みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント

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最終更新日:2023年10月31日

みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント

企業研究

こんにちは、理系16卒の銀行内定者です。
先日、日経ビジネスオンラインでみずほFGの人事部採用総括次長のインタビューが取り上げられておりました。銀行に少しでも興味がある、就職活動を始めたばかりの学生向けに書かれた記事のように感じられました。今回は、この記事を読んだ上で銀行業や内定獲得について金融内定者として分析していきたいと思います。

unistyle就職活動意識調査結果概要」を参照してもわかるように、日系銀行は人気ランキングの中で、総合商社に次いで業界人気が2位となっております。採用人数も多い分、総合商社ほど狭き門というわけではありませんが、多くの志望者に埋もれず金融機関の面接官にしっかりと評価してもらうためにも、以下のポイントを意識して頂けると良いのではないかと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

本音と建前を見極める

金融業界の一部では本音と建前を見極めることが重要だ。例えば、企業説明会への参加回数は採用とは関係ないとする企業が大半だが、「ある企業ではしっかりカウントされていた」(金融機関内定者)。他の大手金融機関でも参加回数に言及された例があった。金融機関を本気で狙うのであれば、相応の情報収集や行動力が必要だ。

参照:「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしい グループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く


上記の文章の中では具体的な金融機関の名前は明言されておりませんが、額面通りに言葉をとらえてしまうとその後の選考に繋がらないケースが筆者の場合も就職活動初期は何度かありました。「インターンの参加実績はその後の選考と関係がない」といった文言や、面接が終わったあとの逆質問は評価対象ではないといったことも同様に本音と建前があると考えられます。学生の人となりは会社に入ってから出るまで観察していてもおかしくはないということを念頭に入れて就職活動を進めてほしいと思います。

銀行業をしっかり理解する

銀行のイメージというと、融資や預金といった馴染みの業務がまず浮かぶかもしれません。ただ、実際はそれ以外にも幅広い業務を行っています。
<中略>
金融機関は業務上、社内外の人と協力して働く機会が多くあります。だからこそ、できるだけ多くの面接者の目線で、志望者の人柄を丁寧に判断したいというのが、採用の基本スタンスです。

参照:「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしい グループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く


個人的には、就活生にとっては融資や預金よりも国際業務や投資業務といった花形部門の仕事のイメージが先行しがちなのではないかと思いますが、大事なのは銀行という業界は融資や預金をメインに、様々な業務を担当しているということです。読者の皆様の中で、銀行員として働く上では是非この業種を担当したい!という望みがあっても、その業種を未来永劫担当できるわけではないということは念頭に置いた上で銀行業を志望する必要があると言えます。例えば、昨今では「フィンテック」と呼ばれる金融とテクノロジーの融合が盛んに推し進められていることから、これからの新入行員は好き嫌い関わらずITと関わる時代が来るかもしれません。銀行業の仕事内容を理解する上では、実際に銀行で働く社会人のキャリアや意見を知ることが効率的だと思います。以下も参考にしてみてください。

参考:「みずほフィナンシャルグループ 新卒採用情報サイト <みずほ>の人


銀行の内定に結びつく学生の特徴

知的好奇心やグローバルな視点があるか、行動力はどうか、といった事柄に重点を置いています。面接では、どのような人物なのか、これまでどのような考えを持って行動してきたのか、など対話を通じて、いろいろな角度から人柄を見せてもらいたいと思っています。
銀行員の仕事は何事にも興味を持てないと務まりません。そして、繰り返しになりますが、社内外の様々な関係者と協力してハードルを越えていく仕事でもあります。
その中で様々な業種、業態の多様な世界と接することができます。結果として視野が広がり、人間的な幅も広がっていくのは魅力です。顧客企業が成長することで得られるやりがいも大きいと感じています。

参照:「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしい グループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く


上記のみずほFGが重点を置くポイントは、みずほに限らずどのような業界や会社でも重視されると考えられます。その中でも、筆者の周囲の銀行内定者を見ていると、知的好奇心の強さが如実に顕れているように感じます。「銀行に入社したら、まずは支店でリテールを務めて、そこで結果を出して大企業営業を担当し、ゆくゆくはプロジェクトファイナンスのような大型案件に関わりたい。日本経済の発展を支援できるようなバンカーになりたい。…」というように自身のキャリアや夢については活き活きと話している印象を受けます。また、筆者は理系出身で、就職活動を始めた当時は銀行は文系の仕事と考えがちでしたが、内定して蓋を開けてみれば理系出身者や院生の内定者もちらほら見受けられました。実績ではなく、自らの強みややりたいことベースで業界選びをしてほしいと思います。強みという点に関しては、是非以下の記事も参考にしてみてください。

参考:「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み
 

アピールする内容や順番は面接で統一すべき

みずほFGに限りませんが、金融業界では様々な面接官がいろいろな角度で人柄を見ていたと感じます。一次面接から最終面接まで毎回学生時代頑張ったことを聞かれた金融機関もあり、面接官は必死にメモを取っていたのになぜわかりきったことを何度も聞くのか?と当時は疑問でした。しかし、これも学生時代頑張っていた経験や話しぶりから感じられる印象を面接官がチェックしていたと考察すると合点がいきます。これこそが「いろいろな角度で人柄を見ていること」にほかならないのではないかと思います。以下の内定者による選考情報にもありますように、話す内容の辻褄を合わせることや、面接官によってアピールする内容を変えるといったことは危険であることが伺えます。


面接において印象に残った・回答に困った質問を教えてください。
面接官は非常に温厚な方が多く、話しやすい雰囲気だった。特に回答に困った質問はなく、オーソドックスな質問ばかりだった。学生時代に頑張った取組について毎回聞かれる。

面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことを教えてください。
面接では具体性を持って話すことを心がけた。定量的に表したり、そのときどのように感じたかなど、そうすることでエピソードにオリジナリティが出ると思った。面接が進むにつれて何度も同じ質問を聞かれるが、辻褄があわなくなるようなことだけは絶対にあってはいけないと思った。

参照:「みずほフィナンシャルグループ 本選考情報(7)(総合職)


最後に 〜エントリーの門は慎重に選ぶ〜

最後になりますが、金融業界を志望する上ではエントリーする部門はしっかり見極めて応募すべきだと思います。「オープン or GCF・GFI・GM?みずほFGでどのコースを受けるべきか」で内定者が考察しているように、コースによって自らのキャリアがある程度固定されることも考えられます。3月の企業の情報解禁の手前、今からできることというと限られてきますが、銀行業の自分なりの理解や学生時代の経験の整理、筆記テスト対策など準備を始めても遅くはないのではないでしょうか。

参考:「17卒就活生が年末年始にやるべきこと

photo by Martin Thomas

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GMARCHから大手企業はたったの2割⁉狭き門を突破するコツを内定者が解説!【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.3】 GMARCHから大手企業はたったの2割⁉狭き門を突破するコツを内定者が解説!【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.3】 こんにちは。24卒のインターン生です。GMARCHの文系です。私は中学時代からの夢であったテレビ業界を目指し、マスコミ系予備校にも通うほど熱心に就活に取り組んでいました。中でも大手企業に興味があり、GMARCHの学歴とそれなりの努力があれば就活は苦労しないだろうと思い込んでいました。しかし、テレビ業界(キー局)のインターン&本選考は全落ち。その後紆余曲折あり、志望業界を製薬業界に変更し、大手製薬会社から内定を獲得しました。就活生の皆さんの中にも「大手企業に就職したい」と考えている方は多いのではないでしょうか。そこで本記事では私と同じ学歴であるGMARCHの就活生に向けて、大手企業に挑戦する難しさや、狭き門を通過・内定する方法を解説します。関連記事本記事の構成筆者のプロフィールGMARCHでも大手企業に内定できる人はごくわずか!?24卒GMARCH生の就活体験談・GMARCHでも学歴フィルターに引っかかってしまう場合がある・志望者に対する採用人数が少なすぎる・倍率が高い・選考のレベルが高い就活を経て分かったGMARCHから大手企業に内定するコツ・内定に必要なマインド・具体的な対策24卒GMARCH就活生の選考結果最後に筆者のプロフィール筆者のプロフィールは以下の通りです。◆性別:女性◆大学:GMARCH(文系)◆所属ゼミ:割とゆるめのゼミ◆サークル:文化系×1、運動系×1◆アルバイト:長期インターン、飲食店◆性格超が付くほど神経質、努力家、強みは協調性日頃から周囲を気にしがちで、迷ったら人気・王道・定番を選ぶ◆志望業界変更前:マスコミ・広告(特にキー局)変更後:製薬・消費財メーカー◆現在大学4年生、大手製薬会社に2024年4月入社予定◆特徴中学時代からキー局を志し、就活開始と同時にマスコミ系予備校に通うも最終的には志望業界を変更。就活をしていた期間は累計1年2ヶ月。持ちネタはサークル、飲食店アルバイトといった超平凡学生。GMARCHでも大手企業に内定できる人はごくわずか!?まず、結論から申し上げると「GMARCH就活生が大手企業への内定を目指すのは難易度の高い挑戦である」と言えます。理由としては、GMARCH以上の学歴を持つ就活生(GMARCHの他、早慶上智、旧帝大など)の人数に対し、大手企業の採用人数の方がはるかに少ないからです。GMARCHは大学受験の世界では上の方に位置し、一般的に「高学歴」と呼ばれることも多いと思います。しかし、就活の世界では必ずしも上の方に位置し、選考で有利になるとは限りません。一部の大手企業は「学歴フィルター」を設けています。もしそのような企業にGMARCH就活生がエントリーしても、「学歴」という理由で早慶上智や旧帝大の就活生に負けてしまい、採用枠を取られてしまう場合があります。筆者は就活をする中で、GMARCHから大手企業に就職できる割合は10人に2~3人という説を耳にしました。また実際に青山学院大学の22卒で、東証プライム上場企業に就職したのは全体の27.4%というデータも見たことがあります。これらの情報を踏まえると、GMARCHから大手企業に就職するのはとても難しいことであると言えます。関連記事24卒GMARCH生の就活体験談冒頭でも触れましたが、まずは筆者の就活体験について簡単に説明します。就活は1年2ヶ月にも及びました。24卒GMARCH生の就活就活開始前:マスコミ業界と広告業界に興味を持つ3年の4月:就活開始&マスコミ系予備校に通い始める3年の夏:キー局を始め様々な大手企業のインターンに出すも、奮わない結果3年の秋:厳しい現実を知り、考えが変わり始める3年の冬:徐々に志望業界を製薬・消費財メーカーへ変更4年の6月:大手製薬会社に内定し、就活の幕を閉じる志望業界を変更した理由は、人の心身の健康に貢献したいと思ったからです。無理なスケジュールで臨んだハードな就活に疲弊し、体調を崩して休んでいた時に、人の幸せの全ては心身の健康の上に成り立っていると感じました。ここまで何度も「大手企業への内定は難しい」と申し上げてきましたが、大手企業の選考に関して難しいと感じたポイントについて具体的に紹介します。GMARCHでも学歴フィルターに引っかかってしまう場合がある志望者に対する採用人数が少なすぎる・倍率が高い選考のレベルが高いGMARCHでも学歴フィルターに引っかかってしまう場合がある先ほども同じ話をしましたが、大手企業ではインターン選考・本選考ともに、何度も学歴フィルターに引っかかってしまうことがありました。完全に筆者の持論ですが、就活をする中で特に高学歴が求められると感じた業界は以下の通りです。総合商社不動産(特に総合デベロッパー)メガバンク(特に法人営業)広告代理店キー局もちろん企業や職種によって例外もあるので、これが全てという訳ではありません。関連記事志望者に対する採用人数が少なすぎる・倍率が高い大手企業の中には志望者に対する採用人数が少ないため、毎年非常に高倍率になる業界・企業も存在します。そしてこれは特に人気業界に見られる傾向です。こちらも筆者の持論ですが、就活をする中でこの傾向は以下の業界・職種で強く見られると感じました。なお、筆者は「若者のテレビ離れ」を真に受けていたため、お恥ずかしながら「キー局を目指す就活生は自分くらいしかいないだろう」と勘違いしていました。食品・化粧品メーカー(特にマーケティング職)テレビ局(特にキー局)3大出版社エンタメ業界(特に映画・音楽)総合商社(特に一般職)事務職・コーポレート職関連記事選考のレベルが高い先ほどの学歴フィルターの話とも少し被りますが、大手企業を目指す就活生の中には、レベルの高い学生が多い印象があります。特に大手企業のインターンに参加した際には他の学生と関わる機会も多かったのですが、参加していたライバルたちは皆、有名国公立・早慶上智・関関同立など、一般的に高学歴と呼ばれる大学の学生ばかりでした。また、ライバルたちの多くはコミュニケーション能力や高い志も兼ね備えていました。全員が本選考に参加するとは限りませんが、本選考には相当レベルの高い学生が集まるのではないかと思います。また、レベルが高いのはライバルたちだけではありません。ESやWebテストに対しても、レベルが高いと感じたことが度々ありました。例えばESは設問数が多く、書いても書いても終わらないと感じた企業がいくつもありました。また自己分析をしていないと書けないような難しい設問を出されたことが何度もありました。Webテストに関しては、ボーダーがとても高く、Webテストに自信があるような人でないと通過できない企業もありました。就活を経て分かったGMARCHから大手企業に内定するコツ大手企業への内定を目指す上で難しいポイントが分かったところで、ここからはGMARCHから大手企業に内定するコツについて紹介します。主に以下の2つに分けて紹介します。内定に必要なマインド具体的な対策内定に必要なマインドまずは、内定に必要なマインドについて紹介します。大きく2点あります。100%学歴のせいにしない対策は人一倍必要・100%学歴のせいにしないこれまでGMARCHの就活生は学歴の関係上、選考で不利になることもあるという話をしました。しかし、実際にGMARCHから大手企業に内定した先輩がこれまでに一定数いるのも事実です。そのため、就活で上手くいかないことを全て学歴のせいにするのは良くありません。また、大手企業であるにもかかわらず学歴フィルターを設けていない企業も存在しますし、ESや面接の出来などによっては自分次第で結果を変えられる部分もあります。・対策は人一倍必要続いて対策についてですが、ES・Webテスト・面接など全ての対策が人一倍必要になると思った方が良いと思います。高校・大学受験やTOEICなどをイメージしてください。目指すレベルが上がれば上がるほど対策が必要になります。それは就活でも同じです。また「就活の早期化」は多くの就活生が知っていることでしょう。インターン経由での早期内定を目指す就活生は、周囲がまだ就活モードになっていなかったとしても、人一倍早く就活を始めなくてはなりません。一方、大手企業の中には未だに「3月に情報解禁」「6月に内々定解禁」のスタンスを取っているところも数多くあります。そのため周りの友人たちが早々に就活を終わらせ、遊んでいたとしても自分だけ就活を続けなければならないという、苦しい場面もあるでしょう。それでも、投げ出さずに頑張り続ける必要があります。話は変わりますが、ここで実際に筆者が行っていた、ESと面接に関する工夫について紹介します。筆者が実践していたESと面接における工夫ES:他人(就活サイト)の真似をせず、自分の言葉で書く面接:実績・成果・役職アピールではなく、人柄をアピールする・ESについて自分の言葉で書くことを意識していました。就活を始めた当初は就活サイトに掲載されている例文を見て、真似をしていました。しかし全然インターンに通過しなかったので、途中から真似をやめました。そして1から自力でオリジナルの文章を書くようにしました。すると段々と通過率が上がるようになりました。・面接について事実や実績よりも人柄をアピールする作戦で臨みました。リーダー経験や大会優勝などの実績が特になかったので、その分人間性のアピールに力を入れました。また他者との差別化を図りたいと思い、リーダーではない役職や気質をアピールしました。さらに、盛りに盛った話・嘘の話・就活用に作り上げた話はせず、今の自分を形成している幼少期の話や、素朴な日常の話などをしていました。具体的な対策具体的な対策については沢山あるのですが、ここでは中でも特に重要な2点を紹介します。業界を選ぶ多くの企業にエントリーする・業界を選ぶまず業界選びについてですが、GMARCHの学歴でも大手に内定できそうな業界・企業を選ぶことが必要になっります。自分の大学のホームページなどで「進路・就職状況データ」を調べ、自分の大学の先輩たちはどのような企業へ就職したのかを見てみましょう。また、気になる企業の「採用大学」についても調べ、過去に自分の大学からその企業へ内定した人がいるのかについても確認してみましょう。GMARCHの就活生がこれらを一切気にせずに、先ほど挙げたような「人気業界・高学歴が求められる業界×大手企業」に絞って就活をすると、場合によっては全落ちしてしまう可能性があります。そのため事前にデータを調べ、その情報も加味した上で業界・企業選びができると、内定に近づくと思います。・多くの企業にエントリーする続いて企業へのエントリーについてですが、どちらかというと少数精鋭というよりは多くの企業にエントリーする方がメリットが多いのでないかと思います。筆者が感じた、多くの企業にエントリーするメリット・デメリットは以下の通りです。多くの企業にエントリーするメリット・デメリットメリット:全落ちを回避できる・持ち駒が多いことによる安心感がある・グループディスカッション(GD)や面接の経験を積めるデメリット:全体的に対策に費やす時間がかかる・1社あたりの対策が疎かになるもちろん自身の実力不足が大きいとは思いますが、筆者はインターン・本選考ともに大手企業の選考に落ちることが数多くありました。しかも大半はESやWebテスト、1次面接といった序盤の段階でした。そのため改善に努めることに加え、序盤で落ちることを念頭に置き、沢山の企業にエントリーする必要がありました。結局筆者の場合は早期選考やベンチャーも含め、100社近くもエントリーしました。さすがに100社というのはやりすぎだと今では思いますが、全落ちを回避することはできました。また、選考を受ける中でどんどん面接やグループディスカッション(GD)に慣れていき、最後の方はほとんど緊張することがなくなりました。「就活はマッチング」とも言われるように、相性が悪ければどんなに高学歴で優秀な学生や自信のある学生で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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 ※本記事の掲載情報は「2021年3月24日時点」のものになります。22卒本選考のエントリー締切も佳境に入ってきています。各社にエントリーする際にはエントリーシート(以下、ESと記載)を提出する必要があるかと思いますが、そんなESと同時に課されることの多いフローがもう一つあります。それが「テスト」です。就活で用いられるテストはSPI・玉手箱・TG-WEB・テストセンターなど多種多様な形式があり、各社ごとに異なる形式を用いているのは皆さん既にご存じのことでしょう。しかし一方で、下記のような悩み・要望を持っている就活生も多いのではないでしょうか?「この企業のテスト形式って何だろう…?」「受検前にテスト形式を把握し、対策をしておきたい!」そこで本記事では上記のような悩み・要望を抱える方に向け、"22卒本選考で課されるテスト形式を、大手企業を中心に182社まとめました。"新型コロナウイルスなどの影響もあり、例年とは用いられるテスト形式が異なっている企業も多く存在します。自身の志望企業のテスト形式を確認し、選考突破に役立ててもらえればと思います。本記事に掲載している情報は、"unistyleが運営している就活用LINEオープンチャット"内にて、就活生の皆さんから寄せられた情報を基にしています。情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ずご自身で志望企業のテスト形式を確認していただくようお願い致します。→unistyleでは、22卒就活生向けに計30個グループのグループを運営し、9万人を超える就活生にご参加いただいています(3/24時点での数値)。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。本記事の構成総合商社業界のテスト形式一覧(7社)専門商社業界のテスト形式一覧(13社)銀行業界のテスト形式一覧(11社)保険業界のテスト形式一覧(8社)カード・リース業界のテスト形式一覧(14社)証券業界のテスト形式一覧(4社)IT・通信業界のテスト形式一覧(23社)食品業界のテスト形式一覧(25社)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧(7社)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧(23社)広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧(4社)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧(11社)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧(12社)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧(14社)インフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧(6社)テスト対策記事・テスト対策動画一覧まとめ【業界別】大手企業182社の22卒本選考テスト形式一覧総合商社業界のテスト形式一覧三菱商事:SPI(web)+web-CAB伊藤忠商事:C-GAB(テストセンター)三井物産:C-GAB(テストセンター)住友商事:C-GAB(テストセンター)丸紅:玉手箱(web)豊田通商:C-GAB(テストセンター)双日:SPIテストセンター専門商社業界のテスト形式一覧JFE商事:企業オリジナル阪和興業:玉手箱豊島:玉手箱(四則逆算)岡谷鋼機:玉手箱ユアサ商事:SPI日本アクセス:eF-1G伊藤忠丸紅鉄鋼:C-GAB三井物産ケミカル:eF-1G丸紅ケミックス:SPI興和:玉手箱三愛石油:SCOA日伝:ミキワメ(適性検査)PALTAC:玉手箱(四則逆算)銀行業界のテスト形式一覧三菱UFJ銀行:(A)TG-WEB(B)TAL(C)SPI(D)性格検査三井住友銀行:玉手箱(空欄推測)→(書類選考通過後に)SPIテストセンターみずほフィナンシャルグループ:玉手箱(図表読み取り)+TALりそな銀行:玉手箱(図表読み取り)+TAL横浜銀行:玉手箱(図表読み取り)三菱UFJ信託銀行:玉手箱(図表読み取り)三井住友信託銀行:玉手箱(図表読み取り)農林中央金庫:SPIテストセンター商工組合中央金庫(商工中金):SPIテストセンターゆうちょ銀行:SPIテストセンター城北信用金庫:玉手箱(図表読み取り)保険業界のテスト形式一覧日本生命:性格検査(web)+SPI(テストセンターとwebの選択制)第一生命:SPI(web)住友生命:SPIテストセンター明治安田生命:性格検査→SPIテストセンター東京海上日動火災保険:玉手箱(図表読み取り)三井住友海上火災保険:SPIテストセンター+性格検査(web)損害保険ジャパン:SPI(webとテストセンターの選択可)あいおいニッセイ同和損害保険:SPIテストセンターカード・リース業界のテスト形式一覧オリックス:玉手箱(空欄推測※グループ共通テスト)→クレペリン検査オリックス・レンテック:玉手箱三菱UFJニコス:SPI三菱UFJリース:玉手箱(図表読み取り)三井住友カード:玉手箱三井住友ファイナンス&リース(SMFL):玉手箱(空欄推測)みずほリース:玉手箱(図表読み取り※英語あり)JA三井リース:玉手箱(図表読み取り)芙蓉総合リース:SPIクレディセゾン:eF-1GNTTファイナンス:玉手箱(図表読み取り)昭和リース:(一次)SPI→(二次)TALリコーリース:SPINECキャピタルソリューション:玉手箱証券業界のテスト形式一覧野村證券:玉手箱SMBC日興証券:玉手箱(空欄推測)みずほ証券:玉手箱(空欄推測)+TAL三菱UFJモルガン・スタンレー証券:玉手箱IT・通信業界のテスト形式一覧野村総合研究所(NRI):SPIテストセンター(英語なし)NTTデータ:SPI・TALNTTデータ・アイ:SPI・TALNTTデータ・イントラマート:CUBIC日立製作所:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)富士通(グループ会社を含む):玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)富士通エフサス:玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)KDDI:玉手箱大塚商会:玉手箱(言語・四則逆算)TIS:SPI(web)SCSK:TG-WEB(従来型)日立システムズ:SPI(web)日立ソリューションズ:SPINECソリューションイノベータ:SPI(web)NECネッツエスアイ:SPI(web)ドコモ・システムズ:TG-WEB農中情報システム:SPI(web)インテック:CBTインターネットイニシアティブ(IIJ):CUBICオービックビジネスコンサルタント(OBC):web-GABTDCソフト:CUBICDTS:TG-WEB三井情報(MKI):企業オリジナル(SPIに類似)食品業界のテスト形式一覧味の素:玉手箱(図表読み取り)味の素冷凍食品:性格検査キリンホールディングス:TG-WEBアサヒビール:玉手箱(空欄推測)サッポロビール:SPI森永製菓:TG-WEB森永乳業:玉手箱雪印メグミルク:SPI日清製粉グループ本社:TG-WEBニップン(旧:日本製粉):玉手箱(図表読み取り)マルハニチロ:性格検査キューピー:SPIカルビー:eF-1GJ-オイルミルズ:玉手箱ミツカン:TG-WEBポッカサッポロ:SPIフジパン:SPIヤマザキビスケット:TG-WEB(新型)万田発酵:玉手箱不二製油:TG-WEBプリマハム:SPIマリンフーズ:TG-WEBすかいらーく:eF-1Gオハヨー乳業:SPI丸美屋:TG-WEB(新型)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧資生堂:TG-WEB(従来型)花王:TG-WEB(従来型)コーセー(KOSE):玉手箱ユニ・チャーム:玉手箱マンダム:CUBICピアス:eF-1GSBCメディカルグループ:SPI(web)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧武田薬品工業:玉手箱第一三共:SPIジョンソン・エンド・ジョンソン:TG-WEB(従来型)アステラス製薬:SPI小野薬品工業:SPIテストセンター(英語あり)シミック:玉手箱エーザイ:SPI(web)塩野義製薬(シオノギ製薬):SPI(web)日本新薬:TG-WEB(従来型※英語あり)ロート製薬:玉手箱杏林製薬:玉手箱大塚製薬工場:玉手箱ベーリンガーインゲルハイム:SPI(web)アッヴィ:玉手箱イーピーエス:玉手箱(図表読み取り※英語なし)IQVIA:玉手箱(四則逆算※英語あり)キヤノンメディカルシステムズ:玉手箱島津メディカルシステムズ:SPI(web)シスメックス:SPI(web)鳥居薬品:SPI生化学工業:CUBICJCRファーマ:玉手箱CACクロア:SPI広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧ADKホールディングス:玉手箱(言語・非言語・性格検査)凸版印刷:テストセンター集英社:玉手箱講談社:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧三井不動産:SPIテストセンター+TAL(web)三菱地所:玉手箱住友不動産:玉手箱野村不動産:SPIテストセンター+性格検査(web)東京建物:玉手箱伊藤忠都市開発:テストセンター積水ハウス:玉手箱(図表読み取り)セキスイハイム近畿:TG-WEB大和ハウス工業:玉手箱三井ホーム:性格検査(web)ミサワホーム:性格検査(web)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧旭化成:玉手箱(図表読み取り※英語なし)富士フイルム:eF-1G→SPI東レ:SPI住友化学:SPI(web)三井化学:Compass(適性検査)帝人:SPI(web)JFEスチール:玉手箱(web)住友金属鉱山:SPI(web)太陽ホールディングス:C-GAB(英語あり)DOWAホールディングス:SPI(web)クレハ:玉手箱UACJ:アドバンテッジインサイト(適性検査)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧ソニー:SPI(web)京セラ:SPIテストセンター京セラドキュメントソリューションズ:玉手箱村田製作所:SPI川崎重工業:SPI島津製作所:SPIシャープ:玉手箱住友電気工業(住友電工):SPIセイコーエプソン:玉手箱ローム:玉手箱イシダ:玉手箱+企業オリジナルSCREENホールディングス:玉手箱明電舎:CUBICフジクラ:eF-1Gインフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧川崎汽船:玉手箱(空欄推測※英語あり)JR東日本:SPI(webとテストセンターの選択可)東急:玉手箱+クレペリン検査関西電力:GPSENEOS:玉手箱(図表読み取り)出光興産:GROW360(適性検査)テスト対策記事・テスト対策動画一覧ここまで、大手企業182社の22卒本選考で課されるテスト形式をまとめて紹介してきました。志望企業のテスト形式は把握していただいたかと思いますので、続いてやるべきことは"テスト対策"です。いくらテスト形式を把握していたとしても、テスト対策を疎かにしてしまっては全く意味がありません。下記の対策記事等を参考にしていただきながら、テスト対策に取り組んでもらえればと思います。Webテスト対策記事Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答え・解答集を利用することの是非5.Webテストを実際に受験できるサイトSPI・SPIテストセンター対策記事SPI対策完全攻略記事一覧・SPIとは・SPIの対策∟SPI対策初心者向け~上級者向けまとめ∟SPI言語対策∟SPI非言語対策・SPI対策用の本・SPIテストセンターについて∟SPIテストセンター対策∟SPIテストセンター高得点の判断基準とは・SPIを使用している企業一覧・【unistyleオリジナル】SPIテストセンター問題集(非言語ver)|解答・解説・【SPI・言語】直前10分で見返す解き方・頻出語彙80選玉手箱・TG-WEB・GAB・CAB対策記事◆玉手箱◆TG-WEB◆GAB◆CABまた、unistyleの公式YouTubeチャンネルでもテスト対策に関する動画を多数公開しています。記事だけでなく、動画を通じてもテスト対策に取り組みたいという就活生は、ぜひ下記の対策動画をご視聴ください。テスト対策動画一覧1.Webテスト対策2.SPI(非言語)の順列・組み合わせ対策3.SPI(非言語)の料金問題対策4.SPI(非言語)の仕事算対策5.SPI(非言語)の推論対策6.SPI(非言語)の推論の整数対策7.SPI(言語)の二語関係・語句の用法対策8.SPI(言語)の文の並び替え・空欄補充対策9.玉手箱(非言語)の計数対策10.TG-WEB(計数)の論理・推論(嘘つき)対策Webテスト対策動画はこちらSPI(非言語)の順列・組み合わせ対策動画はこちらSPI(非言語)の料金問題対策動画はこちらSPI(非言語)の仕事算対策動画はこちらSPI(非言語)の推論対策動画はこちらSPI(非言語)の推論の整数対策動画はこちらSPI(言語)の二語関係・語句の用法対策動画はこちらSPI(言語)の文の並び替え・空欄補充対策動画はこちら玉手箱(非言語)の計数対策動画はこちらTG-WEB(計数)の論理・推論(嘘つき)対策動画はこちらまとめ本記事では、大手企業を中心に182社の22卒本選考テスト形式を紹介してきました。執筆時点(2021/3/24)では182社の情報となっていますが、今後も随時情報を更新していく予定です。本記事を参考に、志望企業の選考突破に役立てていただればと思います。読者の方へお願い本記事の掲載情報に誤り/追加情報等がありましたら、"unistyle事務局宛のメールアドレス(info@unistyleinc.com)"までご連絡いただけますと幸いです。 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