同業界でも大きく違う!損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由

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最終更新日:2023年10月19日

同業界でも大きく違う!損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由

こんにちは、16卒の金融業界内定者です。

金融業界では銀行・損害保険業界を見ており、最終的に両方から内定を頂くことができました。しかし、就職活動当初は幅広く金融業界を見ており、証券や生命保険の会社説明会にも参加した経験があります。筆者の周りには損害保険業界と生命保険業界を併願する学生・どちらか一方のみ受ける学生どちらもいらっしゃいました。筆者は損害保険会社のみ受けました。

今回は、損害保険と生命保険は保険という同一の業界に括られるものの、最終的になぜ筆者が生命保険業界を断念するに至ったのか、その3つの理由について自身のインターン・企業説明会参加経験も交えて比較しながら紹介します。

前提として、筆者の就職活動における軸は、
①海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事
②自分自身のアイデアを活かすことができる仕事
を掲げておりました。

本選考・インターン締め切り情報

理由1:お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかった

ここでは、両社のインターン中の事業理解ワークに対する印象から断念理由を紹介します。

生命保険

まず事業理解では、「親が不慮の事故や病気で死んでしまい、生命保険金が再起するきっかけとなった」というような一般に”重い"内容でした。インターンなのになぜこんなに悲しくならないといけないのかという点に疑問を感じ、もし入社するとなったら毎回悲しい思いをしなければならないです。

筆者が所属していたグループのメンバーはこのビデオを見て涙を流しており、昼食の際もビデオの感想をシェアして共感しあっていたのですが、このように「人を誰よりも身近で支えられる仕事」であることにやり甲斐を感じられる人でないと活躍できない印象を受けました。実際に働いている社員の方も、「何度見ても泣いてしまう」とおっしゃっており、これにやり甲斐を感じられる人でないと長くは働けないイメージを持ちました。

損害保険

事業理解では自動車事故の責任割合の策定であったり、新しい保険商品の考え方、代理店営業の模擬ワークであったり、損害保険といっても多様な仕事があるということを実感しました。新しい保険商品の作成ではチームでものを生み出すことの醍醐味を学び、自動車事故の責任割合の策定や代理店営業の模擬ワークでは、利害関係も存在する中で他人と協働する難しさや醍醐味を学びました。

こちらのインターンでも同様に仕事理解のビデオを見ましたが、その内容は「タイでの洪水事故時に代表される損害保険業界の存在意義」という言葉にまとめられるものでした。大変な仕事であることに変わりありませんが、同じく困っている人を保険金で支援するというスキームで見た時に、筆者としてはこちらのほうがやり甲斐を感じられました。海外での日本のプレゼンス向上を掲げていたのも一因ですし、現地タイ人との交渉や協働に魅力を感じたというのも要因です。今になって思うことではありますが、「海外事業」や「新しいものの発案」など学生にとって魅力的な側面のみが取り上げられていた印象を持ちます。

理由2:海外事業に携われる可能性が小さい

生命保険

説明会に参加した印象としては、インターンではあまり語られなかった海外展開や、保険金として集まったお金を運用する機関投資家としての側面にフォーカスされていた印象を受けました。「海外展開」や「投資」という言葉には当時の筆者のような就職活動を始めたばかりのミーハーが好きな言葉なので、その点での発見はありました。

「損害保険会社同様多くの会社が海外M&Aに積極的(資金面では損害保険会社と比較しても分がある)だが、海外での商品販売においては他国独自の金融法を考慮した上で商品を展開しなければならないこと」や「投資に関わるといっても、関われる人数はごく少数、多くは営業畑で社会人人生を全うする」ということを考えると、海外事業への興味を軸とする学生には向いていないのかもしれません。

損害保険

「インフラのインフラ」という言葉が説明会で使用される通り、会社やものが海外に出れば、必然的に損害保険がそれについて回ります。その点では生命保険業界よりも海外展開に関われる余地が大きそうな実感はしていました。一方で、商品企画や海外展開のような業務に最初から関われるわけではなく、代理店営業を通して自らの実力を上司に認めてもらって初めてそのような部門に異動できるということを社員の方からお聞きしました。

商品企画に携わりたいと面接では話していたものの、リクルーター曰くその部署に配属されるには一般には5年以上かかるし、前述の理由でそのような部署にいけるとも限らないことは覚悟すべきだと言われました。海外事業に携わりたくて損害保険業界を志望する学生は、「若手のうちから競争が始まり、実力次第の業界」であることを覚えておくべきだと言えます。

理由3:自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった

生命保険

生命保険は「人に対しての保険」ですので、商品の規則は変われど保険の対象(=人)は変わることはありません。既存の枠組みの中で自らのアイデアを活かすことが多いような印象を受けました。何か新しい商品を生み出したいという軸を持っている学生には向いていない一方、一つのことにとことん向き合うことのできる人材には向いている業界だと感じました。

損害保険

損害保険は「ものに対しての保険」ですので、時代に即して商品の対象は変わっていきます。商品企画に携わる上では、常識にとらわれず、常に自分自身の考えを持って世の中を眺めていく必要があると感じました。新しい技術に目をつけて、それに対して他社に先駆けていち早く保険の商品を考案するために、他の業界関係者から情報を引き出す力や流行を先取りする力が求められると言えます。

まとめ:断念した理由を整理しておく意義

断念した理由が面接官の納得に値する内容であれば、確実に内定に近づくと考えられます。私にとって生命保険業界を受けなかった理由は「人の死に関わるのは嫌だからです」というのが率直な本音でしたが、これは損害保険の面接官万人が好感を持つわけではないだろうと考えていました。上記のような断念理由を事前に整理し、自身の軸と照らしあわせて損害保険業界のみを受けることを決めました。

実際の面接では、「生命保険と損害保険の違い」は何度か問われました。生命保険は「人に対する保険」、損害保険は「ものに対する保険」という考え方や、上記の断念理由を伝えたことで内定につながったと考えています。また、業界比較という側面に注目した場合、以下の記事も参考になるかと思います。

最後に

上記の内容はあくまで筆者の主観に基づいており、読者の中には損害保険業界よりも生命保険業界に魅力を感じる方もいるはずです。大事にしてほしいこととしては、やはり自分自身が企業説明会やインターンに参加してみて抱く印象を基に就職活動を進め、業界を絞っていくことに尽きると考えています。生命保険業界と損害保険業界の比較だけでなく、読者の中で面接前までにしっかりと志望業界同士の比較や志望業界の関連業界を断念した理由を整理しておいてほしいと思います。

photo by Martin Thomas

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覧ください。参考記事コンサル1.調べたい業界の代表的な会社名を知るコンサルティングファームには戦略系コンサルティング、総合系コンサルティング、IT系コンサルティングなどさまざまな種類があります。コンサルと一言で言っても多種多様な分野が存在するので、まずは自分が興味を持てる分野を絞るところから始めるべきでしょう。今回はIT系コンサルティングファームであるアクセンチュアと、総合系コンサルティングファームであるアビームコンサルティングを具体例として取り上げていきたいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探すアクセンチュア人物像・背伸びをしてでも目標に手を伸ばさずにはいられない・自分も会社も世の中までも、変えたいと望む・ここで成長したあとは「次のステージ」も視野に入れている・チャレンジに、手加減をしない・タフな状況も、先頭に立ち楽しめる情熱がある・正しい判断のためには、上司との衝突も辞さない・信念に基づき、主張し、実際にやりとげる・チームワークの可能性を信じる・多様な文化、相違する意見の中にこそ宝石があると知っている・常に誠実さを失わず、言行一致の気概がある参考:アクセンチュア採用ページアビームコンサルティング人物像・自ら考え行動できる人・周りを巻き込んで前に進める人・チャレンジを楽しめる人・負けない人参考:アビームコンサルティング採用ページこの2社の人物像から、コンサル業界では「タフさ」「協調性」「主体性」が求められると考えられます。3.その業界の主な業務を調べるコンサルタントは企業・官公庁側から依頼を受け、その企業が抱える問題点を分析・調査し、解決策を考え出すことが仕事になります。新卒で入社してから数年でプロジェクトを任されることになり、自分の判断で課題の解決策の仮説を考え、検証することでクライアントの問題を解決します。このようにコンサル業界では早い段階から責任のある仕事を任されることになります。仕事はチームで行うのが基本で、チームで討論し、問題解決に向けての案を考え出します。また、依頼の内容によっては解決策を考え出すためのインプットが必要になり、仕事の時間外にも本を読んで勉強することも多いようです。さらには、厳格に依頼の予算や期限を守る必要があるため、夜遅くまで仕事をすることもあります。4.人物像と業務を照らし合わせるこのようなコンサルの仕事の特徴から、上の2社が挙げているように新卒の段階で「主体性」が求められると同時に「協調性」も必要となると考えられます。社会人として「主体性」や「協調性」はどの業界・企業でも求められる要素ではありますが、コンサルティングというクライアント企業の今後の命運を握っていると言っても過言ではない仕事では特に重要視されます。また、責任重大な仕事を任される点や、仕事に多くの時間を割かなくてはいけない点から、コンサルの仕事はやりがいがある一方で精神的にも体力的にも「タフさ」がないと続けるのが難しい仕事になっています。以上の考察からコンサル業界では、「タフさ」「協調性」「主体性」が特に求められると考えられます。以下の本選考ESは、上の3つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒アクセンチュアエントリーシート(デジタルコンサルタント)20卒アビームコンサルティングエントリーシート(コンサルタント)コンサル業界の詳しい情報については以下の記事をご覧ください。参考記事最後に本記事では、自己PRでアピールすべき点を見つけるための手順と業界別の具体例を紹介してきました。企業の求める人物像を把握し、業界ごとの大まかな業務内容と照らし合わせることは自己PRで何をアピールすべきかが明確にわかるようになります。さらに、調査した企業・業界と自分がミスマッチしていないかの参考にもなります。そのため、選考に応募する前に上で紹介した手順で求める人物像と業務内容を確認することをおすすめします。ただし、無理に会社の求める人物像に自分を当てはめ、自己PRのためのエピソードを作り上げる必要はありません。もちろん、求める人物像に当てはまるエピソードがあるなら披露すべきですが、企業に媚びすぎて自分らしさを見失っては逆に評価が下がってしまう可能性もあるので注意しましょう。また、今回4つの業界を調べた結果、「協調性」や「チャレンジ精神」はいずれの業界においても求められるということがわかりました。つまり、これらの要素は就職活動をする上ではもちろん、社会人になってからも求められる要素であると考えられます。求める人物像は就活だけでなく、入社後も意識することで、社内での評価を高め、活躍できるかもしれません。何をアピールするか、自己PRの方向性が決まったら、下記の動画などを参考に自己PRを作ってみてください。関連記事 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学校では教えてくれない。IQよりもEQが高い人がGD最強説 学校では教えてくれない。IQよりもEQが高い人がGD最強説 EQという言葉を耳にしたことはありますか?「IQの高い人がビジネスでも成功する」という通説にピーター・サロベイ博士、ジョン・メイヤー博士が疑問を持ち、心理学の立場から、「ビジネス社会における成功要因は何か」を探りました。調査の結果わかったのは、「ビジネスで成功した人は、ほぼ例外なく対人関係能力に優れている」というものでした。そこで生まれた概念が「EQ」です。本記事では、「EQ」を活かせば企業にとって欲しい人材となれることを提示したいと思います。ビジネスでは、IQよりもEQが重宝されるはじめに、「EQ」とは何でしょうか。EQ(EmotionalQuotient)とは日本語に訳すと、「心の知能指数」もしくは「感情指数」とされています。わかりやすく一言にまとめると、「自分および他者を理解し、受け止める能力」のことであり、多くの人がご存知と思われるIQ(intelligencequotient)に比する概念です。「IQの高い人がビジネスでも成功する」という通説にピーター・サロベイ博士、ジョン・メイヤー博士が疑問を持ち、心理学の立場から、「ビジネス社会における成功要因は何か」を探りました。調査の結果わかったのは、「ビジネスで成功した人は、ほぼ例外なく対人関係能力に優れている」というものでした。そこで生まれた概念が「EQ」です。ビジネスから生まれた概念であることからも、EQがビジネスに役立つことは間違いないですよね。世界トップ企業といわれる「フォーチュン500社」のうち、8割の企業が採用・教育等によって自社になんらかの形でEQを導入しています。つまり、就活においての面接やGDでも間違いなく有効活用ができます。皆さんの周りにも「特別賢いってわけでもないのに、いつもクラスの中心にいて、尊敬されている」一目置かれている人っていますよね。そういう人がいわゆるIQではなくEQが高い人です。さて、具体的にEQとはどんな能力で構成されているのでしょうか。「感情」がキーワードになりそうです。EQを構成する4つの能力EQは一般的に4つの能力から構成されています。▶︎感情の識別:自分の感情を認識したり、他者の感情を識別したりする能力。▶︎感情の利用:自分の感情をその状況で適切な状態、問題解決に役立つ状態へと持っていく能力。▶︎感情の理解:自分や他者がなぜそのような感情を得たのか、またその感情はどのように変化していくのかを推察する能力▶︎感情の調整:他者の感情に働きかけるために、自分の感情を適切に調整する能力以上4つの能力は対人関係に置いて「識別」→「利用」→「理解」→「調整」の順で使われます。つまり、EQを発揮するためには、どれかが欠けてはいけないということがわかります。次に、上記4つの能力の優れている人と劣っている人の特徴をまとめたものを提示します。EQに対する優劣の指標【感情の識別】優)空気を読むのが上手い劣)周囲に無頓着、浮きやすい、強引なところがある【感情の利用】優)他者との同調が上手い、ポジティブに考える、モチベーション管理が上手い劣)コミュニケーションを避けがち、ネガティブに考える、モチベーション管理が下手【感情の理解】優)相手の感情の先読みができる、説得が上手い劣)人をイライラさせやすい、自分が雰囲気を悪くしていると考えない【感情の調整】優)良好な人間関係が築ける、「人格者」としてみられやすい劣)周囲とぶつかりやすい、周囲を無視した行動をとるなんとなく、ご理解いただけたでしょうか。EQが高い人とは総じて人望が厚く、社会に出ても出世しそうですよね。いわゆるいつもクラスの中心にいる人気者のイメージに近いと思います。さて、EQはどのように就活でも活用されるのでしょうか。グループディスカッションを例に考えてみましょう。参考:EQとは?エグゼクティブ達から広まった、業績を高める「心の知能指数」の意味EQが高い人がグループディスカッションで評価される理由企業が学生に求める「一緒に働きたいと思えるか」という抽象的なものに対する指標の1つに、「良い人間関係を築くための能力があるか否か」があります。参考:自己PR|エントリーシートで伝えるべき5つの強みと伝わる書き方この、「良い人間関係を築くための能力」を企業が重視する理由は、他記事でも再三再四述べていますが、企業と名のつく組織で働く場合、一人で仕事をすることはまずありえないからです。そのため、人と働いていく上で必要となる、メンバーの発言を理解する・自分の考えをきちんと伝える・円滑に議論を進めるためのEQの高い対人関係能力が必要不可欠です。では、就活でどのようにEQスキルが現れるかということを「グループディスカッション」を例にしてみます。グループディスカッション×EQこの2つを根底に持ちつつ、グループディスカッションにおいては、以下の4つの項目で評価しています。①議論に臨む基本姿勢②議論のテーマや流れへの理解力③自身の意見の主張力④議論を統率するリーダーシップこの4つの評価項目とEQを構成している能力と紐付けると、以下になります。基本姿勢・人の意見を遮らずに聞けるか(感情の識別)・自分と異なる意見でも尊重できるか(感情の理解)・発言していない人に発言を促す、大きな声で話す等、周囲の状況に気を配ることができる(感情の利用)理解力・議論の流れに沿った発言ができるか(感情の識別)・ディスカッションの最終的な目標を理解した上で議論を展開できるか(感情の調整)・テーマに対する鋭い分析ができるか(感情の調整)主張力・根拠に基づき主張を展開できるか(感情の調整)・完結にわかりやすい主張ができるか(感情の調整)・自分ならではのユニークな主張ができるか(感情の調整)統率力・問題を的確に理解し、議論を適切に進行できるか(感情の調整)・横道にそれた議論を軌道修正できるか(感情の調整)・時間内に結論を出すべく進行できるか(感情の調整)ここから、EQが高い人は明確にグループディスカッションにおいての評価が高くなることがわかります。相手の考えを汲み取った上で適切な対応ができるため、議論をスムーズに進めることができ、選考官からの評価が高くなるためです。最後にいかがでしょうか。あなたは自分自身のEQが高いとは思いますか?ビジネスに必要な能力には、IQやスキル、業務知識や経験など、いろいろなものが考えられますが、優れた人材はこれらの能力に加えて、対人関係能力を持っています。将来どんな仕事をしようとも必ず人と働くことになり、対人関係能力は必要不可欠になります。こうした「人間的魅力」を支えているのがEQです。そして、EQは後天的に身に着けることができる能力です。まずは、自分と他人の感情を知り、汲み取ることからやってみましょう。日頃から意識しておくと企業に属した後にも役に立つでしょう。 15,717 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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