リクルーター面談の逆質問でするべき質問とは｜ポイントは4つ！

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最終更新日：2023年10月27日

近年、多くの企業で取り入れられているリクルーター面談。

リクルーター面談では逆質問をする時間が基本的に設けられています。面談だからといって、準備をせずその場しのぎの質問をしていると印象が悪くなり、本選考の評価にも影響する可能性があります。

そうならないために、本記事ではリクルーター面談における逆質問の考え方を紹介します。

本記事のコンテンツ
そもそもリクルーター制度とは
逆質問はストーリーで〜入社から現在まで〜
逆質問はストーリーで〜現在から数十年後まで〜
逆質問はストーリーで〜最後に自らのキャリアプランを相談〜
番外編〜リクルーターの気分を損ねる質問例〜
終わりに

そもそもリクルーター制度とは

リクルーター・リクルーター制度とは

リクルーター・リクルーター制度とは、"自社の社員が就活生と直接コンタクトを取ることにより、優秀な人材の獲得や採用活動のサポートをすることを目的とする制度"のことを指しています。

リクルーター・リクルーター制度について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
⇨【就活】リクルーターとは？｜メリット・意味・役割を徹底解説

そしてリクルーターと面談をすることをリクルーター面談と呼びます。このリクルーター面談で企業は優秀な学生を確保するための囲い込みと、選考前の絞り込みを行うことを目的として行っています。

そのためリクルーター面談で逆質問を行う際にも「自分は企業にとって採用したほうがいい人材である」と思ってもらうためにも、以下の点を意識して取り組む必要があります。

自身の志望度の高さをアピールすること
業界理解・企業理解をより深めること
自身の企業選びの軸がその企業と合致しているかを確認すること

リクルーター面談においての逆質問の基本的な考え方についてはこちらの記事を参考にしてみてください。
⇨【リクルーター面談における逆質問とは】具体例とNG例を徹底解説

そこでこれらを踏まえた上で、金融業界を受けていた筆者の経験に基づき、逆質問の考え方を以下で解説していきます。

逆質問はストーリーで〜入社から現在まで〜

1時間の逆質問を乗り越える上では、質問を体系立てて質問するオーダーを整理し、事前に用意しておくことが重要です。そこで筆者は、リクルーターのキャリアや価値観を知ることを意識して以下の質問をしていました。

(1)お名前と入社何年目かを教えてください。

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逆質問はストーリーで〜現在から数十年後まで〜

(6)現在から数十年先のキャリアプラン、この会社で成し遂げたい夢を教えてください

逆質問はストーリーで〜最後に自らのキャリアプランを相談〜

(8)自分は現在御社で入社後10年ほど先までのキャリアプランを描いています。実際の社員の立場から聞いてこれが妥当か、どのような力を身につけるべきか教えてください。

番外編〜リクルーターの気分を損ねる質問例〜

番外編として、私がアルバイト先やゼミの先輩にOB訪問をしたとき、リクルーター面談時や説明会時の質問として「これだけはやめろ」と言われたことを紹介したいと思います。

(1)半沢直樹のような銀行ドラマってどこまで真実なのですか？

終わりに

いかがだったでしょうか。

リクルーター面談は逆質問が中心ながら決して短い時間ではありません。しかし、せっかくの時間なので選考に向けて有効な時間としてもらえればと思います。

そこで、質問内容を入念に用意整理し、特に本記事においては、リクルーターの方の学生自体から入社までのキャリアステップ、今後のキャリアプランというストーリー形式で行っていくことをご紹介いたしました。

6月の選考解禁を踏まえると3月～5月にかけてリクルーター面談が本格化すると思われます。以下の記事も参考にしながら準備を始めることをおすすめします。

リクルーター完全攻略記事一覧
1.そもそもリクルーターって何？
2.リクルーター面談の対策は何をするべきか
3.リクルーター面談でするべき逆質問とは
4.リクルーター面談に臨む前に知っておくべき基本マナー
5.リクルーターへのメールの書き方と具体例
6.リクルーターへの電話の基本マナーと具体例
7.リクルーター制度実施企業一覧(全39社)

面接リクルーター面談逆質問

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unistyle編集部

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おすすめコラム 4 件

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加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか？各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業（例：ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等）を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国（含む東南アジア、ロシア、アフリカ等）を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司（本社：中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」）の販売網を活用する営業提携を検討します。参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。（もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが）グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 22,139 views

メガバンクに内定した高専生の就職活動皆様、初めまして。私は昨年度、高等専門学校から四年制大学へ編入学し、4月に就職活動を終えた者です。金融業界の3社から内々定を頂き、来春からメガバンクに就職します。今回、圧倒的に数が少ない高専からの編入生に向けて少しでも就職活動の糧になることができればと思い、お世話になったunistyleでコラムを執筆することになりました。1.高専生の悩みと苦労2.高専生のメリットとデメリット3.高専生がアピールすべきポイント4.最後に以上の構成で、述べていきたいと思います。1.高専生の悩みと苦労私が一番苦労したのは、新生活に慣れることでした。それまで当たり前だった生活が一変し、最初の2ヶ月ほどは意味もなく一杯一杯だったことを覚えています。そんな裏では着々と外資系企業の選考時期が近づき、大学でも就活に向けてのイベントやインターンシップの内部推薦などが始まっています。勿論私生活に関しては大した問題ではありませんが、そういった意味で若干出遅れた感が否めませんでした。また生活にも繋がりますが、編入生は必要取得単位数が内部生に比べて非常に多くなります。順当な内部生なら3年次にはほとんど授業がなく、就活に集中しやすい環境と言えます。自分で授業を調整可能とはいえ、結果的に毎期フル単を強いられる状況はとても厳しかったです。特に3年生の後期は説明会ラッシュとテストが丸かぶりするため、編入生はこれを見据えて授業の調整が必要になります。私の場合は、3年前期に取得可能数の限界まで履修し、3年後期は授業を少なくしました。4月に就活を終わらせるつもりで、4年生に単位を回したということです。従って4年生の後期にも授業が入りますが、人生の大一番に最も良いパフォーマンスを発揮するためなら、4年生での授業も厭わないと思います。・新生活と同時に就活準備が要される・単位取得が重くのしかかるまとめると、私はこの2点に苦労しました。2.高専生のメリットとデメリット続いて、高専生のメリットデメリットについて述べていきます。私が就活を通じて感じた高専生のメリットは、主に以下の3つです。1.高専の知名度が皆無に近い2.在学中にある程度のスペックが備えられる3.就活へのモチベーションを保ちやすいでは、1番から説明していきます。私はリクルーター面接を含め多くの面接を受けましたが、全ての面接官に「高専って何？」と必ず聞かれました。高専からの編入学は、全国的にみても非常に珍しいようです。これがメリットである理由は、「自然と会話が発生する」ということです。面接とは初対面でありながら、企業側が「この学生はうちの会社で利益をもたらしてくれるか」を判断します。その要素は主に「考え方、熱意、人柄」と言われています（詳しくはunistyle参照）。つまり、自然と自分の人柄を伝えるチャンスが発生し、心掛け次第でより良いファーストインプレッションを与えることが可能となります。私はこの最初の会話に神経を注いでいました。また、同時に考え方も伝えることができます（詳しくは後述）。続いて、2番に移ります。高専のカリキュラムは5年間で完成するようにできています。世間一般の大学1,2年生が最も遊ぶ時期に、高専生は最も勉強する時期になります。あくまで大学のレベルにもよりますが、ここでの貯蓄が3年生という年次に与える影響は大きいと感じました。少なくとも、「なにもないスペック」という事態にはならないと思います。ただし、これはあくまでスタートラインが見えている程度であり、高学歴の学生には遠く及びません。その点を頭に入れて、入学後も可能な限り様々な挑戦を続ける必要があります。数ヶ月後にどんな学生と戦うかというレベル感は、高専という閉鎖的な環境から飛び出した学生には掴みにくいものがあります。そのため、特に高専生は外資系企業の選考、夏のインターンシップへの参加を強くお勧めします。私自身ある大手企業のインターンシップに参加しましたが、力の差に茫然自失しました。そこで感じた実力差が就活時のモチベーションに繋がり、ベストなパフォーマンスを発揮できたと言えます。最後に3番です。これは上記でも少々触れましたが、入学してすぐに就活が始まる環境であるということです。日本の大学における「大学3年目」と「大学１年目」では、就活に対する意識が違うと感じました。私の周囲の編入生は、高専や他大学を問わず、皆動き出しが早く、満足のいく結果を残すことができていました。反対に、高専生のデメリットについてみていきたいと思います。私が感じた高専生のデメリットは、以下の2点です。1.授業が大変2.学閥の関係で嫌われることもある1番については上記でも述べているので省略し、2番について説明します。企業には少なからず学閥が存在し、大学ごとに規定の採用数が設けられていると言われています。これは実体験ですが、面接で編入した旨を話すと「じゃあ純粋にこの大学の学生じゃないんだねえ」と皮肉めいたことを言われたことがあります。勿論これが起因して面接に落ちるとは言いませんが、学閥を重んじる企業では受け入れがたい側面もあるのかもしれません。以上、就活における高専生のメリット、デメリットについてみてきました。私としては、高専生として就活に臨めて良かったと思っています。面接では想像以上に高専について根掘り葉掘り聞かれますが、その点について事前に整理して臨めば、中々好印象を与えることができます。3.高専生がアピールすべきポイント次に、高専生が就活でアピールすべき点についてみていきます。私が高専絡みで聞かれた質問はおおよそ以下の通りで、これらについてしっかり整理すれば十分なアピールになると思われます。・そもそも高専って何？・どうして高専からその大学に編入したの？・どうしてその学部を選んだの？・高専から編入する人は多いの？・高専ではどんなことを学んだの？・卒業論文は何について書いたの？・なぜ高校ではなく高専に入学したの？これらはほとんどの面接で聞かれました。高専生のメリット1でも述べたように、これについて整理しておけば、自分の「考え方」をアピールできるいい機会になります。面接の最初に聞かれることが多いため、序盤で人柄と考え方の2つを訴求することができます。また、ESや面接では「大学時代に頑張ったことは？」と問われることが多くあります。そんな時、高専の4、5年生の出来事をアピールすることも可能です。実質は大学1,2年生なので、部活動を5年間やり通した人などはそれを強くアピールすると良いでしょう。ただし、それをアピールした後に「大学入学後に頑張ったことは？」と聞かれることもあるので、大学入学後も何かに打ち込むことはとても重要です。4.最後に以上、私が考える高専生の就職活動について述べて来ました。総括としては、高専生というブランドは就活において有利になると思いました（ある程度の学歴の大学に編入する前提で）。「高専からの編入生」は、何万人という学生が応募する中で、いい意味でのインパクトを与えるきっかけに成り得ると考えます。高専から編入してこれから就活に臨む皆さん、または現高専生の皆さんにとって、このコラムが少しでもお役に立てれば幸いです。photobyMariaSemenenko 24,363 views

上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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