ANAの人事担当者から学ぶ、「泥水を飲む覚悟」とは

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最終更新日:2023年10月26日

ANAの人事担当者から学ぶ、「泥水を飲む覚悟」とは

企業研究

こんにちは、16卒の航空業界内定者です。

先日、日経ビジネスオンラインでANAの人財戦略室マネージャーのインタビューが取り上げられておりました。航空業界というと「unistyle就職活動意識調査結果概要」を参照してもわかるように就活生からも人気が高く、それ故にこのマネージャーの方も就活生に対して意識してほしいことを述べています。

今回は航空業界内定者として自らが就職活動時に得た知見も踏まえ、記事を分析していきたいと思います。下記では「泥水を飲む覚悟」という言葉が使われていますが、これは何もANAに限った話ではないので、航空業界志望でない方も是非目を通して頂けると幸いです。

本選考とインターンの締め切り情報

まずANAの社風として、以下のように述べられています。

ANAの社風や求める人物像

ANAの社風を一言でいうと何ですか。

「変化に強い、変化が好きな人が多い」というのが社風です。

たとえば、半世紀ぶりの国産旅客機となる「MRJ」やボーイングの最新鋭中型旅客機「787」の採用を決めたのもANAは早かったですし、ビジネスクラスの座席をスタッガード(ジグザグ)型に配置するスタイルもANAが初めて採用しました。
 

では求める人物像も同様ですか。

そうですね。特に総合職だとアグレッシブな人がいいですね。分解すると、いろんなタイプはいますが、主体性があって自分から動く人。そういう人が社内でも活躍しています。昨日はシンガポール支店の社員の取材に立ち会いましたが、よくしゃべる、しゃべる(笑)。前に出たがる人が多いです。

参照:「ANA、アグレッシブな人材を求む 人財戦略室の松村宏二郎マネジャーに聞く」

松村氏の語る「変化に強い、変化が好きな人が多い」という社風については、競合のJALと比較する上でも重要な参考材料となると考えます。

上記の社風を象徴する他の例としては、キャビンアテンダント(CA)の正社員化にいち早く踏み切ったことが挙げられます。スカイマーク再建支援をANAが担当することになったというニュースも記憶に新しく、最近では、需要の拡大が見込まれるアジアでのシェア拡大を目指し、アライアンスの異なるベトナム航空にANAが出資することが発表されました。ベトナム航空はスカイチームというアライアンスに属し、一方でANAはスターアライアンスというアライアンスに属しているのですが、このように別のアライアンスの航空会社に出資する事例は今回は異例かつ初となります。

人物像についても納得で、OBの就職活動時の話をそのまま引用すると「自分からいかないと受からない」とのこと。「私が私が」という姿勢がないと難しいとおっしゃっていました。
ANAの求める人物像を理解した上で、以下ではトピックにも挙げた「泥水を飲む覚悟」についても言及していきます。

ANAの面接で評価される姿勢

エントリーシート(ES)はどんなところを見ていますか。

行動の事実や自分の経験をしっかり書いてあるかを見ています。
<中略>
事実や経験を書くといっても、単発や短期間のものよりは、「日記を18年間続けています」など、しっかり継続している方が説得力もあるし、興味は湧きます。

面接はどう臨めばいいですか。

話す内容をANAが好みそうだとかを考えて、無理に合わせる必要はありません。自社に合いそうかどうか、どんな部署で活躍できそうかは企業側がよく見ています。
<中略>
総合職の面接では地道なこともできるかどうかも見ています。本社のネットワークや海外とのアライアンスを扱う部署は花形だと言われますが、仮にそこに配属になっても一生その部署で仕事をするわけではありません。ANAにはいろんな仕事があります。
言葉は厳しいですが、泥水も飲む覚悟があるか、をよく見るようにしています。

参照:「ANA、アグレッシブな人材を求む 人財戦略室の松村宏二郎マネジャーに聞く」

私自身も就職活動を始めた当時は「会社が好みそうな経験を話そう」と躍起になりましたが、松村氏も示唆する通り、大事なのは自らが何に対して継続して情熱を注いできたのかを等身大で伝えることだと思います。

また、「泥水も飲む覚悟があるか」と述べていますが、やはり就活生の思い描く会社の姿と入社してからのイメージには多かれ少なかれ誤差が生じると思います。例え自分の望まない仕事を務めるとしても、それを責任をもってやり遂げられるかということの言い換えとして「泥水を飲む覚悟」とおっしゃっているのだと思います。

その覚悟を測る一つの指標として、「継続力」が見られているのだと感じます。その他評価される姿勢は会社によって様々かと思いますが、基本的には以下の記事にまとめられるとおりだと思いますので、参考にしてみてください。

会社や業界をフラットに眺める重要性

航空業界の総合職というと、海外に商談で旅立つビジネスマンを支援したり、フライトスケジュールを組んだりといった花形の仕事を私達就活生は想定しがちだと感じるのですが、一方で飛行機が遅れた場合のクレーム処理も仕事の一環です。

キャビンアテンダントであれば、搭乗者に対するおもてなしで日本の良さを伝えられる・海外との架け橋になれるといった憧れが先行しがちですが、飛行機で酔ってしまった方の対応といった飛行機内の不測の事態・リスクは低いですが飛行機事故と隣りあわせといった側面もあります。

ANAや航空業界にかかわらず、私達就活生は「自分のやりたいこと」を押し出して内定を獲得していきますが、同時に「自分のやりたくないこと」に対する覚悟も必要でしょう。

説明会では良い面ばかりがフォーカスされがちですが、OB訪問等を活用して会社や仕事をフラットに見る姿勢も忘れないようにすべきだと思います。

終わりに

華やかなイメージが先行しがちの航空業界ですが、憧れだからとりあえず受けるといった安易な姿勢で選考に臨むと入社後にギャップに苦しむことになるのではないかと思います。

自分の成し遂げたいことを達成するフィールドの一つの選択肢として航空業界が存在し、メリット・デメリットを踏まえた上で航空業界を志望すべきなのではないかと思います。強い意志と覚悟を持って選考に参加し、そのような方々と一緒に働けることを楽しみにしています。

航空業界の中での比較としては、以下の記事を参考にしてください。

photo by Martin Thomas

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就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと 就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと はじめに初めまして。私は19卒で就活をし、現在は社会人として働いています。私は就活当時、複数の企業から内定は頂けたものの、第一志望の業界の内定を獲得することはできませんでした。現在の就職先に就職しても本当に良いのか、いつまで就職活動を続けるべきなのか、今後の自分自身のキャリアについて非常に悩んでいました。この記事では内定は獲得したものの、自分自身の就職活動にまだ納得のできていない学生が、①今すぐ考えるべきこと、②これから取りうる選択肢について整理しようと思います。あくまでも私の個人的な考えを述べたものなので、1つの意見としてご覧ください。自分と同じような悩みを抱える学生の方の参考となれば幸いです。なお、納得のいく就職先を見つけたいという就活生は、就職エージェントneoの利用も検討してみると良いと思います。アドバイザーが要望に合わせた企業の提案や自己分析、企業研究などをサポートしてくれ、客観的にアドバイスがもらえるため、希望に合った就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。1.まずは「譲れない軸」を明確にすることまずは、企業に入社するにあたっての「譲れない軸」を明確化する必要があると思います。選考の場面で、最初から最後まで自分の本音を話すことができた就活生の方は少ないと思います。私自身の就職活動を振り返ってみても、「ありのままの姿」で面接に臨もうと意識しながらも、選考の通過率を上げるために、どうしても志望動機を企業に寄せてしまう場面が何度もありました。こうした経験を繰り返すうちに、就職活動において自分が「本当に大切にしたいもの」を見失いそうになることも多々ありました。そこで私は、自分自身の企業選択における条件を明確化することを目的に、自己分析のやり直しを始めました。企業から評価されることを意識せずに、「自分はどのような存在になりたいのか」「そのために必要なものは何か」といったことについて、自分の思ったことをまとめています。私の場合は、「変化する環境の中でも安定したキャリアを歩みたい」との思いから、「汎用性の高いスキルを身につけられること」「ある程度の年収が保証されていること」を軸としていました。第一志望であった総合商社の内定を頂くことはできませんでしたが、内定を頂いたコンサルティング企業やIT企業でもこの条件は満たしているかもしれないと思うようになりました。私の場合は、先ほどの企業選びの軸をより細分化させて、以下のような表を作成しました。このような表を埋めながら、本命だった企業・内定を獲得した企業が、1つ1つの条件をどれだけ満たしていたのかについて整理していきました。実際に自分で作成する場合には、「何歳までに企業の経営に携わりたいのか」「初任給はいくら欲しいのか」といったより詳細な条件を設定していくことをオススメします。また、この表における「成長機会の多さ」は個人の適性・仕事に対する態度によっても変化するものであることは念頭に置かなければなりません。加えて、上記の表の◎・○・△の評価は、あくまでも私の主観に基づいたものに過ぎません。捉え方は人によって異なるでしょう。上記の表を踏まえて、とりあえず内定先の企業から自分にとっての最善な選択肢がどこであるかを考えてみました。この選択の難しい部分は、個人によってそれぞれの条件の重みが異なることです。単純に◎・○・△の記号の数を点数化して最も点数の高い企業を選べば良いというものではありません。どの内定先にも一長一短があることが難しいところです。私の場合は「経営に関わる機会」を最重要視する一方で、「もしもの場合に備えて一定の給与も欲しい」と思っていたため、この中であればコンサルティング企業A社に入社しようと考えていました。以下の記事にもある通り、自己分析は企業から内定を獲得するための手段として活用されることが多いです。それ自体は間違いではないのですが、自己分析の本質は「納得の行くキャリア選択のために自分自身の傾向を把握すること」にあり、内定獲得後も継続して行うべきものであると考えています。就職活動が落ち着いてきた段階で改めて自己分析を行なうことで、自分の考え方の変化に気が付くことがあるかもしれません。参考:2.これから取りうる選択肢について考える自己分析を行った結果、現在の内定先の企業では「譲れない軸」を満たせないことを確信した方もいると思います。また、現在の内定先でも条件はある程度満たしているものの、条件をより満たした他の企業に惹かれている方もいると思います。そんな時に私たちが取りうる選択肢としては、以下の3つがあると考えられます。A:現在の内定先に入社してみるB:就職活動を継続するC:既卒として就職活動を仕切り直す現在の内定先に入社してみる1つ目の選択肢は、現在の内定先に入社することです。就業経験のない学生の立場と、実際に企業で働く社員の方の立場では、仕事に対する捉え方は多かれ少なかれ異なってくるでしょう。そのため、内定先の企業に入社して、実際に働いてみることで、今の仕事の楽しさを見つけられる可能性があります。現在の内定先の業務に対して面白みを感じる部分があるのであれば、入社してみるのも選択肢の1つでしょう。また近年では終身雇用・年功序列を前提とした従来の雇用制度が限界を迎えたことにより、転職が以前よりも一般的なものになっています。厚生労働省が実施した労働力調査によると、2013年度には287万人だった転職者数が2017年度には311万人にまで増加しています。内定先の企業でスキルや経験を身につけてから、転職によるキャリアアップを目指すという選択肢も考えてみても良いかもしれません。しかしながら、業界・業種によって転職の求人数や難易度が大きく異なることには注意する必要があります。もしも転職を見据えて企業に入社するのであれば、自分が本当に行きたかった業界には内定先の企業から転職することができるのか、自分の入社する企業からはどのような業界に転職する人が多いのか、事前に調べる必要があるでしょう。参照:労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報)結果就職活動を継続する2つ目は、就職活動を継続することです。経団連に所属している多くの企業では、3月から採用活動を始め、6月から内定を出し始めます。しかし、中には6月の選考を受けることの出来なかった学生を対象に夏季選考を実施する企業や、IT企業・外資系企業を中心に通年採用を実施する企業も多数存在しています。6月の本選考に比べると求人数は減っており、狭き門であることに間違いはありません。とはいえ、就活スケジュールには個人差があるため、早く終えることが必ずしも良いことは限りません。少しでも興味のある企業があるのであれば、積極的に受けるべきでしょう。既卒として就職活動を仕切り直す3つ目は、既卒生として就職活動を仕切り直すことです。大学を留年して就職活動に再挑戦する方法(就職留年)と、大学を卒業してから就職活動に再挑戦する方法(就職浪人)が存在しています。また学業に真剣に取り組んできた方であれば、大学院に進学して2年後に就職活動に再挑戦する方法もあります。その人の就職活動に対する打ち込み具合にもよりますが、今年の経験を来年度の就職活動に生かすことができます。また、残された時間を実績作りのために活用することが可能です。その一方で、金銭面での負担が大きいというデメリットがあります。就職留年をするためには、大学の1年分の学費と生活費を合わせた費用が必要になります。また、就職活動をやり直したからといって、必ずしも本命企業の内定を獲得できるとは限りません。志望していた企業の内定を獲得できなかった理由をしっかりと洗い出し、しかるべき対策を立てなければ、昨年に内定を獲得した企業の選考にも落ちる可能性があります。また、現段階で卒業を伸ばすことに迷っている場合でも、本選考の解禁が早い企業であれば今年度内に内定を獲得することが可能なので、とりあえず受けてみても良いでしょう。最後に参考になりましたでしょうか。私の場合は、現在の就職先でも「当初の自分がやりたかったこと」はある程度実現できるため、当時、就職留年は考えてませんでした。また、社会人になってから自分の「やりたいこと」が変化する可能性もあるので、現在働いている企業に入社することに対しても前向きでした。その一方で、もっと自分の条件に適う企業があるのではないかと思うところもあり、その後も少し就職活動を続けました。私はこれまでに何度も「就職活動に正解はない」という言葉を聞いてきましたが、これは本当に間違っていないと考えています。慎重な性格の私の場合は、例えどの業界の内定を獲得していたとしても、何かしらの後悔が残っていたのだろうと考えています。だからこそ、自分の選んだ選択に対して「これが正解だ」と胸を張って言えるようになる必要があるのでしょう。つまり、「自分自身で納得のできる選択をすること」が大切だと考えています。そのためにも、どんな決断を下すとしても、「周囲の声に左右されずに自分で判断を下すこと」「悩んでいる時間があればとにかく行動すること」を大切にしたいものです。この記事が、自分と同じように就職活動の結果にしっくりこない学生の役に立てば幸いです。参考:就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス本記事では、就職の結果に満足できず、就職留年をしようかと考えている人向けにアドバイスをまとめています。就職留年はもちろんデメリットもありますが、伸びしろがあればそのデメリットを取り除き、良い結果を得ることができます。参考:最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜本記事では、最初の勤め先が人生を決めるわけではなく、その後の行動が重要だということを解説しています。自身が希望している企業に入れなくても、決して就活は失敗ではありません。参考:【締切日時順】6月からでもエントリー出来る大手企業一覧本記事では、6月からでもエントリー可能な大手企業を締め切り順にまとめています。まだ就活を続けようと考えている方は、こちらの記事に載っている企業にエントリーしてみるといいでしょう。 24,975 views
ダルい就活あるある​を回避する方法|私はこのようにして往なしました。 ダルい就活あるある​を回避する方法|私はこのようにして往なしました。 みんな大好き就活あるある。あるあるをまとめた記事をよく見かけますが、「わかる〜」で終わってしまうものが多くあると感じています。共感するだけで終わってしまっては意味がありません。あるあるというだけあって、皆さんも一度は体験する可能性が高いことだと思います。起こりうる可能性が高いのに何の対策もしないのは危険だと考えていますので、本記事では就活あるあるの状況を考察し、対応策をお伝えします。皆さんも就活で一度は絶対に直面することになるので、こちらの記事を読んで十分に対策しましょう。※本記事がみなさんの就職活動の役に立つことはほぼないと思いますので、息抜きに読んでください。本記事のコンテンツ▶「今は売り手市場だからね〜」▶グループ内の気まずい沈黙▶「〇〇なら大丈夫だって〜」▶最後に「今は売り手市場だからね〜」家族やOBの方から「今は売り手市場だからね〜」と言われる機会は多いのではないでしょうか。「いや、今しか知らないし、売り手市場とか感じたことないんだけど」と心の中でツッコんでいることでしょう。しかしニュースでは売り手市場と言われています。実際にリクルートワークス研究所によると2019卒大卒求人倍率は1.88倍となっており、1人に対し1.88人の募集があるという状態になっています。参考:2019卒大卒求人倍率調査リーマンショック後、就職氷河期の2012卒大卒求人倍率は1.23倍であったことを考えると、かなり売り手市場になったと言えると思います。ですが本当に就職しやすくなったのでしょうか。データを見ながら考察していきましょう。こちらは従業員数毎の大卒有効求人倍率の比較になります。ご覧いただければ分かる通り300人未満の中小企業の有効求人倍率が非常に高く、それによって全体の有効求人倍率が上昇しています。一方で5000人以上の大企業では有効求人倍率が低下しています。もう一つ表を見てみましょう。こちらは従業員数毎の大卒志望者数の比較になります。300人未満の中小企業の志望者の割合が減少していること、5000人以上の大手企業の志望者の割合が増加していることが読み取れると思います。これら2つの表から、①300人未満の中小企業は志望者が少なくなったことにより有効求人倍率が上昇した②学生の大手志向が強まり、採用倍率がより上昇したということが読み取れると思います。確かに就職しやすくなったのかもしれませんが、みなさんの多くが行きたいと思うような企業に入社するハードルは上がりました。「今は売り手市場だからね〜」と言っている人は売り手市場=大手企業に入社しやすいと考えていることが多いと感じています。そしてこの言葉には「今は売り手市場だからね〜(大手企業に入れるよね??)」ということが隠れているとも思っています。しかしこれらの表が表している通り実情は全く異なり、大手企業への入社はより困難となっています。大手企業に入ることがどれだけ大変なことなのかわかっているのでしょうか。無邪気に「今は売り手市場だからね〜」と言ってくる人には現実を叩きつけてあげましょう。​現実を知っている就活生をイラつかせないためにも世直しだと思って叩きつけましょう。​「売り手市場だから簡単に大手に就職できると思ってるの?実情を理解した上で言ってる?今大手は超買い手市場なんだよ。何も考えず適当なこと言わないでくれ!」現実を叩きつけるというよりもはや逆ギレですね。もちろんこれは表に出さない方が吉がだと思いますが、オブラートに包んで「簡単に大手企業に就職できるわけじゃないんだよ」ということを優しく伝えてあげると良いのではないでしょうか。まとめ▶今は売り手市場だが大手企業は超買い手市場▶「今は売り手市場だからね〜」といってくる人には優しく現実を教えようグループ内の気まずい沈黙グループ「・・・・・・」僕「じ、自己紹介でもしますか・・・・??」グループ​・僕​「・・・・・・」会場に到着後、開始までグループテーブルなのに終始無言で気まずさを感じることはよくあることだと思います。他の方も気まずいと感じている(たぶん)のにだれも話そうとしません。自己紹介でお茶を濁そうとしますが、それ以上話が広がらない。手詰まり状態です。ワークが始まると話さざるをえないため、グループはそれなりに盛り上がります。しかし一度休憩時間になると、無口になりスマホいじりだします。いい感じにアイスブレイクしたと思ったのに、休憩時間になるとアイスが復活。また気まずい時間を過ごします。もはやここまでくると話してはいけないというような空気すら流れ始めます。よほどのコミュ力強者でない限りは一度は経験したことがあるのではないでしょうか。テーブルが盛り上がらないデメリットとして、選考評価が悪くなることがあると思っています。その理由として、​①​ワーク以外の立ち振舞も評価対象になっている​②​関係構築が出来ていないため気を使った議論になってしまうなどがあるでしょう。もちろん​選考評価関係なく​気まずい雰囲気だとそもそも楽しくないということもあると思います。では、このようにならないための対策を考えていきましょう。つまるところグループでの話さない原因は①​話す話題はあるけど​話しかけるきっかけがない​②​そもそも​話す​話題​がないの2つになると思っています。まず①の対策を考えてみましょう。​テーブルについて時間がたつほど話しかけるきっかけがなくなり、話しづらくなると思います。そのためテーブルについたらとりあえず話しかけるということは、​その後話しやすくする有効な手段だと思っています。​②の場合は、時候の話題で乗り切りましょう。「いやー今日も暑いですね」「ハハハ、そうですね」「知ってます?東京36℃らしいですよ」「お互いスーツで大変ですよね」​オッサンみたいな会話ですね。​話す話題がない場合はとりあえず自己紹介をして、そこから話を広げればよいのではないでしょうか。​グループ内でそれなりに話すようになると次の問題が浮上します。それは「話が広がらない」「話が盛り上がらない」です。無理に話を広げようとして「どうしてそれをやろうと思ったの?」「なんでそう思った原体験は何?」など面接官のような質問をしてしまったら、そのグループはより盛り下がってしまうことでしょう。​話が広がらない・盛り上がらない場合は、無理に広げる・盛り上げようとせず相手に気持ちよく話させることが重要だと考えています。相手が気持ちよくべらべらと話してくれれば勝手にそのグループは盛り上がるはずです。では気持ち良く話させるための方法を考えていきましょう。参考:相手が喋ってくれる!聞き上手になる基本の技術7つを抑えよう!こちらの記事によると上手な相槌を打つことで話を盛り上げることができるようです。ではうまい相槌とはどのようなものでしょうか。こちらの記事をまとめると共感を示す相槌・肯定を示す相槌を行うことで相手の話を促す事ができるようです。​つまり「共感」と「肯定」がを示すことが相手に気持ちよく話させる方法だと考えられます。​共感を表すために「わかる〜」「それな〜」を​連発し、肯定を示すために「さすがですね!」「知らなかったです!」「すごいですね!」「センスが良いですね!」「そうなんですか!」と相槌を打ちましょう。​これらの言葉を使いこなせれば、気まずいグループからきっとおさらばできます。​​そしてその先にある女子会・合コン感の溢れるグループにたどりつくことでしょう。​まとめ▶​テーブルについたらとりあえず会話しよう▶︎話題がないなら自己紹介​▶​話を盛り上げるために「共感」と「肯定」を示そう​「〇〇なら大丈夫だって〜」友人や先輩から言われる言葉No.1の「〇〇なら大丈夫だって〜」。この言葉を言われた人は「がんばります」などと答えながらも、「いやそんなことないから」と心の中では思っていることでしょう。一見よくある就活あるあるに見えますが、これは非常に危険な状態です。なぜ危険なのかこの状況を整理していましょう。先輩or友人→就活がうまくいくと思っている私→就活がうまくいかないと思っているあなたについての認識が周囲と自分の間にギャップが発生している状況となっています。つまり自己認識と他者認識に乖離があるということです。ではなぜこの乖離が発生しているのか考えていきましょう。大きく3つのパターンがあります。①自分が認識していない強みがある②自分しか認識していない弱みがある③両者ともある①の場合は自己分析が足らず、②の場合自己開示が足らない、③の場合はどちらも足らないということになります。就職活動においてどちらの要素も重要であると思っています。自己分析が足らない人が就活うまくいかないのは当然ですし、自己開示が下手な人は内定をとるのに苦戦している印象があります。「〇〇なら大丈夫だって〜」「がんばります!!」このやりとりの背景には上記のような課題が潜在しています。しかし言われた方は心の中では「は?」と思っており、課題に気づいていません。これは非常に危険な状態にあるといえます。このままだと無い内定になる可能性もあるでしょう。それでは「〇〇なら大丈夫だって〜」と言われたときはどのようにすればよいのでしょうか。まずは認識の乖離が生まれている理由を明らかにしなければなりません。つまり「〇〇なら大丈夫だって〜」と言われたら「どうしてそう思ったの?原体験は何?」と返しましょう。さらに返答に対して、ナゼナゼと繰り返しましょう。深掘りを繰り返し、原因を明らかにしましょう。明らかになった原因をもとに自分の​行動​を正せば、内定コレクターになれることでしょう。まとめ▶「〇〇なら大丈夫だって〜」に対して心の中で「そんなことないって〜」と思っていたら、危険な状態▶「〇〇なら大丈夫だって〜」と言われたら、「どうしてそう思ったの?原体験は何?」と返そうえ??お世辞で言ってる??そんなの知りません。最後にここまでお付き合いいただきまして誠にありがとうございます。この記事を読んだからと言って就職活動の役に立つわけではありませんが、少しでも息抜きができたなら幸いです。unistyleはみなさんの就職活動を応援しています。 6,593 views
【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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”VUCA”からみる、これから求められる人材像とは? ”VUCA”からみる、これから求められる人材像とは? 「VUCA」(ブーカ)という言葉を聞いたことはありますか。耳にしたことがないという方も多いと思いますが、今注目されている言葉の一つと言われています。本記事では「VUCA」をキーワードにこれから求められる人材について考察していきたいと思います。是非今後の就活のヒントにしてみてください。【本記事のアウトライン】・VUCAとは・ビジネスから見るVUCA・就活とVUCA・VUCAから見る、今後求められる人材・主体性を身につけるには・最後にVUCAとはそもそも”VUCA”とは何でしょうか。”VUCA”とは、4つ単語の頭文字を取った造語であり、Volatality(変動性)Uncertainly(不確実性)Complexity(複雑性)Ambiguity(曖昧性)が語源となっています。そんな”VUCA”ですが、もともとは米軍の軍事用語であり、1990年台以降のアルカイダを端とするテロ組織との戦争を単に呼ばれるようになった。90年台以前までの”国vs国”の構造から、アルカイダのような”国ではない組織(=曖昧な組織)”との戦争スタイルを呼ぶのに”VUCA”が使われるようになりました。引用:VUCAWikipediaとなっており、元々はビジネス用語ではなく軍事用語を輸入した形をとっています。では、ビジネスにおける”VUCA”とはどのようなものであるのかを次章で確認していきます。ビジネスから見るVUCAVolatility(変動性)こちらは市場の変動性を意味しています。昨今市場は目まぐるしい勢いで変化を遂げていることは誰もが見聞き感じていることでしょう。例えば、筆者が中高生だった頃はまだ”ガラケー”と呼ばれる携帯電話が主流でした。しかし昨今、中高生ないし小学生までもが”スマホ”を持つようになってきました。スマホの登場によるアプリケーションなどの新規市場の拡大は市場の変動性(Volatality)の一例であると考えてもいいでしょう。Uncertainty(不確実性)Uncertainty(不確実性)はこちらをご参照ください。2016年、まさに不確実性を体現するといっても過言ではないことが何度も起きています。まず一つは2016年6月に起きたイギリスのEU離脱です。当初多くの経済評論家が残留を予想し、大手ブックメーカーでも「離脱」の倍率が「残留」の倍率を大きく上回りました。しかしながら国民投票の結果は「離脱」勝利であり、世界中の株価市場は乱高下する事態になりました。もう一つ世界に大きなショックを与えたのが11月のアメリカ大統領選挙です。結果はまさかのトランプ氏当選で、これは多くの専門家たちですら予想しない結果でした。当日の為替市場は大幅な値動きが観測されています。引用:Bizhint戦略人事・経営VUCA上記の引用の様に、予測できない未来に対して使われるのがUncertainty(不確実性)となります。Complexity(複雑性)事業の複雑性を意味し、楽天やLINEなどが一例ではないでしょうか。この2社がおこなっている事業を簡略化してみると、・楽天・LINE▶金融▶金融▶トラベル▶コミュニケーションツール▶スポーツ▶Eコマース▶保険▶AIデバイス▶Eコマース▶人材(LINEバイト)出典:Rakuten採用情報:LINECorporation(サービス)上図を参照して頂ければ分かるように、”一つの企業=一つの事業”という構図は崩れてきています。多数の企業・国が複雑に絡み合って現代の市場は成り立っています。Ambiguity(曖昧性)ベンチャーキャピタルが進んでいるのはアメリカですが、日本においても大企業がベンチャー企業に投資する取り組みが始まっています。トヨタは人工知能、ロボティクス、燃料電池技術を開発するスタートアップに135億円のファンドを設立しました。意外なところでは東急電鉄がスタートアップ企業に投資する東急アクセラレータプログラムを開始しています。ベンチャーキャピタルの難しいところは、投資対象が必ずしも利益に直結する場合に限らないというところです。また技術的には高いレベルだとしても最終的に表舞台に立てる技術になるかどうかも曖昧です。現代における意思決定はこのような曖昧性の高い案件を非常に短時間で行っていく必要に迫られています。引用:Bizhint戦略人事・経営VUCAComplexity(複雑性)に通じる所があるようにも思われます。これから何が”ビジネスチャンス”になってくるのか、曖昧性の高い案件を如何に短期間で具体的な思案に落とし込めるかが、企業には求められるとされています。就活とVUCAビジネスにおける”VUCA”について説明してきましたが、続いて就活における”VUCA”について考察していきます。これからのビジネスは”VUCA”に突入していくと言われています。これまで追い風であった大手企業も10年後に残っている可能性は誰もわかりません。時代が変わってもビジネスを行うのは企業であり、企業を支える主体は紛れもなく我々人間です。これは同時に、企業が今後求める人材は、”VUCA時代”に対応できる人であると考えることができます。では、”VUCA時代”に求められる素質とは一体どのようなものでしょうか。多くの”VUCA”に関する情報を無作為に抽出して並べてみた所、共通するキーワードがあるように思われました。(無作為に抽出した中でよく見るものとしては、”リフレクション(内省)””実行力””人間関係構築力”などがありました)VUCAから見る、今後求められる人材”VUCA時代”に必要とされる人材を表すキーワードとして”主体性”が挙げられます。激しい変化に対応するために必要な”スキル=主体性”と考えることもできなくはないですが、一方で、この”主体性”という表現は些か曖昧であることが否めません。ではどのような意味での”主体性”であるのでしょうか。大きく別けて2つあると考えました。(意欲的という意味での)主体性もちろんですが、主体性において受け身的な意味合いはありません。ご自身もアルバイト・学業などで経験があると思いますが、意欲的に活動するほど、より高い成績・生産性・結果を残すことができる傾向があるのではないのでしょうか。イヤイヤ受け身で行う事ほど、生産性が低く、効率の悪いことはないでしょう。事実企業が求める人物像で一番重要視しているのが”意欲的である”(49.0%)とされています。参考:マイナビニュース求める人物像、大企業は「コミュニケーション能力」中小は「素直さ」コミュニケーション能力よりも重視されているのは注視するべきポイントではないでしょうか。これは抽象的な経験則になってしまいますが、実際に社会の一線で活躍している経営者(孫正義氏・三木谷浩史氏など)はテレビの奥でいつもイキイキしているように思われます。自分が採用者の立場に立って考えてみて下さい。例え能力に差があったとしても意欲的(能動的)に働ける人材は魅力的に映る筈です。(やり抜く力としての)主体性”VUCA”の一つに”Uncertainly(不確実性)”がありました。変化が激しい現代市場では、多くの新しいビジネスが誕生し消えていっています。事実ベンチャー企業の20年間での生存率は僅か0.3%です。参考:日系ビジネスONLINE「創業20年後の生存率0.3%」を乗り越えるには何かしらの形で消費者に届けることができなければ、ビジネスとは呼べません。途中で上手く行かないことがあっても、最後までやり抜く力が求められているのではないでしょうか。(やり抜く力としての)主体性という表現は少し強引な気がしますが、求められる人材の概要としては納得してただけるのではないでしょうか。昨今、変化する社会に対応するために、0から1を生み出す”イノベーション”が注目されるようになってきています。同様に”イノベーション”生み出す事が出来る人材が重宝されるようになってきています。また、イノベーションに必要なマインドセットを以下のように提示しています。これらは上記主体性とも合致しているのではないでしょうか。1.楽しく前向きにやる・創造的な思考と行動は本質的に楽しい・これまでの研究や仕事のやり方に捕われない・先が見えないモヤモヤ感も楽しもう2.真剣に本気でやる・1人の大人として基本的なマナーは何か自分で考え行動する・実践的な能力を身につけるためにも一瞬一瞬を本気でやる・揉める時は破壊的ではなく建設的に揉めるように3.他者を理解し尊重する・驕りではなく、多様な年代と専門性、才能が集まるコミュニティの一員になる自負心・自分自身やこれまでのコミュニティとの違いを楽しむためにも、他者理解が重要・自分を理解し尊重して欲しいなら、まずは自分が他者にそうしよう出典:イノベーション人材が身につけるべき要素や能力──モチベーションとマインドセット、スキルセットとは主体性を身につけるにはでは”主体性”はどのように身につけることができるのでしょうか。”主体性”という言葉は小さい頃から何度も耳にしてきた事があるかと思われます。本屋さんに行けば必ずと言っていいほど”主体性”がキーワードになっている書籍に出会うことになるでしょう。一方で、主体性を持つための簡単な4つの方法を記載した記事を参考文献として提示しておきます。1.学ぶ姿勢を作る・人間は常に学ぶことで成長をしています。先述した通り、受け身の学習では効果は低く得られものが少ないです。一方、能動的に働きかけることで得られるものは大きくなります。2.自分に合った目標を持つ・目標設定が正しくできないとその後大きく躓いてしまうことがあります。簡単には達成できないが、努力することで達成できる目標を設定すると高いモチベーションを維持することができます。3.プラス思考になる・マイナス思考で成功している人はいないのではないでしょうか。もちろん自意識過剰も問題ですが、適度な自身は主体性を高めます。4.真面目な部分を作る・一日中真面目でいる必要はなく、生活にメリハリをつけることが重要です。常に就活について気を張っているのではなく、たまには息抜きを方がより意欲的に取り組むことができるのではないでしょうか。参考文献:主体性を高める方法4個!目標を持ち学ぶ姿勢を作る!もちろん”主体性”を高めることは一朝一夕で出来るものではありません。本稿はメンタルクリニックではないので、主体性を高める方法はここまでにしますが、”主体性”は決して無視できる案件ではないと認識して頂けたと思います。最後に本稿では、皆さんに向けて”VUCA”から見る今後求められる人材について考察を進めてまいりました。今後求められる人材として、▶(意欲的なという意味での)主体性▶(やり抜く力としての)主体性の2点をキーワードとして上げました。オックスフォード大学の発表によると、今後10〜20年で米国の総雇用の47%がAIに代わると予想されています。参考:週刊現代オックスフォード大学が認定あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」日本でも例外ではないでしょう。誰もが耳にしたことがあるように、大企業に務めているから安定という考えはもう古くなってきています。実際、先程提示した企業の一つである楽天は、今や知らない人がいない程の知名度を誇っています。しかし、その楽天もかつては20年ほど前に従業員6人の所謂ベンチャー企業からスタートしています。今後楽天の様な企業が新たに登場することは否めないでしょう。20年後の未来がどうなっているか予想することはできません。一方で、時代が変化しても変わらず必要とされる人材がいるのではないでしょうか。その人材を解き明かすキーワードが”VUCA”であり、これからの企業が必要とする人材であると言っても過言ではないでしょう。末筆になりますが、”主体性”を高めることは目の前の就職活動ですぐ活きてくる事は難しいかもしれません。一方で、長いキャリアプランの中で”主体性”を高めることは、これからの時代に活躍できる人材になるために必要な条件になってくるでしょう。参考: 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