広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか

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最終更新日:2023年10月30日

広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか

マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。

一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。

本選考とインターンの締め切り情報

設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBM

こちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。

またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。

アクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。

マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。

コンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能

コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。

上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。

大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。
 

引用:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕

上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。

結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。

背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び

近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。

インターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。

このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。

採用拡大を急ぐコンサルティング業界

このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。

新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。

思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるか

マス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。

ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。


気まぐれコンセプト 完全版

これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。

これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。

特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。


引用:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか

広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか

新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。

unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。

モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。

最後に

インターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。

新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。

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本記事はNECキャピタルソリューションのPR記事になります。就活生であれば誰もが一度考えるであろう「志望業界」。自身の憧れ、親や周りの友人の影響など、その業界を志すきっかけは千差万別であると思うが、そんな中でその業界を志すきっかけとして多いのが自身の学んできたことと関連性があるかどうかである。語学を学んできたから将来は海外で働くことのできる業界に進みたい、情報について学んできたから将来はIT・通信業界で働きたいなど、自身の在籍学科に関連する業界や会社に進む就活生は例年多く存在する。「自身の学んできたことを将来も活かしたい!」と思うのは当然だとは思うが、一方で「私の学んできたこととは関係がないからこの業界・会社は無理だな…。」と、最初から諦めてしまう就活生も少なくない。しかし、本当にそうだろうか?どんな業界・会社だったとしても、自身の学んできたことを活かすフィールドはあるのではないだろうか?そこでunistyle編集部はこの度、福祉学科と数学科を卒業し、とあるリース会社に入社をした4年目の社員2名にインタビューを敢行した。そのとあるリース会社の名はNECキャピタルソリューション株式会社。NECを親会社に持ち、幅広いファイナンスサービスを通して様々な社会課題に取り組む、メーカー系リース会社である。一見すると学生時代学んできたこととは全く異なる業種の会社に入社した二人が、自身の学んできたことをリース会社でどのように活かしているのか。NECキャピタルソリューションにはどういった活躍のフィールドがあるのか。お二人へのインタビューを通じて深掘っていきたいと思う。こんな就活生にオススメ◆金融業界やリース会社に興味を持っている就活生◆学生時代に学んできた分野とは異なる業界・会社に就職したいと考えている就活生◆一定の規模感と安心感が担保された環境で、新たな取り組みに挑戦していきたいと考えている就活生目次今回取材をした2名の社員のプロフィール福祉学科からリース会社へ。お金とモノで人の役に立ちたいという想いが入社の決め手誰にでも活躍できるフィールドがある。その中でモノの価値に関する仕事をしたい2人が語る、「入社への不安は一切なかった」という言葉の背景にあるものとは入社1年目から新たな分野の事業に従事。今まで携わってきた仕事の変遷に迫る少数精鋭がゆえの裁量の大きさと経験値。働いてきた中で感じる自社の魅力とは学生時代の学びが活きた瞬間は?どの分野でも活躍できるフィールドが用意されている「変革に挑戦できる人材」を自身が体現していきたい。二人が考える今後のビジョン規模感と挑戦環境を両立した場でスキルを上げたい。そんな想いの人に入社してほしい取材後記今回取材をした2名の社員のプロフィール鐘尾(かねお)さん福祉学科を卒業し、2019年4月にNECキャピタルソリューションに新卒で入社。PFI・PPP推進部に配属され、入社1,2年目は営業、入社3年目から現在に至るまでは管理業務に従事。各自治体や民間企業と連携し、自身の携わるプロジェクトを通じてお客様の役に立てることをやりがいとし、日々業務に取り組んでいる。野路(のじ)さん数学科を卒業し、2019年4月にNECキャピタルソリューションに新卒で入社。ソリューション開発部に配属され、入社1年目から現在に至るまで一貫して不動産ファイナンス業務に従事。不動産という人によって評価の分かれるモノの価値を計算し、お客様に最適なご提案ができるように日々努めている。福祉学科からリース会社へ。お金とモノで人の役に立ちたいという想いが入社の決め手__まずは鐘尾さんからお聞きします。NECキャピタルソリューションへの入社を決断するまでの経緯など、就活生時代のお話を教えてください。鐘尾さん:私は三歳年上の兄が金融業界で働いており、学生時代から金融業界が身近だったため、就活を始めた当初から金融業界を志望していました。その中でリース会社に興味を持った理由としては、主にお金を取り扱う金融業界の中では珍しく、お金とモノという2つの側面から携われるという点です。結果的にいくつかの会社から内定をいただいたのですが、その中で最終的にNECキャピタルソリューションに決めた理由は2点あります。1点目は、NECキャピタルソリューションを表すキーワードでもあるCSV経営です。私は大学時代に福祉学科で4年間学んできたのですが、福祉学科というものはそもそも「高齢化や人口減少など、世の中にある社会課題に対し、人がより良く生きていくためには社会はどうあるべきか」を研究する学問です。そのため、「社会課題の解決を通じて利益を創出する」というCSVに興味を持ち、この会社でなら社会的意義のある仕事ができると思いました。【参考】CSV経営とは(NECキャピタルソリューション会社HP)そして2点目は、選考中の雰囲気や人の温かさです。私は面接などで緊張しやすい性格なのですが、NECキャピタルソリューションの面接は「学生を評価するというよりもその人の良さや個性を引き出そう」とする姿勢を非常に感じました。そのため、今まで受けた数々の面接の中で最も話しやすく、ありのままの自分を見ていただいたという印象があります。また、面接と面接の合間に選考とは関係なく面談の機会を設けていただくなど、一人ひとりに対して丁寧に対応してくれたことも決め手の一つです。実際にこの面談を通じ、金融業界に関連がない学部に在籍していた私でもNECキャピタルソリューションで活躍していけるイメージが湧き、志望度が高まりました。__金融業界を志望し、最終的にリース会社に絞って就活を進めたとのことですが、金融業界には保険や証券など、他にも様々な業種があるかと思います。そのような中でなぜリース会社に興味を持たれたのかをもう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか?鐘尾さん:先ほどお話した「お金とモノという2つの側面から携われる」という特徴にも紐づくのですが、リース会社は非常に柔らか・穏やかな雰囲気を感じ、それが自分に合っていると思ったからです。別にどちらが良いといった形で優劣をつける話ではありませんが、お金を扱う仕事柄、選考においても金融業界は全体的にお堅い雰囲気を感じました。ただ一方でリース会社は、モノも取り扱うという特徴があることが起因しているのか、そういった雰囲気を一切感じず、リラックスして自分本来の力を発揮することができる実感がありました。また、業界全体としても、今まで同じようなことをしていても急激に成長することは難しい分野である中、お金とモノに限らずこれから更に幅広く事業領域を展開していこうという前向きさを感じ、そういった点から興味を持ったというのが大きな要因になります。誰にでも活躍できるフィールドがある。その中でモノの価値に関する仕事をしたい____続いて野路さんにも同様の質問をお聞きするのですが、NECキャピタルソリューションへの入社を決断するまでの経緯など、就活生時代のお話を教えてください。野路さん:私は数学科で学んでいたため、周りの人は研究職や数学の教師、もしくはSIerの技術職に進むというのが一般的でした。また、金融系に進むにしてもアクチュアリーやクオンツといった大学時代の学びを活かせるような職種に進む人が大半でした。そのような中で私がリース会社を志望した理由としては、お金を扱いながらビジネスをする金融業界でありながら、モノにもフォーカスしている点に興味を持ったためです。私は現在「不動産ファイナンス」という領域に携わっているため、その領域を例に挙げて説明しますと、不動産というモノの価値を見極めてビジネスをするにあたり、そういった絶対解のない価値をどのように定義して評価するのかという点に興味を持ちました。また、リース会社の中でも最終的にNECキャピタルソリューションへの入社の決め手となったのは面接を担当してくださった方の熱意です。数学科で学んでいながら、全く異なる領域とも言えるリース会社を志望した私に対し、その個性を認めた上で私にも活躍できるフィールドがあることをお伝えいただいたことは今でも強く印象に残っています。____モノにもフォーカスしている点に興味を持ったというお話がありましたが、その点をもう少し具体的にお伺いしてもよろしいでしょうか?野路さん:先ほども少し触れましたが、私が現在携わっている「不動産ファイナンス」という領域を例に挙げて説明します。就活生の皆さんも一人暮らしをする際など不動産価格を調べた経験があるかと思いますが、不動産の評価というものは人によって大きく変わります。例えば、NECキャピタルソリューションの本社にしても、現在の不動産価格が妥当だとおっしゃる方もいる一方で、「品川駅に比較的近く、アクセスが良いから不動産価格はもっと高いでしょ。」とおっしゃる方もいるといった具合です。また、もう少し分かりやすい例を挙げるのであれば、私たちが会社で普段使用しているパソコンなどもリースの商品です。NECキャピタルソリューションは多くの会社にパソコンをリースしている、つまりお客様に貸しているのですが、その際に残価を算定する必要があります。一般的な新品と中古品の原理と同様、ある程度の年数を使用したらそのモノ(パソコン)の価値が当初よりも下がるのは当然だと思いますが、お客様が一定期間使用されたのちにそのパソコンが戻ってきて、再度別のお客様にそのパソコンをリースする際、どの程度の金額で貸せばいいのだろうかといったことを計算したりします。こういった計算をどういったロジックに基づいて行うのかといった点に興味を持ち、モノの価値にフォーカスした仕事がしたいと思ったのが入社理由の一つになります。2人が語る、「入社への不安は一切なかった」という言葉の背景にあるものとは__鐘尾さんは福祉学科、野路さんは数学科をご卒業され、それぞれ様々な理由で最終的にリース会社に行き着いたかと思います。とは言え、全く異なる分野の業種に進むことに不安などはなかったのですか?鐘尾さん:全くなかったです。学生時代に学んできた分野とは異なるにせよ、仕事をしながら入社後に学んでいけば問題ないという話を選考中に社員の方から伺っていましたし、実際に私と同じような境遇の先輩社員の方もいたため、特段不安を感じることはありませんでした。また、就活中のエントリーシートや面接の中でも福祉学科の話を出しており、面接官の方からも「福祉学科出身でなぜ当社を受けたの?」といった質問をされることもあったのですが、それを踏まえた上で採用していただけたということは学んできた内容というよりも私自身の個性を評価して期待していただいているのだと思いました。そのため、不安よりも「自分がこれまで学んできたことが、リース会社での仕事の中でどのように活かせるのか?」という前向きな事柄を考える時間の方が多かったですね。野路さん:私も特に不安はなかったです。選考中にも面接官の方が「何を学んできたかももちろん大事だが、それよりも何をやりたいかの方が大事。」という話をしてくださり、私自身もそういった想いを持っていました。結果論にはなるかもしれませんが、現在は自分のやりたい仕事をできており、且つ仕事に対する意義や価値も日々感じていますので、NECキャピタルソリューションを選んで本当に良かったと思っています。入社1年目から新たな分野の事業に従事。今まで携わってきた仕事の変遷に迫る__それではお二人の入社後の経歴や現在の仕事内容を教えてください。鐘尾さん:私は現在入社4年目であり、入社してから一貫してPFI・PPP推進部という部署に所属をしています。PFIやPPPはあまり聞き馴染みのない言葉だと思いますが、簡単に説明すると、官民連携の事業であり公共事業の一種と認識いただければと思います。一例ですが、とある自治体が新たな施設を作ろうと思った際、今までであればその自治体が主導となり事業を進めるのが一般的だったのですが、こういった自治体主導での取り組みにNECキャピタルソリューションのような民間企業が介入し、民間企業ならではのノウハウや独創性を基に自治体と連携して事業を推進していくというのがPFI事業になります。その中での私の役割としては、このPFI事業を進める中で必要な資金の調達や契約の締結、事業用に設立した会社の管理を担当しています。要約すると、お金や契約周りのサポートをするといったイメージですね。入社から一貫してPFI事業に携わっていますが、1年目と2年目は営業案件の獲得を主に行っていました。3年以降は実際に獲得した案件の管理、その事業が計画通りに進むようなサポートといったことに携わっています。【参考】PPP/PFIとは(内閣府HP)野路さん:私は不動産ファイナンスと呼ばれる事業に携わっており、簡単に言い換えると不動産投資という分野になります。鐘尾さんと同様に私も入社1年目から一貫して同じ部署に所属しています。仕事内容としては、お客様から案件をいただいたのち、「その案件は投資や融資をするに値するのか」というものを自分なりに分析します。その後、分析したものを社内の審査部門と相談しながら意思判断を仰ぎつつ、最終的に投資や融資が決まったらお客様への手続きまで担当するという形になります。少数精鋭がゆえの裁量の大きさと経験値。働いてきた中で感じる自社の魅力とは__では、お二人がこれまで働いてきた中で感じた御社の魅力や面白さ、仕事のやりがいなどがあれば教えてください。鐘尾さん:少数精鋭がゆえの裁量の大きさが魅力だと思います。同業他社と比較した際、NECキャピタルソリューションは会社の規模感の割に社員数がそれほど多くありません。そのため、一人あたりの裁量が大きく、それゆえに責任を持って働くことができるのは魅力です。責任と聞くと重たく聞こえるかもしれませんが、決してマイナスな意味ではなく、そういった自分に任されているという期待感が仕事へのモチベーションに繋がっていますので、非常にありがたい環境だと実感しています。また、やりがいとしては多くの人の役に立てることです。私の携わっているPFI事業の特徴でもあるのですが、複数の専門企業が一つのチームとなって事業を進めていくのが一般的です。そのため、例えばとある自治体に新たな施設を作るというプロジェクトであれば、建物を作る部分は建設会社に依頼し、その一方で各所への連携や契約・お金周りの事柄はNECキャピタルソリューションが担当するといった形で、それぞれの得意分野を活かしながらプロジェクトを進めていきます。「鐘尾さんに契約に関する資料をもらったり、リースに関する情報を教えてもらったおかげで、スムーズに社内稟議を通すことができて本当に感謝しています!」など、実際にお客様から感謝のお言葉をいただけるのは本当に嬉しい瞬間です。時にはミスをしてしまうこともあるのですが、まだまだ未熟ながらもお客様の役に立てることは大きなやりがいに繋がります。とは言え、1,2年目の頃よりは知識も増えたことでより多くの場面でお客様のお役に立てていると感じていますので、自身の影響範囲をより広げていくために今後も精進していきたいと思います。野路さん:私も鐘尾さんと同様、少数精鋭がゆえに様々な経験ができることが魅力です。私は1年目から不動産ファイナンス業務に携わっていますが、同業他社だとある程度経験を積まれた30代以降の社員が担うことの多い業務になります。難易度の高い業務であるがゆえ、配属当初は正直苦労することも多々あったのですが、その何倍もの貴重な経験を積むことができました。また、実際にお客様としてお会いする方も30代以上の方が多く、同世代の方とはほとんどお会いしたことがありません。そういった意味でも「自分たちは貴重な環境で仕事をさせてもらえていること」を実感しますし、こういった環境はNECキャピタルソリューションの大きな魅力だと思います。学生時代の学びが活きた瞬間は?どの分野でも活躍できるフィールドが用意されている__鐘尾さんが福祉学科、野路さんが数学科を卒業されたとのことですが、学生時代に学んできたことが仕事において活きた場面などはありましたか?鐘尾さん:まず大前提、福祉学科では多岐に渡る学問を学びます。児童福祉から私たちのような働く世代、そして高齢者まで幅広い世代に関する事柄を学んできました。そういった各世代が直面する課題や事象に対し、その状況を分析して解決策を考えていくといったのが福祉学科で学ぶ大まかな内容になります。仕事においてもそういった考え方の基礎となるものは同一であると思っており、例えば資金調達であれば、様々なやり方がある中で最適なやり方を見つけ出し、お互いにとって最も合理的且つ最善のやり方で物事を進めていくといった部分は、福祉学科での学びに通ずると考えています。そのため、直接的に仕事に活きたというよりかは、基礎や根底にある部分は変わらないという意味に近いですかね。野路さん:私は数学科で学んだ論理的思考力が現在の仕事に活きていると感じます。皆さんもご存知の通り、数学というものは計算式や証明を基に絶対解を導き出す学習になります。仕事においては絶対解がある場面は多くないのですが、最終的なゴールから逆算して分析をしたり検証をしたりする場面は往々にしてありますので、そういった場面で学生時代の学びは活きています。例えば、「この契約を通すためには何が必要か」といった要素をカテゴリ分けし、仮説検証を繰り返しながら最適解を導き出してゴールに繋げていくといった考え方は、数学と変わらないと思っています。ですので私も鐘尾さんと同様、学生時代の学びが直接仕事に活きたというよりかは、考え方の根底となる部分が共通しているがゆえに仕事にも役立っているという意味合いが強いと言えます。「変革に挑戦できる人材」を自身が体現していきたい。二人が考える今後のビジョン__お二人は入社してから一貫して同じ部署で働かれてきたかと思いますが、今後のビジョンがあれば教えてください。鐘尾さん:正直明確なビジョンというものはまだないのですが、新たなことに挑戦していきたいという気持ちは漠然ながらに持っています。私が現在所属しているPFI・PPP推進部は社内でも新しい分野の事業に属されるのですが、せっかくこういった新たな分野からキャリアをスタートできたのであれば、そういった道を今後も辿っていきたいと考えています。リースという会社の本流となる事業とは離れてしまうかもしれませんが、やはり新しい分野というのは世の中のトレンドや潮流とも密接に関連しており、社会課題の解決にも直結する事業になります。例えば、PFI事業以外であれば再生エネルギーの分野などにも興味があるのですが、いわゆる世の中の最新トレンドに触れることができる仕事をしていきたいと考えています。新卒採用サイトの求める人物像にも『強い意志を持ち、変革に挑戦できる人材』と掲載されていますが、自分自身がそれを体現し、様々なことに挑戦していきたいです。【参考】NECキャピタルソリューション新卒採用サイト求める人物像野路さん:入社理由と正反対のことになってしまうのですが、私は今後、学生時代に学んできた数学の知識を活かしていきたいと考えています。具体的には、NECキャピタルソリューションが投資・融資した案件のリスクを計算したり、それを基に今後の経営方針を提言したり、施策を考える上の資料を作ったりといった形で、数学の知識を活かしていきたいと思います。入社時には、あえて数学に関係ない仕事という観点でNECキャピタルソリューションを選んだ経緯がありましたが、実際に働いてみて感じたのがリースという分野は数学の知識を活かせる場面は多くあるのに、業界全体としてそれを活かしきれていないという点です。そのため、業界・会社として新たな取り組みをしていきたいという観点から、もう一度数学の知識を活かしていきたいと考えています。__お二人は比較的、新たなことに挑戦していきたいという気持ちを抱いているように感じたのですが、会社全体としてもそういった雰囲気はあるのでしょうか?鐘尾さん:NECキャピタルソリューションは一定の歴史と規模感を誇る会社ではあるため、そういった意味では安心感のようなものはありますし、就活生もそういった印象を持っている方が多いと思います。ただ一方で私たちのような「周りと同じことをやるよりも、新たなことに挑戦してみたい!」という想いを持っている方も多くいます。そういった意味ではバラエティーに富んだ人材が集まっている会社だと思いますし、だからこそどんな素養を持った人でも活躍できるフィールドがあるのではないかと思っています。野路さん:私も鐘尾さんと同様の印象を持っており、新たなことに挑戦したいという気概を持っている人は歓迎される会社だと感じています。業界全体としても、リースを基盤とした既存事業をずっと続けていくだけではこれから先生き残ることはできず、どんどん新たな取り組みをしていかなければならないという危機感は感じています。実際にNECキャピタルソリューションとしても新たな取り組みを推し進めていますし、だからこそ私たちのように入社1年目から新たな分野の事業に携わる環境があるのだと思っています。そのため、これから入社される方も是非「自分はこういったことに挑戦していきたい!」という想いを持って入社していただけると幸いです。規模感と挑戦環境を両立した場でスキルを上げたい。そんな想いの人に入社してほしい__では最後になりますが、リース会社で働くからこそ身に着くスキル、その中で御社だからこそできる経験などがあれば教えてください。鐘尾さん:私は仕事柄、様々なステークホルダーの方と共に仕事をする機会が多いのですが、それゆえに多くの経験ができたり様々な価値観に触れることができたりするのが、NECキャピタルソリューションの良さだと感じています。PFI事業は、各自治体と民間企業がタッグを組んで共同でプロジェクトを推進する事業になるのですが、特に大手ゼネコンの右腕といった立場で携わることが多くあります。共に事業を推進する企業によってプロジェクトの色が異なるため、様々な企業と共に事業を推進してきたからこそ、どの企業とタッグを組んだとしても柔軟に仕事ができるようになりました。また、具体的な仕事内容に関しても、資料作成といった基礎業務から突発的なイベントの対応等、本当に様々な業務に携わってきました。そのため、多くの経験を通じて知見やスキルの幅を広げることができるのはPFI事業、ひいてはNECキャピタルソリューションならではの魅力だと思います。野路さん:投資業務と融資業務の双方を経験できること、つまり若いうちから多くの経験をさせていただける環境がNECキャピタルソリューションの魅力だと思います。私は投資と融資双方の不動産ファイナンス業務に携わっていますが、他の金融機関であれば部署が分かれていることが一般的です。そのため、一般的な会社よりも早いスピードで経験を積むことができるのが魅力であり、私自身も大きな成長実感を得ることができています。とは言え、お金の出資の仕方など、投資業務と融資業務は異なる点も多々ありますので、その分壁にぶつかる機会もあるのですが、それ以上の貴重な経験をさせていただいていると感じます。上述した内容にも紐づきますが、一定の規模感と挑戦環境を両立した環境で、若いうちから多くの経験を積んでスキルアップしていきたいと考えている就活生には最適な会社だと思います。取材後記NECを親会社に持つメーカー系リースとして高いプレゼンスを誇り、業界内外問わず社会に対して大きな影響力を持っているNECキャピタルソリューション株式会社。今回はそんなNECキャピタルソリューションに新卒で入社した2名の社員、PFI事業に携わっている入社4年目の鐘尾さん、そして不動産ファイナンス業務に携わっている入社4年目の野路さんにインタビューを実施しました。鐘尾さんが福祉学科、野路さんが数学科を卒業と、一見するとリースとは全く関係のない分野を学んできたように見受けられますが、どんな学生でもNECキャピタルソリューションには活躍できるフィールドがあることを理解していただけたのではないでしょうか?そんなNECキャピタルソリューションは現在、24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生、そしてリース会社で新たなことに挑戦していきたいという想いを持っている就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから【関連記事】┗新卒でNECキャピタルソリューションに入社し、1年目から中央省庁案件に携わる若手社員へのインタビュー記事です。リース会社の魅力と面白さ、携わっている仕事の影響力や規模感の大きさを実感してみてください。 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21卒は就活氷河期になるかも?経済学部がガチで調べてみました。 21卒は就活氷河期になるかも?経済学部がガチで調べてみました。 こんにちは。就活中の慶應生です。最近、経済学を勉強していて景気循環があることを知りました。景気循環は一定のサイクルで回っており、そろそろ不況が来るかもしれないという予想が立っているらしいと聞きました。そこで、景気が悪くなってしまうと新卒の採用状況にも影響してくるのではないかと不安になり、本当にそうなってしまうのか調べてみました。結論から言うと、21卒の就活市場が悪化するかもしれません。就活市場が悪化する理由は、日本経済が不況になる可能性があるからです。”どこに申し込んでも、選考が進まない、通らない・・・”と何社出しても最終面接まで行きつかず、内定が取りにくくなる時代が再び来るかもしれません。不況になった場合、採用人数ってどうなるの?どれくらい危機的状況なの?本当に不況が来るの?今から対策できることって何?など21卒の皆さんが疑問になることを考察し、解決していきたいと思います。不況になると新卒採用ってなぜ減るの?皆さんに質問です。不況になると就活の状況がどのように変わると思いますか?21卒の皆さんならば、なんとなく不況が来たら企業の採用人数も少なくなるのは感覚でもわかるのではないでしょうか?少し考えてぱっと答えが出た人も、感覚では分かるけど詳しくは説明できない、と様々だと思います。不況が来ると就活の状況がどうなるのか、詳しく説明していきたいと思います。まず、景気が悪化すると企業の業績が下がり利益が減ります。そして、企業は赤字になるのを防ぐために、企業は余分なコストを削減し始めます。企業の経費の中でも大きく占めるのが人件費です。人件費を削減すると、新卒採用も縮小することになります。実際に、上のグラフを見ていきましょう。水色が求人総数です。直近一番大きな金融危機であるリーマンショックは2008年に起こりました。その後の2009年をピークに2014年まで、明らかに求人総数は減少していることが分かります。このように、景気が悪くなると求人数も減り、新卒の採用人数も減ることが考えられます。参考:第35回ワークス大卒求人倍率調査(2019年卒)リーマンショック時の就活では、世の中の景気が悪くなると、どのような状況になるのでしょうか。先ほど出てきたリーマンショックを例に用いて解説していきたいと思います。リーマンショックとは皆さんは、リーマンショックをご存じでしょうか?私たちが小学生の時にあった出来事です。”一回は聞いたことがある”という人も多いのではないでしょうか。リーマンショックとは、2008年9月に起こり、アメリカのリーマン・ブラザーズが倒産したことによって引き起こされた、世界的金融危機のことです。アメリカで起こった不況の影響は、日本にも到来しました。そして、日本経済は不況になり、就職活動にもマイナス影響をもたらしました。私たちはまだ小学生だったこともあり、不況の影響は感じることが少なかったと思います。しかし、当時の日本経済はかなり低迷した時期でした。この低迷は給与のボーナスにも影響し、大幅にカットされていたようです。自分が在籍していた企業では、リーマンショック以降賞与が3年間カットされていた。引用:2008年のリーマンショックが日本経済に与えた影響元アメリカ大統領のバラク・オバマさんもリーマンショックの出来事をかなり深刻に捉えていたようです。2008年9月以降世界経済に大きな悪影響を及ぼしたことが分かります。「1929年の)大恐慌以来、最も深刻な金融危機だ」引用:2008年9月15日リーマンが破綻破産法適用申請リーマンショック以降、日本の就職活動も難しくなりました。実際に、企業の経営も悪化し、内定が決まっていたのにも関わらず、内定取り消しを受けた学生も多くいたようです。2008年度では2000人を超える就活生が内定取り消しになってしまいました。参考:ルール廃止で増加懸念内定取り消し73人、今年も低水準関連:「え…こんなことで内定取り消し…?」あなたの身近にも潜んでいる内定取り消しの悲劇就活における言葉の定義ここで、リーマンショックの時の就活状況を理解する前に、言葉の定義を理解していきましょう。皆さんは就活市場での、売り手市場と買い手市場の定義は説明できるでしょうか?最近はよく、”売り手市場”という言葉をよく耳にすることが多いです。今一度、その意味を理解し、整理しておきましょう。就職市場における「売り手」とは?「買い手」とは?「売り手」は、就職したい学生。「買い手」は、採用したい企業。なぜ、このような表現になるのか?雇用するにあたって、給与というお金を支払うのが企業だからと考えるとイメージしやすくなるでしょう。就職市場は、売り手が優位になったり、買い手が優位になったりと変動するものです。たとえば企業のトータルの求人数が少なければ、就職は狭き門となり、企業はじっくりと応募者を選考でき満足度を高めることができますが、一方で応募者である学生は苦労することになります。よって、企業側優位であり、このような場合は、「就職買い手(優位)市場」となるわけです。逆に、企業のトータル求人数が膨れあがったにもかかわらず、就職希望学生数が変わらなければ、就職は広き門となります。結果として、学生は就職先企業をじっくり選ぶことができ満足度を高められ、企業は優秀な入社予定者の確保に苦しむことになります。よって、「就職売り手(優位)市場」となるのです。引用:就職売り手市場、買い手市場最近よく言われている売り手市場は、「就職したい学生にとって優位な状況」です。一方で、リーマンショックの時の買い手市場は、「就職したい学生にとって不利な状況」なのです。また、景気と就活の関係をよく表している指標の一つに有効求人倍率というものがあります。こちらの言葉も今一度確認してみましょう。有効求人倍率とは、企業からの求人数(有効求人数)を、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者(有効求職者数)で割った値のことで、雇用状況から景気を知るための統計資料の一つです。経済指標としても重要で、厚生労働省が毎月公表しており、ニュースや新聞などでも報じられます。有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも求人数が多いとき=人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき=就職難のときは1を下回ります。有効求人数は、公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていません。引用:有効求人倍率とは?雇用状況から景気を知るための統計資料の一つということは、有効求人倍率が下がっていれば、景気も下がっているということです。一方で、有効求人倍率が上がっていれば、景気は上がっています。つまり、景気と有効求人倍率には正の相関があります。【本記事上の定義】・売り手市場…就職したい学生にとって優位な状況・買い手市場…就職したい学生にとって不利な状況・有効求人倍率…景気を知るための統計資料の一つリーマンショック時の就活状況言葉の定義を理解したと思うので次に、リーマンショック時の就活状況を見てみましょう。リーマンショック時の就活は、買い手市場でした。先ほども定義を見たように、買い手市場は「就職したい学生にとって不利な状況」です。実際に、内定取り消しがかなりあった時代の就活市場は、学生にとって厳しいものでした。売り手市場だった頃とは一転し、「御社が第一志望です」と言う学生が増えたり、数十社応募しても、面接でほぼ落とされる、内定一社取れれば良い方という状況が続きました。就職活動がかなり困難を極めていたようで、卒業を取り消して留年扱いにする措置を取る大学まで現れたこともあったそうです。売り手市場時代に生きる現役就活生からしたらイメージしにくいかと思いますが、当時は一人の応募企業が100~200社というのもザラであり、どんなに選考対策を行い数を追っていっても、なかなか実を結ばないという非常にシビアな就活風景でした。引用:不景気は就活に響く?就活生はどう動くべきか確かに、私たちはまだ売り手市場と言われている就活生で、イメージしにくいと思います。しかし、買い手市場になるとかなりの数の企業に応募しないといけない状況になります。応募企業が多くなると、企業研究の量やOB訪問も必然的に増えていくでしょう。数値的には、2009年の有効求人倍率は2.14倍と2008年と変わらなかったのですが、リーマンショックが起こった翌年の2010年には、大幅に有効求人倍率が1.62倍に下がっています。そして、2011年から2014年にかけて有効求人倍率は低迷を続けていました。先ほども、景気と有効求人倍率の関係性を見たように、不況になると、その後数年間は有効求人倍率は低迷し続けることが分かります。このような買い手市場になった場合も想定して、今後の就活を進めていきましょう。参考:第36回ワークス大卒求人倍率調査(2020年卒)?本当に不況が来るのか?リーマンショック後、就職活動を行った世代はかなり過酷な状況を強いられたことが分かりました。次に、不況が来るのか調べてみました。結論から言うと、不況が来るかもしれません。その理由を述べていきたいと思います。景気循環皆さんは「景気循環」という言葉を知っているでしょうか?今後、不況が起こる可能性を調べていったときにこのワードは知っておいてもいいと思いました。景気は就職活動にも影響を及ぼすものなので、ある程度の知識を持っておいてもいいかもしれません。一度、図も含めて理解していきましょう。資本主義経済の経済活動は、図表19-1のように時間を通じて上下変動をすることが実証されており、この変動を規則的な循環運動として捉えたものを景気循環とよぶ。景気の山から山まで(または谷から谷まで)を一循環(一周期)とよび、景気の山から経済活動が低下し始めた状態を後退、後退が進み谷に至るまでを不況、景気の谷から経済活動が上昇し始めた状態を回復、回復が進み山に至るまでを好況という。引用:第19章経済変動図からも分かるように、景気は循環していて、一定のサイクルであることが分かります。景気が後退していき、不況になり、回復し、好況に戻っていきます。今の景気の状況を知ることも、世の中を知る上で大切かもしれませんが、大きな文脈で見ることも一つの手だと思います。では次に、今までにどのような景気循環の流れがあったのか見ていきたいと思います。信用危機の再来に警戒感が強まっている。2018年はリーマンショックから数えて10年の信用サイクルの節目に当たるからだ。リーマンショックのような金融危機は好景気の下で信用供与が膨張していたところで、何らかのきっかけで債務不履行が発生し、リスクを減らすための資金回収に個々の投資家が走る結果、資金不足による倒産が連鎖して起こる。1987年に起きたブラックマンデーに始まり、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックとほぼ10年の周期で金融危機が発生してきた。引用:リーマンショック10年、危機は再び来るのか1987年のブラックマンデー➡1997年アジア通貨危機➡2008年リーマンショックと約10年ごとの景気循環があることが分かります。上記の引用でも提示されていますが、2008年のリーマンショックから10年ほど過ぎ、もうそろそろ不況、金融危機が来るのではないかという予測は立てられます。もしかすると、今年か来年あたりにリーマンショックのような状況になるかもしれません。また、次のように景気について予測しているものもあります。BridgewaterAssociatesのRayDalio氏が、現在を「景気サイクルの終わりから1-2年前」の時点と明言した。〔中略〕同氏はサブプライム/リーマン危機を的確に言い当てた1人としても有名だ。引用:レイ・ダリオ:景気サイクル終盤で起こることこの証言は、2018年だったので、2019~2020年にかけて不況が来るかもしれないということを言っています。このレイ・ダリオさんはリーマンショックの予想を当てた方でもあるので、この証言はかなり有力であることが分かります。調べていく中で、そろそろ不況が来るのではないかと予想が多くありました。就活にも関わってくることなので、今後の景気の動向が気になる一方です。求める人材像が変わるここまで読んでくださった21卒のあなたは、「もしリーマンショックのような危機的な状況になるのならば、何を対策していけばいいのか?」と思うでしょう。その答えは、これからの時代において求められる人材になることです。では、皆さんはこれからの時代において求められる人材とはなんだと思いますか?論理的に考えることができる左脳型の人材でしょうか?それとも、共感ができ全体を把握できる右脳型の人材でしょうか?答えは、半分正解で、半分間違っています。つまり、右脳と左脳思考のどちらもバランスの取れた人材が今後求められる人材になります。確かに、論理的な思考が求められるのは正解です。しかし、それだけでは今後求められる人材にはなれません。今や、事務作業や簡単な処理はAIやコンピューターに代替されてきている時代になっています。そのように時代が変わってきているということは、「求められる人材」も変わってくるのではないでしょうか?「これから求められる人材」を考えるポイントについてヒントになる本を紹介したいと思います。社会評論やビジネス関連の書籍を多く執筆しているダニエル・ピンク氏の著書『ハイコンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』です。過去150年ほどの大きな流れを見てみると、大量生産の工場で働く強靭な肉体と精神を持ち合わせた労働者たちの「工業の時代」から、論理的で分析思考の得意な左脳型であるナレッジワーカーたちの「情報の時代」になりました。ナレッジワーカーの言葉の意味は以下の通りです。ナレッジワーカーとは、ナレッジ(知識)とワーカー(労働者)を組み合わせた造語です。企業に対して、知識による新たな付加価値を生み出す労働者、「知識労働者」のことを指します。肉体労働やモノづくりのための単純労働に対する概念で、形のない知的生産物を生み出す労働者と定義されています。20世紀に活躍した社会学者・経済学者として知られるピーター・ドラッカーが、1960年の著書『新しい現実』の中で提唱しました。引用:「ナレッジワーカー」とは?仕事内容や求められる能力、育成事例ナレッジワーカーがこれまでの時代を牽引してきたのは間違いない事実です。しかし、これからの時代は大きく分けて三つの要因によって知識労働者であるナレッジワーカーのような左脳型人間は活躍が難しくなってくると言われています。三つの要因①先進国の生活が豊かになった②より低賃金なアジアに仕事を委託できるようになった③AIやロボットなどのテクノロジーの発展により、仕事が代替されるようになった。上記の世界の動向を踏まえれば、左脳型の思考をしているだけでは今後の求められる人材に合わなくなってしまいます。もちろん、「左脳型の思考が必要ない」ということではないということです。左脳型の思考も必要であるという前提で右脳思考も大事になってくるのです。また、「今後求められる人材像」について、リクルートワークス研究所副所長の中尾隆一郎氏は下記のように述べています。【2つのタイプ】・広範な知識と経験に基づく調整力にたけたゼネラリスト以上に、社内外のさまざまな人々を結び付けて収益を生み出す力を有しているのがプロデューサー・限られた職域で定型的な業務に注力するスペシャリストよりも、さらに専門性が高くしごとに必要なテクノロジーを使いこなすことができるのがテクノロジスト引用:日本企業が求める人材像、2030年にはこの2タイプに!?特に前半部分の「社内外のさまざまな人々を結び付けて収益を生み出す力を有しているのがプロデューサー」は、これから特に大事になってくるものです。先ほども紹介した、「ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代」でも、”個別よりも『全体の調和(シンフォニー)』”が求められると述べています。ダニエル・ピンク氏は、この「調和(シンフォニー)」を次のように定義しています。今日、最も重視されるのは、分析力ではなく総活力、つまり全体像を描き、バラバラなものをつなぎ合わせて印象的で新しい全体観を築き上げる能力である。〔中略〕たとえば、パターンを認識すること、境界を外して考え、隠された関連性を見つけ出すこと、イマジネーションを大胆に飛躍させることなどだ。引用:ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代情報に簡単にアクセスできる時代になり、とても便利な時代になったと思っている人は多くいるでしょう。その一方で情報過多により、選択肢が無限にある今日では「全体的に捉える能力、バラバラの断片をつなぎ合わせる能力、統合する能力」がより一層求められるようになっています。言い換えると、右脳の重要性が高まっているということです。まとめると、今後は右脳と左脳の両方を持ち合わせた人材が求められます。当然ながら右脳はすぐに鍛えられるものではありません。本章で伝えたかった内容としては、「自分は高学歴だから内定がもらえるだろう。」と楽観視せずに、不況に備えて、今からできる就活対策を粛々と進めることが何よりも大切だということです。参考:ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代【大前研一さんのお薦めの書籍】参考:成功ルールが変わる!―「カラオケ資本主義」を越えてネクスト・マーケット「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略(ウォートン経営戦略シリーズ)就活生はどう向き合っていくか本記事を読んで、21卒のみなさんはどう感じましたか?仮に、金融危機が起こってしまった場合、就活市場に大きく影響を及ぼしていきます。リーマンショックの二の舞にならぬよう、就活の対策はぬかりなくやっていきましょう。また時代が変化していくと、これから求められる人材の流れも変わってきます。これらのことを頭の片隅に入れながら、21卒の皆さんは就活の対策をしていきましょう。就活は、自己分析、ES、グループディスカッション、面接など対策するべきことはたくさんあります。「売り手市場」という言葉に踊らされずに今からできること、「本選考に向けて早めの対策」をしっかりしていきましょう。油断は大敵です。また、unistyleには就活の対策記事がたくさんあります。ぜひたくさん活用して、納得した就活にしていきましょう。また以下の参考記事が、今の就活の状況を見つめ直す機会になれば幸いです。参考:新卒に1000万円、急激な人材市場の変化に就活生はどう向きあえばいいのか。参考:unistyleの記事をひたすら読み込んだ私が面接で無双した話【~対策記事一覧~】自己分析業界研究OB訪問志望動機企業選び面接 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日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,466 views
目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 本記事はジールのPR記事になります。「経営情報の大衆化」を目指し、日本経済に貢献していくー昨今「DX」という言葉が頻繁に聞かれるようになったが、その中で1991年からDX・データ活用に携わり、今も数多くの大手企業のDX・データ活用を支援する企業が「株式会社ジール」(以下、ジール)である。長きにわたりDX・データ活用に携わるジールが見つめる未来、実現したい社会、そして業界をけん引することのできる人材とはどんな人物なのか。unistyle編集部は今回、ジールの取締役を務める沼田氏にインタビューを実施した。沼田善之(ヌマタヨシユキ)株式会社ジール取締役COO。2001年に株式会社DHI(現・株式会社ジール)に入社。2013年に同社取締役に就任。新卒/中途の最終面接官を務め、1000名以上の面接を担当。こんな就活生にオススメ・IT業界において市場価値を高めたいと考えている就活生・DXやデータ分析に関わる企業の選考を受けたい就活生・若手から裁量をもって成長したいと考えている就活生目次増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは└事業変革のためのDXという事業└強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿└「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意└目指すは「経営情報の大衆化」最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力└新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようする「オープン」な姿勢└あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる└ジールで働くと価値提供ができる人間になれる└若いうちから専門知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とは└データへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い└みんながガツガツ成長しなければいけないわけではない取材後記増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは事業変革のためのDXという事業__早速ですが、ジールの事業内容をお伺いできますでしょうか?企業のDX推進への支援がジールの事業でございます。DXとは単なるデジタル化ではなく、デジタルから発生するデータ、このデータを活用する事で、既存の業務やビジネス、サービス、社会全体を変革することと我々は捉えております。DXで一番重要であるデータ。このデータに基づいて意思決定や判断、予測、アクションすることをデータドリブンと言いますが、データドリブン経営を支えるデータ活用基盤の提供により、企業のDXを推進し社会全体の成長を目指しております。DXの中で一番重要なのはデータをいかに活用していくかということです。ジールでは、企業の社内外のビッグデータを活用しやすいように、データプラットフォームの構築支援を行っています。例えば、ある総合商社様では、現行システムをクラウド化し、膨大なデータにも対応可能な優れたデータ分析基盤を導入したいという課題がありました。そこでジールは、OracleCloudに関する高度な知識とインテグレーション力を用いて、数億行にわたる大規模なデータ基盤のスムーズなクラウド移行を実現し、コストを抑制しながらも圧倒的に優れた処理能力を有したデータ分析基盤を構築しました。結果として、営業の現場からは「これまでレポート表示ボタンを押してから最大1~2時間程度かかっていた処理が数秒で返ってくるようになりました。全社的な視点で考えれば、こうした処理時間の短縮は大幅な生産性向上に貢献していると考えています」など、評価の声が寄せられました。【参照】ジールの支援のもと営業支援システムをクラウド化OracleCloudの採用で大幅なパフォーマンス向上を実現また、データ活用基盤の基盤とは、多種多様、大量のデータを活用可能となるデータプラットフォームを開発し提供するだけでなく、データ活用を社内で定着するためのコンサルティングやDX人材育成サービスの提供により、組織基盤の構築まで支援しております。強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」__DX推進というところに参入してきている企業はたくさんあるかと思いますが、その中でジールの「他社には負けない」という強みは何でしょうか。他社と比較した際の強みは、お客様がDXを推進するにあたってどんな課題を持ち、将来どんなことをやってみたいのかなどを、当社はシステム開発から運用の定着まで一貫してお客様と伴走できることです。DX・データ活用というのは、ここ数年で膨大な量の製品が出てきています。その中で、日本製から海外製など多様なサービスをお客様に幅広くご提案できる会社は、日本企業ではジールしかないという自負があります。幅広い商材を提案することで、お客様がDX・データ活用を始めるときに、DX・データ活用の「方法だけ」を支援するのではなく、お客様のDX・データ活用方法の選択肢を広げることができます。DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意__ジールはDX支援事業等を基盤として長きにわたり事業を展開されていらっしゃいますが、今後、DXがもつ価値や役割はどのようになっていくとお考えですか。DX・データ活用の市場規模がさらに拡大していくことは、この場で私が言わなくても、誰もが認めるところです。では、なぜ市場規模が広がっていくのかと考えると、やはり社会でDXは必要不可欠になるからです。従来の企業におけるIT投資を振り返ると、いわゆるSIerに対して「システムを作ってください。すべてお願いします。」という受託開発型が大半でした。しかし、最近ではDXが自分ごととなり、開発も含め自社でDXを進めていこうという流れが主流になっています。つまりDXの内製化です。そうなると従来の「ユーザー企業とIT企業」という関係性ではなく、お客様自身がIT企業のような側面も含んでいきます。そして、その流れはすでに始まっています。そのため、今我々の採用上での競合他社は、一般企業になっています。その中で我々含めたIT企業の役割は大きく変わっていきます。とはいえ、お客様が自社でDXの全てを内製化するのは、まだまだ難しいです。そこで、お客様が自社でDXの内製化からデータ活用の定着化まで、本当の意味でのDXが達成されるところまで伴走してくれるパートナーが求められており、実際にジールではDXを支援するサービスを多数提供しています。支援サービスの一例として、国や自治体が公開しているオープンデータを使いやすく加工して配信・提供しているジールの「CO-ODE」という製品があります。【参照】CO-ODE|製品|株式会社ジールオープンデータ自体はお客様自身で入手する事は可能です。しかし、日々更新されるオープンデータを定期的にダウンロードし活用する事はユーザー部門では難しく、お客様のデータ分析担当者によるデータのダウンロード、加工、更新作業が必要であり手間もかかります。それを我々の「CO-ODE」を利用することで、様々なオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷が無くなるため、誰でも容易にデータを取得することができ、要因分析・原因分析・将来予測に利用することが可能です。「CO-ODE」で容易に取得したオープンデータを、お客様のデータと掛け合わせることで、データ分析の高度化を実現することができるのです。ジールにはに単なる「DX・データ活用の支援」に留まらず、お客様のニーズに応え「DX・データ活用」をより高度に実現していくための支援をパートナーとして求められるようになっているのです。目指すは「経営情報の大衆化」__企業がDXを自社でできるようになるための手助けをしていくような会社になる、という未来なんですね。そうした大きな時代の変化がある中で、ジールが掲げるミッションはなんでしょうか。ジールは、「経営情報の大衆化」をミッションとして掲げています。ここ数年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、企業価値や評価基準も変わっています。企業価値の向上を目的とするガバナンス改革やDXの推進、さらには企業にサステナブルな成長を求めるESG投資の台頭です。企業に求められるのは、どのように社会的に持続性があり、かつ成長できるかを表明することです。よって企業は今、これまで通りの財務情報だけではなくて、その企業活動を様々なデータを利用して開示しなければいけないですし、そこから意思決定・判断・未来予測をしなければならない状況に置かれています。それは経営者だけでなく、従業員も同じで、データを活用して意思決定や分析を求められる状況が増えています。そのため、ジールのサービスを世の中に広めることができれば、あらゆる企業やその従業員がDX・データ活用をする文化を根付かせ、企業成長を促進させることができます。これこそが日本社会全体の、いわゆる「経営情報の大衆化」に繋がるだろうと考えています。最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようとする「オープン」な姿勢__これまで情報系を専門として学んできた学生にとって、DXを扱う企業がたくさんある中で、あえてジールを選ぶ面白さや魅力は何だと思われますか?DX・データ活用に携わりながら、システム開発から定着化するためのコンサルティングまで、幅広く経験できるのが魅力です。若いうちから幅広い経験値を積める環境は、ジールの一つの特徴です。つまり、学生時代にデータサイエンス、プログラミングや統計学を学んだ学生であれば、学びを活かしてスピード感をもってスキルアップができ、いろんなことにチャレンジできる環境になります。あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる__では、実際にジールで働くことで得られる価値は何だと思われますか。ジールのお客様は、業界内でリーディングカンパニーと言われている企業がほとんどです。若いうちから様々な業界のリーディングカンパニーのDX・データ活用を経験できるのはジールで働く魅力です。そのため、仮に転職をするとなった場合、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」を狙えます。今までのITエンジニアのキャリアといえば、例えばプログラマーからSE、SEからPMになり、キャリアアップをするのが一般的でした。しかし今後は、IT企業、例えばジールでDX推進やデータ活用という経験を積み、他の企業でDX推進の責任者としてやっていく、というキャリアも多くなってくると思います。市場価値が上がることで、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」ができるのが、ジールで働く大きな価値だと思います。ジールで働くと価値提供ができる人間になれるまた、ジールが働く上で大事にしている価値観というのはOPEN/VALUE/STRETCHの三つの軸になります。この中で、VALUE、つまり価値を決めるのは自分ではなく他者です。その「価値」を上げるためには、他者の目線や、顧客の視点に立って考えるということが非常に重要です。お客様と対峙するとき、単純にそのお客様の言われた通りするのでは価値の提供になりません。お客様に本当に必要なことは何なのか、それに対してしっかり考え、開発する上で様々なことを提案することが求められるため、顧客志向で考え、価値提供しようという姿勢が根付くのは、ジールで働くもう一つの魅力です。また、「価値の提供」はお客様に対してだけではなく、仕事をする上でも先輩や後輩、メンバー同士でも相手目線に立っていろんなことを考えるということになります。相手にとっての価値は何なのか。それを突き詰めていくことが最終的には自分の価値が上がっていくことに繋がります。知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣__ジールの事業内容の特性上、専門知識や高度な経験をお客様から求められると思っています。一方で、ジールでは若手のうちから裁量権をもって仕事ができるという魅力があるとも思います。一般的な企業だと、割と相反するというか……知識や経験を得るために、ある程度の期間が必要なケースが多いと思うんですが、その中でもなぜそれらを両立できるのでしょうか。仕組みというより、先ほど言ったVALUE、お客様にとって何が価値なのかを考えることが、それを両立できる秘訣だと思います。「言われたことをやる」という経験値と、「自分で考えて行動してやる」という経験値は、同じ1年でも全然密度の違う経験値です。しかし、一番業界に詳しいのはお客様です。その業種業界に介入して仕事をするとき、当事者意識をもって「お客様にしっかり聞く」ということや、「お客様側に立って考える」ことで、業界業種における経験値は大幅に短縮できます。もちろん、経験値を補うための研修や、業界の方から様々な声を聞くことは会社として行っています。一方で、当事者意識であったり、経験値の差の短縮というのは、どこまで「顧客志向」を大切にできるかという点が大きいと思います。最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とはデータへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い__就活生に向けて伝えたいメッセージはありますか。「入社までにどういうことをやっておけばいいですか?」という質問を就活生からよくもらいます。そこで私が常に言っているのは「研究論文の中のデータを、可視化してください」という話をしています。論文に使用されているデータがただの羅列になっていると、読み手が非常に理解しづらくなります。「グラフ化などで工夫をし読み手に分かりやすく伝えることを取り組んでください」、と伝えています。私は面接で、大学で研究していた内容を聞くことが多いです。研究したことがインプットされていて、それを他者にアウトプットできる力があるのかを見極めるために聞いています。当然、私にわからない研究をしている学生もいます。しかし、それを非常にわかりやすく説明できる学生がいる一方、「どうせ分からないだろう」という態度で説明する学生もいます。同じ話の内容でも、相手に対してどのように説明すればいいのかということや、自分の言いたいことだけ話すのではなく、相手に自分を知ってもらう方法を考え、それを事前に準備して面接に挑んでほしいなと思っています。__論文の書き方やその伝え方も、顧客志向に通ずるんですね。みんながガツガツ成長しなければいけないわけではないジールは若いうちから幅広い経験値を積める環境で、スピード感をもってスキルアップができる、様々なことにチャレンジできる環境だと話しましたが、一方でそのスピード感を自分で調整できるというところは、ジールの特徴でもあります。早く様々なことを習得して、チャレンジしていきたい、キャリアアップの道筋も早めていきたいという人もいれば、逆にじっくり取り組みたいという人もいると思います。そういうのも認められ、自分のキャリアを着実に作れるというのは、ジールで働く上でのもう一つの魅力なのかなと思っています。みんながキャリア開発、ガツガツ働く、という雰囲気ではない。みんなそれぞれ好きなように自分のキャリアを考えて周りの先輩や上司と相談しながらやっていくことができます。当然キャリア開発が早い人もいれば、そうじゃない人もいる。多様性を大切する文化もジールの特徴なのかもしれません。取材後記「経営情報の大衆化」をキーワードに、事業展開を進めているジール。顧客視点を第一に考え、お客様への価値提供のみならず、働く社員自身の価値の向上も目指している会社だということが伝わったのではないでしょうか。今回はDX・データ活用のトップで活躍し、ジールの取締役を務める沼田氏にお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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