【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選

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最終更新日:2024年01月19日

【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選

今回は25卒就活生の方に向けて、"これからの夏休みにやっておくべきこと"を優先度順にまとめました。下記の内容を参考にすることでこれから始まる夏休みを有意義に過ごし、"納得のいく就活"に近づいていただけたらと思います。

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締切情報

1.サマーインターンへの参加

サマーインターンに参加すべき理由

まず何よりも優先してやっておくべきことと言えば、"サマーインターンへのエントリー・参加"です。

以下に、「unistyleのサイト上の締切・選考情報一覧」のリンクを記載しておきますので、まずはこちらを確認していただき、自身の興味のある業界・企業のインターンにエントリーしてみてください。

そして、「サマーインターンへのエントリー・参加」が優先というのには、大きく分けて2つの理由があります。それが、以下の2点です。

  • サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる
  • 業界・企業研究に役立つ

 サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる

多くの方が既に周知の事実かもしれませんが、ほとんどの企業では"サマーインターンへの参加が本選考に何かしらの影響"があります。

内定に直結するのは"外資系企業・ベンチャー企業"が多いですが、"日系大手企業"でもそのような事例はあるため、志望する企業の規模に関係なく、サマーインターン情報のチェックが欠かせません。

またサマーインターン参加が内定に直結しない企業においても、インターン非参加者よりも有利に選考を進められることが多々あります。

実際に「このインターンは選考には一切関係はありません」というような記述があったとしても、企業側がわざわざ「膨大な予算をかけてインターンを開催している」という事実を考えれば、一概に"選考に関係ない"と言い切ることはできません。

業界・企業研究に役立つ

インターンに参加することで、「ネット上・就活サイト上」では知りえない情報を知ることができ、"業界・企業研究"の質を高めることができます。

3年生の1,2月頃を目処に開催される「ウインターインターン」に比べ、サマーインターンは比較的"実務的・体験型のプログラム"が多いため、そういった意味でも「サマーインターンへの参加」は大きなメリットとなるでしょう。

2.自己分析

自己分析をしよう

先ほど、「サマーインターンへのエントリー・参加」が最優先事項とお伝えしましたが、「選考に落ちてしまった、興味のある業界・企業が特に無い」という25卒就活生もいると思います。

そこで、そういった就活生にまず取り組んでいただきたいことは"自己分析"です。

しかし、「結局自己分析って何から始めればいいの?どこまでやれば正解なの?」など、疑問に思っている就活生も多いのではないでしょうか。

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自己分析の目的

そのため、まずはそもそもの"自己分析の目的"から紹介していきます。自己分析の目的は、大きく分けて以下の2つに分類できます。

  • 企業選びの軸を明確にすること
  • 自分の価値観、性格、強み、弱みを知ることで、自分のことを他人に分かりやすく伝えられるようにすること

つまり、「自分にはどんな企業が合うのか・どんな仕事内容が合うのか・どんな社風の会社が良いのか」という"企業選びの軸"を明確にし、過去の出来事などから「自分の性格・アピールポイント」を理解し、それをエントリーシート(ES)や面接を通して"面接官に分かりやすく伝えられるようにする"ということです。

自己分析のやり方

自己分析の目的を紹介したところで、続いては「自己分析のやり方」を説明していきます。

本記事では、自己分析のやり方の一つとして"自己分析を完結させる7ステップ"を紹介したいと思います。以下、その7つのステップになります。

自己分析を完結させる7ステップ

(1)自分を客観的に判断できるデータを準備する

 ▼
(2)過去の自分自身の出来事を把握する

 ▼
(3)過去の経験に感情を付け足す

 ▼
(4)過去の出来事を深掘りする

 ▼
(5)過去の出来事に対して「どんな行動をとったか」を考える

 ▼
(6)過去の出来事を振り返り「共通点」を探す

 ▼
(7)職種など企業選びの軸を考える

 ステップごとの詳細に関しては長文になるため、本記事では割愛させていただきます。詳細な内容を確認したい方は以下からご覧ください。

 自己分析を行う際の注意点

上記で「自己分析のやり方」を紹介しましたが、自己分析を行う際にはいくつかの注意点があります。

注意点はいくつかあるのですが、今回はその中から3つ紹介します。

  • (1)「自分」だけでなく「企業」視点を持つこと
  • (2)「想い」だけでなく「経験」を考慮すること
  • (3)「インプット」だけでなく「アウトプット」も行うこと

(1)に関しては、「自分の内面のみ」で自己分析を完結させるのではなく、「企業側の視点」も同時に持ちながら考えていく必要があるということを指しています。「自己」のためだけの分析にするのではなく、"企業の求める人材にマッチするかどうか"にも意識を向けることを忘れないでください。

(2)に関しては、経験を洗い出さない内に、「海外で働いてみたい・新規事業に携わってみたい」といった想いだけが先行しないように気をつける、といったことを指しています。想いだけでなく、過去の経験にしっかりと向き合った自己分析を心がけてください。

(3)に関しては、自己分析は一人で考え抜けばやり切れる面も多いのですが、実際に内定を得るには「選考に慣れるといったアウトプット」能力を高めることも必要になることを指しています。あくまでも"アウトプットするための自己分析"であるため、自己分析が出来たらその内容を実際に面接で話し、しっかりと伝えられるか挑戦してみましょう。

「自己分析」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

以下の動画では、就活における自己分析について7つのステップで完結するやり方を紹介しています。

さらにunistyle編集部では皆さんの効率的な自己分析をサポートするため、特製の"「自己分析シート」"を無料でプレゼントしています。以下の画像をクリックし、ぜひ活用してみてください。

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3.就活(企業選び)の軸の設計 

就活の軸を考えよう

自己分析と並行してやっておくべきことが"就活(企業選び)の軸の設計"です。

そこでまずは、「就活(企業選び)の軸には一体どのようなものがあるのか?」という内容から説明していきます。

就活(企業選び)の軸の種類

就活(企業選び)の軸の種類に関しては、主に以下の8つの項目があります。

この8つの軸の中で、自分自身が最も大切にしている順に"「優先順位」"をつけ、その優先順位と照らし合わせて「軸の設計・業界・企業選択を」行うのも一つの手段です。

この考え方を用いることによって「自分自身の就活の軸」を改めて整理することができますし、複数の観点で細かく「企業比較」を行うことができます。

就活(企業選び)の軸を設計するメリット 

「就活(企業選び)の軸を早めに設計することが重要」とお伝えしましたが、その理由として、以下の3つのメリットがあるためです。

  • 受ける業界・企業が絞り込める
  • 志望動機が書きやすい
  • 入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせる

 詳細な説明に関しては上記の参考記事を見ていただければと思いますが、上記の3つのメリットは全て"就活を行うにあたり必要不可欠なポイント"になります。

早い段階で「就活(企業選び)の軸」を固めておき、その軸をぶらさずに今後の就活を進めていくことが重要となります。

4.業界研究 

業界研究をしよう

「自己分析・就活(企業選び)の軸の設計」の次のステップとして行うべきなのが、"業界研究"です。

もちろん、「自己分析・自身で選択した就活(企業選び)の軸」を元に行うのが大前提ではありますが、業界研究を行う際にはある程度決まった「進め方」があります。

業界研究の進め方

以下、業界研究の主な進め方になります。

進め方

(1)「正しい自己分析・選択した就活(企業選び)の軸」から自身の素質を導く
 ▼
(2)業界のビジネスモデルの理解
 ▼
(3)「職種ごとの働き方 + 求められる素養」を考える
 ▼
(4)業界ごとの繋がりから業界比較をする

 まずは、上記で紹介した「自己分析・就活(企業選び)の軸」を元に"自身の素質を導く"必要があります。

何もせずにいきなり「興味のある業界を探そう」とすると、"業界の幅が狭まる・一貫性のない業界選択になりがちになる"といった不具合が生じますので、まずは"自己分析で洗い出された過去の経験と将来の仕事を結びつける"ことを優先して行いましょう。

続いて行うのが"業界のビジネスモデルの理解"になります。(1)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある業界」を洗い出すことができたと思いますので、実際にその業界の「ビジネスモデル」を詳しく調べていきます。

例えば、"(1)どんな商品・サービスを(what)、(2)誰に対して(who)、(3)どのように(how)売り、利益を得ているか"という観点でビジネスモデルを調べていくと、おおよそのビジネスモデルを理解することができます。

そして続いては"職種ごとの働き方 + 求められる素養"を考えていきます。上記の(1)・(2)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある職種」を洗い出すことができたと思いますので、"その職種において求められる素養"というものを探していきましょう。

例えばメーカーであれば、「営業・生産管理・マーケティング・研究開発・コーポレート」といった部門がありますので、「自身の興味のある職種とその職種において求められる素養」というものを照らし合わせてみてください。

unistyleでは、そういった「企業が求める素養」というものを、大きく5つに分類していますので、下記の記事を参考にしてみてください。

 そして、最後に行うのが"業界比較"になります。業界研究といっても「同業界内」のみで比較をするだけでは不十分であるため、必ず"異なる業界間での比較"というものを行いましょう。

例えば、「食品業界と人材業界の営業職では何が異なるのか・メーカーと広告代理店のマーケティングでは何が異なるのか」などの観点でも比較を行いましょう。

業界研究を行う際の注意点

上記で「業界研究の進め方」を紹介しましたが、その際にはいくつかの注意点があります。

今回はその中から3つを抜粋して紹介します。

  • (1)業界研究の本来の目的を見失わない
  • (2)業界研究自体に時間をかけすぎない
  • (3)業界研究をしたらそのアウトプットも忘れない

(1)に関しては、業界研究は「企業の情報を知ること」が目的なのではなく、そこから"求められる素養・自身のスペックとの合致"を考えることに真の目的があるということを指しています。しかし、それを見失ってしまうと「業界を知るための業界研究」、すなわち"業界研究のための業界研究"に陥ってしまうため、注意が必要です。

(2)に関しては、「業界研究自体を目的としない」ということを指しています。先ほども説明しましたが、何を・誰に・どうやってという観点に基づくビジネスモデルと、そこから導くことのできる働き方についてイメージが出来たらそれで十分だと考えます。

(3)に関しては、業界研究自体は就活における典型的なインプットの取り組みであり、最終的な目的は「アウトプットすること」にあるということを指しています。必ずアウトプットもセットで行い、それを"実際に評価されるものにする、もしくは評価される内容かどうかを確かめる"ことを忘れないようにしましょう。

「業界・企業研究」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

また、unistyleでは業界研究・企業研究に関するYouTube動画も公開していますので、こちらもあわせてご覧ください。

5.OB訪問 

OB訪問をしよう

業界研究と並行して取り組むべきなのが、"OB訪問"です。

「3年生(M1生)の夏休みからOB訪問するの?早すぎじゃない?」と感じる方もいるかと思いますが、結論"OB訪問は早くやるに越したことはない"と言えます。

OB訪問の目的

OB訪問を行う目的としては、以下の3点を挙げることができます。

  • (1)自己分析の精度を高める
  • (2)業界研究の精度を高める
  • (3)高い評価を得て内定に近づく

(1)・(2)に関しては、個人で行った「自己分析・業界研究」の足りない部分を、"OB訪問を通じて補完する"といった意味合いがあります。

自分自身以外の"客観的視点"を取り入れ、個人で行った「自己分析・業界研究」の"確認をする"ことで、より効果的なOB訪問にすることができるでしょう。

(3)に関しては、一部の企業で「OB訪問を行った回数・OB訪問での印象・パフォーマンス」等を評価し、その後の選考においてその評価内容を活用しているためです。

OB訪問で高い評価を獲得することで、「特別選考ルートに乗る・一部の選考ステップが免除になる」など、内定獲得へと近づくことができる場合もあるので、そういった意味でもOB訪問を早い時期から行う意味はあるでしょう。

OB訪問での注意点・マナー

OB訪問を行うにあたり、最低限守っておくべき"注意点・マナー"があります。今回は、その中から「特に基本的なもの」を抜粋して紹介します。

  • メールか電話であれば、基本的にはメールが良い。
  • 服装は普段の選考と同様、リクルートスーツと就活用カバンが無難。
  • 持ち物はメモを取ることができるもの、そして事前に質問も準備しておく。
  • 一方的な質問ではなく、コミュニケーション(会話)を意識する。

より詳細な内容、例えば「注意点・マナー、アポの取り方や質問の例題」などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成

自己PRとガクチカを考えよう

続いては、いよいよ「テクニック寄りの内容」になります。

ほとんどの企業の「インターン選考・本選考」で課されるのが"エントリーシート(ES)"になります。そしてその中でも特に頻出の設問が"自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)"の2つです。

そのため、この夏休みの時期にそれぞれのフォーマットを作成しておくことで、今後実際にエントリーシート(ES)を書く際に、効率よく作業を行うことができます。

実際にフォーマットを作成する際には、"200文字・400文字・600文字"の3つのフォーマットでそれぞれ作成しておくと良いでしょう。

その理由としては、多くの企業のエントリーシート(ES)の設問は"200~600文字程度の文字数制限"で構成されているためです。

それでは実際に「自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)」それぞれの書き方を紹介します。

自己PR

就活生が企業にPRすべきことは、「自身が企業にとって"採用しなかったら損をする人材である"ということ」です。

そのため、正しい自己PRをするためにはその企業のビジネスモデルを理解した上で、「その企業がどのような"強み"を求めているか」を明らかにする必要があります。

その上で、自己PRの構成については以下のフレームワークを参考にしてみると論理的な文章になります。

「文字数がオーバーしてしまったが、どの内容を削れば良いか分からない」という方は、以下の3点を意識してみてください。

  • (1)「ですます調→言い切り調」に変更する
    →例)~です→~だ
  • (2)抽象的な表現を削除する
    →例)様々な,少し,いくつかの
  • (3)自明である内容を削除する
    →例)「長所」を問われている設問において「私の長所は~」で文章を始める

「自己PR」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

こちらの動画では自己PRを書く際のポイントや注意点など、自己PRの書き方について網羅的に解説しています。

ガクチカ(学生時代頑張ったこと)

企業がガクチカを質問する意図としては、"経験自体の内容・レベル・スペックの把握""自社に合う・マッチする人材か知るため"という2つが挙げられます。

また、その上で評価基準として以下の3つが主に用いられます。

  • 過去にどのようなことを経験してきたかが分かりやすく説明できているか
  • 書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか
  • 企業で活かせる学びを得ているか

つまり、上記の2つの意図に沿い、その上で3つの評価基準を満たすことが「高く評価されるガクチカ」となります。

一般的にガクチカは、以下のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。

「ガクチカ」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

ガクチカ完全攻略記事一覧
1.そもそもガクチカって何?
2.ガクチカがない人の対処法
3.ガクチカの書き方を徹底解説
4.ガクチカの例文を紹介
(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには
(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには
(3)ガクチカで留学経験をアピールするには
(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには
(5)ガクチカでボランティアをアピールするには
(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】
(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには
(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには
(9)ガクチカで趣味をアピールするには
(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには
5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選

以下の動画ではガクチカについて、6つのステップで完結する書き方を紹介しています。

ここまで読み、「ガクチカとしてアピールできそうなことが1つも無い!」と感じた方もいるのではないでしょうか。

そんな方には夏休みというまとまった時間を活かし、サマーインターン対策と並行しながら、"今から「ガクチカになりそうな新しいこと」を始める"という手段もあります。

忙しさは増すかもしれませんが、夏休みから始めても遅いということはありません。迷ったら何かアクションを起こしてみましょう。

7.テスト対策 

テスト対策をしよう

これで最後になりますが、"テスト対策"も夏休みにやっておくべきことの一つです。

テスト対策のゴールとしては、"自身が志望する企業の合格基準点に達する"ことです。どんなにESや面接対策に力を入れても、テストで落ちてしまっては元も子もありません。

テスト対策に関しては一朝一夕で身につくものではありません。またテストの形式によっては難易度が高く、対策に時間を要する場合もあるでしょう。そのため比較的時間に余裕のある夏休みを利用して対策することは効率的であると言えます。

しかし、選考で用いられるテストは"形式・合格基準点"ともに企業ごとに異なります。そのためやみくもにテスト対策を行うのではなく、「自身が志望する企業」のテスト情報を事前に調べ、それに合った対策を行うのも一つの手段と言えます。

各テストの対策に関しては、テスト形式ごとに以下の記事にまとめていますので、こちらから自身の対策すべきテストの記事をご覧ください。

また、こちらの動画ではWebテストの目的から種類、対策方法までを網羅的に解説しています。

最後に 

最後に

本記事では、「25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと」をまとめました。

「自身の就活進捗状況」に合わせ、本記事を参考にした上で就活準備を進めていただけたらと思います。

昨今の就活状況は"早期化"がかなり進んでおり、「この夏休みの過ごし方が、今後の就活を左右する!」といっても過言ではありません。

「旅行・遊び・アルバイト」などに勤しむのももちろん大切なことですが、自身の将来から逆算し、"有意義な夏休み"を過ごしていただけたらと思います。

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「第一志望です!!」と面接官に伝えて内定を獲得した後で、辞退した結果... 「第一志望です!!」と面接官に伝えて内定を獲得した後で、辞退した結果... こんにちは、17卒で就活を終えた大学四年生です。自分の人生を賭けて就職活動を続ける中で、無内定を避けるために第一志望企業以外からも「第一志望です」と伝えた上で、内定獲得を選択する場面があると思います。私も、志望者数に対して選考枠設定が厳しい企業を志望していたので似たような状況に陥る場面がありました。今回は、私が実際に内定を獲得した上で辞退した時のお話をさせていただきたいと思います。実際にどのタイミングの面接で意志の確認をされるのか一次面接はどこの企業も、企業の求める方向性・能力・志望度に学生が合致しているかを見る場面なので基本的に経験と志望動機を話すことが多いです。その場で他社の選考状況や志望順位を聞かれることはあまりないでしょう。(もちろん例外もあります。私も某総合商社では一次面接で〇〇商事に行かなくていいの?と聞かれました)二次面接は一次で聞かれた基本的な情報の深堀と他社の選考状況を聞かれる場面が多いです。◯月◯日に〜の◯次面接があります、〜の内定を頂いていますなど、相当詳しく聞かれる場面があります。競合他社の選考も進んでいる旨を聞かれた際には、どちらがいいのか理由をはっきり答えられるようにしておく方が良いでしょう。三次面接では基本的な情報を少し掘られた後は、当人の熱意・本当に来る気があるのかという二点を徹底的に見られます。相手も、百戦錬磨の役員クラスなので相当の覚悟と熱意を持って臨む必要があります。非常に評価が高い場合は別としても、ここで第一志望と言わないと落ちる可能性が高いといえます。企業によって異なる内定の出し方三菱商事・三菱東京UFJ銀行・日本郵船・三井不動産・野村證券IBなど業界のリーディングカンパニーや三菱系のトップ企業は、面接がセオリー通り進み、他社の選考状況をその場で聞かれることはあっても、どちらかの進路を選ばせるような酷な選択は強いられません。ところが、それ以外の企業は時に「内定」か「他社の選考を続けるか」を迫る場合があります。学生側からすると人生を賭けた非常に難しい問題ですが、企業側から考えると優秀な学生を逃さないためにはそれがベストな選択です。第一志望が前者の企業群であり、先に他社の内定が出て選考辞退を強いられた場合にどうするべきなのでしょうか。この場合、「内定ををひとまずもらった後に受け続ける」or「第一志望を諦める」の二択になるわけです。前者の選択肢を採る際に特に気を付けねばならないのは、囲い込みの目をかいくぐることです。人によっては内定を出した後に、昼間からそのまま飲みに連れて行かれたり(人事の方が連れて行ってくださる)、授業と伝えたら教室まで人事の方がついてきたり、その場で内定辞退の電話をさせられたりなど様々な方法で企業は囲い込もうとしてくるようです。そうすることによって学生が他社選考を受けることを阻むのです。受け続けて辞退が決まった時の対応法その後、囲い込みの網をどうにか掻い潜って第一志望の内定を獲得したとすると、次に辞退の連絡をしなければなりません。電話・メール・直接謝罪の三択の選択肢がありますが、私は直接謝罪することをおすすめします。以下は内定承諾を辞退する際に読んでみるといいかもしれません。第一志望じゃない業界の内定承諾におけるリスクと内定辞退の礼儀第一志望業界ではない時の話のコラムですが、これは志望業界内の競合でも同じだと思います。企業側の対応企業によっては内定辞退することをかなり詰めてきます。以下のコラムにも具体例がありますが、「約束したよね、これを守れない君は社会人として有り得ない」「〇〇大学の恥さらしだ」「君のせいで君の後輩はもう採れないな」「君のせいで一人の内定枠を取ってるから、別の一人の学生の人生を変えてしまった」など様々なことを言われます。【どんな教育受けてきたんだ】噂は本当だった!恐るべき内定辞退の実情!【お前の人生潰したるわ】その時の対処法は、もうただひたすら謝るしかありません。実際、企業側が酷な選択を迫ったとしても受けてしまったのは自分です。正直に全てお話して謝れば、人事の方にも自分の思いは伝わるはずです。私の場合も、志望企業の内定をいただいてからその日のうちに謝罪に出向き、自分の想いを伝えさせていただきました。正直に、迅速に、誠意を持って対応すれば、相手の社員にもご理解いただけるはずで、最後には和解することができるはずです。(私も最後は〇〇で頑張ってくれよ!と優しいお言葉を頂きました)最後に内定を辞退するという行為に関しては、自分だけではなく過去に同じ選択をして苦難を乗り越えている先輩方は沢山います。更に言うならば業界のリーディングカンパニーで活躍されている方々は皆、それ以上の試練を何度も乗り越えているはずです。社会人になるための最初の試練として、自分の「人間力」で苦難を乗り切る経験としてはまたとない機会です。こうした部分を含めて就職活動を最後までやりぬくことで、色々な財産を手にすることが出来るはずです。photobythematthewknot 73,802 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,105 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,495 views
若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 本記事は日本貿易保険のPR記事になります。日本において唯一無二の事業を行っている若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。こんな就活生にオススメ・国家レベルの仕事に携わりたい人・日本のプレゼンスを向上させたい人・若手のうちから裁量を持って働きたい人本記事の構成国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは【画像引用元】NEXI企業HP:貿易保険とは貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。企業理念私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み【画像引用元】日本貿易保険年次報告書2019両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(HungarianExportCreditInsurancePrivateLimitedCompany)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.24)各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇【画像引用元】NEXI新卒採用HP:キーワードで知るNEXIの魅力上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?今回はその要因を2つの観点から探っていきます。どの政府系金融機関よりも少数精鋭取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範どの政府系金融機関よりも少数精鋭NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。各政府関係金融機関の従業員数日本貿易保険(NEXI):229名日本政策金融公庫:7,436名国際協力銀行:657名日本政策投資銀行:1,230名商工組合中央金庫:3,685名【参考】財務省HP:政府関係金融機関NEXI企業HP:NEXIについて(法人概要)上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。【引用】NEXI新卒採用HP:NEXITOPICS04そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る【画像引用元】NEXI新卒採用HP:若手職員座談会NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。NEXIを表すキーワード(1)国際(2)金融(3)公共性NEXIの求める人物像(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人NEXIの魅力(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができるなお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。選考への応募はこちらから【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース 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