【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは

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最終更新日:2023年10月20日

【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは

※本記事は2016年2月に公開された記事になります。

電通が毎年2月に発表している「日本の広告費」を見ると、Web広告の規模は1兆円を超え、テレビや新聞などの各種広告媒体の中で唯一2桁成長となっている有望市場だと言えます。

就活中の皆さんの中にもネット広告に携わりたいとサイバーエージェントなどを就職先として検討している人はいると思いますが、実際にインターネット広告業界について理解している学生は少ないと感じています。(大人でもよくわからないという方は多いかもしれません)

今回の記事はインターネット広告業界について簡単にまとめたものになりますので、業界研究のさわりとしてご一読いただければと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

ネット広告業界のプレーヤー

大まかな業界地図は下記のようになっています。

各プレーヤーの仕事については次の段落で紹介​していきます。

ネット広告業界の仕事内容

・ネット広告代理店(サイバーエージェント、オプトなど)
広告主から予算を預かり、広告主に代わって、無数に存在するメディアやプラットフォームを使った広告施策の中でより効果的な施策を立案するのが仕事です。広告主のインターネットビジネスを成功させるためのプロモーションプランをトータルで担います。

・メディアレップ(CCI、DACなど)
広告代理店とメディアとの橋渡しを行うのが主な仕事です。また、単に繋ぐだけでなく、自社でメディアの収益向上支援のための広告手法開発やマーケティングなども行っています。

・プラットフォーム(Google、ヤフーなど)
Googleなどの検索ページに広告が出るのは、広告主(あるいは予算を任された広告代理店)がお金を払って広告を掲載しているからです。ちなみに世界最大の広告企業は電通ではなくGoogleです。(広告代理店だけで見ても、イギリスのWPPという企業が世界最大です)

・メディア(unistyle、lifehacker、各種まとめブログなど)
ユーザーが直接目にするWebコンテンツを提供しています。移動中などの暇つぶしにまとめブログなど見る人も多いのではないでしょうか。なお、unistyleも就活生をターゲットにしたメディアの一つです。

・アドテクノロジー企業(フリークアウト、ジーニーなど)
メディアがGoogleの広告を表示することでマネタイズ(「広告主→Google→メディア」とお金が動きます)する場合も多いですが、そのメディアを見にくるユーザーにとって、より適切な広告が表示されるシステムを提供しています。広告が有効に機能することで広告主も商品売れやすくなりハッピー、メディアもお金をもらえてハッピー、という仕組みを作るのがアドテクノロジー企業の仕事です。

ネット広告業界内での求められる人材の違い

大まかな傾向としては、ネット広告代理店のように、広告主に近いほど提供する商品・サービスの自由度が高いと言えます。

メディアレップであればどのメディアに広告を出稿するのか取り次ぐ役目がメインであり、アドテクノロジー企業であればすでに出来上がった自社のサービスを売りまくることが求められやすいかもしれません。

もちろん、変化の激しい業界なので、たとえばアドテクノロジー企業であるフリークアウトなどで新たなサービスを作る側に回ることもあるかもしれません。最近ではリクルートもアドテクノロジー事業に参入するなど、ホットな業界です。

また、サイバー・コミュニケーションズなどのメディアレップでも、広告主・メディアの収益改善のためのコンサルティング事業も行っており、日進月歩の領域だと言えます。

自身のアイデアで顧客に価値提供したい人、個人として努力し成果を挙げることにやりがいを感じる人など、企業選びの軸に照らして受ける企業を選んで欲しいと思います。

最後に

規模の急拡大に伴い、ステルスマーケティング問題などの歪みもでてきているネット広告業界ですが、スマホ人口の増加などに伴いインターネットもより身近になって、今後さらに伸びていく業界だと思っています。

レガシーな大手企業であってもこれからはインターネットなしの営業活動は考えられないという時代になるかもしれません。また、最近では2013年に化粧品ブランドのロレアルパリがテレビCMなしのWebに絞ったプロモーション戦略で成果を挙げた事例もあり、メーカーでマーケティングに関わりたいといった学生もネット広告へのアンテナは張っておいた方がよいかもしれません。

もっと多くの学生がネット広告業界に目を向けてもよいのではないかと感じています。

また、こちらの動画では広告業界の業界研究を解説しています。ぜひご覧ください。

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リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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総合商社を志望する大学1・2年生が今のうちから意識すべきこと 総合商社を志望する大学1・2年生が今のうちから意識すべきこと 最近は就職に対する意識の高まりと総合商社人気から、大学1・2年生の学生からも相談を受けることがあります。個人的には、「就職なんて考えずにやりたいことをやるべき」というのはまったく賛成できずに、早いうちから意識を向けることは重要なことだと思います。とは言ってもSPIの対策やら面接対策などのテクニック的なものではなく、総合商社など大手企業を目指す上で今のうちから意識すべきことを伝えたいと思います。総合商社が求める人材は「リーダー」「己を知り、敵を知れば百戦危うからず」の言葉の通り、総合商社を志望するのであれば、まず最初に総合商社がどのような人材を求めているのかを知っておきましょう。企業が求める人材を理解する上では、採用の際のエントリーシート(企業に応募する際に提出する書類)の設問で何を聞かれているのかを見ることで理解することができます。特に14卒の三井物産のエントリーシートは秀逸で、総合商社がどのような人材を求めているのか明確に書かれていました。参考:闇雲な自己PRはNG〜自己PRするなら企業が求める人材を理解してから〜【三井物産エントリーシート設問】①あなたが決断を迫られた最大の場面はどのような時でしたか。また、そのとき、あなたはどのように考え、行動して決断したか、記述して下さい。(400文字以内)②あなたの過去の経験の中で、新しい発想、経験、機会や物事の仕方を探究して地域や組織、人びとに変化・変革を起こした事例を記述して下さい。(400文字以内)③あなたが目標に対してリーダーシップを強く発揮し、主体的に周囲の人と共に成果をあげた事例を記述して下さい。(400文字以内)④あなたが自分と異なる価値観を持った人たちと協働して目標を達成した経験について記述して下さい。(400文字以内)要するに、総合商社が求めている人材は、①決断して実行できる人材②新しい発想で、変化・変革を起こせる人材③リーダーシップを発揮し、周囲の人と共に成果を挙げられる人材④自分と異なる価値観を持った人と協力して目標を達成できる人材であるということがよくわかります。①〜④も様々な言葉で定義されていますが、ざっくりとした言い方をすると「リーダー」が求めている人材であるということが言えるでしょう。総合商社に入社するためには、上記①〜④が当てはまる人材であることを、自分自身の経験から伝えて、面接官に共感してもらう必要があります。今から意識すべきことダラダラと大学生活を過ごしているだけであったり、誰かに言われたことをただこなしているだけの大学生活では上記三井物産のエントリーシートの①〜④に当てはまる経験はできずに、身も蓋もない話ですが、総合商社にエントリーすることすらもできません。さてそれでは本題の大学1・2年生のうちから意識すべきことは何でしょうか。それは「リーダーとなる覚悟を持ち、実行に移すこと」でしょう。なぜこれほどまでにリーダーとなる人材が求められているのかは、下記のブログや本が詳しいので、ここでは詳細な説明は省きますが、要するに「組織の全員がリーダーシップを持った組織は、一部の人にしかリーダーシップがない組織よりもパフォーマンスが高い」からです。参考:なんで全員にリーダーシップをもとめるの?「Chikirinの日記」ここでいうリーダーとは主将やゼミ代表などの肩書きのことを言っているのではなく、・組織のために、考え、行動する決断をして、その考えや行動に対して責任を取れる人・組織のために、周囲の人と協力して成果を達成できる人・組織の中の多様な考え方、価値観を持つ人と協力して目標達成できる人・組織に対して、自らの考えを提案して、周囲の人を巻き込み、よい影響を与えることのできる人のことを言います。正に三井物産のエントリーシートで聞かれていることに似ていませんか?これらの行動はいま所属している組織の中でも意識できることだと思います。例えば、サークルに所属しているのであれば、サークルがもっとよくなる提案をする決断をして、周囲の人と協力してその提案を実現し、中には反対する人や考え方の異なる人がいるでしょうから、それらの人の理解を得て、協力してもらい、サークルによりよい変化をもたらすということができるはずです。そういった組織のための行動を起こすのは何も執行学年や幹部でなくても、出来るはずです。こういった行動を今から積み重ねる覚悟を持つというのが今まさに意識すべきことでしょう。リーダーとしての自信がない人もまずは組織のために小さなことから始めてみましょう。サークル、ゼミ、クラス、アルバイト、学生団体など、所属している組織は必ずあるはず。組織のための小さなことを積み重ねる中で、「どうすれば人に協力してもらえるのか」、「自分の思いを伝えるにはどうすればいいのか」、「価値観の違う人と協力する上で大事なことは何か」、「新しい発想を提案して受け入れてもらう上で大事なことは何か」といった人生で大事な気づきをたくさん得られるはずです。組織のための行動ができる「リーダー」は総合商社だけでなく、他の業界でも求められており、何より日本社会に圧倒的に足りないと言われているものの一つです。一人一人が、自分自身の行動・決断に責任を持ち、組織のための行動ができる人になると、世界はもっともっと素晴らしいものになるでしょう。これを読んだ一人でも多くの方が実践にうつしていただければ幸いです。photobyVladimirPustovit 38,794 views
【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。 【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。 こんにちは。九州の20卒内定者のめんたい子(ツイッターアカウント→@hagehage2021)です。私は九州にある大学に在籍しているため、就活の時は約1000kmも離れた東京まで出向いてました。最終的には無事に目標としていた日系大手から内定をいただくことができたのですが、地方就活生として多くの悩みを抱えてきたので、その問題点と解決策をお伝えしたいと思います。本記事では、地方就活生が抱える不安や悩みを解決するべく、実際に私の経験をもとに地方就活の工夫をご紹介していきます。地方就活生の悩みを解決!日系大手の内定を勝ち取るまで・地方就活生の課題・就活の本番は本選考!就活資金は本選考まで温存∟インターンに参加するときの節約術∟本選考に向けた面接練習をするときの節約術∟OB訪問をするときの節約術・最後に地方就活生の課題冒頭でも述べたように、私はいわゆる「地方就活生」でした。東京から1000kmも離れた場所から就活をしていたため、度重なる交通費や都市部の就活生との情報格差に頭を悩まされました。実際に就活時にかかった費用はなんと約50万円です。私と同じような地方学生がどのくらいいるかに関し、によると、日本の全学生の約42%である110万人の学生だそうです。また近年では、就活の開始時期が早期化し業界によっては長期戦になることもあり得るので、地方就活生は早い段階から費用と情報格差に対する準備が必要だと言えます。課題(1)度重なる交通費(2)都市部の就活生との情報格差就活の本番は本選考!就活資金は本選考まで温存私は就活を通して、地方就活生が日系大手内定を掴むためには大きな壁があるなと感じました。地方就活生が目標を達成するためには、ある一定量の情報を収集する機会や面接練習の機会等が必要である一方で、地方就活生は、前述したようにこの機会を得るために「莫大なコスト」が発生してしまいます。そのため、できるだけ費用を抑えてOB訪問やインターンをこなし、面接練習など選考対策をしていく工夫が必要です。以下に私の経験をもとに3つの節約術を紹介します。インターンに参加するときの節約術インターンに参加するときの工夫を4つご紹介します。1つ目は、費用を抑えて業界研究を深めるために、志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加することです。志望業界の企業であれば、業界全体の動向や最新ニュースなど扱うこともあるので、業界研究に繋がると思います。2つ目は、志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用することです。日系大手志望だとしてもITや広告、メーカーや商社、コンサルなど就活生によって志望業界が異なります。そのため「それぞれの業界に強みを持つ交通費支給系メディア」の存在を知り、それぞれに合ったサイトでインターン募集を探すのがおすすめです。サポーターズ:ウェブや広告系スタートアップからメガベンチャーまでジョーカツ:中小企業全般3つ目は、交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加することです。日系大手のインターンは1DAYを除いて交通費が支給されることが多いので、時間的余裕があれば複数DAYにチャレンジしてみましょう。また交通費が出る会社に子会社がある場合、同様に交通費が支給される可能性があるので調べておきましょう。4つ目は、上京時のスケジュールを充実させることです。1DAYインターンは上京時にまとめて入れるように、スケジュール管理を徹底しましょう。私の場合は上京している期間は、ほぼ連日で就活イベントを入れていました。インターンに参加する際の節約術(1)志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加する。(2)志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用する。(3)交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加する。(4)上京時の選考スケジュールを充実させる。本選考に向けた面接練習をするときの節約術本選考に向けて面接練習をするときの節約術を3つご紹介します。1つ目は、オンライン面接を活用することです。まず第一志望企業の本選考に向けて練習として他企業の選考を受ける就活生が多いと思います。このときに、ITベンチャーやWEB、広告系の会社が近年オンライン面接を導入し始めたということを頭に入れておくと良いと思います。オンライン面接の有無を企業に問い合わせ、できるだけオンライン面接を受けるようにすれば自然と節約に繋がるはずです。続いて2つ目は、インターンに参加するときの節約術にもあったように、上京した際にスケジュールを充実させるということです。私の場合は、上京した時に大体一日3件ほど企業を受けて回っていました。この状況を実現するためには、入念な準備が必要だと思います。3つ目は、地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人に頼ることです。そういう方々とオンラインや地元で模擬面接練習ができれば、出費を減らすことができます。本選考の面接練習をする際の節約術(1)企業のオンライン面接を活用する。(2)上京時の選考スケジュールを充実させる。(3)地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人と練習する。OB訪問をするときの節約術OB訪問は、その企業の社風や動向を直接伺えるため、企業研究として非常に有効な手段だと思います。ここでは、地方就活生がOB訪問をするにあたっての節約術を4つご紹介します。まず1つ目は、マッチャーやビズリーチ、ビジッツOBなどの就活マッチングアプリでOBを探し、オンライン上で情報収集してみるということです。このようなオンラインサービスでOB訪問の訪問相手を探してみることで地元付近にいるOBを見つけることができるかもしれません。続いて2つ目は、フェイスブックで企業名を検索し、直接社員を探してみるということです。OB訪問候補の社員を見つけたら、失礼のないように丁寧に問い合わせてみましょう。そして3つ目は、企業ホームページのお問い合わせから直接連絡を取るということです。オンラインで社員紹介をしてもらえないか交渉してみましょう。最後に4つ目は、合同説明会に参加し地域で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉してみるということです。積極的に話を進めてみることで、人脈が広がるかもしれません。OB訪問をする際の節約術(1)就活マッチングアプリを活用して、OB訪問に関する情報を収集する。(2)フェイスブック経由でOBを探す。(3)企業ホームページからOB訪問に関して問い合わせてみる。(4)合同説明会に参加し、地方で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉する。地方からでも、日系大手の内定は出る就活は情報戦です。地方は都心と比べて情報が少ないと言われていますが、本記事で紹介したような様々な工夫を活用すれば、その格差を埋めることができるでしょう。そのため、地方民が情報格差を憂う必要はあまりないと思っています。情報格差、交通費の問題、周りの就活意識の低さなど数々の問題が伴う地方就活ですが、乗り越えて第一志望の大手企業の内定をつかみにいきましょう。【関連記事】 20,708 views
営業orコーポレート?総合商社内定者が懇親会で見た内定者のタイプ 営業orコーポレート?総合商社内定者が懇親会で見た内定者のタイプ 16卒の総合商社内定者です。筆者は8月の頭に某総合商社から内々定を頂き、内定者懇親会に出席しましたが、そこで内定者が大きく二つのタイプに分類されることに気づきました。今回は倍率100倍を越える難関の選考を突破した総合商社内定者の懇親会においてどのような内定者がいて、それは仕事に置き換えた時にどういう分類をされるのかにクローズアップしていきたいと思います。本記事のコンテンツ・総合商社内定者:営業向き内定者・総合商社内定者:コーポレート向き内定者・総合商社内定者の内訳・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介総合商社内定者:営業向き内定者盛り上げ上手で商社マンといったらイメージするタイプの人です。非常に細かい気遣いができ、テーブル全体のボルテージを高めることに長けています。公式な懇親会の後の2次会のお店を抑えていたりするのには驚きです。彼らは入社後も営業部門の最前線で働き、数々の接待と数々の合コンをこなして、様々な案件を獲得するに違いありません。また学生時代から海外インターンやバックパッカーなど自分の意思で積極的に行動していた人が多くここに分類されるように感じます。総合商社内定者:コーポレート向き内定者先ほど紹介したお地蔵さん内定者の他にサポートに徹している内定者がここにグループ分けされます。スーツの上着を脱ぐ人がいればそっとハンガーを手渡す、飲み物が減ってきた人に対して次に何を頼むかを聞く、気分の悪そうな人をそっとトイレに連れていくなど例を挙げればキリがありませんが、宴会というフィールドにおいて完全なるサポート体制を敷いています。宴会においてリスクマネジメントに徹している学生はおそらく面接でもその能力が見抜かれ、リスクマネジメントを行う部署に配属されることでしょう。また宴会を盛り上げている営業向き内定者を引き立てている姿を見ているとまるで商社のビジネスが目の前で行われているような錯覚に陥りました。総合商社内定者の内訳ちなみに内定者の内訳としては体育会が2-3割、帰国子女が1-2割、女性総合職が1-2割でした。ただ体育会だから率先して盛り上げるであったり、帰国子女だからお酒が入ると英語で話し始めるということはありませんでした。また志望部門の話をしてみると営業志望の学生8割、コーポレート志望の学生2割といったところでしょうか。営業部門では若いうちに結婚した上で家族とともに海外に駐在したいと考えている内定者が非常に多いように感じられました。コーポレート部門を初めから志望している内定者は司法試験合格を目指していて法科大学院に通っている人や投資ファンドでインターンをしていて、投資の部署に入りたいなど専門分野に秀でている人が多くいました。最後に最終的な配属は人事社員が決めますが、今回は内定者の目線から内定者がどちらの職種に向いているのかを考えてみました。毎年ある程度、適性を考えた上で採用活動を行っているはずなのでわかりやすいぐらい営業向きの人やコーポレート向きの人が内定者に多くいるように感じられました。就活生のみなさんも人気業界である総合商社を志すのであれば、自分がどの職種で働くのかを考えてみたら良いでしょう。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 33,294 views

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