理系学生が文系職就職を志した4つの理由

31,774 views

最終更新日:2023年10月26日

理系学生が文系職就職を志した4つの理由

自己分析

こんにちは、早慶の理系学部生です。

勉強には力を注いだ方だと考えていて、工学の学士と理学の学士の2つを取得して大学を卒業する予定です。

就職活動においては、メーカーや損害保険会社・銀行・IT・航空業界などから内定を頂きました。

上記のように文系職就職を目指す学生には似つかわしくない経歴であるため、就職活動の面接の際には「なぜ院に進学しないの?」「なぜ文系職を志すの?」といった質問を何度もされました。

そんな私がなぜ文系職を志したのか、その4つの理由を紹介したいと思います。

前提として、私の就職活動における軸は

【1】海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事
【2】自分自身のアイデアを活かすことができる仕事
【3】転職せず、入社した会社で着実にキャリアを積んでいける仕事

を掲げておりました。

本選考とインターンの締め切り情報

理由1:理系職就職に対する漠然とした不安があった

理系=技術系メーカー就職という固定概念を持っている方は筆者の想像以上に多い印象を受けますが、私自身も大学入学時には修士を取ってものづくり屋になることを志していました。

しかし、いざ就職活動をする学生に囲まれ、自分の将来を考えてみたとき、ものを作りたいという情熱だけでは社会人人生を全うできないのではないかという疑問が生じました。

ソニーのリストラ部屋のように、理系技術職の終身雇用制は今や崩壊しましたし、近年では東芝やシャープの経営基盤が揺らいだりと、高度経済成長期に隆盛を極めた日系メーカーの勢いも今はありません。

前述のように入社した会社で着実にキャリアを形成したい私にとっては不安しかありませんでした。AIやロボット産業、IoTが発達する現代においては、数十年後には今のような技術職の仕事がなくなってしまう事も有り得ると考えていました。

これは金融業界におけるフィンテックのように、文系職であっても例外にはなりませんが、少なくとも理系の専門性に加えて今までに経験しなかった分野の専門性を更に得るということには意義があると感じました。

専門性が多ければ多いほど、それらの分野を組み合わせたイノベーションを自らが生み出せる可能性が高まり、ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?内にもある「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」につながっていくと考えていたため、理系学生が文系職への就職に対する意義は感じていました。

 
 

理由2:理系の経歴を持った文系職の社会人には価値があると考えた

理系技術職だからといって、ただひたすらものを作っていればいいというわけではありません。

ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?にもある「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」のように、時には社内外の関係者と協働して仕事をすることもあるかと思います。

理系のバックグラウンドを持つ人が文系職の営業職や経理を務め、技術職と文系職の間を取り持つことは理論上できそうですが、文系職の方が技術職として働き、技術職と文系職の間を取り持つことはレアなケースだと思います。

このように、理系の学生が文系職に就職することには、文系の学生にはない価値を発揮する可能性があることからも大きな意味があると考えています。文系職としてキャリアを形成していく中では、将来の資格取得の際に理系として勉学に励んだ経験が生きるのではないかとも考えていました。

もちろん、理系学生が文系職を務める際には、文系の学生に一般に求められること(経済の知識であったり、簿記の資格修得など)も当たり前にできる必要があるので、その点では努力も必要であることには留意する必要があります。

理由3:院生に競り勝てる実績が学部生には乏しい

修士課程の学生は6年、博士課程の学生は8年間大学で専門を極めていることを考えると、たった4年間しか専門を極めていない学部生が彼らと同じ土俵に立って技術職就職活動をする場合には、大きなディスアドバンテージが存在すると考えていました。

いくら説明会などで「入社してから皆同じ位置から一斉に専門分野の勉強を始めるから、院生であることが有利に働くことはない」と公言されていても、学生時代頑張ったことで学業をアピールした際にはどうしても説得力や実績に差が生まれます。

6年間以上の大学生活で一度は学会発表を経験している院生が多いため、専門の勉強をかじっただけで卒業となってしまう学部生には実績面でも不利だと考えました。

研究の際における工夫や効率化などをアピールするならばまだ打ち勝てるかもしれませんが、考え抜くアピールや研究頑張りましたアピールでは経歴面でも期間という面でも勝てる見込は薄そうです。

理由4:よりスケールの大きい環境で日本のプレゼンスを向上させたかった

学生時代の経験から、前述の通り筆者は「日本のプレゼンス向上」にこだわっていました。技術職就職であれば、何かものを作って世界に驚きを与えたり、発展に寄与することでも日本のプレゼンスを向上させられると考えられます。

しかし、雇用されているという形態上いつも自分の好きなものを作れるわけでもありませんし、時には自らのアイデアが認められないこともあると思います。世の中のニーズに応えることに文系職も技術職も変わりありませんが、例えば文系職の営業が契約を取ってくるといったことを考えると、技術職はあくまで裏方としてのプレゼンス向上に寄与すると考えていました。

どちらも持ちつ持たれつ、両者がいないと成り立たないものの、裏方よりも表舞台で活躍したい性分の私にとってはこれが腑に落ちなかったことも、技術職を受けなかった一つの要因でした。

最後に

自己分析や自身のキャリアを真剣に考えた結果、自分には院への進学が向いていなかったというだけで、院進学によって専門性を更に高め、それを武器に社会で活躍することにも大きな意義が存在すると考えています。

また、理系技術職としてメーカーに入社する際には、以下の参考記事のように予め損切りラインを自分の中で設定して、技術やノウハウをしっかり吸収して辞めてしまうことも一つのキャリア形成論として存在すると考えられます。

この記事を最後まで読んでくださった読者の皆様が最終的に納得のいくキャリアを選択できることを願っております。頑張ってください。

おすすめコラム 4 件

三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 17年卒の就活生です。不動産業界とテレビ業界は高学歴の学生から非常に人気ですが、両者を併願する学生は少ないように感じます。不動産ディベロッパーというと街づくりをイメージしますが、不動産とテレビの仕事にはどのような共通点があるのでしょうか。OB訪問させていただいた方(三菱地所・10年目・男性)実際に私がOB訪問させていただいた三菱地所の社員にお話を伺いました。今回は都市開発に携わった後に、現在は物流事業施設を担当している社員にOB訪問しました。物流事業施設とは、倉庫を作る仕事のようでまだできたばかりの部署のようです。都市開発の仕事では、主要都市周辺の街並み形成に携わり、建物の配置などを考えていたそうです。余談ですが、不動産業界のOBのお話を聞くと、「自分で街を歩いて各ディベロッパー企業が関わった土地を体感しなさい」と言われることがあります。会社ごとの社風や雰囲気は街そのものにもかなり表れているのかもしれません。また、不動産業界を志望する学生の多くは、シムシティというコンピューターゲームの経験者が多く、ゲームを通じて街づくりへの理解を深めていた学生も多いようです。参考:これはコラムのテーマとは逸れますが、私が会ったOBは30代半ばだったのですが、OBの就活生時代の話を聞くと日本一の高家賃地帯である丸の内を保有する三菱地所は「何もしなくても収入源がある」イメージであった一方、三井不動産は「何が何でも新しくて面白いものを作ってやる」という気概に溢れたアグレッシブな印象をもっていたそうです。私自身も、他業界のOBの話を伺った際に三井不動産の方が体育会らしさがあると聞きました。また、三菱地所は女性総合職の採用人数が多く、男性と同じもしくはそれ以上です。女性でディベロッパー志望の学生は狙い目かもしれません。大手不動産社員に聞いた不動産ディベロッパーの併願先OBの就活生時代の併願先を聞いたところ、私にとっては意外だったのですが、不動産のほか、テレビ業界を志望していたそうです。というのも、不動産とテレビ局の仕事には大きな共通点があるからだそうです。以下に業界の簡単な仕事内容を記載しました。ディベロッパー街づくりのプロデューサーの役割。設計会社、ゼネコン、テナント等の様々な価値観を持つ関係者を統括して建造物を造り、土地を持つディベロッパーが最終的な決定権を持つ仕事。多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。テレビ局総合職番組制作のプロデューサー、ディレクターの役割。俳優、番組セット、スポンサー等の様々な関係者を統括し、番組を制作するテレビ局が最終的な決定権を持つ仕事。上記同様、多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。以上のように、双方ともに他業界の多様な人材を束ねるという仕事内容であり、少数精鋭の採用方針であるという点で共通しています。共に志望する学生数が多く、採用されるには難しい業界ですが、併願してみてもいいかもしれません。また話は戻りますが、そのOBは何もないところから新しいものを生み出す仕事がしたいという軸で、総合商社と広告代理店も併願していたようです。広告代理店・総合商社との共通点このOBは広告、商社も併願したそうですが、ただのミーハーで志望していたわけではなく、広告も総合商社も上記の共通点同様に、何もないところから価値あるものを生み出すという意味ではプロデューサーとして働く仕事だと語っていました。以下に広告、商社業界の簡単な仕事内容を記載しました。広告広告プロモーションのプロデューサー、ディレクターの役割。広告を受注した上で、テレビ、ネット、新聞などどの媒体でどんなプロモーションを行うのがよいのかを考えて、各関係者と一から顧客に合った斬新な広告をチームで考え出してチームを統括し、采配を行う仕事。総合商社川上から川下までのビジネスを生み出す際のプロデューサー、ディレクターの役割。業界内の関係者や時には海外の政府関係者などと協力しながら、国内外で他の企業や政府のの関係者を巻き込み、新しくインフラを作り上げたり、新しいビジネスを輸出、輸入したりする仕事。自分がプロデュースする建物を、顧客にとって魅力的なものに仕上げるプロセスに醍醐味があるという点で考えてみても、「面白い番組やCMを作る課程にやりがいを感じる」と考える人も多いテレビ局の番組制作、広告代理店のCM作成は、魅力的な建物を造り上げる不動産ディベロッパーに似てるといえるかもしれません。それに加え、テレビ番組や不動産は一度成功すれば、一定の期間以上、番組や建物というように成果が目に見える形で残るという点も双方の魅力でもあります。実際に、大手テレビ局に勤務する社員は「愛されるテレビ番組は人々の記憶に長く残る」と語り、不動産OBの男性も「私たちの作る建物は地図に残る」と語っていました。また、新しくモノを生み出した後にお金を稼ぎ出すためのビジネスモデルに関しては商社と類似しているとも言えます。商社では、一度権利を手に入れた商品が世の中で売れるとその内の数パーセントを利益として獲得できます。不動産ディベロッパーにおいても、一度建物が建ってしまうと、そこの人気さえ獲得できれば賃料で収入を得ることができます。最後に一見全く違う職種で、扱う仕事や取引相手も異なるので見落としがちですが、業務内容をマクロ的な視点で考察してみると意外にも類似している業界は数多くあります。とはいえ、「その志望動機だと、~業界はだめなの?」という企業側の質問に答えるためにも志望業界毎の志望理由の差別化もしなければならないので、ミクロ的な視点での業界研究が必要な場面も出てくるかもしれません。【関連記事】 34,770 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 38,143 views
【25卒向け】12月(前半)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 【25卒向け】12月(前半)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、12月(前半)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。また本選考を募集する企業が増えています。早期内定や、本命の企業の前に内定を獲得したい方は是非チェックしてみてください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。12月(前半)にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載12月3日NTTドコモ(NTTdocomo)日清製粉グループ本社三菱UFJ信託銀行オービック京セラ12月4日野村證券ロッテみずほ証券12月5日ソニーグループ12月6日本田技研工業(ホンダ)12月7日全日本空輸(ANA)12月8日時事通信社オリエンタルランド三菱地所12月10日大塚製薬読売新聞東京本社信金中央金庫12月11日セガグループみずほ証券読売新聞西部本社関西電力東レ12月13日あいおいニッセイ同和損害保険パナソニック(Panasonic)日本郵政グループ12月14日伊藤忠商事大東建託12月15日りそなグループ野村證券大和証券野村不動産【エントリーはこちらから】12月(前半)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。NTTドコモ(NTTdocomo)【TechWorkshop】クラウド現場のエンジニアと一緒に解く!コーディング体験■開催日程2023年12月17日(日)10:00~20:00(懇親会込)■会場:オンライン■募集締切日:12月3日(日)23:59インターンへのエントリーはこちらNTTドコモ(NTTdocomo)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTTドコモ(NTTdocomo)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清製粉グループ本社【事務系】1day冬期営業体験型ワークショップ■応募締め切り12月3日(日)23:59■開催日時所要日数は1日です。【東京会場】(1)12月18日(月)10:00~16:00東京・小網町ビル(製粉ワーク)(2)12月20日(水)10:00~16:00東京・小網町ビル(製粉ワーク)(3)12月21日(木)10:00~16:00東京・小網町ビル(ウェルナワーク)(4)12月22日(金)10:00~16:00東京・小網町ビル(ウェルナワーク)【大阪会場】(5)1月10日(水)10:00~16:00大阪・新梅田研修センター(製粉ワーク)(6)1月11日(木)10:00~16:00大阪・新梅田研修センター(ウェルナワーク)※いずれか1日程を選択※各日程、予約は先着順となります。※会場は、通っている大学の場所をもとに日清製粉グループで東京/大阪会場を調整されます。インターンへのエントリーはこちら日清製粉グループ本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清製粉グループ本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行1day業務体感プログラム「センタクシンタク」■開催期間2024年1月12日(金)、1月15日(月)、1月19日(金)※参加は上記実施期間のうち1日間のみ■応募期間2023年12月3日(日)まで※応募期間は数日変更となる可能性があります。インターンのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオービック秋冬期1dayインターンシップ『"経営者"を体感せよ!』※第3期■開催日程・11月14日(火)終了・11月21日(火)・11月28日(火)・11月30日(木)・12月05日(火)・12月14日(木)※日程は随時追加されます。(マイページで確認をしてください)■応募締め切り<受検・提出>:12月3日(日)<結果発表>:12月8日(合否に関わらず通知)インターンへのエントリーはこちらオービック志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオービックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら京セラ技術コース対象【WEBOpenCompany】(第2回締め切り)■開催日程11/21(火)10:00~13:0011/28(火)14:00~17:0012/13(水)14:00~17:0012/15(金)10:00~13:0012/19(火)10:00-13:0012/21(木)14:00~17:00■応募締切第2回応募締切:12月3日(日)23:59インターンへのエントリーはこちら京セラ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら京セラの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村證券インベストメント・バンキングコース冬インターンシップ■開催日程・会場日程:①2024年2月5日(月)~2024年2月9日(金)の5日間②2024年2月16日(金)~2024年2月22日(木)の5日間会場:東京・大手町またはオンライン■応募締切2023年12月4日(月)午前9時※エントリーシートを上記期限までにご提出ください。インターンへのエントリーはこちらIT・デジタルコース冬インターンシップ■開催日程・会場日程:①2024年2月5日(月)~2024年2月9日(金)の5日間②2024年2月12日(月)~2024年2月16日(金)の5日間会場:オンラインまたは東京・豊洲/大手町※新型コロナウイルスの感染拡大状況、野村證券の感染症予防対応ガイドライン等により、インターンシップ選考およびプログラムの実施内容が変更(または中止)となる場合があります。■応募締切2023年12月15日(金)午前9時※エントリーシートを上記期限までにご提出ください。インターンへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロッテ冬季インターンシップ【1day営業体感コース】■日程(1)2024年1月31日(水)(2)2024年2月1日(木)(3)2024年2月2日(金)※予約の際いずれかを選択します※全日程同じプログラムです■エントリーシート締切日2023年12月4日(月)正午まで※締切近くになりますと、アクセス集中のため申込みしづらくなります。お早めにお申し込みください。インターンへのエントリーはこちらロッテ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらロッテの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほ証券WinterInternship【部門別プログラム】グローバルマーケッツ部門セールス&トレーディングコース(2days:対面)※最終締め切り■開催日程1クール:2024年1月31日(水)-2月1日(木)2クール:2024年2月7日(水)-2月8日(木)3クール:2024年2月14日(水)-2月15日(木)■応募締切最終応募締切:12月4日(月)12:00インターンへのエントリーはこちらWinterInternship【部門別プログラム】リサーチ部門エコノミスト・債券アナリストコース、コーポレート部門ITシステムコース/リスクマネジメントコース■開催内容/日程〈リサーチ部門エコノミスト・債券アナリストコース(2days:対面開催)〉開催日程:2024年2月20日(火)-2月21日(水)〈コーポレート部門ITシステムコース(2days:対面開催)〉開催日程:2024年2月19日(月)-2月20日(火)〈コーポレート部門リスクマネジメントコース(2days:対面開催)〉開催日程:2024年2月15日(木)-2月16日(金)■応募締切最終応募締切:12月11日(月)12:00インターンへのエントリーはこちらみずほ証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほ証券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループBusinessMasterProgram■エントリー受付期間2023年10月26日(木)10:00~12月5日(火)10:00■スケジュールエントリー締切:2023年12月5日(火)10:00書類選考:2023年12月中実施期間:各コース詳細をご確認くださいインターンへのエントリーはこちらオープンハウス■エントリー期間2023年10月26日(木)10:00~12月5日(火)10:00■スケジュールエントリー開始:2023年10月26日(木)10:00エントリー締切:2023年12月5日(火)10:00書類選考:2023年12月中実施期間:2024年1月以降※スケジュールは現時点での予定になります。※実施期間はコースにより異なります。インターンへのエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系(文理不問)冬5daysインターンシップ(1)【Hondaコース】■開催日程:2024年2月5日(月)~2月9日(金)■締め切り日時エントリーシートの提出:2023年12月6日(水)11:00適性検査の受検:12月10日(日)23:59インターンへのエントリーはこちら事務系(文理不問)冬5daysインターンシップ(2)【ソニー・ホンダモビリティコース】■開催日程:2024年2月5日(月)~2月9日(金)■締め切り日時エントリーシートの提出:2023年12月6日(水)11:00適性検査の受検:12月10日(日)23:59インターンへのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら全日本空輸(ANA)ANAWinterInternshipグローバルスタッフ職(総合職)5日間※コース別締め切り■開催日程〈オンライン(全コース共通)〉※以下の日程よりいずれかを選択1月11日~1月12日、1月16日~1月17日〈セグメント別コース〉①オペレーションコース2月19日~2月21日、2月26日~2月28日②ビジネス・マーケティングコース2月1日~2月3日、2月15日~2月17日③コーポレートコース2月8日~2月10日④整備技術・運航技術コース1月23日~1月25日、1月30日~2月1日、2月6日~2月8日、2月13日~2月15日、2月20日~2月22日、2月26日~2月28日<専門別コース>⑤経理・財務・IRコース2月13日~2月15日⑥IT・データ2月6日~2月8日、2月21日~2月23日■応募締め切り①〜③、⑤、⑥:11月28日(火)13:00④:12月7日(木)13:00インターンへのエントリーはこちら全日本空輸(ANA)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら全日本空輸(ANA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら時事通信社ビジネス職の仕事体験セミナー■開催日時12月18日(月)13:30~16:3012月20日(水)13:30~16:30■応募締切:12月8日(金)午前8時インターンへのエントリーはこちら時事通信社志望者向けの企業別LNEオープンチャットはこちら時事通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリエンタルランド専門職(技術)★テーマパークを支える現場で実習する5daysインターンシップ★■開催日程A日程:2024年2月5日(月)~2月9日(金)B日程:2024年2月12日(月)~2月16日(金)※〈プログラム④〉は、A日程のみの開催(うち4日間の実施)です※プログラムによっては早朝深夜の実習があります※日程の延期または中止の可能性があります■応募締切日:2023年12月8日(金)AM10:00インターンへのエントリーはこちらオリエンタルランド志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリエンタルランドの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱地所三菱地所~RegionalInternship~■インターンシップ実施場所/開催日札幌1月29日仙台2月5日名古屋2月1日大阪1月30日又は1月31日福岡2月1日※いずれか1都市のみ選択ください(複数参加不可)■エントリー受付期間10月31日(火)13:00~12月8日(金)12:00(正午)※上記受付期間内であればエントリーした順番はインターンシップ選考には一切関係ありません。※受付期間の延長はありませんので、締め切りには十分ご注意ください。インターンへのエントリーはこちらWinterInternship■エントリー受付期間受付期間:10月31日13時~12月8日12時(正午)■インターンシップ開催日2024年2月7日(水)・2月8日(木)・2月9日(金)インターンへのエントリーはこちら三菱地所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱地所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大塚製薬MR職・消費者商品担当営業職2daysインターンシップ■開催時期MR職2024年2月8日(木)-9日(金)消費者商品担当営業職2024年2月15(木)-16日(金)※2日間とも終日の開催となります。■締切:2023年12月10日(日)中までインターンへのエントリーはこちら大塚製薬の企業別LINEオープンチャットはこちら大塚製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社経営管理カフェ(2期)■開催日程:12月22日(金)14:00~18:00■提出期限:12月10日(日)23:59インターンへのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信金中央金庫冬季インターンシップ■インターンシップ日程・2024年1月12日(金)・2024年1月15日(月)・2024年1月22日(月)各日程について、午前(9:30~13:00)と午後(14:30~18:00)があります。エントリーシート提出後に希望日程の選択を行ってください。応募者多数の場合には、書類選考にて参加者が決定されます。■締切日2023年12月10日(日)23:59※「エントリーシートの提出」および「参加希望日程」を選択することで応募完了となります。インターンへのエントリーはこちら信金中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセガグループプログラマ1day~アプリケーション/クライアント編~※開催日程別締切■開催日程第1回:2023年9月28日(木)13:00~18:00(応募締切:9月5日(火)AM10:00)第2回:2023年10月17日(金)13:00~18:00(応募締切:9月25日(月)AM10:00)第3回:2023年11月14日(火)13:00~18:00(応募締切:10月23日(月)AM10:00)第4回:2023年12月13日(水)13:00~18:00(応募締切:11月15日(水)AM10:00)第5回:2024年1月15日(月)13:00~18:00(応募締切:12月11日(月)AM10:00)インターンへのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞西部本社記者カフェ(2期)※開催日程別締切■日程B)12月22日(金)午後1時~4時半頃※いずれかの日程を選択してください。内容は各回同じです※今回は10・11月開催と同じプログラムです■申込期限B日程…12月11日(月)正午※応募者多数の場合、書類選考が行われます。インターンへのエントリーはこちら読売新聞西部本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞西部本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら関西電力1day仕事体験”ChallengeProgram”~「挑む。関電」を体感する~(事務系)■開催日程・1月11日(木)09:30~12:30・1月11日(木)14:30~17:30※所要時間約3時間の半日プログラム(予定)※所要時間については変更される場合があります。■応募締切三次締切:12月11日(月)23:59までインターンへのエントリーはこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ情報系webインターンシップ■開催日時:12/13(水)13:00~15:30■締切日時:12月11日(月)13:00インターンへのエントリーはこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険ADDialogueinwinter(1day)【第2期】■開催日程2月1日(木)、2月3日(土)、2月10日(土)、2月21日(水)、2月29日(木)※開催時間:各日程10:00~18:00(最大)■応募締切日【第1期】2023年11月13日(月)13:00終了【第2期】2023年12月13日(水)13:00【第3期】2024年1月18日(木)13:00【第4期】2024年2月7日(水)13:00【第5期】2024年2月26日(月)13:00インターンへのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらパナソニック(Panasonic)CREATIVEOJTインターンシップ■実習期間【ビジネスデザインコース(旧デザインコンサルティングコース)】2024年1月31日(水)~2月8日(木)対面開催【プロダクトデザインコース】2024年1月31日(水)~2月8日(木)対面開催【広告クリエイティブコース】2024年2月1日(木)~2月9日(金)対面開催■応募期間チャレンジシート/自己PR資料提出締切:10/23(月)~12/13(水)15:00WEBテスト受検締切:10/23(月)~12/13(水)17:00※WEBテスト受検は、ビジネスデザインコースを選択した方のみ必要インターンへのエントリーはこちらパナソニック(Panasonic)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらパナソニック(Panasonic)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ日本郵政1day仕事体験(総合職・ITデジタル)※開催方法別締切■開催日・WEBコース12/1(金)・12/5(火)・12/7(木)・12/11(月)・12/13(水)※全日程とも14:00~17:00の開催・対面コース1/15(月)・1/17(水)・1/23(火)※全日程とも14:00~17:30の開催(対面形式のみ社内見学ツアーがあります。)■応募期間(ES提出)①WEBコース:2023/10/20(金)~2023/11/13(月)正午②対面コース:2023/10/20(金)~2023/12/13(水)正午インターンへのエントリーはこちらかんぽインターンシップ(エリア基幹職)※開催日別締め切り■開催エリア・日程《北海道》オンライン:10月11日(水)~10月12日(木)《東北》青森:10月19日(木)~10月20日(金)《関東》オンライン:9月11日(月)~9月12日(火)受付終了《東京》オンライン:10月11日(水)~10月12日(木)オンライン:10月30日(月)~10月31日(火)《南関東》川崎:10月19日(木)~10月20日(金)《信越》オンライン:11月29日(水)~11月30日(木)《北陸》金沢:9月21日(木)~9月22日(金)受付終了《東海》名古屋:10月14日(土)~10月15日(日)《近畿》オンライン:10月12日(木)~10月13日(金)大阪:1月20日(月)~11月21日(火)《中国》オンライン:10月11日(水)~10月12日(木)《四国》愛媛:12月2日(土)~12月3日(日)オンライン:12月14日(木)~12月15日(金)《九州》オンライン:9月13日(水)~9月14日(木)受付終了《沖縄》那覇:9月14日(木)~9月15日(金)受付終了※いずれか1つのエリアを予約してください。■応募締め切り:開催2営業日前23:59※東北のみ開催4営業日前23:59インターンへのエントリーはこちら日本郵政グループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤忠商事5DaysInternship■開催日時第3回:2月15日(木),2月16日(金),2月17日(土),2月19日(月),2月20日(火)※各日程終日開催※対面形式での開催を予定■エントリー受付期間STEP①:11月16日(木)~12月14日(木)正午STEP②:11月30日(木)~12月19日(火)正午※表示の日時は全て日本時間となります。インターンへのエントリーはこちら伊藤忠商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら伊藤忠商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託1Day仕事体験(不動産総合)■開催日程2023年11月30日(木)10:00~16:302023年12月01日(金)10:00~16:302023年12月11日(月)10:00~16:302023年12月13日(水)10:00~16:302023年12月15日(金)10:00~16:30■申込方法:マイページ【予約・確認フォーム】より予約をしてください。(先着順)※参加URLは前日までに別途メールで案内があります。インターンへのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらりそなグループ<1月開催>RESONAProfessionalAcademy~アクチュアリー編~■実施日程※両日程とも1.5日のプログラムとなっています。(1)2024年1月16日(火)9:00~17:002024年1月17日(水)9:00~12:00(2)2024年1月18日(木)9:00~17:002024年1月19日(金)9:00~12:00■応募締切ES提出締切日:2023年12月15日(金)午前9:00適性検査受検締切日:2023年12月15日(金)お昼12:00インターンへのエントリーはこちらりそなグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらりそなグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大和証券【WinterOpenCompany】〜資産コンサルタントコース2days〜■開催日程・2024年1月16日(火)〜17日(水)・2024年1月22日(月)〜23日(火)・2024年1月30日(火)〜31日(水)・2024年2月5日(月)〜6日(火)・2024年2月15日(木)〜16日(金)・2024年2月21日(水)〜22日(木)■エントリーシート提出・適性検査Ⅰ/Ⅱ受検期限2023年12月15日(金)10:00※選考結果通知:12月下旬頃インターンへのエントリーはこちら大和証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大和証券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産3DaysWinterWorkshop※一次締切■日程①1月31日(水)・2月1日(木)・2日(金)②2月5日(月)・6日(火)・7日(水)③2月14日(水)・15日(木)・16日(金)④2月19日(月)・20日(火)・21日(水)※上記日程は変更になる可能性もあります。※グループディスカッション選考合格後に、参加日程を選択します。■選考:STEP1エントリーシート提出※締切:(一次)12月15日(金)23:59(二次)1月9日(火)17:00自己PR動画提出+適性検査(2種類)※締切:(一次)12月18日(月)12:00(二次)1月9日(火)17:00↓応募完了インターンのエントリーはこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"12月(前半)にインターンの締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。秋冬インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 3,922 views
就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け- 就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け- ※本記事はLINEオープンチャットの特集記事になります。本記事では、このLINEオープンチャットのメリットを皆さんに紹介していきたいと思います。記事中には、unistyleが運営しているオープンチャットグループへの参加用URLを掲載していますので、興味を持っていただいた方は奮ってご参加していただければと思います。25卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら26卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら大学群別グループに参加したい方はこちら在籍大学別グループに参加したい方はこちら学部別グループに参加したい方はこちら地方別グループに参加したい方はこちら志望職種別グループに参加したい方はこちらその他グループに参加したい方はこちら志望企業別グループ①はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど志望企業別グループ②はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗メーカー・広告・マスコミなど目次LINEオープンチャットとはオープンチャットに関するアンケート結果unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法【unistyle運営の25卒・26卒向けグループ一覧】参加はこちらLINEオープンチャットとは本記事の冒頭で「unistyleが就活用のオープンチャットグループを運営している」というお話をしましたが、そもそもオープンチャットとは何かを知らない方もいるかと思います。そこでまずはLINEオープンチャットの概要をご紹介します。LINEオープンチャットとは「OpenChat(オープンチャット)」はLINEの友だちになっていなくてもトークをしたり、情報をキャッチできるサービスです。興味関心事や日常生活に密着した話題について、幅広い場面でコミュニケーションを楽しめます。【引用】LINEみんなの使い方ガイド:OpenChatを利用するOpenChat「5つの特徴」トークルームごとにプロフィールを設定可能ですトークルームへの招待がURLやQRコードの共有で簡単にできますグループトークには最大5,000人まで参加が可能です途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を遡ることができますトークルームごとに公開設定を選択可能です【引用】LINEみんなの使い方ガイド:OpenChatを利用するオープンチャットに関するアンケート結果続いては、実際にunistyleが運営している就活生向けオープンチャットグループに参加している方にアンケートを取った結果を紹介します。今回のアンケートは、2020年8月上旬に"【22卒】日系大手本選考対策用グループ"内で取った結果となっています。設問は以下の3問になります。unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか?→選択式(複数選択可)上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか?(役に立ちますか?)→選択式(回答は一つのみ)unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか?(回答者数:326名)「興味関心のある企業の説明会や面接の日程を素早く確認するため」が60%以上の得票率、「他の就活生はどのように就活の準備をしているのかを知るため」が70%以上の得票率となりました。投票していただいたほぼ全ての就活生が、この2つのいずれか(もしくは両方)に投票していたことが分かりました。この結果から、"各社のインターン情報や周りの就活状況をリアルタイムで把握したい"という目的で参加している就活生が多いということが読み取れるでしょう。上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。その他には13名の方が投票しましたが、「選考通過率・サイレント落選・選考結果通知を知るため」といった理由が多く見受けられました。やはり選考結果が届くとその話題でトークが盛り上がりますし、選考通過率に関するアンケートも適宜作成しているため、そういった情報を入手したいと考えている就活生が一定数いることが分かるでしょう。それ以外の理由としては「自分の知らない企業や見落としている企業を知るため」、「高いレベルの就活生と様々な情報を交換できるため」といったものも見受けられました。unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか?(回答者数:326名)※アンケートの選択肢には「とても不満(全く役立たない)」というものがありましたが、投票数が0であったため、上記グラフには含めていません。「とても満足(とても役立つ)・満足(役立つ)」の2つの選択肢で全体の80%以上の得票率を占め、参加者の大多数の方に満足していただいていることが分かりました。ではなぜ、こんなにも多くの方に満足していただいているのでしょうか?その要因を探るため、本アンケートに回答していただいた一部の方に追加で依頼した「書面インタビュー」の結果をご紹介します。なぜ満足度が高いのか?書面インタビューでは計5問の記述式質問に回答していただいたのですが、本記事ではグループの満足度に関連するであろう下記2問を取り上げたいと思います。新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。※回答者数は計72名新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。主な回答結果・周りの就活状況をリアルタイムで把握することができる。・選考結果が来たことやサイレント落選をすぐに知ることができる。・選考通過率など、グループ内アンケートによって通常では知り得ない情報を知ることができる。・選考情報(面接の内容etc)の共有を気軽にすることができる。・新型コロナウイルスの影響でオフライン上での情報交換が難しい中、オンラインで情報交換ができる場は貴重である。他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。回答結果・LINE内のサービスであるため、気軽に利用することができる点。・トークが非常に活発に交わされている点。・投票機能(アンケート機能)がある点。・管理人がいるため、トークが荒れにくい点。・質問をした際に返信が返ってくれる確率が高い点。上記2点の回答結果から読み解く「満足度の高さの理由」一点目の回答結果に関しては比較的意見が割れたのですが、「選考に関する情報をリアルタイムで知ることができる」という回答が最も多いという結果になりました。また、2点目の回答結果に関しては、「LINE内のサービスであるがゆえのお手軽さ・管理人が常時監視していることによる安心感」という2つが回答の大部分を占めました。この2つに関しては、他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトにはない機能であるため、やはりLINEオープンチャットならではの機能・サービスを評価している方が多いことが分かりました。これらを分析するに、非常に高い満足度を誇っている要因は「気軽に安心感を持って利用することができ、多くの参加者(就活生)とリアルタイムで情報交換をすることができる」というものに集約されると言えるでしょう。また、実際の参加者の声として以下のようなものがありました(一部抜粋)。unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法アンケート結果をご紹介しましたので、続いては実際のグループ参加者にヒヤリング調査をした結果を基に「グループに参加するメリット」をご紹介します。オープンチャットグループに参加するメリットこちらは、2020年7月下旬に「日系大手本選考対策用グループ」で参加者の方にヒヤリングをした結果を基に集計したものになります。主に以下のような意見が挙げられました。周りの就活状況がリアルタイムで把握できるトークに質問を投げかけると他の参加者が瞬時に回答してくれるトークの活発度具合で選考結果が来たことがすぐに分かる→サイレント落選が自覚できる日常的に利用しているLINEの機能であるため、気軽に見ることができる他の就活用掲示板や口コミサイトと異なり、質問に回答してくれる方が多く、またトークが繋がる確率が高い管理人がいるためトークが荒れにくく、仮に荒れた場合でも瞬時に対応してくれるオープンチャットグループの活用方法参加するメリットを紹介しましたが、「そもそも就活生向けオープンチャットグループってどのように活用すればいいの?」と疑問に思っている方もいることでしょう。そこで実際の活用方法を一部ご紹介します。グループの活用方法【1】質問や疑問をグループに投げかける・この企業の面接ではどんな質問がされましたか?・この企業のwebテスト形式って何でしたか?【2】管理人(unistyleの社員)に質問や要望をする・面接対策に役立つ記事を教えて下さい。・この企業のES選考の通過率に関するアンケートを作成して下さい。【3】管理人が就活生に役立つ記事を定期的に投稿する→コンサル業界志望者向けグループであればコンサルに関する記事といったように、各グループのニーズに沿った記事を投稿しています。上記に掲載した活用方法は一部ですので、興味を持った方は本記事の最後に掲載している参加用URLから参加していただければと思います。【unistyle運営の25卒・26卒向けグループ一覧】参加はこちら本記事ではLINEオープンチャットの概要、そしてunistyleが運営している就活用オープンチャットグループの詳細についてご紹介しました。unistyleは2021年9月、LINEオープンチャットの運営元であるLINEヤフー株式会社とアライアンス契約を締結するなど、今後も新たな取り組みを進めていく予定です。【参考】就活で人気の「LINEオープンチャット」トークルームを特集!就活生が利用しているSNSランキング、1位「Twitter」→上記アライアンス契約に関するプレスリリースになります。また、就活におけるLINEオープンチャットの利用状況調査結果も掲載されています。さらに、電通が2022年9月に発表した「Z世代就活生まるわかり調査2022」では、就職活動において情報収集として使用していたSNS/プラットフォームにてLINEオープンチャットが1位になるなど、LINEオープンチャットを利用する就活生は年々増加傾向にあります。【参考】電通、「Z世代就活生まるわかり調査2022」を実施最後にunistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。【25卒就活生向け】志望業界別グループ一覧25卒就活生向けグループに関しては現在下記のグループを運営しています。就活総合対策グループベンチャー企業志望者向けグループコンサル業界志望者向けグループ外資系金融機関志望者向けグループ外資系メーカー志望者向けグループ外資系IT業界志望者向けグループ総合商社業界志望者向けグループ専門商社業界志望者向けグループ銀行業界志望者向けグループ保険業界(生保・損保)志望者向けグループカード業界志望者向けグループリース業界志望者向けグループ証券業界志望者向けグループ政府系・系統機関志望者向けグループ広告・マスコミ業界志望者向けグループテレビ・ラジオ業界志望者向けグループ出版業界志望者向けグループ新聞業界志望者向けグループ印刷業界志望者向けグループ芸能・エンタメ・映画・音楽業界志望者向けグループIT・通信業界志望者向けグループ不動産・デベロッパー・建設業界志望者向けグループ食品・飲料業界志望者向けグループ消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ製薬・CRO・医療業界志望者向けグループ化学・素材・繊維業界志望者向けグループ電機・精密機器メーカー志望者向けグループ自動車業界志望者向けグループインフラ業界(電力・ガス・石油・エネルギー)志望者向けグループ鉄道業界志望者向けグループ海運業界志望者向けグループ運輸業界(鉄道・航空・海運・陸運)志望者向けグループ重工業・プラントエンジニアリング業界志望者向けグループ鉄鋼・金属業界志望者向けグループ航空・旅行・観光・ホテル業界志望者向けグループ人材・教育業界志望者向けグループ玩具・文具業界志望者向けグループ住宅・インテリア・住宅設備業界志望者向けグループ百貨店・流通・小売業界志望者向けグループブライダル・美容志望者向けグループアミューズメント・テーマパーク業界志望者向けグループアパレル・スポーツ用品業界志望者向けグループ理系学生・理系院生向けグループ一般職・事務職志望者向けグループ国家公務員・地方公務員志望者向けグループ【26卒就活生向け】志望業界別グループ一覧26卒就活生向けグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。ベンチャー企業就活用グループコンサル業界志望者向けグループ外資系金融機関志望者向けグループ外資系メーカー志望者向けグループ外資系IT業界志望者向けグループ総合商社志望者向けグループ専門商社志望者向けグループ銀行業界志望者向けグループ保険業界(生保・損保)志望者向けグループカード業界志望者向けグループリース業界志望者向けグループ証券・アセマネ業界志望者向けグループ政府系・系統機関志望者向けグループ広告代理店業界志望者向けグループテレビ・ラジオ業界志望者向けグループ出版業界志望者向けグループ新聞業界志望者向けグループ印刷業界志望者向けグループ芸能・エンタメ・映画・音楽業界志望者向けグループIT・通信業界志望者向けグループ不動産業界志望者向けグループ食品業界志望者向けグループ消費財・化粧品業界志望者向けグループ製薬業界志望者向けグループ化学・素材・繊維業界志望者向けグループ電機・精密機器メーカー志望者向けグループ自動車業界志望者向けグループインフラ業界(電力・ガス・エネルギー)志望者向けグループ鉄道業界志望者向けグループ海運業界志望者向けグループ運輸業界(陸運・物流・倉庫)志望者向けグループ重工業・プラントエンジニアリング業界志望者向けグループ鉄鋼・金属業界志望者向けグループ航空・旅行・観光・ホテル業界志望者向けグループ人材・教育業界志望者向けグループ玩具・文具業界志望者向けグループ住宅・インテリア・住宅設備業界志望者向けグループ百貨店・流通・小売業界志望者向けグループブライダル・美容業界志望者向けグループアミューズメント・テーマパーク業界志望者向けグループアパレル・スポーツ用品業界志望者向けグループ理系学生・理系院生向け就活対策グループ一般職・事務職志望者向けグループ国家公務員・地方公務員志望者向けグループ大学群別グループまた、大学群別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【旧帝大】就活対策グループ【早慶上理】就活対策グループ【MARCH】就活対策グループ【関関同立】就活対策グループ【地方国公立】就活対策グループ在籍大学別グループまた、在籍大学別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【東京大学(東大)】就活対策グループ【京都大学(京大)】就活対策グループ【一橋大学】就活対策グループ【北海道大学】就活対策グループ【東北大学】就活対策グループ【大阪大学(阪大)】就活対策グループ【名古屋大学】就活対策グループ【九州大学】就活対策グループ【早稲田大学】就活対策グループ【慶應義塾大学(慶応大学)】就活対策グループ【上智大学】就活対策グループ【東京理科大学】就活対策グループ【明治大学】就活対策グループ【青山学院大学(青学)】就活対策グループ【立教大学】就活対策グループ【中央大学】就活対策グループ【法政大学】就活対策グループ【学習院大学】就活対策グループ【関西学院大学(関学)】就活対策グループ【関西大学(関大)】就活対策グループ【同志社大学】就活対策グループ【立命館大学】就活対策グループ【東京工業大学(東工大)】就活対策グループ【横浜国立大学(横国)】就活対策グループ【横浜市立大学】就活対策グループ【千葉大学】就活対策グループ【筑波大学】就活対策グループ【神戸大学】就活対策グループ【広島大学】就活対策グループ【東京都立大学】就活用対策グループ【金沢大学】就活対策グループ【お茶の水女子大学】就活対策グループ【東京外国語大学(TUFS)】就活対策グループ【国際基督教大学(ICU)】就活対策グループ【日本大学(日大)】就活対策グループ【東洋大学】就活対策グループ【駒澤大学】就活対策グループ【専修大学】就活対策グループ【近畿大学(近大)】就活対策グループ【東京農工大学】就活対策グループ【国際教養大学】就活対策グループ【電気通信大学】就活対策グループ【埼玉大学】就活対策グループ【京都府立大学】就活対策グループ【信州大学】就活対策グループ【東京学芸大学】就活対策グループ【名古屋市立大学】就活対策グループ【滋賀大学】就活対策グループ【神戸市外国語大学】就活対策グループ【関西外国語大学】就活対策グループ【名古屋外国語大学】就活対策グループ【京都産業大学】就活対策グループ【大阪公立大学】就活対策グループ【熊本大学】就活対策グループ【愛媛大学】就活対策グループ【岡山大学】就活対策グループ【山形大学】就活対策グループ【山口大学】就活対策グループ【日本女子大学】就活対策グループ【東京女子大学】就活対策グループ【昭和女子大】就活対策グループ【京都女子大学】就活対策グループ【奈良女子大学】就活対策グループ【龍谷大学】就活対策グループ【甲南大学】就活対策グループ【高崎経済大学】就活対策グループ【静岡大学】就活対策グループ【長崎大学】就活対策グループ【茨城大学】就活対策グループ【東京家政大学】就活対策グループ【富山大学】就活対策グループ【北九州市立大学】就活対策グループ【兵庫県立大学】就活対策グループ【三重大学】就活対策グループ【愛知大学】就活対策グループ【玉川大学】就活対策グループ【国士舘大学】就活対策グループ【立正大学】就活対策グループ【二松学舎大学】就活対策グループ【立命館アジア太平洋大学】就活対策グループ【佛教大学】就活対策グループ【獨協大学】就活対策グループ【國學院大學】就活対策グループ【文教大学】就活対策グループ【西南学院大学】就活対策グループ【明治学院大学】就活対策グループ【武蔵大学】就活対策グループ【南山大学】就活対策グループ【中京大】就活対策グループ【津田塾大学】就活対策グループ学部別グループまた、学部別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【文学部/人文学部】就活対策グループ【経済学部/経営学部】就活対策グループ【法学部/政治学部】就活対策グループ【社会学部】就活対策グループ【理工学部】就活対策グループ【農学部】就活対策グループ【医学部/薬学部】就活対策グループ地方別グループまた、地方別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【北海道地方】就活グループ【東北地方】就活グループ【北陸地方】就活グループ【甲信越】就活グループ【東海地方】就活グループ【中国地方】就活グループ【四国地方】就活グループ【九州地方】就活グループ志望職種別グループまた、志望職別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【営業職】志望者向け就活グループ【マーケティング職】志望者向け就活グループ【企画職】志望者向け就活グループ【技術職/研究職】志望者向け就活グループ【SE(システムエンジニア)職】志望者向け就活グループ【総務/人事】志望者向け就活グループ【サービス/接客業】志望者向け就活グループその他グループまた、上記の括り以外にも下記のグループを運営していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切情報見たい人集まれ~優遇情報見たい人集まれ〜就活初心者集まれ~【面接対策】就活グループ【GD対策】就活グループ【丸の内OLになりたい】就活対策グループ【国際的に活躍したい】就活対策グループ【24卒】NNTのつどい【女子就活】就活対策グループ【年収1000万を目指す】就活対策グループ【東京で働きたい】就活対策グループ【丸の内】拠点別就活グループ【大手町】拠点別就活グループ【銀座・有楽町】拠点別就活グループ【赤坂】拠点別就活グループ【体育会就活】就活対策グループ【早期内定就活】就活対策グループ【就活軸:無形商材】就活対策グループ【就活軸:有形商材】就活対策グループ【就活軸:若手の裁量権】就活対策グループ 228,263 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録