広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか

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最終更新日:2023年10月30日

広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか

マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。

一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。

本選考とインターンの締め切り情報

設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBM

こちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。

またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。

アクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。

マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。

コンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能

コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。

上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。

大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。
 

引用:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕

上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。

結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。

背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び

近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。

インターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。

このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。

採用拡大を急ぐコンサルティング業界

このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。

新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。

思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるか

マス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。

ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。


気まぐれコンセプト 完全版

これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。

これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。

特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。


引用:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか

広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか

新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。

unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。

モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。

最後に

インターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。

新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。

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20・30代で役員以上にのぼりつめた人達から考える、学生時代にすべきこと 20・30代で役員以上にのぼりつめた人達から考える、学生時代にすべきこと 学生の中には、将来は「出世したい」「起業したい」そんな風に考えている方も多いと思います。実際に起業したり、若くして役員などのポストについたりしている方の中には、学生時代にインターン生として企業の経営陣と近いところで働いていた方も多いようです。そこで、まず学生時代にベンチャー起業でインターンをし、起業して社長を務めたり、取締役として活躍していたりする方達を紹介いたします。学生時代にインターンを経験し、若くして役員以上のポストについた方達中村義之氏株式会社みんなのウェディング取締役学生時代にEC運営企業におけるインターンシップでモバイル店舗の運営・立ち上げ等を経験。2008年株式会社ディー・エヌ・エー入社。ECアドバイザー職を経て、みんなのウェディングの立ち上げメンバーとして事業運営全般に携わる。2010年10月株式会社みんなのウェディング取締役就任。筑波大学卒業。2014年10月辞任。小出悠人氏株式会社U-NOTE代表取締役上智大学入学後、海外インターンを運営するNPO法人にて専務理事を務める。営業成績では全国1600人中1位の成果をあげ、60人以上の組織での事業運営統括も行う。その後、ITベンチャー企業2社でのインターンを経て、2011年10月、U-NOTEを企画。インキュベイトキャンプ2nd投資採択やKDDI∞Labo第二期参加企業「クリエイティブ賞」、GraphhackシードbyGMOVol.2「最優秀賞」など受賞。2012年6月に株式会社U-NOTEを創業し、同年翌月にU-NOTEをリリース。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0424.html佐々木翔平氏株式会社クラウドワークス取締役明治大学経営学部卒、大学3年より株式会社アエリア(JASDAQ上場企業)にてインターン生として財務・経営企画を担当。入社後、国内外のM&A、投資案件を担当するとともにグループ会社数社の取締役に就任。その後、アエリアの子会社であった株式会社アクワイアのCFOとして、管理部門を統括し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への売却を行った他、数社のベンチャー企業のコンサルティングなども手がける。2011年株式会社クラウドワークス設立、執行役員に就任。2012年11月取締役に就任。https://crowdworks.co.jp/company#officers松永悠希氏株式会社ギブリー執行役員1983年10月5日生まれ、佐賀県神埼市出身。学生時代、数ヶ国での留学・インターン経験から「海外」と「人の生き方」に興味を持つ。2007年エグゼクティブ層人材紹介企業に設立1年半の時に参画。主にキャリアコンサルタントとして従事。業務の標準化、組織化も行う。2012年ギブリー参画。海外展開を見据えた「人が成長するためのプラットフォーム創り」に情熱を注ぐ。岩槻知秀氏レバレジーズ株式会社代表取締役大学1年時からIT企業にて経験を積む。携帯コンテンツ開発の株式会社インデックスでの2年半のインターン経験後、オープン系システム会社の設立から関わり、要職を担当後退社。大学卒業後、レバレジーズ株式会社を設立。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0296.html斎藤亮介氏株式会社ホワイトプラス取締役1984年東京都生まれ。2007年慶應義塾大学経済学部卒業。学生時代に完全歩合制の訪問営業を経験後、株式会社オプトにて法人営業を経験。その後、ベンチャー立上げに参画。大学卒業前にシリコンバレーに行き、現地の起業家やベンチャー企業を訪問し、帰国後に設立3年目のベンチャー企業に就職。WEBプロモーションの法人営業、大手金融機関のWEBコンサルティング、事業部の再建を経て、2009年7月に株式会社ホワイトプラス設立。http://www.wh-plus.com/member/marketer2/​l吉田一寛氏株式会社リバネス常務取締役東京大学工学部システム創成学科卒。現在、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科博士前期課程に社会人学生として在籍。学部3年時よりリバネスのインターンシップに関わりはじめ、2007年に地元である関西地域に異動。以来、西日本拠点の立ち上げに取り組み、現在も大阪を拠点に西日本地域での全事業を統括。http://lne.st/staff/学生時代に何をすべきか将来は早期から社長・役員として活躍したい方にとっては、長期インターンに参加するのは近道の一つと言えるでしょう。というのも①若いうちから人の上に立つために、仕事とは何かということを早めに理解することができる②ビジネスの素養がすでに身についており、入社してすぐに研修の必要のないほどの即戦力として働くことができるからです。以下では将来出世・起業したい方にぜひお勧めのインターンを紹介いたします。エッセンス株式会社人材紹介事業の営業から新規事業・戦略の立案/推進などをお手伝いいただきます。リクルートのエースコンサルタントだった方や、電通の元役員だった方など実力のあるメンバーが揃っており、インターン生の裁量も大きく、成長の機会が沢山あります。優れた経営者の近いところで働く経験は、将来に必ず役立つはずです。株式会社ガイアックス新規サービス企画はもちろんのこと、新規開拓営業や販売促進の企画、代理店チャネルの開拓、セミナーやプレス発表などの広報PR、そして戦略的提携や買収業務全般に携わっていただきます。事業を立ち上げる上で必要な戦略立案や、営業力等の実務を体系的に習得できます。株式会社gooyaAdweb広告全般に対するコンサルティング営業に関わっていきながら、新規事業立案や新規Webサイトの制作等の業務を行って頂きます。成果報酬型の厳しい環境下に身を置き、web広告業界における事業立案のノウハウを身をもって実感することは、将来起業するに当たり、大きな糧になるはずです。早期からベンチャー企業で本物の「ビジネス」を体感し、自身のスキルや能力を高めてみてください。photobyrubixcom 27,771 views
「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い 「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い 先日、元マッキンゼーの採用担当の方が書いた「採用基準」を読み直しましたが、色々と示唆に富んだ内容でした。その中でも今回は、「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いについて、多くの学生から質問が寄せられることもあり書いておきます。採用基準就職活動において、多くの学生が「学歴・学部による有利不利」、「TOEICの点数による有利不利」などの「スクリーニング基準」にばかり目を向ける一方で、どのような人材が求められているかという「採用基準」については無頓着な傾向にあるように感じています。「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い一般的な採用基準に関して理解すべきは、「スクリーニングの基準と採用の基準は異なる」ということです。どの企業も、最初に応募者を面接可能人数まで絞り、その次に面接で採用可否を判断します。人気が高い企業では最初のプロセスの倍率が極端に高くなるため、システム上での振り分けに適した要素が、スクリーニング基準として使われます。しかしそこで使われた基準が、採用基準として重要であるとは限りません。(採用基準P81より)上記、引用の通り、「スクリーニング基準」とは面接にくる前の段階で絞り込むために使う基準のことです。「学歴フィルター」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、現在の日本においては、「学歴」が最もスクリーニングとして使いやすいために多くの企業が導入しています。学生にとっても大学受験における偏差値並みにわかりやすい指標であるために、注目されがちです。一方で、「スクリーニング基準」を突破した後は、学歴などのスクリーニング基準ではなく、各企業ごとの「採用基準」で評価されます。スクリーニング基準と採用基準が異なるために、企業も様々な出身大学の学生が存在しており、必ずしも東京大学や京都大学など、偏差値の高い大学でも採用されない人が多数いる結果となります。学歴はそこまで高くないにも関わらず、多くの偏差値の高い大学の学生を押しのけて人気企業に採用される学生が存在するのも、スクリーニング基準と採用基準の違いによるものです。「採用基準」についてはなかなかわかりにくい基準ですが、各社のエントリーシートを見るとどんな人材を採用したいかが見えてくる傾向にあります。最近の企業が求める人材としてあげることの多いのが、「物事を最後までやり遂げ成果をあげられる」、「組織の中でリーダーシップを発揮して、目標を達成することができる」、「多様な価値観の人と協力して成果をあげることができる」、「チャレンジ精神を持ち、既存の枠組みにとらわれず成果を生み出すことができる」といった人材が求められているようです。各企業、業界においてどのような人材が求められているかは、下記のページにて詳しく解説していますのでご参照ください。参考:企業別選考対策掲載企業:P&G、資生堂、マッキンゼー、博報堂、東京海上、日清食品など。随時追加予定。スクリーニング基準を調べることに時間を使わない不安を解消したい気持ちはわからなくもないのですが、上記の通り、スクリーニング基準についていくら心配したところで、最後の内定には直結していません。そのためスクリーニング基準については学歴についてさっと調べて終わりにするのがよいと思っており、調べ方も①OB名簿にてどういった企業への就職が多いか調べる、②就職四季報で採用実績校を調べるの二つ程度でよいのではないでしょうか。残念ながらスクリーニング基準を満たしていなかったと感じた場合も、あきらめるのか、難しいのは承知で受けるのかは個人が考えて判断を下すべきことだと思っています。私が知る限りでもちょっと厳しそうな大学から総合商社や金融機関に内定する例は結構あるので、大学名では負けても学生時代の経験内容やリーダーシップなどの採用基準では負けないという場合は積極的に受けてみてもよいでしょう。就職四季報2016年版スクリーニングでは、学歴と同時にWebテストや筆記テストの点数は見ています。もし学歴や学部など変更するのが難しいスクリーニング基準に不安を感じるのであれば、出来るだけテストで高い点数をとっておきたいところです。SPIなどのテストについては勉強すれば8割取るのは難しくないでしょうから、苦手意識のある人は早めに勉強しておきましょう。[主要3方式(テストセンター・ペーパー・WEBテスティング)対応]これが本当のSPI3だ!【2016年度版】最後に内定者やOB訪問をする際には、せっかく働く人の生の声を聞けるのですから、スクリーニング基準ではなく、どういった人が働いているのか、どんな人が周りにいるのかといった採用基準に繋がることを聞いた方が効率的でしょう。その上で自分が当てはまっているのかどうか、どう改善すればいいのかを聞いてみると、「どんな学歴の人が多いのか」、「英語は出来ないと入れないのか」といったしょうもない質問するよりもはるかに効果的なOB訪問が出来るでしょう。今後は、スクリーニング基準と採用基準の違いについてはぜひ意識して就職活動の情報に触れてもらえればと思います。photobyHonestReporting 47,155 views
東大体育会出身者が「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのが魅力」と語る、プロフェッショナルファームとは 東大体育会出身者が「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのが魅力」と語る、プロフェッショナルファームとは 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。コンサルと事業会社、ファーストキャリアではどちらに進むべきなのか就活生が抱えるこちらの悩み。「コンサルと事業会社は決して二者択一ではありません。弊社なら双方に携わることができます。」、そう語るのはプロフェッショナルファームで部長を務める日野雅奈さん。そして、そんな日野さんが働いている企業の名はプロジェクトカンパニーである。コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているとは一体どういうことなのか。多くの就活生が悩むこの疑問、そして日野さんのこれまでのキャリアについて知るべく、unistyle編集部が取材を敢行した。日野雅奈東京大学を卒業し、新卒入社したエグゼクティブ層向けの転職支援を行うメガベンチャーでは、法人営業に従事。しかし、経営者と会話する機会はあったものの、提供サービスが固まっており、自ら柔軟に課題解決ができるコンサルティング業務に携わりたいと思い転職活動を開始。コンサル会社と事業会社の良さを兼ね備えていると感じたプロジェクトカンパニーへ2020年4月に入社。コンサルティング事業部配属ののち、半年でグループマネージャーに就任、1年強で部長。2022年7月付けで執行役員就任。現職。こんな就活生にオススメ◆コンサルと事業会社で迷っている就活生◆成長スピードが早く、若手の内から裁量を持って働ける環境を求めている就活生◆事業を支援する側、事業を創る側のいずれかに携わりたい就活生目次新卒時に選んだのはエグゼクティブ向け人材紹介の法人営業。東大体育会出身の学生が選んだファーストキャリア1年で退職し、就活生時は興味のなかったコンサルへ転職。決断理由は〇〇への共感将来の目標はホールディングスの参謀。入社後のキャリアと今後成し遂げたいビジョンに迫る「コンサルはビジョンを実現するための一つの手段」、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロジェクトカンパニーの魅力とはコンサルと事業会社で迷っている就活生へのメッセージ-コンサルに携わりながら自社内で〇〇ができる-最後に新卒時に選んだのはエグゼクティブ向け人材紹介の法人営業。東大体育会出身の学生が選んだファーストキャリア新卒ではメガベンチャーに入社し、法人営業に携わっていたそうですが、ファーストキャリアの選択理由と企業選びの軸を教えてください。企業選びの軸は成果主義か否かという点だけでした。というのも私自身大学まで体育会でサッカーを続けてきたこともあり、実力主義の環境にずっと身を置いていました。サッカー部は実力さえあれば1年生からでも試合に出場することができますし、一方で実力がなければ4年生でも控えに回ります。こういった環境に居たためか、自ずと将来もそういった企業で働きたいと考えるようになりました。インターンは大手企業にも参加したのですが、成果主義という観点から本選考ではベンチャー企業と外資系投資銀行に絞り就活を進めました。結果として複数の企業から内定を貰いましたが、給与面等の条件を鑑みて1社目のメガベンチャーへ入社を決断したというのが一連の経緯になります。また、成果主義の環境であることに加えて「将来的に事業を創る側になりたい」という想いも抱いていましたので、そういった条件に該当していたのも決め手の一つになりました。なお現在はコンサルティング業務に従事していますが、就活生当時はコンサル業界を一切見ていませんでした。前職では具体的にどのような仕事をされていたのでしょうか?前職はエグゼクティブ層向けの転職支援を行っているメガベンチャーだったのですが、主に法人営業を担当していました。ですので、「お客様に架電をする→アポイントが取れたお客様と商談をする」というような就活生の皆さんが想像する一般的な営業を行っていました。ただ、私は総合職ではなく特別職(幹部候補採用)として採用していただいたこともあり、1年目が終わる頃には営業企画の業務にも携わっていました。1年で退職し、就活生時は興味のなかったコンサルへ転職。決断理由は〇〇への共感新卒入社した企業を1年で退職し、現在の会社に転職されたとのことですが、その理由と一連の経緯を教えていただいてもよろしいでしょうか?1社目を退職した理由としては事業を創る側になりたくて入社したものの、そこに辿り着くまでに時間がかかることに気づいたためです。入社前に社長から「事業を創る側になってくれることを期待している」とお声掛け頂いていたのですが、社員数が1,000人以上と規模もそれほど小さくなかったこともあり、実際に入社してみるとスピード感と裁量権がそれほどないことに気づきました。業務内容や環境に不満があった訳ではないのですが、自分自身のビジョン実現までに時間がかかるのであればこの会社に在籍している必要性がないと感じ、転職活動を開始したというのが一連の経緯です。そして、転職活動の際には①1社目よりもアーリーフェーズの企業であること②コンサルティング業務に携われることの2点を軸に企業を探していました。①に関しては1社目を退職した理由にも紐づくのですが、やはり事業を創る側になりたいという想いはずっと持っており、且つ自身の実力で「会社の規模を成長させたい」と考えていたためです。②に関しては、自身の実力がそのまま評価に反映される業種は何かと考えた際、コンサル業界に勝るものはないと考えたためです。1社目は人材紹介の営業だったのですが、どれだけの数の求職者を紹介することができるかまでは自身の実力次第であるものの、その求職者が入社後に活躍できるかどうかはアンコントローラブルであり、その点に少し違和感がありました。コンサル業界であれば全ての評価が自身の実力次第であるため、そういった環境に身を置きたいと考えるようになりました。最終的には大手のコンサルティングファーム含め、複数社から内定を貰うことができました。複数社から内定を貰ったとのことですが、最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決めた理由は何でしょうか?弊社の掲げているビジョンに最も共感したというのが一番の決め手になります。弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、企業理念を実現するためにも、2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創るという将来の事業イメージを描いています。私はビジョンの大きさ(会社を成長させたいと考えているか)と方向性(事業を創る意欲があるか)という点を重要視していましたので、弊社のビジョンに非常に共感しました。コンサル会社の多くは「会社を成長させたい」というビジョンを掲げている企業が少なく、内定を貰った他の会社もその点が懸念点であったため、最終的に弊社への入社を決断したという形になります。将来の目標はホールディングスの参謀。入社後のキャリアと今後成し遂げたいビジョンに迫るプロジェクトカンパニーに入社されてから現在に至るまでの業務内容を教えて下さい。一貫してコンサルティング業務に従事しています。具体的には、大手企業のシステム導入プロジェクトへの参画、全社のDX化推進の戦略立案並びにシステム導入、新規事業の営業企画など、様々なプロジェクトに携わらせていただきました。入社当社は任せられたプロジェクトを進めるという形でしたが、半年ほどでグループマネージャーに昇格させていただけたこともあり、そこからは自ら手を上げてプロジェクトを進めています。これまでのキャリアを振り返ってみると、会社の土壌として任せる風土があるという点はやはり素晴らしいなと感じます。入社されてからかなりご活躍されているかと思いますが、日野さん自身が思う活躍できている理由を教えて下さい。活躍できている理由は2点あると考えています。1点目は覚悟感です。私自身新卒入社した会社を1年で退職しており、且つベンチャー企業ということでそこまで世間的に知名度が高い訳ではありませんでした。ですので、少し大袈裟かもしれませんが「ここ(プロジェクトカンパニー)で活躍できなかったらキャリアが終わる。一生事業を創る側になれないだろうな。」という覚悟を持って日々の業務に臨めていることが大きいと思います。そして2点目は様々な人に話を聞き、貪欲に吸収しようとする姿勢です。まだ入社して間もないメンバーだった頃、当時の上司やマネージャー陣に「どうすればこの会社で活躍することができるか、大きな成果を出すことができるか」と積極的に話を聞きに行きました。当時からのこういった姿勢や素直さが、現在まで活躍できている要因だと思っています。また、現在は部長という役職を任せていただいておりますので、逆に自分に話を聞きに来てくれるメンバーには丁寧に対応するよう意識し、当時の部長たちが私にやってくださったことを今度は自分が還元しようと心掛けています。では、日野さん自身が今後成し遂げたいビジョンは何かあるでしょうか?まず、会社としては「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、企業理念を実現するためにも2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創るという将来の事業イメージを描いています。その会社としてのビジョンに落とし込んで考えると、ホールディングス(本社)の参謀的な役割になりたいです。他の社員で言うと「子会社の社長をやりたい」という方が多いのですが、私自身はそういったものに興味はなく、全社を支える人になりたいと考えています。具体的なポジションであれば、元から財務や経理周りに興味があるため、現在携わっているコンサルティング業務の経験も踏まえ、事業側のことも理解できるCFOに就任したいというのが将来的に考えているビジョンになります。「コンサルはビジョンを実現するための一つの手段」、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロジェクトカンパニーの魅力とは日野さんが考えるプロジェクトカンパニーの魅力は何だとお考えですか?コンサルと事業会社の良さを兼ね備えていることだと考えています。私自身1社目は事業会社で法人営業、そして現在はコンサルティング業務と双方を経験してきた立場ですので、よりその点を魅力に感じます。一般的なコンサル会社のように第三者的にアドバイスをしてクライアントのプロジェクト推進に取り組むこともできますし、事業会社のように自部署の数字を作ったり組織を創ったりすることもできます。こういったことが実現できている背景としては、会社としてのビジョンに紐づいているからだと思います。というのも、弊社が目指しているのは「プロジェクト型社会の創出」であり、コンサルティング業務はそのための一つの手段でしかないためです。だからこそコンサル的な仕事にも事業会社的な仕事にも携わることができるのではないかと考えています。コンサルと事業会社の二択で迷う就活生は多いかと思いますが、貴社であれば双方の業務に携われるということですね。そうですね。実際にコンサルと事業会社で迷われる就活生は多いと思いますし、最終的にどちらかに絞らなければいけないと考えている方も少なくないでしょう。例えば、「新卒でコンサル会社に入社して5年程度経験を積む→事業会社に転職する」といったキャリアパスを考えている方もいるかと思いますが、弊社であれば一つの会社内でそれぞれの経験を積むことができ、且つそのスピード感が非常に早いです。私自身も入社して1年半ほどで双方の経験ができていますので、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのは魅力であると自負しています。コンサルと事業会社で迷っている就活生へのメッセージ-コンサルに携わりながら自社内で〇〇ができる-最後になりますが、就活生に伝えたいメッセージを教えて下さい。私自身、事業会社からコンサルに転職してきたという経緯もありますので、コンサルを志望している就活生、あるいはコンサルと事業会社で迷っている就活生に向けてお伝えさせていただきます。コンサル志望者は「成長速度が早い」という軸を持っている方も少なくないですが、やはり大手であればあるほどその速度は遅く、若手の内はとにかく資料作成みたいな企業もあるかと思います。しかし弊社であれば社員数も比較的少なく、自ら手を挙げれば任せていただける土壌がありますので、成長速度を重視する就活生は魅力に感じていただけると考えています。また、再三お伝えしていますが、弊社の強みは「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えていること」です。コンサル業務に携わりながら事業や組織を創ることができる、いわば会社内で起業をすることができるといった地盤があります。コンサルと事業会社の二択で迷う就活生は多いと思いますので、こういった就活生にはこの点を魅力に感じていただけるのではないかと思います。より成長速度の速い環境を求めている就活生、コンサルと事業会社のダイナミズムを経験したい就活生は是非弊社の選考にエントリーしてみてください。最後にコンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロフェッショナル集団、プロジェクトカンパニー。今回はそんな同社でコンサルタントとして活躍を続ける日野さんにインタビューを実施しました。1社目に事業会社を経験し、現在はコンサルティング業務に携わっているからこそ感じた自社の魅力を赤裸々にお伝えいただきました。コンサルと事業会社で迷っている/双方に興味がある就活生より成長速度の早いコンサル会社に興味のある就活生事業を創る側に携わりたい就活生上記のいずれかに当てはまっている就活生にとってプロジェクトカンパニーは最適な環境だと言えます。プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由 なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由 『就活は情報戦』という言葉があります。この言葉が示すように、就職活動を始めた段階では無限ともいえる情報を前に立ち往生してしまった経験があるかもしれません。とはいえ、就職活動にも慣れてくると「直近採用人数を減らしている銀行は危ない」「商社は体育会じゃないと入れない」「コンサルはマックよりも時給が低い」など、どこから仕入れたかもわからない情報を、あたかも常識のように受け入れてしまっている就活生が一定数いるようにも思われます。就活に慣れてきた今だからこそ、改めて情報に対する自身の向き合い方について、本記事を通して再考していただきたいと思います。『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』という2つのキーワードを軸に話を進めていきます。本記事の構成絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する衰退する「銀行」を180°反対の視点から見るまとめ絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する約100年前、米国に1,500万頭いたとされる馬は、現在では1,500万台の自動車に置き変わりました。(中略)まさに、自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に入っていると、日々実感しています。引用:トヨタ自動車アニュアルレポート2018こちらはトヨタ自動車の2018年のアニュアルレポートより抜粋したものです。MaaS(MobilityasaServices)という言葉も近頃では耳にすることが多くなりました。100年前に、人々の移動手段が馬車から自動車に変化したように今度は単なる自動車からコネクティッドカーやモビリティサービスなどその形を大きく変えようとしています。このような変化は何も自動車業界に限った話ではなく、その影響は金融や商社、航空、メーカーなど全ての業界でも起きています。しかしながら、全ての企業が変化に対応できている訳ではなく、2017年のゴールドマンサックスの大規模レイオフの様に、中には変化に対応するために大幅なリストラを行ったり、事業を畳んだりする企業もあります(参考:MONEYVOICEAIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いま何をしている?)。次に苦境に立たされる業界はどこかと見渡したとき、『銀行』という言葉を思い浮かべる就活生が多いでしょう。AI・フィンテックの台頭による銀行衰退の噂はテレビや雑誌などでよく目にします。一方で就活生も銀行を始めとした金融業界に対して、『縮小産業だから〜』『これから給料も減って伸びないだろうから〜』と答える一方で、その構造や理由を明確に答えることができる学生は少なく、また、どこから得た情報なのか噂で聞いた程度なのか曖昧な返答が多い印象を持ちます。絶対値と相対値情報に対する正しい向き合い方として『絶対値』と『相対値』の考えを用いる方法があります。・相対値…何かと何かを比較して考える数値・絶対値…元からの基準で考える数値「絶対値」「相対値」の話は、中学校の1年生の1番最初に習う範囲であり、unistyleユーザーの皆さんから見ると何をふざけた話をとなるかもしれませんが、日常生活では、絶対値と相対値の考えを忘れてしまっていることがよくあります。例えば大学入学直後によくネタになるセンター試験の点数トークを例に考えてみます。とある東大生のセンター試験の点数が800点だとします(センター試験は900点満点です)。東大生のセンター試験の平均点は810点のため、相対的には、東大生の平均以下となり暫く悔しい思いをするかもしれません(あくまで例えです)。東大生の中だけで見ると、800点という点数は低いかもしれませんが、全国平均の570点は大きく上回っています。東大の中(相対値)だけで見るとマイナスかもしれませんが、そもそもの全国基準(絶対値)で考えると非常に優秀な成績であることが伺えます。このように、絶対値と相対値では結果の見方に大きな違いがあることがわかります。これを踏まえて次の図を参照してください。次の図は2020年新卒の志望業界をランキング形式で表示しています。※表中の%はアンケート回答者の内、該当する業界を志望していると回答した学生の割合を示します。参考:ITmeidaビジネスオンライン2019年度の就職人気業界ランキング1位は銀行でした。それが2020年度の結果では8位まで転落しています。相対値で着目すると1位から8位まで転落しているので一見人気が急激に落ちたようにも見ることができますが、依然トップ10にランクインしている点から、人気が高いことが伺えます。また、ポイントに着目しても1位の医薬品とそれほど大きな開きがないことも同様に伺えます。そのため、巷で聞くような「銀行の人気が落ちている」は一概には言えないようにも思われます。ここから、”何”を基準にしている情報なのかが重要になることがわかります。とはいえ、この調査結果が複数回答が可能であること、どの層の学生へのアンケートなのか不明なため、この結果自体大きなバイアスがかかっていることも否定できません。銀行の人気は変わらなくても銀行の構造は確かに変革期を迎えているGoogleで「銀行|これから」「銀行|なくなる」で検索するとIT企業の台頭による銀行業界の構造改革に関する記事が数多くヒットします。これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。(中略)フィンテックの台頭によって、銀行の魅力がどんどんそがれている。その結果、銀行の競合相手は銀行ではなく、他業種へと変わりつつあるのだ。引用:PRESIDENTONLINEビル・ゲイツ「銀行は将来なくなる」銀行が今後なくなっていくか否かに関する議論は恐らく論文などで語るレベルのテーマであり、本記事の趣旨ともズレるので深追いはしませんが、銀行が今後構造変革を求められていくことに関しては間違いない事実だと思われます。ビジネスモデルの変革もそうなのですが、冒頭のゴールドマンサックスの例のように今後「〇〇銀行が300人リストラを決行」のようなニュースを目にすることが増えるかもしれません。ここまでの情報だけを整理すると、先が見えない業界を何故就活生が未だ志望するのか?と疑問を持ってしまいます。ですが、視点を変えることで見方も変わってきます。衰退する「銀行」を180°反対の視点から見る視点を変えて銀行を見る前に、抑えておきたいキーワードがあります。『長所は短所の裏返し』という言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか?長所は短所の裏返し『長所は短所の裏返し』という言葉は何故だか就職活動では多く耳にします。よくある短所の答え方としては「長所の裏返しとしての短所」を答えると一貫性のある人物であることも示せるうえ、マイナスイメージを伝えることもないため、使いやすいというメリットがあります。参考:unistyleでもESや面接で短所を聞かれた際の対策として短所の裏返しを伝えることを推奨しています。例えば「あなたの長所/短所を教えてください」のような質問があった場合、・臆病→慎重に物事を決めることができる・頑固→責任感が強いのように考えることが一般的でしょう。表裏関係にあるため矛盾もなく説得力があります。この考えを踏まえた上で次に進みます。銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。(中略)三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。引用:週刊現代ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!IT(この場合AI)が仕事を奪ってしまって行員の行き場がなくなっていってしまうというどちらかというとマイナスな内容の記事になっています。この記事の内容を反対の視点から見てみます。AIには人件費が必要になりません。AIが仕事を代替することによって削られた人件費は今いる人材の給与の上昇に充てることが可能になりますし、手が空いた人材は新規事業開発などに配置転換されるかもしれません。こうして無駄を省略し、新規事業開発に取り組むようになった結果、銀行は業界で新しいポジションを形成していくことができるとも考えることができます。長所は短所の裏返し、もう少し噛み砕くならば、”逆の視点から情報を見る”ことが大切になってきます。ただなんとなく銀行はこれから失くなるといった情報だけを頼りに志望しなくなるのではなく、実際に自分で業界がどのように変化していくのか調べておくべきでしょう。事実、銀行の給与は上昇している国内銀行81行の2019年3月期の平均給与は609万5,000円で、前年同期の607万7,000円より1万8,000円(0.2%)増加。中央値は613万5,000円で、前年同期(611万5,000円)より2万円上昇。引用:東京商工リサーチ上記の引用は、東京商工リサーチが実施した2019年3月期決算の国内81行の平均給与の調査結果です。国内の銀行は変わらず高い給与水準を維持するどころか上昇傾向にあることが伺えます。この結果を見る限り、とても銀行がなくなっていってしまうようには思われません。銀行の給与が高いのは利益率が高いという業界そもそもの構造が原因となっている部分もありますが、報告書によると、前の節で予想した通り、AIやフィンテックといった技術の導入による人件費削減が大きく影響していると結論付けています。ウィンザー効果最後に、補足になりますが、第三者の意見を無条件あるいは信憑性のあるものとして受け入れてしまうウィンザー効果と呼ばれるものを紹介します。語源はアーリーン・ロマノネスのミステリー小説『伯爵夫人はスパイ』に登場するウィンザー伯爵夫人のセリフ「第三者のお褒め言葉は、どんなときでも一番効き目があるのよ」に由来する。参考:ブランディング会社SINCEウィンザー効果わかりやすいのが「食べログ」などの口コミサイトでしょう。「味音痴のAさんがおすすめしたお店」と「食べログの評価が★4以上のお店」が同じだとしても行ってみたくなるのは後者でしょう。もちろん食べログで評価した人のことなど知る由もありません。リクナビやマイナビ、unistyleといった就活生から見ると第3者の立場にいるメディアの情報は無条件に受け入れてしまいがちです。しかし、ある程度信頼のあるメディアだからといって無条件に受け入れていたら、見方や考え方までが先に示した銀行の例の様に左右されてしまう危険性もあります。当たり前のことですが、与えられた情報に対し、その背景や条件など多角的な視野から接することが大切です。まとめ『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』をキーワードに本記事を進めてまいりました。重要なポイントをまとめると以下のようになります。ポイント・”何”を基準にしている情報なのか・”逆”の視点から情報を見る今回引き合いに出した銀行はあくまで一例に過ぎません。現在就活をしている皆さんが当たり前だと思っている情報も、視点を変えると違う結論を導き出すことができるかもしれません。本選考が始まる前の今だからこそ、今まで得た知識を捨てて、0の”視点”から就活を始めてみるのもいいかもしれません。【参考記事】▶銀行・・・・▶業界研究・・ 10,483 views

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