【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは

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最終更新日:2023年10月20日

【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは

※本記事は2016年2月に公開された記事になります。

電通が毎年2月に発表している「日本の広告費」を見ると、Web広告の規模は1兆円を超え、テレビや新聞などの各種広告媒体の中で唯一2桁成長となっている有望市場だと言えます。

就活中の皆さんの中にもネット広告に携わりたいとサイバーエージェントなどを就職先として検討している人はいると思いますが、実際にインターネット広告業界について理解している学生は少ないと感じています。(大人でもよくわからないという方は多いかもしれません)

今回の記事はインターネット広告業界について簡単にまとめたものになりますので、業界研究のさわりとしてご一読いただければと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

ネット広告業界のプレーヤー

大まかな業界地図は下記のようになっています。

各プレーヤーの仕事については次の段落で紹介​していきます。

ネット広告業界の仕事内容

・ネット広告代理店(サイバーエージェント、オプトなど)
広告主から予算を預かり、広告主に代わって、無数に存在するメディアやプラットフォームを使った広告施策の中でより効果的な施策を立案するのが仕事です。広告主のインターネットビジネスを成功させるためのプロモーションプランをトータルで担います。

・メディアレップ(CCI、DACなど)
広告代理店とメディアとの橋渡しを行うのが主な仕事です。また、単に繋ぐだけでなく、自社でメディアの収益向上支援のための広告手法開発やマーケティングなども行っています。

・プラットフォーム(Google、ヤフーなど)
Googleなどの検索ページに広告が出るのは、広告主(あるいは予算を任された広告代理店)がお金を払って広告を掲載しているからです。ちなみに世界最大の広告企業は電通ではなくGoogleです。(広告代理店だけで見ても、イギリスのWPPという企業が世界最大です)

・メディア(unistyle、lifehacker、各種まとめブログなど)
ユーザーが直接目にするWebコンテンツを提供しています。移動中などの暇つぶしにまとめブログなど見る人も多いのではないでしょうか。なお、unistyleも就活生をターゲットにしたメディアの一つです。

・アドテクノロジー企業(フリークアウト、ジーニーなど)
メディアがGoogleの広告を表示することでマネタイズ(「広告主→Google→メディア」とお金が動きます)する場合も多いですが、そのメディアを見にくるユーザーにとって、より適切な広告が表示されるシステムを提供しています。広告が有効に機能することで広告主も商品売れやすくなりハッピー、メディアもお金をもらえてハッピー、という仕組みを作るのがアドテクノロジー企業の仕事です。

ネット広告業界内での求められる人材の違い

大まかな傾向としては、ネット広告代理店のように、広告主に近いほど提供する商品・サービスの自由度が高いと言えます。

メディアレップであればどのメディアに広告を出稿するのか取り次ぐ役目がメインであり、アドテクノロジー企業であればすでに出来上がった自社のサービスを売りまくることが求められやすいかもしれません。

もちろん、変化の激しい業界なので、たとえばアドテクノロジー企業であるフリークアウトなどで新たなサービスを作る側に回ることもあるかもしれません。最近ではリクルートもアドテクノロジー事業に参入するなど、ホットな業界です。

また、サイバー・コミュニケーションズなどのメディアレップでも、広告主・メディアの収益改善のためのコンサルティング事業も行っており、日進月歩の領域だと言えます。

自身のアイデアで顧客に価値提供したい人、個人として努力し成果を挙げることにやりがいを感じる人など、企業選びの軸に照らして受ける企業を選んで欲しいと思います。

最後に

規模の急拡大に伴い、ステルスマーケティング問題などの歪みもでてきているネット広告業界ですが、スマホ人口の増加などに伴いインターネットもより身近になって、今後さらに伸びていく業界だと思っています。

レガシーな大手企業であってもこれからはインターネットなしの営業活動は考えられないという時代になるかもしれません。また、最近では2013年に化粧品ブランドのロレアルパリがテレビCMなしのWebに絞ったプロモーション戦略で成果を挙げた事例もあり、メーカーでマーケティングに関わりたいといった学生もネット広告へのアンテナは張っておいた方がよいかもしれません。

もっと多くの学生がネット広告業界に目を向けてもよいのではないかと感じています。

また、こちらの動画では広告業界の業界研究を解説しています。ぜひご覧ください。

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テレビ大好き人間を採用し続けるテレビ局はデジタル化する未来を生き残れるか? テレビ大好き人間を採用し続けるテレビ局はデジタル化する未来を生き残れるか? インターネットの拡大とともに、テレビの視聴者数は減少を続けており、特に若者においてはテレビを見る人が激減していると言われています。大きく減ったテレビを観る人、高齢者は相変わらず高視聴率だが…(2016年)(最新)就職活動においても、テレビ局を含むマスコミの人気は少しずつ低下しているのが現状ではないでしょうか。unistyleを利用している就活生の多くは、幅広い業界を見ながらもテレビ局を併願する例は少ないようです。就職活動生から敬遠されるテレビ局の新卒採用給与も高く、仕事内容も面白そうなテレビ局ですが、実際には多くの上位校学生から敬遠されています。その理由の一つが、「テレビ大好きっ子を採用したい」というテレビ局の採用意向が見え隠れするということです。テレビ局のエントリーシートは未だに、どんな番組を作りたいか、心に残ったテレビ番組は何か、どんな人にインタビューしたいかなど、他社では聞かれないようなテレビに詳しい人にフォーカスした質問が多く、テレビに縁のない人にとっては非常に書きにくい内容となっています。面接でも、テレビに関する話題が多く、テレビ局として「テレビ大好きっ子」を採用したいというのが目に見え、更にエントリーシートもテレビ局向けの対策が必要なため敬遠されていると考えられます。各社の中期経営計画においては、デジタル領域の強化や海外進出を掲げているものの、採用領域では未だにテレビ大好きっ子の採用に力を入れているように受け取られています。デジタル分野採用を強化する新聞とデジタル分野に進出し始めたコンサル採用方針を変えていないように見えるテレビ局の一方で、新聞各社はデジタル分野に興味のある学生の採用に力を入れ始めています。朝日新聞はここ数年、ビジネス系のインターンを実施しており、またデジタル領域における新規事業にも積極的に取り組んでいます。ネット上の話題を元に取材をしてコンテンツを作る「withnews」やアメリカ発のネットニュースサイト「ハフィントンポスト」の運営を行っています。日経新聞も、日本最大の有料コンテンツ提供会社として、デジタル部門採用に力を入れ始めています。17卒の採用でも記者採用以外に、デジタル領域で10名程度の採用を見込んでおり、今後も継続が予想されます。デジタル領域については、コンサルティング会社の進出など、テレビ・新聞、広告代理店などの既存の「マスコミ」業界以外からも算出してきています。アクセンチュアもデジタルコンサルタントの採用を開始しており、デロイト、EYアドバイザリーなどの各企業もデジタル分野への進出を表明しています。参考:最後に景気回復に伴う広告費の増加に伴い、テレビ広告収入全体では伸びているものの、それ以上にインターネット広告が伸びており、デジタル分野への対応は、テレビ局と言えども不可欠といえます。足元では好景気に支えられて業績を保てているものの、景気後退局面に真っ先に削られるのが広告関連予算です。この好景気がせっかくのビジネス改革のチャンスをふいにしてしまわないか心配されます。企業の未来は人材が作ります。今後のテレビ局が時代の変化に沿った採用方針を取るのか、テレビ局の採用方針に今後も注目したいと思います。【関連記事】テレビ業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にテレビ業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 16,988 views
狭き道!?生物系研究職として人気の業界からの内定を得るには 狭き道!?生物系研究職として人気の業界からの内定を得るには こんにちは、16卒大手食品メーカー研究職内定の者です。理系の学生の中には、将来大学で専攻したことと全く違うことをやってみたいと考える人もいる一方で、自分が学んだ領域と比較的関連性のある業界を受ける人も多いのが現状だと思います(特に大学院生は)。理系はざっくり大きく分けると「物理系」「化学系」「生物系」などに分けられますが、その中でも「生物系」の研究職への就職は倍率や難易度が高いと言われています。実際に私の周りでは、物理系の学生は推薦が余る程なのに対し、生物系では推薦もなく何十社もESを出している人がほとんどでした(製薬会社を受ける薬学部を除く)。今回は、生物系の研究職希望の学生がよくエントリーする「食品」「製薬」「トイレタリー(化粧品含む)」の3つの業界を、私自身が受けてみて感じたことや意識してほしいことを紹介したいと思います。なぜ生物系研究職は狭き門なのか?答えは簡単です。需要が少ないからです。「生物学(ヒト、動物、菌、植物等)」を活かした業界の数に対し、物理や化学を必要とする業界が圧倒的に多いのです。生物系の学生に人気の「食品」「製薬」「トイレタリー(化粧品)」業界でも、機械やプログラミング・化学的分析等が必要とされるのに対し、「自動車」「鉄鋼」「通信」業界などには生物学は必須ではありません。こういったことから生物系研究職を狙う学生は必然的に業界が絞られ、エントリーが集中し、結果として内定の倍率が上昇することになります。そのため、少しでも内定に近づくためにしっかりと各業界の特色を理解する必要があります。食品業界食品業界と言っても中身は非常に多種多様です。飲料・製粉・冷凍食品・調味料・菓子・パン・健康食品等々。就職活動をするにあたって業界研究が必要なように、食品業界の中の各分野における分析も必要になってきます。少子高齢化により日本の胃袋が縮小化する中で、同類他社と差別化し売り上げを伸ばすことが課題となっています。食品は消費者にとって非常に身近な分、自分なりに今後どうしていくべきかという視点をしっかりと持ちましょう。もちろん研究職を選択する場合は選考を通じて研究概要なども聞かれますが、研究内容はあまり重視されず、それよりもその過程や意義といった研究の考え方を見られる印象を受けました。また、食品業界では研究を重視し過ぎることはあまり好まれません。食品業界は理系でも比較的異動が多いため、基礎研究や商品開発・生産・工場に関わることはもちろん、総合職の場合は文系職に異動になる可能性もあります。そのため、「希望の配属先じゃなかったらどうする?」という質問を多く受けました。逆に研究職だけでなく様々なことにも挑戦してみたい人にとってはピッタリかもしれません。ただ、他業界に比べると食品業界は原料や商品が生命に関わる分野でもあるため生物系出身の人も多く入社している気がします。製薬業界製薬業界を受ける上で特に必要なのは、「患者様への想い」と「これまでの研究」だと感じました。製薬業界は病に苦しむ患者様のために存在すると言っても過言ではありません。そのため、ただ「研究がしたい!」だけではなく、患者様を救いたいという信念や倫理性が強く求められます。「研究への追求心」と「患者様への熱い想い」を推していきましょう。前文とは逆になりますが、研究が好きであることも非常に重要です。製薬業界の研究職は新薬開発に向けかなり長い年月をかけ研究をしますし、何よりも患者様の命に係わるため生半可な気持ちでは続かないでしょう。そのため、研究自体があまり好きではない人にはおススメしません。また、研究概要は必ずと言っていいほどプレゼンテーション形式で発表を行い、研究に対する質疑応答の時間も他業界と比べ多く取られます。ジェネリックが推奨されてきていることや、合成化合物の限界など新薬創出は年々厳しくなっています。そのため新たな視点と発想でターゲットを捉えることのできる研究者としての能力も見られます。研究発表では、これまでの自分の成果に対して学会もしくはそれ以上の準備と気持ちで臨むようにしましょう。トイレタリー(化粧品含む)業界トイレタリー業界は、正直その会社による、といった印象を強く受けました。研究を重視する企業もあれば、研究よりもその人の考え方を重視する企業など様々です。トイレタリーは商品のカテゴリーの幅が広いため、各企業がどういった商品を扱っているのかをしっかり把握しておきましょう。比較的「なぜうちの会社がいいのか」ということをよく聞かれたため、他社との違いやその企業を志望する理由についてしっかり考えておくことが大事だと思います。最近は、各企業の既存の技術を活かして新たな市場に参入する企業が多いため、お客様のニーズに応えるだけでなく広い視野で潜在的なニーズを提案していくことを意識するといいと思います。最後にいかがでしたでしょうか?今回は3つの業界について紹介しましたが、同じ生物系に関係する研究職と言ってもその中身は全く違うものだと感じたと思います。自分が将来やりたいことや自分の性格などもよく考えて業界を選んで下さい。もちろん、最初から業界を絞らず選考を受けていく中で自分に合った業界を探すこともアリだと思います。大切なのは「入社して何を成し遂げたいか」という考えをしっかり持つこと。その答えに背景があるのか、自分の考えがあるのかを問い正すことです。少しでも参考になれば幸いです。【関連記事】 49,626 views
PEファンドへの転職を狙え ―転職実績から流入経路を探る― PEファンドへの転職を狙え ―転職実績から流入経路を探る― 新卒就活の先を見据える、unistyle転職シリーズ。これまでの転職コラムでは、学生に人気の高い4つの業界をピックアップしたうえで、「人気企業をファーストキャリアに選んだ方々が、そこからどのような転職ルートをたどるか」というポイントを考察してきました。これらを踏まえたうえで、今回より複数回では「転職を経てエリートポストにたどり着いた方々が、それ以前にどのような企業に勤めていたか」という視点にスイッチし、転職キャリアについて考察します。すなわち、これまでのコラムが「ある企業からの転職」=「人材の流出経路」をテーマにしていたのに対し、これから複数回では「ある企業への転職」=「人材の流入経路」について考えていくことになります。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通/博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!―やっぱり最強、McKinsey―「転職」シリーズ第5回、今回のテーマはPEファンド(PrivateEquityFund)。PEファンドの多くは、基本的に新卒採用を行っていません。そのため就活生には馴染みのない業界である一方、最優秀層の学生の皆様にとっては、将来的な転職先候補のひとつとして非常に魅力的に映るであろう業界です。本記事では「そもそもファンドとは何か」等の基礎知識から確認しつつ、「将来的にPEファンドに転職したい場合、新卒就活ではどの業界/企業を選ぶべきか」という論点までカバーします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)・VC(ベンチャーキャピタル)・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)PEファンドとは何かなかなか学生には縁がないエリート業界、「PEファンド」。新卒就活生の間で話題に上がることはありませんが、unistyleを利用する皆さんのような学生にとって、非常に魅力的に映るであろうキャリアのひとつです。まず、業界全体を簡単に理解しておきましょう。【”ファンド”の定義と分類】PEファンド(PrivateEquityFund)とは何か。それ以前に、そもそも「ファンド」とは何か。これらの問いにクリアに回答できる学生はあまり多くないように推察します。広義の「ファンド」とは、「投資家から資金を集め、それを運用するスキーム」としてシンプルに定義できます。そしてファンドは、その投資の対象によっていくつかに分類できます。経済産業省の討議資料による分類をベースに、代表的なものを以下にまとめました。※経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」に基づいて作成ひとくちに「ファンド」と言っても、その投資対象や投資手法は様々だということが分かるでしょう。なお、本記事ではそれぞれの転職傾向の違いから、VC(ベンチャーキャピタル:ベンチャー投資に特化したファンド)をPEファンドから意図的に区別して考察します。つまり、本シリーズでの「PEファンド」とは、表中における「バイアウトファンド」及び「再生ファンド」のことを指しており、VCは含まれていません。参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべPEファンドの定義と魅力本記事テーマである「PEファンド」は、表中の通り「非上場株式に投資するファンド」として定義されます。「未上場ベンチャー企業や上場廃止企業の株式を取得したのち、その企業価値を高めてから株式を売却してキャピタルゲイン*を得る」というビジネスモデルとして理解しておきましょう。*キャピタルゲイン=資産価値の上昇によって得られる利益のこと。ここでは特に、「株式取得時の株価」と「売却時の株価」の差額を指す。(例)A社の株式を100円で取得したのち、経営参画を通じてA社の企業価値=株価を上昇させ、120円で株式を売却した。このとき、120-100=20円のキャピタルゲインを得る。キャリアとしてのPEファンドの魅力のひとつに、投資先企業の経営に参画できる点が挙げられるでしょう(いわゆるハンズオン手法)。単なる資金供給にとどまらず、大口株主として投資先企業の意思決定に関与する、ファンドメンバーを取締役として派遣してマネジメントを握る等、企業の経営に深く入り込むことで企業価値の最大化を狙います。したがって、PEファンドの業務は単なる投資決定に終始せず、「様々な業界の企業に入り込み、実際に経営の舵取りを担うことで業績改善を果たす」ことまでが求められます。このポイントはいわゆる投資信託などとは一線を画する点であり、また他業界で経験を積んだエリートたちがPEファンドへの転職を志す理由のひとつだと考えられます。参考:経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」PEファンドによる投資案件の具体例実際の案件例として、ここではPEファンド・アドバンテッジパートナーズによる株式会社コメダへの投資案件を見てみましょう。皆さんご存知、名古屋発の喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開する株式会社コメダは、2008年にアドバンテッジパートナーズからの投資を受けていました。アドバンテッジパートナーズのレポートによると、同社は投資実行後に・新社長の招聘を含む組織体制の刷新・ブランド価値向上のためのマーケティング施策の実施・新規出店戦略の立案と出店基準の策定・M&A戦略策定〈ex.〉パン納入元企業の100%子会社化などを敢行し、売上高(投資前の2倍強にまで拡大)や店舗数(318店から500店弱へと拡大)の増加を通じて企業価値の向上を実現したようです。参考:アドバンテッジパートナーズケーススタディ「株式会社コメダ」参考:アドバンテッジパートナーズ企業HPこのように、PEファンドではあくまでキャピタルゲインに最終目的をおきつつも、投資先企業のトップマネジメントとして重要な意思決定に関わることができます。この点において、極めて魅力度の高い選択肢であると言えるでしょう。PEファンドへの流入経路とはいえ、PEファンドは基本的に新卒採用を行っておらず、すでに他企業で経験を積んだ転職者にのみ門戸を開いているのが実状です。それでは、将来的にPEファンドへの転職を望むとき、それまでにどんなキャリアを積んでおくべきでしょうか。以下では、unistyleがリサーチした現職PEファンドメンバーの経歴をまとめ、そこから「PEファンドに転職する際に求められるキャリア」を明らかにします。PEファンドメンバーの出身業界まずは、PEファンドメンバーの経歴を「業界」単位で分析してみましょう。以下、業界ごとの出身者数をランキング形式にまとめました。業界別でみると外資系投資銀行が頭ひとつ抜けてトップ、日系都市銀行*と戦略コンサルがそれに続く構図になりました。とりわけ外資系投資銀行は計55名を輩出しており、今回リサーチした現職ファンドメンバーの約3人に1人が外資系投資銀行での業務経験を持つことが判明しました。*日系都市銀行=メガバンク及びその母体となった旧銀行を指す。以下、この数字から読み取れるポイントを3点挙げます。〈ポイント①〉ファンドへの転職は「銀行」が強い外資系投資銀行、日系都市銀行がそれぞれ上位を占めていることから、「銀行での業務経験は、ファンドへの転職を見据えるうえで強みになる」という仮説が立ちます。外資系投資銀行にて資金調達やM&A案件に奔走してきた人材が、PEファンドの業務に対しても高い親和性を持つことは比較的イメージしやすいでしょう。一方、メガバンクでの融資業務も「資金需要とカネの動きを掴む」という点で重要な学びを得られるフィールドであると考えられます。参考:外資系投資銀行内定者が語る、外資系IBDと日系IBDの違い〈ポイント②〉戦略コンサルはオールラウンドな転職力を持つ前回の転職コラムにて、戦略コンサルのアルムナイが様々な業界で活躍していることをお伝えしました。上記のデータでも相当のボリュームを持っていることから分かるように、彼らにとってはPEファンドもまたメジャーな転職先候補のひとつに数えられるようです。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!ーやっぱり最強McKinseyー〈ポイント③〉総合商社人材は評価されにくい?現在、就職人気ランキング上位を独占する総合商社。しかし、上記ランキングでは上位3業界に大きく水を開けられる結果となっています。以前よりunistyleでお伝えしてきた通り、「総合商社人材は、転職市場においては評価されにくい」という仮説をサポートする結果だと言えるでしょう。参考:意外に低い、総合商社人材の転職市場価値参考:「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―PEファンドメンバーの出身企業では、次にPEファンドへの流入経路を「企業」単位で分析してみましょう。前項の業界単位での分析とはまた異なる示唆が得られます。ポイントを4つ挙げます。〈ポイント①〉マッキンゼーの人材力は突出している業界単位では外資系投資銀行が輩出人数トップになったものの、企業単位で最多となったのはマッキンゼー・アンド・カンパニーでした。優秀な人材が集う戦略コンサル業界においても、やはりマッキンゼーは頭一つ抜けているのが実態のようです。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!―やっぱり最強、McKinsey―〈ポイント②〉総合商社のなかでも、三菱商事は異質である総合商社出身者が少ないPEファンド業界において、三菱商事だけはマッキンゼー、ゴールドマン・サックスに次ぐ3番目のポジションを占めています。前述の通り、総合商社5社の合計PEメンバー輩出人数は16人、このうち11名を三菱商事OBが占めている(同グループである丸の内キャピタルは除く)という事実に注目しましょう。ここ最近、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産の3社を純利益ベースで比較する議論が再燃していますが、ことファンドへの転職においては三菱商事が別格の地位を占めているようです。参考:「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈ポイント③〉かつてのエリート銀行員がファンドに流入しているバブル崩壊後に経営破綻に追い込まれたかつてのエリート銀行=日本興業銀行(現・みずほFG)、日本長期信用銀行(現・新生銀行)の出身者数も目を引きます。80〜90年代、銀行こそがエリートキャリアの代名詞だった時代に新卒入行した最優秀層が、現在ではPEファンドに移って活躍していると考えられます。一方、メガバンク統合後に新卒入行し、その後にPEファンドに転じた層は極めて少ないとも言えるでしょう。参考:銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈ポイント④〉外銀のなかでもゴールドマン・サックスが突出しているマッキンゼーに次いでファンド転職者が多いゴールドマン・サックス(GS)も、やはり転職市場においては一線を画するポジションにあると言えるでしょう。戦略コンサル業界のなかでも優位性を持つマッキンゼーと同様、GSも業界トップの人材力を備えているという仮説が立ちます。なお、シティグループなど他の米系・欧州系投資銀行も一定数のファンドメンバーを輩出しており、やはり業界全体としてPEファンド転職への親和性は高いようです。参考:ゴールドマン・サックス出身の起業家まとめ最後に以下、本記事のサマリーをまとめておきます。①PEファンドは投資先企業の経営に深く関与するPEファンドのメンバーは、キャピタルゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら:McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通/博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012 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説明会参加200回以上の内定者が語る!「行く価値のある説明会」と「行く価値のない説明会」 説明会参加200回以上の内定者が語る!「行く価値のある説明会」と「行く価値のない説明会」 皆さんこんにちは、16卒内定者です。16卒の私は、2014年のサマーインターンから就活を始めました。そして、2015年夏に内定を得るまでに、計200回以上の説明会・選考会に行きました。多いときは、1日で5社回ったこともあります。そんな中、「行く価値のあった説明会」が多くあった一方で、「行く価値のなかった説明会」も多くありました。そこで今回は、●たとえ志望していなくても、行った方が良い説明会3選●たとえ志望している企業でも、行く価値のない説明会の特徴3選について紹介していきたいと思います。行く価値のある説明会(1)「証券取引所セミナー」(日本取引所グループ)この「証券取引所セミナー」は、日本取引所グループ(JPX)の企業説明会です。「東京証券取引所」という名前を聞けば分かる方も多いかと思います。株の取引や、上場企業の評価などを行っている株式会社です。一応、国家機関ではなく民間企業です。この「証券取引所セミナー」では、JPXが企業を評価する際にどのような視点で見ているかについて説明してくださいます。つまり、JPXの企業説明であると同時に、「企業分析の手段」を教えて下さるわけです!就活の際に「企業をどう分析すればいいか」のアドバイスをいただくことができます。財務諸表などの見方や、どういう会社が良い会社なのかという客観的評価基準を知ることができます。またBtoBの会社などは主力事業が何なのかを把握しにくい場合も多くあると思います。その場合の調べ方を、具体例を通じて教えて下さります。配布資料も凝っていて、非常に濃い内容になっていますので、その資料を手に入れるためだけでも、参加する価値は大いにあると思います!(2015年2月に開催。所要時間は2時間半。申し込みはマイナビ経由。)行く価値のある説明会(2)「孫正義が直接語る!新卒LIVE」(ソフトバンクグループ)東京国際フォーラムにて行われた孫正義の講演会。内容は、情報革命によって変わる今後の社会の展望と、それに伴った働き方の変化について。ソフトバンクへの就職に関心がない人も多く参加する、非常に有名なセミナーです。過去に数回あった産業革命についての解説と、それを踏まえた上で今後起きるであろう「情報革命」についての詳しい説明が行われます。情報革命により人々の暮らしがどのように変化していくのか、またその中でソフトバンクはどのような存在として成長し続けていくのかというところを重点的に解説します。また、孫正義がどのような幼少期を歩んできたか等、孫正義の過去についても詳しい解説がなされます。孫正義が、壮絶な過去の中で何を考え、どう行動してきたか。それを知ることで、以降の就職活動を進めるにあたり、良い影響を得ることができると思います。イメージとしては、自己啓発セミナーに近いかもしれません。私は実際、ソフトバンクへエントリーすらしておりませんが、このセミナーに参加した意義は大きかったと感じています。(2015年4月に開催。所要時間は2時間。申し込みはマイページから。)行く価値のある説明会(3)「Leadyourfuture未来への道しるべ」東京海上日動この説明会は、東京海上日動の内定者だけにより運営されるイベントです。企画、運営、司会、進行など、すべてが内定者によるイベントです。「社員では言いづらく、内定者だからこそ話せること」を聞くことができます。内定者だからこそ聞けることもたくさん聞くことができます。内定者だからこそ分かる就活生の悩みにも答えてくれます!200回以上参加してきましたが、この説明会が1番ざっくばらんだったと思います。就活解禁直後は、「分からないことが多すぎて何が分からないか分からない」状態の就活生が多くいると思います。そういう方々に是非とも参加をおすすめします!ちなみに東京海上は、自己分析や面接対策をしないと合格しないような選考を行っています。ですので、自己分析の方法や面接対策などについて、非常に良いアドバイスが貰えます。(2015年3月に開催。全国の都市にて開催。所要時間は確か2時間ぐらい。申し込みはマイページから。)行く価値のない説明会の特徴(1)時間が短いもの大半の企業説明会は「2時間」前後で開催されると思います。ですが、中には1時間のもの、短いものでは30分というものもありました。短時間のセミナーは、「座談会だけで1時間」というものが多かった気がします。実際に、某大手企業で「1時間の説明会(座談会)」に参加したときの話を書きます。20分x3人の座談会でした。3人の方にお話を伺えるのは良いのですが、座談会の場合、最初の数分は「自己紹介・経歴」で費やされてしまうので、実際にお話を伺える時間は20分よりも短くなってしまいます。他にも就活生がいるわけですから、自分が質問できる数は多くても2,3問となってしまうでしょう。というわけで、このような短い座談会では、深い話を聞くことはほとんどできません。実際、得られたものは何もありませんでした……。短時間のセミナーは学ぶものも少ないですし、その短い時間のためにスーツを着て移動するのは労力の無駄です。ですので、なるべく「2時間以上」の説明会だけに参加することをおすすめします。たとえ第一志望の企業でも、短時間のセミナーは参加する意義がほとんどないのでスルーして良いと思います。説明会に全部参加したからといって内定に近づくわけではありません。また、数度説明会に参加しなかっただけで選考で不利になるような企業はまずありませんので、安心して下さい。行く価値のない説明会の特徴(2)会場が広く、参加者が多いもの会場が広いものや、参加者が多いものは、必然的に浅い情報ばかりになりがちです。簡単に言うと、大規模な会場での説明会は「広く浅く」というスタンスで行われるようです。はじめてその企業の説明会に行くという就活生も多くいると想定した上で、その企業の基本情報から説明することがほとんどです。そのような説明をしている時間は、過去に説明会に参加したことのある就活生からすると既に知っている情報ばかりですから、無駄な時間となってしまいます。また、もう1つの悪い点として「質問ができない」という事が挙げられます。不明点や疑問点が思い浮かんでも、大きな規模の説明会の場合には質問できずに終わってしまうことがほとんどです。場合によっては質問タイムを設けて下さる場合もありますが、大規模の会場で挙手して発言する気には、あまりなれないはずでしょう。そこで私は、大規模な会場での説明会にはあまり参加せず、少人数制の座談会を中心に参加していました。理由としては、気になったことをすぐ聞ける環境であり、浅いことを言われてもすぐ深堀できるからです。せっかく説明会に参加しているのですから、疑問を家に持って帰りたくはありません。説明会予約画面を見ると会場名が出ていると思いますので、その会場によって大規模なものなのか、あるいは少人数制のイベントなのかを判断してみると良いかと思います。会場名で検索すれば、面積や収容人数はすぐ分かると思いますので是非参考にしてみてください。行く価値のない説明会の特徴(3)「理系限定セミナー」「●●業務セミナー」などの括りが全くないもの就活ナビサイトを見ていると、「理系限定セミナー」「●●業務セミナー」「女子学生限定セミナー」「××大学限定セミナー」などの文字を見た事が多くあるかと思います。これらのセミナーは、条件が課されていることもあり、少人数制のイベントであることがほとんどです。そのため、括りのあるセミナーは非常にオススメです。たとえば理系セミナーでは理系社員しか出てきませんので、自身と似たバックグラウンドの社員からの話だけを聞くことができます。つまり、自身に関係の無い話を聞く時間がありません。また●●業務セミナーでは、その業務に関する話だけを聞くことができます。たとえばアクチュアリーセミナーでは、アクチュアリーに関する話だけを聞き続けることができます。アクチュアリーの話を聞きたいのに、営業部署の社員と話さなくてはならない……ということもなくなります。女子学生限定セミナーでは女性社員しか出てきません。女性ならではの働き方についての悩み相談や、質問についても伺うことができるでしょう。ただ最大の利点はそこではないと考えています。女子学生限定セミナーは、他のセミナーに比べて学生の参加者が非常に少ないそうです。ですので、より少人数制の座談会に参加することができると言えます。座談会なのに社員1:学生1で行われた、なんていう話も聞いたことがあります。企業によるとも思いますが、少なくとも私の周りで見てきた女子学生限定セミナーは非常に少人数で良い環境で話を聞くことができたと思います。このように、何かしら括りのあるセミナーには様々な利点が付きますので、参加する価値のあるものが比較的多いと考えられます。逆に、何も括りのないセミナーについては、どんな学生にも有益であるような浅い情報しか与えられないことが多いので、オススメしません。なるべく括りのあるセミナーに参加することをオススメします!最後に多くの企業が何度も説明会を開催しているため、「多すぎてどれに参加すればいいか分からない…!」という人は多くいると思います。また、参加したあとに「この説明会来る意味無かった……」などと感じてしまったことが有る人もいるでしょう。この記事を参考に、行く価値のある説明会と行く価値のない説明会を見極めて、ぜひとも時間を有効に使ってみてください!「説明会に参加すること」には全く意味はなく、「説明会に参加して学ぶこと」に意味があるのです。ですので、説明会に参加する際はしっかりと目的意識を持ち、しっかりと学んでから帰るよう心掛けましょう!以下の記事は、合同企業説明会の話になりますが似た話が書いてあります。是非とも参考にしてみてください。【関連記事】 22,915 views

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