広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか

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最終更新日:2023年10月30日

広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか

マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。

一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。

本選考とインターンの締め切り情報

設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBM

こちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。

またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。

アクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。

マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。

コンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能

コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。

上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。

大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。
 

引用:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕

上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。

結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。

背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び

近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。

インターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。

このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。

採用拡大を急ぐコンサルティング業界

このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。

新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。

思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるか

マス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。

ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。


気まぐれコンセプト 完全版

これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。

これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。

特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。


引用:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか

広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか

新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。

unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。

モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。

最後に

インターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。

新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。

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「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【25卒向け】12月(後半)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 【25卒向け】12月(後半)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、12月(後半)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。また本選考を募集する企業が増えています。早期内定や、本命の企業の前に内定を獲得したい方は是非チェックしてみてください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。12月(後半)にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載12月17日野村證券大和総研東海旅客鉄道(JR東海)ユニ・チャーム(ユニチャーム)三菱UFJ信託銀行兼松12月18日横浜銀行クラレ国際協力機構(JICA)第一生命保険キヤノン(Canon)日本郵政グループ三井住友海上火災保険商工組合中央金庫(商工中金)12月19日大東建託12月20日三井住友カード(SMCC)日鉄物産(旧日鉄住金物産)あいおいニッセイ同和損害保険日本生命(日本生命保険相互会社)三菱UFJリサーチ&コンサルティング大林組小松製作所(コマツ)12月21日電源開発(J-POWER)イプロス12月22日野村證券JFE商事12月24日東洋エンジニアリング12月25日三菱UFJ銀行本田技研工業(ホンダ)豊田自動織機東海旅客鉄道(JR東海)12月28日野村證券12月29日JFEスチール12月31日カーチスホールディングス【エントリーはこちらから】12月(後半)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。野村證券グローバル・マーケッツ冬インターンシップ■開催日程・会場日程:2024年2月16日(金)~2024年2月22日(木)の5日間会場:東京・大手町またはオンライン※新型コロナウイルスの感染拡大状況、野村證券の感染症予防対応ガイドライン等により、インターンシップ選考およびプログラムの実施内容が変更(または中止)となる場合があります。初日2月16日(金)は、1時間半ほどのオリエンテーションのみをオンラインで予定しています。尚、クオンツコースについては、実施日程は参加者とデスク間での調整の上に確定します。■応募締切2023年12月17日(日)午前9時※エントリーシートを上記期限までにご提出ください。■適性検査締切2023年12月18日(月)午前11時※エントリーシートを提出後に適性検査の受検が可能となりますのでエントリーシートは余裕を持ってご提出ください。インターンへのエントリーはこちら営業部門冬インターンシップ■開催日程下記日程のいずれかを選択します。①2月9日(金)~2月16日(金)【5日間】9:00~13:00※土日祝除く②2月9日(金)~2月16日(金)【5日間】14:00~18:00※土日祝除く■応募締切エントリーシート提出締切:12月22日(金)11:00インターンへのエントリーはこちらリサーチクオンツソリューション冬インターンシップ■開催日程・会場日程:2024年2月5日(月)~2024年2月9日(金)の5日間会場:東京・大手町またはオンライン※新型コロナウイルスの感染拡大状況、野村證券の感染症予防対応ガイドライン等により、インターンシップ選考およびプログラムの実施内容が変更(または中止)となる場合があります。■応募締切2023年12月28日(木)午前9時※エントリーシートを上記期限までにご提出ください。■適性検査締切2023年12月29日(金)午前11時※エントリーシートを提出後に適性検査の受検が可能となりますのでエントリーシートは余裕を持ってご提出ください。インターンへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大和総研WINTERINTERNSHIP(3Days)<システム部門>※5次募集■開催日程第1日程:2023/12/26(火)~12/28(木)(対面@東京)受付終了第2日程:2024/1/10(水)~1/12(金)(対面@東京)第3日程:2024/1/29(月)~1/31(水)(対面@大阪)第4日程:2024/2/5(月)~2/7(水)(対面@東京)※5次募集以降の選択可能開催日程※・6次募集(2023/12/18(月)~2024/1/8(月))・7次募集(2024/1/9(火)~2024/1/21(日))第3日程:2024/1/29(月)~1/31(水)(対面@大阪)第4日程:2024/2/5(月)~2/7(水)(対面@東京)■5次募集応募締め切り:2023/12/17(日)インターンへのエントリーはこちら大和総研志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大和総研の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)【事務系統】LongInternship■開催日程・2024年3月5日(火)~3月7日(木)・2024年3月11日(月)~3月13日(水)※いずれか希望の日程に参加■募締切日:2023年12月17日(日)インターンのエントリーはこちら【運輸系統】1DayWorkshop~運輸系統の仕事~※1月開催■開催日時【品川】1月14日(月)【WEB】1月27日(土)【名古屋】1月14日(月)【新大阪】1月10日(土)■応募締切:12月25日(月)23:59インターンのエントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらユニ・チャーム(ユニチャーム)<冬開催仕事体験ワークショップ>購買職コース■開催時期:2024年2月20日(火)〜2月22日(木)3days■提出締切:2023年12月17日(日)23:59インターンへのエントリーはこちら<冬開催仕事体験ワークショップ>ペットフード商品開発職コース■開催時期:2024年2月13日(火)~16日(金)4days■提出締切:2023年12月17日(日)23:59インターンへのエントリーはこちらユニ・チャーム(ユニチャーム)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらユニ・チャーム(ユニチャーム)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行春期5daysインターンシップ「TRUSTTOLAST」■開催期間<2月開催>Day1~Day3:2月6日~8日/Day4:2月13日、14日、15日の内1~3日間Day5:2月後半に開催予定※コースの期間・内容は、事前の告知なく追加・変更になることがあります。■応募期間2023年12月17日(日)まで※応募期間は数日変更となる可能性があります。インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら兼松5DAYSINTERNSHIP(事業創造)■日時①2月12日(月)~2月16日(金)9:00~17:00※祝日含む②2月26日(月)~3月1日(金)9:00~17:00※5日間すべての日程の参加が必須となります。※日時は変更になる可能性があります。■ES提出〆切:12月17日(日)23:59迄※ESはマイページ左タブより提出してください。※締切間近は回線が混みあいますのでお早めにご提出ください。インターンへのエントリーはこちら兼松志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら兼松の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら横浜銀行インターンシップ(5days)■開催日程(土、日、祝日を除く)①2月7日(水)~2月14日(水)②2月16日(金)~2月22日(木)※実施時間各日程9:30~17:00※募集人数:各回35名程度※①②のいずれかの日程に参加(両方の日程には参加できません。)■応募締切:2023年12月18日(月)9:00インターンへのエントリーはこちら横浜銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら横浜銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクラレクラレ人事と学ぶ!『コーポレート職種紹介イベント』■開催日程・12月11日(月)15:00-17:00・12月13日(水)10:00-12:00・12月21日(木)13:00-15:00※全日程同様の内容です。いずれかの日程を選択してください。■予約締切:各開催日の3日前の10:00までインターンへのエントリーはこちらクラレ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクラレの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら国際協力機構(JICA)インターシップ・プログラム“JICanvas”~共創と革新の未来を、あなたと描く5日間~■日程(記載は日本時間となります)2024年2月5日(月)~9日(金)の5日間各日10:00~17:00■受付期間2023年11月24日(金)~2023年12月18日(月)12:00インターンへのエントリーはこちら国際協力機構(JICA)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら国際協力機構(JICA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら第一生命保険【機関経営職】1dayインターンシップ「DLCOLLEGE」※12月開催■開催日程12月1日(金)13:30~16:0012月11日(月)09:30~12:0012月19日(火)09:30~12:00※以降の日程は決まり次第、随時更新されます。■受付締切:各開催日の前営業日12時インターンへのエントリーはこちら第一生命保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら第一生命保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキヤノン(Canon)経理キャリア教育■開催日程:2024年2月20日(火)~22日(木)9:00~16:00(※昼休み1時間)■応募締め切り:2023年12月18日(月)正午インターンへのエントリーはこちら事務系冬の3daysキャリア教育■開催日程開催日(1):2024年2月5日(月)~7日(水)開催日(2):2024年2月13日(火)~15日(木)■応募締め切り:2023年12月18日(月)正午インターンへのエントリーはこちらキヤノン(Canon)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキヤノン(Canon)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループかんぽインターンシップ(総合職)■実施時期【総合】2024年1月15日(月)10:00~17:002024年1月16日(火)9:00~17:00※両日とも昼食が用意されます。※16日(火)のカリキュラム終了後、懇親会の開催が予定されています。(19:30頃終了予定)■今後の流れまずは、2023年12月18日(月)正午までにエントリーシートを提出してください。応募締切後に参加可否連絡がありますので、それまでしばらくお待ちください。インターンへのエントリーはこちらかんぽ1day仕事体験(総合職)■実施日程《1月開催》2024年1月23日(火)《2月開催》2024年2月6日(火)※1日程につき2回(9:30~12:30、14:00~17:00)実施されます。■今後の流れまずは、2023年12月18日(月)正午までにエントリーシートを提出してください。応募締切後に参加の可否が通知されますので、それまでしばらくお待ちください。インターンへのエントリーはこちら日本郵政グループ志望者向けの企業別LNEオープンチャットはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友海上火災保険アクチュアリーインターンシップ5Days(4+1)※第2期(2024/2月開催)■開催日程:2024年2月5日(月)~2月8日(木)※「Day5」は別日程にて開催■応募締切:12月18日(月)17:00インターンへのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商工組合中央金庫(商工中金)1Day仕事体験~いま銀行に求められている「事業性評価」を体験~〈冬の2Daysインターンシップ参加必須〉※日程追加(11/13付)■開催日程・12月8日(金)13:00~17:00(予定)・12月20日(水)13:00~17:00(予定)※追加日程■予約締切:開催日程の2日前インターンへのエントリーはこちら商工組合中央金庫(商工中金)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商工組合中央金庫(商工中金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託HalfDay仕事体験(施工管理)※12月開催■開催日程2023年12月05日(火)10:00~12:302023年12月20日(水)14:00~16:30■申込方法:マイページ【予約・確認フォーム】より予約をしてください。(先着順)※参加URLは前日までに別途メールで案内があります。インターンへのエントリーはこちら大東建託の企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友カード(SMCC)■日程・期間<全てオンライン開催>第2ターム:2024年1月19日(金)、1月22日(月)、1月23日(火)、1月24日(水)※開催時間は12:00~17:00を予定。※参加は1回のみとなります。■申込み締切2023年12月20日(水)12:00(正午)※締切間際は混雑が予想されます。お早めにご提出ください。インターンへのエントリーはこちら三井住友カード(SMCC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友カード(SMCC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日鉄物産(旧日鉄住金物産)5daysインターンシップ■開催日時:2024年2月5日(月)~2月9日(金)9:00~17:20■応募締め切り①②:12月20日(水)12:00③:12月22日(金)15:00インターンへのエントリーはこちら日鉄物産(旧日鉄住金物産)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日鉄物産(旧日鉄住金物産)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険ADDialogueinwinter〜IT体験コース〜■開催日程東京1.2月6日(火)2.2月7日(水)■応募締切2023年12月20日(水)12:00インターンへのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命(日本生命保険相互会社)『アクチュアリー体験講座』■開催日程<東京>2/5(月)-2/6(火)<大阪>2/8(木)-2/9(金)■応募締め切り:<一次締切>12/20(水)23:59※一次締切に応募した方から優先して案内があります。インターンへのエントリーはこちら日本生命(日本生命保険相互会社)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命(日本生命保険相互会社)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングウィンターインターンシップ<政策研究コース/1day>■イベント日程「政策研究コース」は、拠点(東京は政策分野)・日程別に開催されます。【東京(対面)】2024年1月29日(月)・教育に関する分野・土地利用・住宅政策に関する分野・農山漁村振興に関する分野・デジタル化・ICTの社会実装、メディア・コンテンツに関する分野・自治体経営に関する分野・地域産業振興に関する分野【大阪(対面)】2024年1月20日(土)・政策研究業務全般※いずれかの希望拠点(東京は政策分野)をお選びください。■エントリー締切2023年12月20日(水)23:59までインターンへのエントリーはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大林組【事務職】半日完結業界研究×仕事理解セミナー■開催日※複数申込可※(第十三回)1月5日(金)13:30~17:00(対面形式)(第十四回)1月11日(木)13:30~17:00(オンライン形式)■申込期限:12月20日(水)インターンへのエントリーはこちら大林組志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大林組の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小松製作所(コマツ)会社理解ワークショップ■開催日程(所要時間:3時間程度)2023/12/05(火)14:30〜2023/12/15(金)14:30〜2023/12/19(火)14:30〜2023/12/27(水)14:30〜※いずれか1日を選択して参加■申込み方法:マイページ〈EventInfomation〉から予約をしてください。※応募者多数の場合、抽選が行われます。インターンへのエントリーはこちら小松製作所(コマツ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小松製作所(コマツ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電源開発(J-POWER)12月開催冬期イベント・インターンシップ※追加日程11/198:00AM〜受付(11/16付)■プログラム紹介以下のプログラムが用意されていますので、マイページ登録後いずれかを選択の上、応募ください。※複数プログラムにご応募可能です※1月にも同内容について冬期インターンシップを開催予定です。開催日については12月上旬に案内されます。1.文理合同・web会社説明会(業界・J-POWERの概要を知りたい方)コンパクトに業界理解、会社理解を促すプログラムです。社員と交流できる時間も用意されています。開催日※実施日時は一部変更になる場合があります。日程①:12月5日(火)9:00~10:30@オンライン日程②:12月11日(月)15:00~16:30@オンライン日程③:12月16日(土)14:00~15:30@オンライン※1月の開催日は後日案内があります。※これまでにJ-POWERイベントに参加した方については一部内容が重複します。2.文理合同・冬期インターンシップ(1にグループワークが追加されています)会社説明会に加え、グループワークを通して基本的な業界理解、会社理解を促すプログラムです。学んだ内容を発表し、その内容に対して社員からのフィードバックを行います。開催日※実施日時は一部変更になる場合があります。日程①:12月5日(火)13:30~17:00@オンライン日程②:12月16日(土)13:30~17:00@対面(東京メトロ日比谷線・築地駅周辺を予定)※1月の開催日は後日案内があります。※これまでにJ-POWERイベントに参加した方については一部内容が重複します。3.文系向け・冬期インターンシップ【アドバンス】業界や会社理解に加え、社員の仕事にスポットを当てたプログラムです。事務系グローバル社員に興味がある方を対象としています(文系就職をお考えの理系学生の方も参加可)。開催日※実施日時は一部変更になる場合があります。日程①:12月7日(木)13:30~17:00@対面(東京メトロ日比谷線・築地駅周辺を予定)追加日:12月20日(水)13:30~17:00@オンライン※追加日程(受付11/198:00AM〜)※※1月の開催日は後日案内があります。4.理系向け・冬期インターンシップ【アドバンス】業界や会社理解に加え、社員の仕事にスポットを当てたプログラムです。技術系グローバル社員に興味がある方を対象としています。開催日※実施日時は一部変更になる場合があります。日程①:12月8日(金)13:30~17:00@オンライン日程②:12月14日(木)13:30~17:00@対面(東京メトロ日比谷線・築地駅周辺を予定)日程③:12月22日(金)13:30~17:00@オンライン※1月の開催日は後日案内があります。■応募方法全コース通じて選考なしの先着受付受付期間:開催日前日の18時までインターンへのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらイプロス1day仕事体験会~企画営業職体験ワーク~■インターン参加方法会社説明選考会に参加→SPI受験→インターン本番へ参加インターンへのエントリーはこちらイプロスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事2Daysインターンシップ【ValueChainMeeting2025】※2月開催■開催日程・2/14(水)〜15(木)(東京)・2/21(水)〜22(木)(大阪)・2/28(水)〜29(木)(オンライン)■応募締切:12月22日(金)23時59分インターンへのエントリーはこちらJFE商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東洋エンジニアリング冬季3Daysインターンシップ■開催日程第1回2023/12/12(火)~13(水)第2回2023/12/21(木)~22(金)第3回2024/1/9(火)~10(水)第4回2024/1/15(月)~16(火)※Day1は用意されたWeb動画を各自任意のタイミングで視聴※Day2/Day3を千葉本社にて対面で実施■応募締切一次締切:2023年11月26日(日)23:59終了二次締切:2023年12月24日(日)23:59インターンへのエントリーはこちら東洋エンジニアリング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東洋エンジニアリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ銀行トレードビジネスInternship■開催日時【業務体験1day】①2024年2月5日(月)13:00~18:00②2024年2月7日(水)13:00~18:00■応募期限:2023年12月25日(月)9:00インターンへのエントリーはこちらウェルスマネジメント1dayInternship■開催日時①2024年2月8日(木)13:00~18:00②2024年2月14日(水)13:00~18:00※どちらかの日程にご参加ください(両日同内容)■応募期限:2023年12月25日(月)10:00インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)DrawYourFUTURE-Associate-(事務系)■応募コース<事務系開催日>※文理不問12/13(水)商品企画・マーケティング/法務/DX・IT(事務系向け)12/15(金)海外営業(四輪)/知的財産/カスタマーサービス12/19(火)購買/海外営業(パワープロダクツ)/生産管理12/21(木)海外営業(二輪)/経理・財務・税務12/26(火)国内営業(四輪)/人事・総務※各日14:00~16:30にて開催(職種数により終了時間が若干異なります)※応募数に制限はありません。複数日程参加可能です。■応募期間各開催日約1ヶ月前~各回前日の17時までインターンへのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田自動織機事務職1dayワークショップ■日程1/15(月)9:30~18:00■応募締切:12/25(月)23:59インターンのエントリーはこちら豊田自動織機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田自動織機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール【文理共通】鉄鋼ビジネス体感インターンシップ(事務系)■実施日程[オンライン開催]1月29日(月)/2月9日(金)[大阪開催]1月31日(水)/2月1日(木)[東京開催]2月6日(火)/2月7日(水)※実施内容、実施場所等については現時点での予定ですので変更が生じる場合があります。■応募締切2023年12月29日(金)23:59インターンのエントリーはこちらJFEスチール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらカーチスホールディングスインターンシップ~接客と営業の違いを知る~|開催概要■開催日程・会場◎日程:最下部よりご予約後、採用担当者からメールにてご連絡します。◎会場:東京/大阪/オンライン◎時間:2時間インターンのエントリーはこちら最後に本記事では、"12月(後半)にインターンの締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。冬インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い 【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い こんにちは、17卒就活生です。就職活動では専ら投資銀行業界を目指し、最終的に外資系・日系双方の投資銀行から内定を頂くことができました。そこで今回は、私が投資銀行での就職活動をする中で感じた「外資系IBDと日系IBD双方の魅力」を記載していきます。外資系IBDと日系IBD、それぞれで具体的にどういった魅力を感じたのか、下記に書いていきたいと思います。外資系投資銀行IBDの魅力外資系投資銀行の魅力として初めに、大型のM&Aや資金調達案件に特化して関わることができるということがあります。私の内定先である米系トップファームの社員によると、基本的には1000億円以下の案件は受けないというお話をしていました。また、外資系投資銀行の強みである海外でのネットワークを活かした、大型のクロスボーダー案件に関わる機会が豊富にあるとのことです。これに加えて、早くからIBDでのスキルを身に着けるうえで魅力的な環境であると感じました。インターンでお会いした日系証券会社出身の外資系IBDの社員は、「外資系IBDのアナリスト1年分は日系IBDの2年分の経験を積める」というお話をしていました。もちろん、外資系IBD各社の中での案件の獲得状況によって違いはあるものの、案件が豊富でかつ少数精鋭の外資系IBDであればその通りなのではないかと思いました。最後に、報酬面の魅力は外せないと思います。初任給からボーナスも含めれば、1000万円のボーダーに乗るか乗らないかといった金額をオファーされます。また、「アソシエイト、VP、MD」とタイトルを上げることができれば、数百万から数千万単位で年収が増額していくとのことです。日系投資銀行IBDの魅力他方で、日系投資銀行の魅力として初めに、豊富な案件執行実績を積めるということがあります。IBDから転職する上で、自分が携わった案件執行実績の数が1つの基準になると言われています。この点、一部の下位の外資系投資銀行(IBD)では、案件を獲得できていないがために、提案のみで案件執行数を中々増やすことができないという問題が発生しています。しかし、私がインターンに参加していた日系上位のIBDの社員の方々によると、日系IBDでは小規模から大規模まで多数の案件が存在することから、案件の執行まで携わる機会が豊富にあるとのことです。また、日系IBDの魅力として、1000億円以上の大規模案件から数十億円規模の案件まで多様な規模の案件に関わることが出来るという点があります。日系IBDの社員によると、これには「大規模案件であればその道のベテランからスキルを盗むことができ、小規模案件であれば若手から中心となって案件の執行に関われる」というメリットがあるとのことでした。最後に、日系IBDならではの魅力として、海外での勤務機械やMBA留学などの育成制度が豊富にあるということです。外資系IBDであれば日本が現地法人であることから、海外での勤務機会はほぼないということを聞きました。しかし日系IBDであれば、海外支社や海外の提携先での勤務機会があるという魅力があります。また会社によっては、社費でのMBA留学制度や語学留学制度を設置している会社もあります。私が感じた外資系・日系投資銀行のデメリットなお、私は双方のファームから無事オファーを獲得することができましたが、異なるキャリアを選択することにしました。そこで、私がキャリア選択をする際に感じた双方のデメリットをいくつか記載していきます。なお、これは各社異なる部分だと思いますので、あくまで参考にしてください。1.社内文化私がオファーを頂いたある米系ファームでは、新卒入社のアナリストが入社3年で絶滅するという状況が続いていました。その背景には、上が詰まっていることや他社からのアソシエイトクラスの流入、あとは他行の社員も口々に言う社内政治の厳しさもあると感じました。具体的には、担当セクターごとのボーナスの配分をめぐる政治や、タイトル昇格に向けた社内政治があるといいます。その一例として、アナリストであれば、上司から電話がくれば土日でも夜中でも仕事を行い、アナリストの場合は上司の命令には絶対従うという環境でもあります。2.案件執行実績また、ある欧州投資銀行では業績悪化に伴い、案件執行実績を獲得できないという状況が発生していました。アナリストは提案のみで執行まで経験できておらず、かつ部門の人数もM&Aに関わる部隊のほとんどを縮小し資金調達に集中するといった状況も発生していました。3.徹底した社内での分業私がオファーを頂いた日系IBDで感じたデメリットの1つに、社内での徹底した案件の段階に応じた分業体制があると感じました。これにより、案件の提案から執行まで一貫して関わっていく力をつけられないのではないかと感じました。具体的には、同じ規模の案件でも外資系IBDであれば4人近くで行う案件を30人近くのチームで分業するというお話もありました。まとめ外資系IBD、日系IBDと一言で言っても、それぞれの会社によって職場環境・魅力は大きく異なります。また、ネットに載っている情報には限界があります。そこで、各社の社員に会い、インターンに参加する中で自分の目で会社を見極めていくのが大切なのではないかと思います。【関連記事】 27,938 views
参加倍率20倍の人気インターン 外資系コンサル・投資銀行、総合商社で活躍するための登竜門『GROw』とは 参加倍率20倍の人気インターン 外資系コンサル・投資銀行、総合商社で活躍するための登竜門『GROw』とは 本記事はフロムスクラッチのPR記事になります。16年卒の学生達が本格的に就職活動を行っていますが、既に17年卒の学生向けサマーインターンシップも募集が始まっています。16年卒の学生のインターンシップの参加率は50%を超え、17年卒の学生についてもさらに参加率は上昇する傾向にあると言われています。業種業界問わず多くの企業がインターンシップに力を注いでおり、学生はその中で本当に参加すべきインターンシップを見極めることが必要となりました。インターンシップに参加する理由としては「内定獲得」や「企業研究」、「人脈構築」など様々な理由が考えられます。その中でも今回は2015年の夏、同期に比べて『圧倒的に成長したい』と願う学生が参加すべきフロムスクラッチ主催のインターンシップ『GROw』の魅力について去年実際に参加した16年卒の内定者から紹介をします。会社TOPも登壇!選考なしで自分の実力を試すことが出来る『1DayJob』フロムスクラッチのインターンシップGROwは選考のファーストステップが1DayJobとなっています。多くの企業がインターンシップの入り口をエントリーシートやウェブテストとしている中で、GROwの場合は選考なしで1DayJobに参加することができます。なぜ選考がないかというと、それはどこの大学のどんな学生であっても『圧倒的成長』を経験してほしいというフロムスクラッチの考えがある為です。1DayJobでは会社経営を疑似体験できるグループワークをコンテンツの中心に据え、ビジネスに必要な能力を試す、習得することができます。来年3月の就活解禁の1年近く前という早い時期からチームでの成果を求められるグループワークに参加することで、今後他社のインターンシップや本選考に参加する際にも活きる、貴重な経験を積むことができます。特に選考が日系企業に比べると早い外資系企業やベンチャー企業ではインターンシップなどでどれだけ実際のビジネスに近い経験を積み、成長してきたかが重視される傾向にあります。GROwはまさに外資系企業やベンチャー企業等の成長できる環境に進みたい学生向けのインターンと言えるでしょう。また、当日はフロムスクラッチの創業者でありCEOを務める安部の講演が予定されています。将来起業をしたいと考えている学生だけでなく、キャリアを迷っている学生にとって、創業5年で億単位の資金調達を実現し、メディア・マーケットからの注目が集まる起業家・会社経営者の生の声を聴くことが出来るのは貴重な経験となると思います。是非この機会に急成長中のベンチャー企業の経営者の講演を聴き、価値観と視野をグッと広げて欲しいと思います。高難易度ワークと豪華なアドバイザーが参加!!『GROwFinal』1DayJobを通過した学生はInterview(面接)に進むことができ、さらに通過した学生だけがGROwFinalという1泊2日の合宿形式のインターンシップに参加することができます。例年外資系コンサルティングファームや外資系投資銀行、日系大手企業などの内定を獲得するハイレベルな参加者と共に、『圧倒的成長』を約束する超高難易度のグループワークに挑戦できます。グループワークを通じて、ハイレベルなビジネスパーソンとして活躍するために必要となる思考力やコミュニケーション能力、プレゼンテーションのスキル等を身につけると同時に、マーケティング領域を事業ドメインとするフロムスクラッチだからこそ伝えられる「マーケティングの本質」を体感できる2日間となっています。また、GROwFinalでは参加学生のアウトプットに対して弊社CEOの安部を始め、弊社経営陣による直接のフィードバックを予定しております。ベンチャー企業のインターンシップで豪華なフィードバック謳うものが多いですが、中でもGROwでは過去の参加者が参加して良かったポイントとしてフィードバック陣の真剣さ・厳しいフィードバックから得られた学びを上げており、群を抜いたクオリティのものとなっています。難関企業・大手企業の内定辞退者多数!フロムスクラッチの魅力とは?ここまでインターンシップ・GROwについての説明をしましたが、「フロムスクラッチ」という聞き慣れないであろう会社の紹介を少しだけします。フロムスクラッチは2010年に現CEOの安部によって設立された今年で6年目の非常に若いベンチャー企業です。現在の主力事業は独自のコンサルティングフレーム「5S-BOX」やプライベートマーケティングプラットフォーム「B→Dash」を用いたマーケティング戦略立案・実行支援です。「B→Dash」というIT製品が高く評価され、5月には約3億円の資金調達を実施するなど、マーケットからの注目度も急上昇中の会社です。そんなフロムスクラッチの16年卒内定者は難関企業・大手企業からの内定を断り入社を決意した者がほとんどです。筆者自身も大手金融機関の内定を持っておりその企業も自分に合っていると感じていたため、フロムスクラッチと迷い、なかなか決めきれずにいました。そういった状態の中で、最終的にフロムスクラッチ入社の決め手となったのはフロムスクラッチには仕事に対する絶対的に高い基準があったことです。「成長したい」という思いで様々なサマーインターンに参加し、「自己成長」という軸で企業を見ていた私にとって、その「仕事に対する基準の高さ」は必要不可欠なものでした。私はその基準を去年参加したGROwのフィードバックにおいて肌で感じました。もちろん入社理由には様々あり私の体験は一例に過ぎませんが、この夏で成長したいと考えている学生にとっては『GROw』に参加し、最高峰の基準に触れることは非常に貴重な体験になると思います。以上でフロムスクラッチのインターンシップ『GROw』と簡単な会社の紹介を終わります。以下がGROwの開催日程です。【GROw開催概要】◆GROwFinal開催日8/22(土)~8/23(日)8/29(土)~8/30(日)9/12(土)~9/13(日)※1泊2日の合宿形式・東京開催(遠方の学生には交通費支給)◆GROw1DayJob開催日程7月4日(土)13:00~7月5日(日)13:00~7月11日(土)13:00~※関西開催7月18日(土)13:00~※5時間程度の開催となります▼『GROw』エントリーはこちらから※現在はエントリーは締め切りましたphotobyMaxandDeeBernt 33,346 views

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