるある​を回避する方法|私はこのようにして往なしました。 ダルい就活あるある​を回避する方法|私はこのようにして往なしました。 みんな大好き就活あるある。あるあるをまとめた記事をよく見かけますが、「わかる〜」で終わってしまうものが多くあると感じています。共感するだけで終わってしまっては意味がありません。あるあるというだけあって、皆さんも一度は体験する可能性が高いことだと思います。起こりうる可能性が高いのに何の対策もしないのは危険だと考えていますので、本記事では就活あるあるの状況を考察し、対応策をお伝えします。皆さんも就活で一度は絶対に直面することになるので、こちらの記事を読んで十分に対策しましょう。※本記事がみなさんの就職活動の役に立つことはほぼないと思いますので、息抜きに読んでください。本記事のコンテンツ▶「今は売り手市場だからね〜」▶グループ内の気まずい沈黙▶「〇〇なら大丈夫だって〜」▶最後に「今は売り手市場だからね〜」家族やOBの方から「今は売り手市場だからね〜」と言われる機会は多いのではないでしょうか。「いや、今しか知らないし、売り手市場とか感じたことないんだけど」と心の中でツッコんでいることでしょう。しかしニュースでは売り手市場と言われています。実際にリクルートワークス研究所によると2019卒大卒求人倍率は1.88倍となっており、1人に対し1.88人の募集があるという状態になっています。参考:2019卒大卒求人倍率調査リーマンショック後、就職氷河期の2012卒大卒求人倍率は1.23倍であったことを考えると、かなり売り手市場になったと言えると思います。ですが本当に就職しやすくなったのでしょうか。データを見ながら考察していきましょう。こちらは従業員数毎の大卒有効求人倍率の比較になります。ご覧いただければ分かる通り300人未満の中小企業の有効求人倍率が非常に高く、それによって全体の有効求人倍率が上昇しています。一方で5000人以上の大企業では有効求人倍率が低下しています。もう一つ表を見てみましょう。こちらは従業員数毎の大卒志望者数の比較になります。300人未満の中小企業の志望者の割合が減少していること、5000人以上の大手企業の志望者の割合が増加していることが読み取れると思います。これら2つの表から、①300人未満の中小企業は志望者が少なくなったことにより有効求人倍率が上昇した②学生の大手志向が強まり、採用倍率がより上昇したということが読み取れると思います。確かに就職しやすくなったのかもしれませんが、みなさんの多くが行きたいと思うような企業に入社するハードルは上がりました。「今は売り手市場だからね〜」と言っている人は売り手市場=大手企業に入社しやすいと考えていることが多いと感じています。そしてこの言葉には「今は売り手市場だからね〜(大手企業に入れるよね??)」ということが隠れているとも思っています。しかしこれらの表が表している通り実情は全く異なり、大手企業への入社はより困難となっています。大手企業に入ることがどれだけ大変なことなのかわかっているのでしょうか。無邪気に「今は売り手市場だからね〜」と言ってくる人には現実を叩きつけてあげましょう。​現実を知っている就活生をイラつかせないためにも世直しだと思って叩きつけましょう。​「売り手市場だから簡単に大手に就職できると思ってるの?実情を理解した上で言ってる?今大手は超買い手市場なんだよ。何も考えず適当なこと言わないでくれ!」現実を叩きつけるというよりもはや逆ギレですね。もちろんこれは表に出さない方が吉がだと思いますが、オブラートに包んで「簡単に大手企業に就職できるわけじゃないんだよ」ということを優しく伝えてあげると良いのではないでしょうか。まとめ▶今は売り手市場だが大手企業は超買い手市場▶「今は売り手市場だからね〜」といってくる人には優しく現実を教えようグループ内の気まずい沈黙グループ「・・・・・・」僕「じ、自己紹介でもしますか・・・・??」グループ​・僕​「・・・・・・」会場に到着後、開始までグループテーブルなのに終始無言で気まずさを感じることはよくあることだと思います。他の方も気まずいと感じている(たぶん)のにだれも話そうとしません。自己紹介でお茶を濁そうとしますが、それ以上話が広がらない。手詰まり状態です。ワークが始まると話さざるをえないため、グループはそれなりに盛り上がります。しかし一度休憩時間になると、無口になりスマホいじりだします。いい感じにアイスブレイクしたと思ったのに、休憩時間になるとアイスが復活。また気まずい時間を過ごします。もはやここまでくると話してはいけないというような空気すら流れ始めます。よほどのコミュ力強者でない限りは一度は経験したことがあるのではないでしょうか。テーブルが盛り上がらないデメリットとして、選考評価が悪くなることがあると思っています。その理由として、​①​ワーク以外の立ち振舞も評価対象になっている​②​関係構築が出来ていないため気を使った議論になってしまうなどがあるでしょう。もちろん​選考評価関係なく​気まずい雰囲気だとそもそも楽しくないということもあると思います。では、このようにならないための対策を考えていきましょう。つまるところグループでの話さない原因は①​話す話題はあるけど​話しかけるきっかけがない​②​そもそも​話す​話題​がないの2つになると思っています。まず①の対策を考えてみましょう。​テーブルについて時間がたつほど話しかけるきっかけがなくなり、話しづらくなると思います。そのためテーブルについたらとりあえず話しかけるということは、​その後話しやすくする有効な手段だと思っています。​②の場合は、時候の話題で乗り切りましょう。「いやー今日も暑いですね」「ハハハ、そうですね」「知ってます?東京36℃らしいですよ」「お互いスーツで大変ですよね」​オッサンみたいな会話ですね。​話す話題がない場合はとりあえず自己紹介をして、そこから話を広げればよいのではないでしょうか。​グループ内でそれなりに話すようになると次の問題が浮上します。それは「話が広がらない」「話が盛り上がらない」です。無理に話を広げようとして「どうしてそれをやろうと思ったの?」「なんでそう思った原体験は何?」など面接官のような質問をしてしまったら、そのグループはより盛り下がってしまうことでしょう。​話が広がらない・盛り上がらない場合は、無理に広げる・盛り上げようとせず相手に気持ちよく話させることが重要だと考えています。相手が気持ちよくべらべらと話してくれれば勝手にそのグループは盛り上がるはずです。では気持ち良く話させるための方法を考えていきましょう。参考:相手が喋ってくれる!聞き上手になる基本の技術7つを抑えよう!こちらの記事によると上手な相槌を打つことで話を盛り上げることができるようです。ではうまい相槌とはどのようなものでしょうか。こちらの記事をまとめると共感を示す相槌・肯定を示す相槌を行うことで相手の話を促す事ができるようです。​つまり「共感」と「肯定」がを示すことが相手に気持ちよく話させる方法だと考えられます。​共感を表すために「わかる〜」「それな〜」を​連発し、肯定を示すために「さすがですね!」「知らなかったです!」「すごいですね!」「センスが良いですね!」「そうなんですか!」と相槌を打ちましょう。​これらの言葉を使いこなせれば、気まずいグループからきっとおさらばできます。​​そしてその先にある女子会・合コン感の溢れるグループにたどりつくことでしょう。​まとめ▶​テーブルについたらとりあえず会話しよう▶︎話題がないなら自己紹介​▶​話を盛り上げるために「共感」と「肯定」を示そう​「〇〇なら大丈夫だって〜」友人や先輩から言われる言葉No.1の「〇〇なら大丈夫だって〜」。この言葉を言われた人は「がんばります」などと答えながらも、「いやそんなことないから」と心の中では思っていることでしょう。一見よくある就活あるあるに見えますが、これは非常に危険な状態です。なぜ危険なのかこの状況を整理していましょう。先輩or友人→就活がうまくいくと思っている私→就活がうまくいかないと思っているあなたについての認識が周囲と自分の間にギャップが発生している状況となっています。つまり自己認識と他者認識に乖離があるということです。ではなぜこの乖離が発生しているのか考えていきましょう。大きく3つのパターンがあります。①自分が認識していない強みがある②自分しか認識していない弱みがある③両者ともある①の場合は自己分析が足らず、②の場合自己開示が足らない、③の場合はどちらも足らないということになります。就職活動においてどちらの要素も重要であると思っています。自己分析が足らない人が就活うまくいかないのは当然ですし、自己開示が下手な人は内定をとるのに苦戦している印象があります。「〇〇なら大丈夫だって〜」「がんばります!!」このやりとりの背景には上記のような課題が潜在しています。しかし言われた方は心の中では「は?」と思っており、課題に気づいていません。これは非常に危険な状態にあるといえます。このままだと無い内定になる可能性もあるでしょう。それでは「〇〇なら大丈夫だって〜」と言われたときはどのようにすればよいのでしょうか。まずは認識の乖離が生まれている理由を明らかにしなければなりません。つまり「〇〇なら大丈夫だって〜」と言われたら「どうしてそう思ったの?原体験は何?」と返しましょう。さらに返答に対して、ナゼナゼと繰り返しましょう。深掘りを繰り返し、原因を明らかにしましょう。明らかになった原因をもとに自分の​行動​を正せば、内定コレクターになれることでしょう。まとめ▶「〇〇なら大丈夫だって〜」に対して心の中で「そんなことないって〜」と思っていたら、危険な状態▶「〇〇なら大丈夫だって〜」と言われたら、「どうしてそう思ったの?原体験は何?」と返そうえ??お世辞で言ってる??そんなの知りません。最後にここまでお付き合いいただきまして誠にありがとうございます。この記事を読んだからと言って就職活動の役に立つわけではありませんが、少しでも息抜きができたなら幸いです。unistyleはみなさんの就職活動を応援しています。 6,618 views
上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下:東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで1つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 41,460 views
【22卒速報】上位大学別人気業界ランキング|IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず 【22卒速報】上位大学別人気業界ランキング|IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず コロナ禍で社会はより一層、複雑となりました。それは就活も例外ではなく、航空業界や旅行業界で採用活動が縮小するなど、学生が志望する業界にも変化が出ていると考えられます。そんな中、学校の授業や就職活動はオンラインでの活動が中心となり、周囲の学生の動向が掴みにくいと感じている就活生も多いのではないでしょうか。そこで、本記事ではunistyleに登録している学生のデータを用いて22卒の学生の志望業界の変化・大学別の志望業界を調査していきます。周りの就活生がどのような業界を志望しているのか、ぜひ確認してみてください。本記事の構成22卒業界動向調査〜IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず〜大学別志望業界調査〜上位大学で根強いメーカー人気〜​​​​​​∟東京大学∟京都大学∟早稲田大学∟慶應義塾大学∟上智大学∟学習院大学∟明治大学∟青山学院大学∟立教大学∟中央大学∟法政大学最後に22卒業界動向調査〜IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず〜こちらは21卒及び22卒の学生の希望業界のデータをまとめたものとなっています。※上の表は、2021/4/16時点でunistyleに登録している21卒・22卒の学生(21卒は有効回答数88,115人、22卒は有効回答数96,263人)をもとに、会員登録時に回答していただいた志望業界のデータを参考に作成されています。上の表より、21卒・22卒は共に食品・医療系メーカーの志望学生が最も多いことが分かります。また、後に続くIT・情報通信と商社(総合・専門)は21卒と22卒で比べると順位が入れ替わっており、IT・情報通信業界の人気が上昇傾向にあることが読み取れます。さらに、運輸・物流に関しては、新型コロナウイルスの影響で各社が採用活動を縮小したこともあり、志望度が減少していると考えられます。22卒志望業界・21卒と比較すると大きな変化は見られない・商社、IT・情報通信、メーカーは安定して志望度が高い大学別志望業界調査〜上位大学で根強いメーカー人気〜こちらでは業界志望度を大学別に見ていきます。以下の2点をご留意ください。※unistyle登録時のデータであり、その後のユーザーの志望業界の変化は追えていない点※2022卒は2021/4/16時点のデータであり、2021卒は昨年度1年間のデータのためサンプル数に開きがある点こちらは、掲載している大学一覧です。東京大学京都大学早稲田大学慶應義塾大学上智大学学習院大学明治大学青山学院大学立教大学中央大学法政大学東京大学※2021年度は1,167人、2022年度は1,297人の回答を元に作成東京大学ではメーカー、コンサル・シンクタンクの志望者が多いようです。メーカーに関しては、日本のモノづくりに興味を持ち、大学で培った高度な知識・技術を活かして働きたいという方が志望していると考えられます。また、野村総合研究所やアクセンチュア、マッキンゼー・アンド・カンパニーなど、コンサル・シンクタンクに就職する学生も増えているようです。(参考:ダイヤモンドオンライン)京都大学※2021年度は858人、2022年度は1,004人の回答を元に作成京都大学ではメーカー、コンサル・シンクタンク、商社の志望度が高く、東京大学と同じようなランキングになりました。メーカーでは、パナソニック、村田製作所など、関西に本社を構える企業を目指す就活生が多いようです。(参考:ダイヤモンドオンライン)また東京大学ほど割合は高くありませんが、京都大学でもコンサル・シンクタンクの志望者割合が高くなっています。早稲田大学※2021年度は3,801人、2022年度は4,053人の回答を元に作成早稲田大学では、2021卒に引き続きメーカー・商社の人気が高いようです。特徴としては、マスコミ志望の学生の割合が高い点でしょう。マスコミの早稲田と言われるだけあり、他大学と比較しても高い人気を誇っています。大学が発表しているデータからもその傾向は見て取れるでしょう。(参考:早稲田大学|就職実績)慶應義塾大学※2021年度は2,984人、2022年度は3,249人の回答を元に作成慶應義塾大学でも早稲田大学と同様に商社・メーカーが上位に来ています。マスコミの早稲田、金融の慶應といった話がよくされますが、その傾向がランキングにも表れており、金融・保険が3位に入っています。大学が発表しているデータからも上位にある総合商社やメーカー、金融系は多いようです。(参考:慶應義塾大学|就職実績)上智大学※2021年度は1,196人、2022年度は1,288人の回答を元に作成上智大学も他上位大学と同様、商社の志望度が高い結果になっています。また、メーカー(食品・医療・生活・その他)、マスコミ関係の人気も高まっているようです。さらに大学が発表しているデータによると、アクセンチュア、楽天、日立製作所など、ランキング4位のIT・情報通信に就職する学生も多いことが分かります(参考:上智大学刊行物・就職(内定先)資料)。学習院大学※2021年度は704人、2022年度は765人の回答を元に作成学習院大学の特徴は金融・保険を志望する学生の割合が非常に高い点だと思われます。大学が発表しているデータによると、りそなホールディングス、第一生命、みずほフィナンシャルグループなどに就職する学生が多いようです。(参考:学習院大学|就職実績)明治大学※2021年度は2,461人、2022年度は2,857人の回答を元に作成明治大学では昨年に引き続きメーカー(食品・医薬・生活・その他など)の人気が高い結果となっています。その後に続くIT・情報通信、金融・保険は大学HPの就職実績より、楽天、日本電気(NEC)、りそなホールディングス、あいおいニッセイ同和損害保険などに就職する学生が多く、全体として志望度が高いことが分かります。(参考:明治大学|就職実績)青山学院大学※2021年度は1,460人、2022年度は1,566人の回答を元に作成青山学院大学は、21卒-22卒で比較するとメーカー(食品・医薬・生活・他)の志望割合が伸びていますが、その他で大きな変化は見られません。大学が発表しているデータからは、ランキング5位のIT・情報通信、金融・保険に就職する学生が多いことが分かります。(参考:青山学院大学|就職・進路データ)立教大学※2021年度は1,593人、2022年度は1,862人の回答を元に作成立教大学は、21卒と22卒で比較すると、メーカー(食品・医薬・生活・他)、金融・保険の志望度が高まっています。また、大学が発表しているデータからは、ランキング5位のIT・情報通信に就職する学生が多いことが分かります。(参考:立教大学|就職・進路データ)中央大学※2021年度は1,755人、2022年度は1,859人の回答を元に作成中央大学は、21卒-22卒で比較しても学生の志望度に大きな変化がないことが分かります。メーカー(食品・医薬・生活・他)、IT・情報通信、金融・保険、商社など他の大学と同じような結果となっています。余談になりますが、法曹界に強みを持つ中央大学なだけあり、法学部の卒業生(20卒)の公務従事者は21.2%と他学部よりも高い数値を示しています。(参考:中央大学進路・就職データ)法政大学※2021年度は2,004人、2022年度は2,149人の回答を元に作成法政大学では21卒と22卒で比較するとメーカー(食品・医薬・生活・他)の志望度が大きく増加していることが分かります。一方で、IT・情報通信の志望者はやや減少しているようです。また、他の大学にも見られるように安定的に金融・保険、商社の志望度が高いことが分かります。最後に本記事では22卒の学生の皆さんの志望業界の動向や大学別のランキングを紹介させていただきました。今回提示させていただいたデータはあくまで全体から見た一指標に過ぎません。「私の大学では商社・コンサルを受ける人が多いから私も受けなくちゃいけないのかな?」といった風に読み取るのではなく、あくまでこのような傾向なんだといった程度に読み取っていただけたらと思います。以下では、現在就職活動を進めている方やこれから就職活動を始める方向けの記事を紹介しています。ぜひそちらも合わせてお読み下さい。【これから就活を始める人向けの記事】【就活を終えた学生が読んでほしい記事】さらに、unistyleでは業界別にLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは、22卒就活生向けに計31個グループのグループを運営し、2021年4月時点で9万人を超える就活生にご参加いただいています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は是非ご参加ください。unistyleには会員限定コンテンツが多数ありますので、まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 14,939 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,517 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録