【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選

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最終更新日:2024年01月19日

【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選

今回は25卒就活生の方に向けて、"これからの夏休みにやっておくべきこと"を優先度順にまとめました。下記の内容を参考にすることでこれから始まる夏休みを有意義に過ごし、"納得のいく就活"に近づいていただけたらと思います。

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締切情報

1.サマーインターンへの参加

サマーインターンに参加すべき理由

まず何よりも優先してやっておくべきことと言えば、"サマーインターンへのエントリー・参加"です。

以下に、「unistyleのサイト上の締切・選考情報一覧」のリンクを記載しておきますので、まずはこちらを確認していただき、自身の興味のある業界・企業のインターンにエントリーしてみてください。

そして、「サマーインターンへのエントリー・参加」が優先というのには、大きく分けて2つの理由があります。それが、以下の2点です。

  • サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる
  • 業界・企業研究に役立つ

 サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる

多くの方が既に周知の事実かもしれませんが、ほとんどの企業では"サマーインターンへの参加が本選考に何かしらの影響"があります。

内定に直結するのは"外資系企業・ベンチャー企業"が多いですが、"日系大手企業"でもそのような事例はあるため、志望する企業の規模に関係なく、サマーインターン情報のチェックが欠かせません。

またサマーインターン参加が内定に直結しない企業においても、インターン非参加者よりも有利に選考を進められることが多々あります。

実際に「このインターンは選考には一切関係はありません」というような記述があったとしても、企業側がわざわざ「膨大な予算をかけてインターンを開催している」という事実を考えれば、一概に"選考に関係ない"と言い切ることはできません。

業界・企業研究に役立つ

インターンに参加することで、「ネット上・就活サイト上」では知りえない情報を知ることができ、"業界・企業研究"の質を高めることができます。

3年生の1,2月頃を目処に開催される「ウインターインターン」に比べ、サマーインターンは比較的"実務的・体験型のプログラム"が多いため、そういった意味でも「サマーインターンへの参加」は大きなメリットとなるでしょう。

2.自己分析

自己分析をしよう

先ほど、「サマーインターンへのエントリー・参加」が最優先事項とお伝えしましたが、「選考に落ちてしまった、興味のある業界・企業が特に無い」という25卒就活生もいると思います。

そこで、そういった就活生にまず取り組んでいただきたいことは"自己分析"です。

しかし、「結局自己分析って何から始めればいいの?どこまでやれば正解なの?」など、疑問に思っている就活生も多いのではないでしょうか。

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自己分析の目的

そのため、まずはそもそもの"自己分析の目的"から紹介していきます。自己分析の目的は、大きく分けて以下の2つに分類できます。

  • 企業選びの軸を明確にすること
  • 自分の価値観、性格、強み、弱みを知ることで、自分のことを他人に分かりやすく伝えられるようにすること

つまり、「自分にはどんな企業が合うのか・どんな仕事内容が合うのか・どんな社風の会社が良いのか」という"企業選びの軸"を明確にし、過去の出来事などから「自分の性格・アピールポイント」を理解し、それをエントリーシート(ES)や面接を通して"面接官に分かりやすく伝えられるようにする"ということです。

自己分析のやり方

自己分析の目的を紹介したところで、続いては「自己分析のやり方」を説明していきます。

本記事では、自己分析のやり方の一つとして"自己分析を完結させる7ステップ"を紹介したいと思います。以下、その7つのステップになります。

自己分析を完結させる7ステップ

(1)自分を客観的に判断できるデータを準備する

 ▼
(2)過去の自分自身の出来事を把握する

 ▼
(3)過去の経験に感情を付け足す

 ▼
(4)過去の出来事を深掘りする

 ▼
(5)過去の出来事に対して「どんな行動をとったか」を考える

 ▼
(6)過去の出来事を振り返り「共通点」を探す

 ▼
(7)職種など企業選びの軸を考える

 ステップごとの詳細に関しては長文になるため、本記事では割愛させていただきます。詳細な内容を確認したい方は以下からご覧ください。

 自己分析を行う際の注意点

上記で「自己分析のやり方」を紹介しましたが、自己分析を行う際にはいくつかの注意点があります。

注意点はいくつかあるのですが、今回はその中から3つ紹介します。

  • (1)「自分」だけでなく「企業」視点を持つこと
  • (2)「想い」だけでなく「経験」を考慮すること
  • (3)「インプット」だけでなく「アウトプット」も行うこと

(1)に関しては、「自分の内面のみ」で自己分析を完結させるのではなく、「企業側の視点」も同時に持ちながら考えていく必要があるということを指しています。「自己」のためだけの分析にするのではなく、"企業の求める人材にマッチするかどうか"にも意識を向けることを忘れないでください。

(2)に関しては、経験を洗い出さない内に、「海外で働いてみたい・新規事業に携わってみたい」といった想いだけが先行しないように気をつける、といったことを指しています。想いだけでなく、過去の経験にしっかりと向き合った自己分析を心がけてください。

(3)に関しては、自己分析は一人で考え抜けばやり切れる面も多いのですが、実際に内定を得るには「選考に慣れるといったアウトプット」能力を高めることも必要になることを指しています。あくまでも"アウトプットするための自己分析"であるため、自己分析が出来たらその内容を実際に面接で話し、しっかりと伝えられるか挑戦してみましょう。

「自己分析」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

以下の動画では、就活における自己分析について7つのステップで完結するやり方を紹介しています。

さらにunistyle編集部では皆さんの効率的な自己分析をサポートするため、特製の"「自己分析シート」"を無料でプレゼントしています。以下の画像をクリックし、ぜひ活用してみてください。

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3.就活(企業選び)の軸の設計 

就活の軸を考えよう

自己分析と並行してやっておくべきことが"就活(企業選び)の軸の設計"です。

そこでまずは、「就活(企業選び)の軸には一体どのようなものがあるのか?」という内容から説明していきます。

就活(企業選び)の軸の種類

就活(企業選び)の軸の種類に関しては、主に以下の8つの項目があります。

この8つの軸の中で、自分自身が最も大切にしている順に"「優先順位」"をつけ、その優先順位と照らし合わせて「軸の設計・業界・企業選択を」行うのも一つの手段です。

この考え方を用いることによって「自分自身の就活の軸」を改めて整理することができますし、複数の観点で細かく「企業比較」を行うことができます。

就活(企業選び)の軸を設計するメリット 

「就活(企業選び)の軸を早めに設計することが重要」とお伝えしましたが、その理由として、以下の3つのメリットがあるためです。

  • 受ける業界・企業が絞り込める
  • 志望動機が書きやすい
  • 入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせる

 詳細な説明に関しては上記の参考記事を見ていただければと思いますが、上記の3つのメリットは全て"就活を行うにあたり必要不可欠なポイント"になります。

早い段階で「就活(企業選び)の軸」を固めておき、その軸をぶらさずに今後の就活を進めていくことが重要となります。

4.業界研究 

業界研究をしよう

「自己分析・就活(企業選び)の軸の設計」の次のステップとして行うべきなのが、"業界研究"です。

もちろん、「自己分析・自身で選択した就活(企業選び)の軸」を元に行うのが大前提ではありますが、業界研究を行う際にはある程度決まった「進め方」があります。

業界研究の進め方

以下、業界研究の主な進め方になります。

進め方

(1)「正しい自己分析・選択した就活(企業選び)の軸」から自身の素質を導く
 ▼
(2)業界のビジネスモデルの理解
 ▼
(3)「職種ごとの働き方 + 求められる素養」を考える
 ▼
(4)業界ごとの繋がりから業界比較をする

 まずは、上記で紹介した「自己分析・就活(企業選び)の軸」を元に"自身の素質を導く"必要があります。

何もせずにいきなり「興味のある業界を探そう」とすると、"業界の幅が狭まる・一貫性のない業界選択になりがちになる"といった不具合が生じますので、まずは"自己分析で洗い出された過去の経験と将来の仕事を結びつける"ことを優先して行いましょう。

続いて行うのが"業界のビジネスモデルの理解"になります。(1)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある業界」を洗い出すことができたと思いますので、実際にその業界の「ビジネスモデル」を詳しく調べていきます。

例えば、"(1)どんな商品・サービスを(what)、(2)誰に対して(who)、(3)どのように(how)売り、利益を得ているか"という観点でビジネスモデルを調べていくと、おおよそのビジネスモデルを理解することができます。

そして続いては"職種ごとの働き方 + 求められる素養"を考えていきます。上記の(1)・(2)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある職種」を洗い出すことができたと思いますので、"その職種において求められる素養"というものを探していきましょう。

例えばメーカーであれば、「営業・生産管理・マーケティング・研究開発・コーポレート」といった部門がありますので、「自身の興味のある職種とその職種において求められる素養」というものを照らし合わせてみてください。

unistyleでは、そういった「企業が求める素養」というものを、大きく5つに分類していますので、下記の記事を参考にしてみてください。

 そして、最後に行うのが"業界比較"になります。業界研究といっても「同業界内」のみで比較をするだけでは不十分であるため、必ず"異なる業界間での比較"というものを行いましょう。

例えば、「食品業界と人材業界の営業職では何が異なるのか・メーカーと広告代理店のマーケティングでは何が異なるのか」などの観点でも比較を行いましょう。

業界研究を行う際の注意点

上記で「業界研究の進め方」を紹介しましたが、その際にはいくつかの注意点があります。

今回はその中から3つを抜粋して紹介します。

  • (1)業界研究の本来の目的を見失わない
  • (2)業界研究自体に時間をかけすぎない
  • (3)業界研究をしたらそのアウトプットも忘れない

(1)に関しては、業界研究は「企業の情報を知ること」が目的なのではなく、そこから"求められる素養・自身のスペックとの合致"を考えることに真の目的があるということを指しています。しかし、それを見失ってしまうと「業界を知るための業界研究」、すなわち"業界研究のための業界研究"に陥ってしまうため、注意が必要です。

(2)に関しては、「業界研究自体を目的としない」ということを指しています。先ほども説明しましたが、何を・誰に・どうやってという観点に基づくビジネスモデルと、そこから導くことのできる働き方についてイメージが出来たらそれで十分だと考えます。

(3)に関しては、業界研究自体は就活における典型的なインプットの取り組みであり、最終的な目的は「アウトプットすること」にあるということを指しています。必ずアウトプットもセットで行い、それを"実際に評価されるものにする、もしくは評価される内容かどうかを確かめる"ことを忘れないようにしましょう。

「業界・企業研究」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

また、unistyleでは業界研究・企業研究に関するYouTube動画も公開していますので、こちらもあわせてご覧ください。

5.OB訪問 

OB訪問をしよう

業界研究と並行して取り組むべきなのが、"OB訪問"です。

「3年生(M1生)の夏休みからOB訪問するの?早すぎじゃない?」と感じる方もいるかと思いますが、結論"OB訪問は早くやるに越したことはない"と言えます。

OB訪問の目的

OB訪問を行う目的としては、以下の3点を挙げることができます。

  • (1)自己分析の精度を高める
  • (2)業界研究の精度を高める
  • (3)高い評価を得て内定に近づく

(1)・(2)に関しては、個人で行った「自己分析・業界研究」の足りない部分を、"OB訪問を通じて補完する"といった意味合いがあります。

自分自身以外の"客観的視点"を取り入れ、個人で行った「自己分析・業界研究」の"確認をする"ことで、より効果的なOB訪問にすることができるでしょう。

(3)に関しては、一部の企業で「OB訪問を行った回数・OB訪問での印象・パフォーマンス」等を評価し、その後の選考においてその評価内容を活用しているためです。

OB訪問で高い評価を獲得することで、「特別選考ルートに乗る・一部の選考ステップが免除になる」など、内定獲得へと近づくことができる場合もあるので、そういった意味でもOB訪問を早い時期から行う意味はあるでしょう。

OB訪問での注意点・マナー

OB訪問を行うにあたり、最低限守っておくべき"注意点・マナー"があります。今回は、その中から「特に基本的なもの」を抜粋して紹介します。

  • メールか電話であれば、基本的にはメールが良い。
  • 服装は普段の選考と同様、リクルートスーツと就活用カバンが無難。
  • 持ち物はメモを取ることができるもの、そして事前に質問も準備しておく。
  • 一方的な質問ではなく、コミュニケーション(会話)を意識する。

より詳細な内容、例えば「注意点・マナー、アポの取り方や質問の例題」などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成

自己PRとガクチカを考えよう

続いては、いよいよ「テクニック寄りの内容」になります。

ほとんどの企業の「インターン選考・本選考」で課されるのが"エントリーシート(ES)"になります。そしてその中でも特に頻出の設問が"自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)"の2つです。

そのため、この夏休みの時期にそれぞれのフォーマットを作成しておくことで、今後実際にエントリーシート(ES)を書く際に、効率よく作業を行うことができます。

実際にフォーマットを作成する際には、"200文字・400文字・600文字"の3つのフォーマットでそれぞれ作成しておくと良いでしょう。

その理由としては、多くの企業のエントリーシート(ES)の設問は"200~600文字程度の文字数制限"で構成されているためです。

それでは実際に「自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)」それぞれの書き方を紹介します。

自己PR

就活生が企業にPRすべきことは、「自身が企業にとって"採用しなかったら損をする人材である"ということ」です。

そのため、正しい自己PRをするためにはその企業のビジネスモデルを理解した上で、「その企業がどのような"強み"を求めているか」を明らかにする必要があります。

その上で、自己PRの構成については以下のフレームワークを参考にしてみると論理的な文章になります。

「文字数がオーバーしてしまったが、どの内容を削れば良いか分からない」という方は、以下の3点を意識してみてください。

  • (1)「ですます調→言い切り調」に変更する
    →例)~です→~だ
  • (2)抽象的な表現を削除する
    →例)様々な,少し,いくつかの
  • (3)自明である内容を削除する
    →例)「長所」を問われている設問において「私の長所は~」で文章を始める

「自己PR」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

こちらの動画では自己PRを書く際のポイントや注意点など、自己PRの書き方について網羅的に解説しています。

ガクチカ(学生時代頑張ったこと)

企業がガクチカを質問する意図としては、"経験自体の内容・レベル・スペックの把握""自社に合う・マッチする人材か知るため"という2つが挙げられます。

また、その上で評価基準として以下の3つが主に用いられます。

  • 過去にどのようなことを経験してきたかが分かりやすく説明できているか
  • 書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか
  • 企業で活かせる学びを得ているか

つまり、上記の2つの意図に沿い、その上で3つの評価基準を満たすことが「高く評価されるガクチカ」となります。

一般的にガクチカは、以下のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。

「ガクチカ」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

ガクチカ完全攻略記事一覧
1.そもそもガクチカって何?
2.ガクチカがない人の対処法
3.ガクチカの書き方を徹底解説
4.ガクチカの例文を紹介
(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには
(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには
(3)ガクチカで留学経験をアピールするには
(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには
(5)ガクチカでボランティアをアピールするには
(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】
(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには
(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには
(9)ガクチカで趣味をアピールするには
(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには
5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選

以下の動画ではガクチカについて、6つのステップで完結する書き方を紹介しています。

ここまで読み、「ガクチカとしてアピールできそうなことが1つも無い!」と感じた方もいるのではないでしょうか。

そんな方には夏休みというまとまった時間を活かし、サマーインターン対策と並行しながら、"今から「ガクチカになりそうな新しいこと」を始める"という手段もあります。

忙しさは増すかもしれませんが、夏休みから始めても遅いということはありません。迷ったら何かアクションを起こしてみましょう。

7.テスト対策 

テスト対策をしよう

これで最後になりますが、"テスト対策"も夏休みにやっておくべきことの一つです。

テスト対策のゴールとしては、"自身が志望する企業の合格基準点に達する"ことです。どんなにESや面接対策に力を入れても、テストで落ちてしまっては元も子もありません。

テスト対策に関しては一朝一夕で身につくものではありません。またテストの形式によっては難易度が高く、対策に時間を要する場合もあるでしょう。そのため比較的時間に余裕のある夏休みを利用して対策することは効率的であると言えます。

しかし、選考で用いられるテストは"形式・合格基準点"ともに企業ごとに異なります。そのためやみくもにテスト対策を行うのではなく、「自身が志望する企業」のテスト情報を事前に調べ、それに合った対策を行うのも一つの手段と言えます。

各テストの対策に関しては、テスト形式ごとに以下の記事にまとめていますので、こちらから自身の対策すべきテストの記事をご覧ください。

また、こちらの動画ではWebテストの目的から種類、対策方法までを網羅的に解説しています。

最後に 

最後に

本記事では、「25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと」をまとめました。

「自身の就活進捗状況」に合わせ、本記事を参考にした上で就活準備を進めていただけたらと思います。

昨今の就活状況は"早期化"がかなり進んでおり、「この夏休みの過ごし方が、今後の就活を左右する!」といっても過言ではありません。

「旅行・遊び・アルバイト」などに勤しむのももちろん大切なことですが、自身の将来から逆算し、"有意義な夏休み"を過ごしていただけたらと思います。

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紀元前500年の文献から習う企業分析のやり方|大手外資系企業ver. 紀元前500年の文献から習う企業分析のやり方|大手外資系企業ver. 「孫子」という人物をご存知でしょうか。三国志やその解説本を読んでるとしばしば「孫子」という人物、あるいは書物の名前が出てきますよね。孫子は古代中国における伝説的な軍略家で、有名な兵法書『孫子』の著者でもあります。孫子は、できるかぎり戦わず勝つこと、また、戦うなら最も楽に勝つことを良しとしました。孫子は「戦においては、勝つ将軍はまず勝利を得て、それから戦を求める」と述べています。また、自軍の兵士に、「予期せぬルートを行軍し、敵の無防備なるところを攻めよ」と助言しています。さらに、「兵法とは水のようなものである。水は、自然の法則に従い、高いところを避け、低いところへ流れてゆく。戦においても、敵の強いところを避け、弱いところを攻めるようにする」と説うています。孫子の教えは、具体的な目標を達成するための最も楽なやり方にフォーカスしていて、それは戦場をはるかに超えて生かすことができます。事業の拡大から、習慣づくりに至るまで、孫子のアプローチはさまざまな場面に活用することができます。今回は、世界の中でもトップクラスのeコマースサイト「アマゾン」が成長し続ける理由を孫子の「五事」を基にした5ファクターメソットから解説します。勝手ながら学生時代著者がアマゾンで長期インターンをしていたため同社を例に挙げさせて頂きました。孫子の掲げる「五事」とは【原文】これを経るに五事をもってし、これを校ぶるに計をもってして、その情を索む。一に曰く道、二に曰く天、三に曰く地、四に曰く将、五に曰く法なり。道とは、民をして上と意を同じくし、これと死すべくこれと生くべくして、危きを畏れざるなり。天とは、陰陽・寒暑・時制なり。地とは遠近・険易・広狭・死生なり。将とは、智・信・仁・勇・厳なり。法とは、曲制・官道・主用なり。【現代文訳】死生の地や存亡の道を考えるために五つの基本事項(=五事)を用い、さらにどこが死生の地でどれが存亡の道かを明らかにするため、比較・検討する基準を使って彼我の優劣を探る。五つの基本事項(五事)とは、道・天・地・将・法である。「道」とは、民の心を上に立つ君主と一つにさせ、民と君主が生死を共にすることに対して疑いを持たないようにすることである。「天」とは、陰陽、気温の寒暖、四季の推移の定めのことである。「地」とは、距離の遠近、地形の険しさと平坦さ、地形が有利か不利かである。「将」とは、智力、誠実さ、思いやり、勇気、厳格さといった将軍の能力である。「法」とは、軍隊の編成、各人の職権、将軍の指揮権についてのルールである。負けることが許されない戦いでは、相手と自分の戦力の状況分析をすることが重要であると孫子は説いていますが、戦力を検討する5つの基本原則が「五事」です。次に本題である「アマゾン」が成長し続ける理由の見解を提示します。「アマゾン」が成長し続ける理由米Amazon(アマゾン)が2月1日に発表した2017年決算によると、売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。純利益は同27.9%増の30億3300万ドル。2017年の為替レートを1ドル=112円で換算した場合、日本円ベースの売上高は19兆9209億9200万円、純利益は3396億9600万円となり、もともとの売上規模に対しての成長度は類をみません。そんなアマゾンの成長を「五事」で考えてみます。参考:米アマゾンが発表した2017年決算資料五事をビジネスで考える【道】戦略の中核であり、企業としてどのようにあるべきか、という目標を具体化したミッション、ビジョン、バリューに当たるものです。【天】外部環境の変化を予測した「タイミング戦略」のことです。どれだけ時流に即しているか、あるいはスピードを持って変化できるか、ということです。【地】有利な環境を活かし、不利な環境をカバーする戦略です。企業でいえば、業界構造、競争優位性、立地戦略などを見極め、それに応じて戦い方を変えていく、ということです。【将】リーダーシップ。リーダーシップはコミュニケーションによってモチベーションを上げて人や組織を動かすもの【法】マネジメント。マネジメントはツールや仕組みを使って人や組織を動かすものです。Kindleが世間を席捲した理由「道」において、アマゾンはミッション・ビジョンとして「地球上で最も顧客第一主義の会社」を掲げています。アマゾンの創業者でありCEOのジェフ・ベゾスは、「顧客第一主義」「超長期思考」「イノベーションへの情熱」をバリューとして常々口にしてきました。経営者が自分の事業に対してどれだけの哲学、想い、こだわりをもっているかというのは極めて重要です。この哲学は社員一人ひとりにも浸透し、商品やサービス、ビジネスモデルにも浸透しています。その中で、アマゾンの競争優位性は、「顧客第一主義の徹底」に宿っています。顧客第一主義と表裏一体の関係にあるのが、顧客の経験価値(以下UX)です。アマゾンのUXに対するこだわりでよく知られているのが電子書籍リーダーである「Kindle」です。多くの企業がトライしては失敗する中、アマゾンはデバイスの完成度はもちろん、コンテンツの量と十分なUXを提供できるようになった段階でサービスを開始することで、電子書籍市場を席巻しました。「天」において、アマゾンはまさに時間価値を事業化してきた会社といえるでしょう。クラウド、AI、ビッグデータ、IoTなど、新たなテクノロジーが商業化し始めたタイミングで事業化しています。こうした迅速な事業化によって、さまざまな機会が創出されると同時に機会損失を削減でき、先行者利益も獲得できます。1日を見直す為に必要な100年一方、アマゾンは「超長期思考」をバリューの一つに挙げています。ジェフ・ベゾスは2000年に航空宇宙企業ブルー・オリジンを設立し、宇宙旅行を格安で提供することを目指してきました。当時は、民間企業が宇宙事業を手がけるなど想像もできないことでしたが、その目標も2018年には実現する見込みです。このような超長期思考とスピードの掛け合わせも、イノベーションの源泉となっていると言えます。「地」においては、土地と資源を表します。現代のビジネスにおける土地は、リアル空間からサイバー空間、そして宇宙空間まで広がっています。これまで、アマゾンのビジネスはサイバー空間から始まり、次にリアル空間、そして宇宙空間も視野に入れるなど、「空間価値」を広げています。アマゾンが重視するのは、「規模の経済」「範囲の経済」「速度の経済」の三位一体です。規模が大きくなるほど、より安くサービスを提供できます。事業の範囲を広げるほど、利用者を増やせます。速度を速めるほど、利便性や効率を高めます。この3つがアマゾンのビジネスサイクルを回し続けるための強力なエンジンとなり、オンライン書店から家電もファッションも生活用品も扱うエブリシング・ストア、そしてクラウドも物流も動画配信も行うエブリシング・カンパニーへと進化してきたのです。「将」においては、ジェフ・ベゾスの「ビジョナリー・リーダーシップ」です。ベゾスは、ビジョンの創造と実現を第一の要件とし、人がワクワクし、自分もそこに参画してみたくなるような将来像を描きます。それをメンバーに提示することで、人を惹きつけ、ビジョンの実現に向けて人を動かすことができます。こうしたリーダーシップのもと、同社には新しいものを生み出す人材が多く集まっています。また、組織全体で重視されているのが「セルフ・リーダーシップ」です。アマゾンには「リーダーシップの14カ条」という信条があり、一部の管理職のみがリーダーシップを発揮するのではなく、現場の社員一人ひとりがリーダーであり、自分自身にリーダーシップを発揮することが推奨されています。「法」において外せないものが超長期思考からビジネスをデザインし、そこから逆算して、いまやるべきことを明確化し、超高速度のPDCAを回すことです。「100年単位で1日を見直す」ような「超長期×超短期」の組み合わせを実現しています。DAY1経営ベゾスが創業以来こだわり続けているのは「DAY1」の経営です。DAY1とは、創業してまだ1日目、という意味です。対照的に「DAY2」には、創業時の精神を忘れ衰退していく大企業(病気)を非難する意味があります。17年のアニュアルレポートを基に、アマゾンが大企業病を回避するための4つの法則を整理しました。・本物の顧客志向…顧客への執着こそがDAY1のバイタリティを保つ最も効果的な方法である。・「手続き化」への抵抗…組織が大きく複雑になるほど仕事はルール化、手続き化する。それは危険を危険ととらえがたく、まさにDAY2である。・最新トレンドへの迅速な対応…トレンドを迅速に取り入れようとしなければ、すぐにDAY2へ押しやられる。・高速の意思決定システム…DAY1のエネルギーとダイナミズムを維持するには、質のよい迅速な意思決定が不可欠である。このように、五事全てにおいて、アマゾンはイノベーションを常に起こせるような戦略を取っているのです。最後に孫氏の兵法は現代ビジネスにおいても活用されることが多々あります。今回はアマゾンを一例にしましたが、具体的な目標を達成するためには自身と目標とのギャップを埋めなければいけません。そのためにすべき事は何でしょうか?それは、自身の絶対能力の把握と目標の要素分解です。これは、就職活動においても付随できます。就職活動において、企業研究や自己分析は必須です。社会(マーケット)を知り、業界を知り、他社を知り、そして企業を知る。時間はかかりますが、ここでしっかり時間をかけるかどうかが成果の差がつく分岐点になると思います。また、現代でもマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やソフトバンクの孫正義氏などが孫子の兵法を活用して大きな成果を上げています。就職活動は、戦争ではありませんが、一種の戦いです。エントリーシートや面接など、就職活動のすべてに応用できます。企業研究の参考方法はこちらを御覧ください。参考: 12,519 views
大林組・住友商事社員のOB訪問セクハラ。就活生が被害を未然に防ぐためには 大林組・住友商事社員のOB訪問セクハラ。就活生が被害を未然に防ぐためには OB訪問という名目で大林組と住友商事の社員が就活生にセクハラ行為を行ったという報道が連日メディアに取り上げられています。OB訪問でセクハラ行為が起こることはあってはならないことです。しかし、絶対に起きないとも言い切れないのが現実です。unistyleは志望企業の社員という立場を利用したセクハラ行為はあってはならないことだと考えており、少しでも就活生の皆さんに対策法を知ってもらいたいと思い、本記事を執筆するに至りました。今後の自分を守るためにも、ぜひとも本記事を読んで頂きたいです。本記事のコンテンツ・大林組と住友商事の社員が起こした事件・なぜこのようなことが起こるのか・事前に防ぐ方法・最後に大林組と住友商事の社員が起こした事件2019年3月時点で報道された2件の大手企業の社員によるセクハラ被害の概要です。大林組ゼネコン大手の大林組の社員が女子大生を自宅に呼び、襲いかかってわいせつ行為に及びました。こちらの社員は強制わいせつ容疑で逮捕されました。(不起訴処分)事の経緯を軽く説明していきたいと思います。まず、こちらの社員と女子大生はOB訪問のアプリを通じて知り合います。アプリは「VisitsOB」を使用していました。こちらの「VisitsOB」ですが、活用している方も多くいるかと思います。当アプリは社会人が企業から「公認」を受けて始めていることが多いです。とはいえ、そうでないボランティア扱いの方もいます。今回の大林組の社員も企業公認ではないボランティア扱いの社員だったそうです。参考:【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?OB訪問をする際に使う可能性の高いアプリを実際に使ってみた上で解説しています。自分が何を求めてOB訪問をするかによってアプリを使い分けるといいでしょう。そして二人は就活相談を名目に会うことになりました。場所は喫茶店。そこで話をしていると、社員の方が「パソコンで資料を見せながら説明したいから事務所に来てほしい」と言ったそうです。そして女子大生を連れ出し、事務所と偽って自宅に呼び出し、わいせつ行為に及んだとされています。参考:OB訪問の女子大学生にわいせつ容疑大林組の社員逮捕住友商事五大商社のうちの一つである住友商事の元社員の方が女子大生に性的暴行を加え、準強制性交と窃盗などの疑いで逮捕されました。本事件は、OB訪問を行う場所が居酒屋となっていました。場所的にお酒を飲むことは間違いないです。そこで社員の方が女子大生に一気飲みを強要。泥酔させて、女子大生が予約していたホテルの部屋に送り届けて部屋のカードキーを盗み、いったん立ち去った後、このキーを使って部屋に侵入し、性的暴行に及んだと言われています。ちなみに居酒屋にはもう一人男性がいて、性的暴行には関与していないとのことですが、計画的な犯行の可能性もあります。参考:住友商事元社員を逮捕OB訪問の大学生に性的暴行容疑現時点で判明しているのはこの2件ですが、実際には発覚していないだけでもっと多くの類似の事件が起きていると考えられます。BusinessInsiderJapanの調査によると、約5割の学生が就職活動においてセクハラを受けたことがあると回答しています。その回答を見ると、様々な手口でセクハラ行為が行われていることが分かります。以下の二つの記事には様々な事例が載っています。起きた事件以外にも、様々なセクハラ行為が起きているということをしっかりと認識していただきたいです。セクハラ行為の手口を知っておくことで、対策もしやすくなります。参考:OB訪問で自宅や個室で性行為強要、2人に1人の学生が就活セクハラ被害に。「選考有利」ちらつかせ深刻化する就活セクハラ。OB訪問や泊まり込みインターンが温床に【就活2019】なぜこのようなことが起こるのかでは、なぜこのようなことが起こるのか。最も大きな理由は、志望企業の社員という立場を利用することによって、「選考で不利になるかもしれない」と考える就活生が断りづらくなるためでしょう。OB訪問をする学生はその企業にかなり興味を持っており、内定を獲得する確率を少しでも上げるためにOB訪問を活用しています。そのような場合、OB訪問をする社員は絶対的な存在となります。そのため、無意識にフィルターがかかってしまい、「この人の言うことは正しい」や「この人の言うことは守らなければ選考が不利になるかもしれない」という考えに陥ることになります。そんな就活生の不安につけこみ「選考通るようにするから。」や「拒否したらわかってるよね。(選考を通過させない)」などと発言されれば、嫌でも断れないケースがありえます。就活生の皆さんに理解していただきたいのは、このような発言をする方はそもそも採用権限がないため、断っても何も問題はありません。(あえて断言していますが)採用権限を持った社会人がそのような発言をする可能性はあります。ただ、そもそもそのような会社は入社後も同じような被害に遭う可能性があるため、入社をおすすめしません。参考:私が大手金融機関をアルハラパワハラセクハラで辞めた話。こちらの記事では、大手金融機関に就職するも、上司からのハラスメントによって辞職した方が実際に起った事件を解説しています。未だにハラスメントが起こることや、上司の処罰がされないという生々しい現実が書かれています。また、立て続けにOB訪問によるセクハラ事件が起きているため、真っ当な企業であれば、夜にOB訪問を受けないようにするなど対策を講じているはずです。事前に防ぐ方法そもそも事件は未然に防げなかったのでしょうか。そんなことはないと思います。根が真面目で就活を頑張ろうとしている就活生ほど、社会人の思うがままになっている可能性が高いです。今回のようなセクハラ被害が起きてからでは遅いため、就活生の皆さんには対策法を知っておいて頂きたいです。「OB訪問をしないこと」が最も有効な対策になり得ますが、unistyleとしては目的次第で就活生にとってOB訪問は価値あるものだと思っています。そのため、OB訪問をする際にできるセクハラ対策をまとめました。参考:OB訪問やり方大全!OB訪問の目的から時期・質問内容まで徹底解説こちらの記事では、OB訪問のやり方や目的、質問内容の解説をしています。実のあるOB訪問を行うためにも、是非参考にして下さい。夜のアポを取らない、お酒を避けるセクハラ被害は夜のアポやお酒を飲んだ後が最も起こりやすいです。社会人が忙しくて夜を指定してくることもあるかと思いますが、避けるのがベストです。昼の予定を組む、もしくは他の人を探しましょう。どうしても夜になってしまった場合、友達に迎えに来てもらうもしくは友人との予定を作っておくといいでしょうかと思います。次の予定が無いのが一番危険だからです。また、お酒に関しては、夜のアポを取らない限り回避できるでしょう。昼からお酒を飲もうという方がいたら「この後予定があるため飲めません」や「薬を飲んでいるので飲めません」と伝えましょう。(いないとは思いますが。)録音録音は何かが起きた時に証拠となります。ボイスレコーダーやスマホの録音機能などを活用するといいでしょう。その際には、「後で話を聞き直したいので、録音させて頂いてもよろしいでしょうか?」と断りを入れてください。そのような理由であれば、社会人も断る理由がないでしょう。場所替えをしない店を変えることによって、話の趣旨が変わったり、お酒を飲むことに繋がるかもしれないからです。社会人の方と話しているうちに、予定の関係にもよりますが、別の場所で話そうとなるかもしれません。ある程度会話も弾み、「この人なら信頼できる」という気持ちから対策を怠って事件が起きてしまう可能性があります。カフェなど必ず安心できる場所でOB訪問をしましょう。プライベートな情報はシャットアウト(居住地、恋愛関係など)そもそもOB訪問という就活に関した情報を聞く場で、プライベートに関する質問や会話がされることがそもそもおかしいです。居住地ですが、実家暮らしならまだ大丈夫ですが、一人暮らしやホテルに泊まっている場合には言わないほうがいいです。何かしら理由をつけて訪れようとしてくる場合があるからです。身を守るためにうまく話をかわしましょう。(実家暮らしと言うなど)また、恋愛関係の話もシャットアウトするべきです。彼氏の有無やタイプなどを聞いてくることもあるかもしれませんが、とにかく話を切り替えましょう。恋愛に興味がないもしくは好きな人にしか興味がないと思わせることが大事です。少しでも隙を見せると、簡単に付け込まれます。参考:女子就活生OB訪問のススメこちらの記事でもOB訪問の対策法が解説されています。読みやすい文章で書かれているので、ぜひ参考にして下さい。最後にここまでOB訪問について解説してきましたが、unistyleはしっかりとした目的意識を持って行うOB訪問は就活において必要だと考えています。今回解説した対策を徹底すれば、未然に事件を防ぐことが出来ます。また、忘れないでほしいのが、OB訪問を受け入れてくれる社員の方々は悪い人ばかりではないということです。本記事で解説した対策をしても被害に遭ってしまったり、過去に少しでも辛い経験をしたことがある場合は、自分一人で抱え込まず、周りに相談することを躊躇わないでいただきたいです。最後に、改めて伝えます。「選考を有利にするから」「断ったら選考で不利になる」という社会人の言葉は絶対に信じないでください。参考:OB訪問やり方大全!OB訪問の目的から時期・質問内容まで徹底解説徹底解説!OB訪問のやり方・流れ・メリット【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?OB訪問の極意|総合商社の社員100人にOB訪問して内定したマーチ生が伝授!総合商社のOB訪問は「依頼する」から「呼び出される」へ?選考解禁前に評価される学生たちこれから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構え総合商社のOB訪問でする質問の考え方 20,029 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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16卒就活生がオススメするサマーインターン49選 16卒就活生がオススメするサマーインターン49選 16卒就活生です。6月に入り、リクナビ、マイナビなどを通じて17卒のサマーインターンの募集を開始した企業が増えましたね。本選考開始が8月になった16卒よりもさらに多くの会社がインターンを実施するように感じます。今日はリクナビ、マイナビが発表しているインターン4000社の中から外資系投資銀行・外資系コンサル・総合商社などのトップ企業を目指す卒就活生に向けて選りすぐりのインターン49社を語ります。早くからインターンに参加し、現場体験をしたい人、周りの学生のレベルを確認したい人、面接の場数を踏みたい人、筆記試験を受けたい人など理由は人それぞれだと思いますが、チャレンジして損しないものを選抜したのでぜひご覧下さい。外資投資銀行ゴールドマン・サックスJ.P.モルガンバークレイズシティグループ外資系投資銀行のインターンは高学歴で優秀な学生が集まることで有名です。また部門別に選考が行われ、面接の回数が多いことでも知られています。本選考においても同じ部門を志望した際はその社員の面接をすることが多くなります。インターン自体はグループワークが中心で、優秀な学生数人にはその場で内定が出ることもあります。ゴールドマン・サックスインターンレポートバークレイズ(グローバルマーケッツ部門)インターンレポート外資系コンサルデロイトトーマツコンサルティングアクセンチュアA.T.カーニーボストン・コンサルティング・グループローランド・ベルガーアーサー・D・リトル外資系コンサルは基本的にジョブに参加することが本選考の内定を取ることの条件となる企業が多いです。特にボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アーサー・D・リトルはジョブの参加者から内定が出ます。ただ一つ注意して欲しいのはサマージョブ選考の面接で落ちた場合はスプリングジョブを受ける権利が無くなる場合があるということです。外資系メーカーネスレ日本日本ロレアルユニリーバ日本ロレアルは長期実践型のインターンで、選考期間も非常に長く希望する部門のマネージャーとの面接なども経てインターンシップに参加することから選考直結型であると考えられるでしょう。外資系損害保険AIGグループAIGグループのインターンはグループワークが中心で、国内における商品開発、海外における商品開発の二つの課題を行います。また選考直結型となっており、インターンに参加する以外はボストンキャリアフォーラムなどからしか内定は取れません。日系証券野村證券野村證券は営業部門とホールセール部門で毛色が違います。就活生の皆様がイメージされているオールバックの方は営業部門ですね。ホールセール部門はリーマン・ブラザーズの買収後に外資色が強くなったように感じます。営業部門は受入人数が多く、グループワークや支店見学などを行います。ホールセール部門では投資銀行業務を中心にグループワークを行います。その仕事柄、徹夜をしなければならない場面も出てくるでしょう。広告電通博報堂広告業界のインターンは受け入れ人数が少なく、エントリーシートから広告業界らしく独自性を求めてきます。博報堂は通いと合宿形式どちらも含むインターンで、参加者からは価値観が変わるとの良い評判ももらっています。電通はエース社員が親身になって教えてくれ、講師選びにも非常に力を入れているので広告業界にも興味がない人でもぜひ参加して欲しいインターンです。テレビ・マスコミテレビ朝日毎日新聞社朝日新聞社(記者コース、ビジネスコース)日本経済新聞(記者コース)読売新聞社テレビ・マスコミのインターンは仕事体験型のものが多いです。新聞社の記者コースでは実際に記者体験をします。また書いた記事を記者からフィードバックをもらえるのが一番の魅力ですね。ビジネスコースはグループワークが中心となります。日本経済新聞(記者コース)インターンレポート日系コンサル野村総合研究所日本総研アビームコンサルティングドリームインキュベーター野村総合研究所のインターンは経営コンサルとITソリューションのコースで分かれています。日当は8000円で、グループワークにプロのコンサルタントが参加してくることも一つの魅力です。ITソリューションコースでは現場社員がインストラクターとしてマンツーマンのサポート行います。アビームコンサルティングインターンレポート日系メーカー東レキリンキーエンスNTTドコモKDDIサントリーホールディングス日立製作所トヨタ自動車メーカーのインターンは奥が深いので一概には語れませんが、営業と技術系で毛色が変わっていきます。技術系は実際に工場に行き、現場体験を行うことができます。トヨタ自動車やサントリーの工場に行けるのは大きな魅力ですね。内定はその場では出ませんが、その後OB訪問の機会を提供してもらったりリクルーターがつくこともあります。NTTドコモ(異種格闘技コース)インターンレポートインフラ出光興産出光興産のインターンは事務系が25名、技術系が5-10名と受入人数が少なくなっています。研究センターでの泊まり込みのインターンなので非常に濃いものとなることは間違いありません。不動産・建設東急不動産東京建物東急不動産は1dayインターンで講義とグループワーク中心となります。東京建物のインターンは部署別に行われ、打ち合わせへの同行や資料作成などの仕事体験やその経験から得られた事のプレゼンを行います。人材・教育リクルート住まいカンパニーリクルートライフスタイルリクルートマーケティングパートナーズリクルートスタッフィングリクルートジョブズリクルートコミュニケーションズインテリジェンスリクルートグループのインターンは参加報酬が支払われます。またインセンティブで優勝賞金もあります。選考は難易度が高く、面接もかなり自己分析をしている事を全体に行われます。またテストセンターはリクルートグループが作っている事もあり、テストセンターを早い段階から受験できる事は大きな魅力ですね。リクルートコミュニケーションズインターンレポートベンチャーDeNAサイバーエージェントLINEイトクロDeNAのインターンは2週間程で、各事業チームごとに分かれ、現場体験なども含め最終的には経営メンバーへの成果発表を目指します。参稼報酬は10万円で、加えて成果賞与があります。サイバーエージェントのインターンではアプリの開発を行います。また提出されたアプリによるグランプリが行われ、優秀者には選考をスキップする権利が与えられます。イトクロインターンレポートITGoogleGoogleのインターンは長期になります。8週間フルタイムのインターンでバイリンガルであることが求められます。メンターがプロジェクトの目標設定を手伝い、プロとしての成長をサポートします。一線を画した体験をしたい学生にはぜひお勧めします。以上49選でした。この時期は先入観を持たずに興味がないという業界、企業のインターンにも参加して欲しいと思います。インターンに参加すると、価値観が変わる、選考に有利になる、かけがえのない仲間ができるなど良いことづくめです。photobyJohanNeven 44,839 views

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