【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選

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最終更新日:2024年01月19日

【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選

今回は25卒就活生の方に向けて、"これからの夏休みにやっておくべきこと"を優先度順にまとめました。下記の内容を参考にすることでこれから始まる夏休みを有意義に過ごし、"納得のいく就活"に近づいていただけたらと思います。

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締切情報

1.サマーインターンへの参加

サマーインターンに参加すべき理由

まず何よりも優先してやっておくべきことと言えば、"サマーインターンへのエントリー・参加"です。

以下に、「unistyleのサイト上の締切・選考情報一覧」のリンクを記載しておきますので、まずはこちらを確認していただき、自身の興味のある業界・企業のインターンにエントリーしてみてください。

そして、「サマーインターンへのエントリー・参加」が優先というのには、大きく分けて2つの理由があります。それが、以下の2点です。

  • サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる
  • 業界・企業研究に役立つ

 サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる

多くの方が既に周知の事実かもしれませんが、ほとんどの企業では"サマーインターンへの参加が本選考に何かしらの影響"があります。

内定に直結するのは"外資系企業・ベンチャー企業"が多いですが、"日系大手企業"でもそのような事例はあるため、志望する企業の規模に関係なく、サマーインターン情報のチェックが欠かせません。

またサマーインターン参加が内定に直結しない企業においても、インターン非参加者よりも有利に選考を進められることが多々あります。

実際に「このインターンは選考には一切関係はありません」というような記述があったとしても、企業側がわざわざ「膨大な予算をかけてインターンを開催している」という事実を考えれば、一概に"選考に関係ない"と言い切ることはできません。

業界・企業研究に役立つ

インターンに参加することで、「ネット上・就活サイト上」では知りえない情報を知ることができ、"業界・企業研究"の質を高めることができます。

3年生の1,2月頃を目処に開催される「ウインターインターン」に比べ、サマーインターンは比較的"実務的・体験型のプログラム"が多いため、そういった意味でも「サマーインターンへの参加」は大きなメリットとなるでしょう。

2.自己分析

自己分析をしよう

先ほど、「サマーインターンへのエントリー・参加」が最優先事項とお伝えしましたが、「選考に落ちてしまった、興味のある業界・企業が特に無い」という25卒就活生もいると思います。

そこで、そういった就活生にまず取り組んでいただきたいことは"自己分析"です。

しかし、「結局自己分析って何から始めればいいの?どこまでやれば正解なの?」など、疑問に思っている就活生も多いのではないでしょうか。

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自己分析の目的

そのため、まずはそもそもの"自己分析の目的"から紹介していきます。自己分析の目的は、大きく分けて以下の2つに分類できます。

  • 企業選びの軸を明確にすること
  • 自分の価値観、性格、強み、弱みを知ることで、自分のことを他人に分かりやすく伝えられるようにすること

つまり、「自分にはどんな企業が合うのか・どんな仕事内容が合うのか・どんな社風の会社が良いのか」という"企業選びの軸"を明確にし、過去の出来事などから「自分の性格・アピールポイント」を理解し、それをエントリーシート(ES)や面接を通して"面接官に分かりやすく伝えられるようにする"ということです。

自己分析のやり方

自己分析の目的を紹介したところで、続いては「自己分析のやり方」を説明していきます。

本記事では、自己分析のやり方の一つとして"自己分析を完結させる7ステップ"を紹介したいと思います。以下、その7つのステップになります。

自己分析を完結させる7ステップ

(1)自分を客観的に判断できるデータを準備する

 ▼
(2)過去の自分自身の出来事を把握する

 ▼
(3)過去の経験に感情を付け足す

 ▼
(4)過去の出来事を深掘りする

 ▼
(5)過去の出来事に対して「どんな行動をとったか」を考える

 ▼
(6)過去の出来事を振り返り「共通点」を探す

 ▼
(7)職種など企業選びの軸を考える

 ステップごとの詳細に関しては長文になるため、本記事では割愛させていただきます。詳細な内容を確認したい方は以下からご覧ください。

 自己分析を行う際の注意点

上記で「自己分析のやり方」を紹介しましたが、自己分析を行う際にはいくつかの注意点があります。

注意点はいくつかあるのですが、今回はその中から3つ紹介します。

  • (1)「自分」だけでなく「企業」視点を持つこと
  • (2)「想い」だけでなく「経験」を考慮すること
  • (3)「インプット」だけでなく「アウトプット」も行うこと

(1)に関しては、「自分の内面のみ」で自己分析を完結させるのではなく、「企業側の視点」も同時に持ちながら考えていく必要があるということを指しています。「自己」のためだけの分析にするのではなく、"企業の求める人材にマッチするかどうか"にも意識を向けることを忘れないでください。

(2)に関しては、経験を洗い出さない内に、「海外で働いてみたい・新規事業に携わってみたい」といった想いだけが先行しないように気をつける、といったことを指しています。想いだけでなく、過去の経験にしっかりと向き合った自己分析を心がけてください。

(3)に関しては、自己分析は一人で考え抜けばやり切れる面も多いのですが、実際に内定を得るには「選考に慣れるといったアウトプット」能力を高めることも必要になることを指しています。あくまでも"アウトプットするための自己分析"であるため、自己分析が出来たらその内容を実際に面接で話し、しっかりと伝えられるか挑戦してみましょう。

「自己分析」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

以下の動画では、就活における自己分析について7つのステップで完結するやり方を紹介しています。

さらにunistyle編集部では皆さんの効率的な自己分析をサポートするため、特製の"「自己分析シート」"を無料でプレゼントしています。以下の画像をクリックし、ぜひ活用してみてください。

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3.就活(企業選び)の軸の設計 

就活の軸を考えよう

自己分析と並行してやっておくべきことが"就活(企業選び)の軸の設計"です。

そこでまずは、「就活(企業選び)の軸には一体どのようなものがあるのか?」という内容から説明していきます。

就活(企業選び)の軸の種類

就活(企業選び)の軸の種類に関しては、主に以下の8つの項目があります。

この8つの軸の中で、自分自身が最も大切にしている順に"「優先順位」"をつけ、その優先順位と照らし合わせて「軸の設計・業界・企業選択を」行うのも一つの手段です。

この考え方を用いることによって「自分自身の就活の軸」を改めて整理することができますし、複数の観点で細かく「企業比較」を行うことができます。

就活(企業選び)の軸を設計するメリット 

「就活(企業選び)の軸を早めに設計することが重要」とお伝えしましたが、その理由として、以下の3つのメリットがあるためです。

  • 受ける業界・企業が絞り込める
  • 志望動機が書きやすい
  • 入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせる

 詳細な説明に関しては上記の参考記事を見ていただければと思いますが、上記の3つのメリットは全て"就活を行うにあたり必要不可欠なポイント"になります。

早い段階で「就活(企業選び)の軸」を固めておき、その軸をぶらさずに今後の就活を進めていくことが重要となります。

4.業界研究 

業界研究をしよう

「自己分析・就活(企業選び)の軸の設計」の次のステップとして行うべきなのが、"業界研究"です。

もちろん、「自己分析・自身で選択した就活(企業選び)の軸」を元に行うのが大前提ではありますが、業界研究を行う際にはある程度決まった「進め方」があります。

業界研究の進め方

以下、業界研究の主な進め方になります。

進め方

(1)「正しい自己分析・選択した就活(企業選び)の軸」から自身の素質を導く
 ▼
(2)業界のビジネスモデルの理解
 ▼
(3)「職種ごとの働き方 + 求められる素養」を考える
 ▼
(4)業界ごとの繋がりから業界比較をする

 まずは、上記で紹介した「自己分析・就活(企業選び)の軸」を元に"自身の素質を導く"必要があります。

何もせずにいきなり「興味のある業界を探そう」とすると、"業界の幅が狭まる・一貫性のない業界選択になりがちになる"といった不具合が生じますので、まずは"自己分析で洗い出された過去の経験と将来の仕事を結びつける"ことを優先して行いましょう。

続いて行うのが"業界のビジネスモデルの理解"になります。(1)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある業界」を洗い出すことができたと思いますので、実際にその業界の「ビジネスモデル」を詳しく調べていきます。

例えば、"(1)どんな商品・サービスを(what)、(2)誰に対して(who)、(3)どのように(how)売り、利益を得ているか"という観点でビジネスモデルを調べていくと、おおよそのビジネスモデルを理解することができます。

そして続いては"職種ごとの働き方 + 求められる素養"を考えていきます。上記の(1)・(2)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある職種」を洗い出すことができたと思いますので、"その職種において求められる素養"というものを探していきましょう。

例えばメーカーであれば、「営業・生産管理・マーケティング・研究開発・コーポレート」といった部門がありますので、「自身の興味のある職種とその職種において求められる素養」というものを照らし合わせてみてください。

unistyleでは、そういった「企業が求める素養」というものを、大きく5つに分類していますので、下記の記事を参考にしてみてください。

 そして、最後に行うのが"業界比較"になります。業界研究といっても「同業界内」のみで比較をするだけでは不十分であるため、必ず"異なる業界間での比較"というものを行いましょう。

例えば、「食品業界と人材業界の営業職では何が異なるのか・メーカーと広告代理店のマーケティングでは何が異なるのか」などの観点でも比較を行いましょう。

業界研究を行う際の注意点

上記で「業界研究の進め方」を紹介しましたが、その際にはいくつかの注意点があります。

今回はその中から3つを抜粋して紹介します。

  • (1)業界研究の本来の目的を見失わない
  • (2)業界研究自体に時間をかけすぎない
  • (3)業界研究をしたらそのアウトプットも忘れない

(1)に関しては、業界研究は「企業の情報を知ること」が目的なのではなく、そこから"求められる素養・自身のスペックとの合致"を考えることに真の目的があるということを指しています。しかし、それを見失ってしまうと「業界を知るための業界研究」、すなわち"業界研究のための業界研究"に陥ってしまうため、注意が必要です。

(2)に関しては、「業界研究自体を目的としない」ということを指しています。先ほども説明しましたが、何を・誰に・どうやってという観点に基づくビジネスモデルと、そこから導くことのできる働き方についてイメージが出来たらそれで十分だと考えます。

(3)に関しては、業界研究自体は就活における典型的なインプットの取り組みであり、最終的な目的は「アウトプットすること」にあるということを指しています。必ずアウトプットもセットで行い、それを"実際に評価されるものにする、もしくは評価される内容かどうかを確かめる"ことを忘れないようにしましょう。

「業界・企業研究」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

また、unistyleでは業界研究・企業研究に関するYouTube動画も公開していますので、こちらもあわせてご覧ください。

5.OB訪問 

OB訪問をしよう

業界研究と並行して取り組むべきなのが、"OB訪問"です。

「3年生(M1生)の夏休みからOB訪問するの?早すぎじゃない?」と感じる方もいるかと思いますが、結論"OB訪問は早くやるに越したことはない"と言えます。

OB訪問の目的

OB訪問を行う目的としては、以下の3点を挙げることができます。

  • (1)自己分析の精度を高める
  • (2)業界研究の精度を高める
  • (3)高い評価を得て内定に近づく

(1)・(2)に関しては、個人で行った「自己分析・業界研究」の足りない部分を、"OB訪問を通じて補完する"といった意味合いがあります。

自分自身以外の"客観的視点"を取り入れ、個人で行った「自己分析・業界研究」の"確認をする"ことで、より効果的なOB訪問にすることができるでしょう。

(3)に関しては、一部の企業で「OB訪問を行った回数・OB訪問での印象・パフォーマンス」等を評価し、その後の選考においてその評価内容を活用しているためです。

OB訪問で高い評価を獲得することで、「特別選考ルートに乗る・一部の選考ステップが免除になる」など、内定獲得へと近づくことができる場合もあるので、そういった意味でもOB訪問を早い時期から行う意味はあるでしょう。

OB訪問での注意点・マナー

OB訪問を行うにあたり、最低限守っておくべき"注意点・マナー"があります。今回は、その中から「特に基本的なもの」を抜粋して紹介します。

  • メールか電話であれば、基本的にはメールが良い。
  • 服装は普段の選考と同様、リクルートスーツと就活用カバンが無難。
  • 持ち物はメモを取ることができるもの、そして事前に質問も準備しておく。
  • 一方的な質問ではなく、コミュニケーション(会話)を意識する。

より詳細な内容、例えば「注意点・マナー、アポの取り方や質問の例題」などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成

自己PRとガクチカを考えよう

続いては、いよいよ「テクニック寄りの内容」になります。

ほとんどの企業の「インターン選考・本選考」で課されるのが"エントリーシート(ES)"になります。そしてその中でも特に頻出の設問が"自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)"の2つです。

そのため、この夏休みの時期にそれぞれのフォーマットを作成しておくことで、今後実際にエントリーシート(ES)を書く際に、効率よく作業を行うことができます。

実際にフォーマットを作成する際には、"200文字・400文字・600文字"の3つのフォーマットでそれぞれ作成しておくと良いでしょう。

その理由としては、多くの企業のエントリーシート(ES)の設問は"200~600文字程度の文字数制限"で構成されているためです。

それでは実際に「自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)」それぞれの書き方を紹介します。

自己PR

就活生が企業にPRすべきことは、「自身が企業にとって"採用しなかったら損をする人材である"ということ」です。

そのため、正しい自己PRをするためにはその企業のビジネスモデルを理解した上で、「その企業がどのような"強み"を求めているか」を明らかにする必要があります。

その上で、自己PRの構成については以下のフレームワークを参考にしてみると論理的な文章になります。

「文字数がオーバーしてしまったが、どの内容を削れば良いか分からない」という方は、以下の3点を意識してみてください。

  • (1)「ですます調→言い切り調」に変更する
    →例)~です→~だ
  • (2)抽象的な表現を削除する
    →例)様々な,少し,いくつかの
  • (3)自明である内容を削除する
    →例)「長所」を問われている設問において「私の長所は~」で文章を始める

「自己PR」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

こちらの動画では自己PRを書く際のポイントや注意点など、自己PRの書き方について網羅的に解説しています。

ガクチカ(学生時代頑張ったこと)

企業がガクチカを質問する意図としては、"経験自体の内容・レベル・スペックの把握""自社に合う・マッチする人材か知るため"という2つが挙げられます。

また、その上で評価基準として以下の3つが主に用いられます。

  • 過去にどのようなことを経験してきたかが分かりやすく説明できているか
  • 書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか
  • 企業で活かせる学びを得ているか

つまり、上記の2つの意図に沿い、その上で3つの評価基準を満たすことが「高く評価されるガクチカ」となります。

一般的にガクチカは、以下のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。

「ガクチカ」に関してより詳細な対策を知りたい方は、 以下の記事も参考にしてみてください。

ガクチカ完全攻略記事一覧
1.そもそもガクチカって何?
2.ガクチカがない人の対処法
3.ガクチカの書き方を徹底解説
4.ガクチカの例文を紹介
(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには
(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには
(3)ガクチカで留学経験をアピールするには
(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには
(5)ガクチカでボランティアをアピールするには
(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】
(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには
(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには
(9)ガクチカで趣味をアピールするには
(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには
5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選

以下の動画ではガクチカについて、6つのステップで完結する書き方を紹介しています。

ここまで読み、「ガクチカとしてアピールできそうなことが1つも無い!」と感じた方もいるのではないでしょうか。

そんな方には夏休みというまとまった時間を活かし、サマーインターン対策と並行しながら、"今から「ガクチカになりそうな新しいこと」を始める"という手段もあります。

忙しさは増すかもしれませんが、夏休みから始めても遅いということはありません。迷ったら何かアクションを起こしてみましょう。

7.テスト対策 

テスト対策をしよう

これで最後になりますが、"テスト対策"も夏休みにやっておくべきことの一つです。

テスト対策のゴールとしては、"自身が志望する企業の合格基準点に達する"ことです。どんなにESや面接対策に力を入れても、テストで落ちてしまっては元も子もありません。

テスト対策に関しては一朝一夕で身につくものではありません。またテストの形式によっては難易度が高く、対策に時間を要する場合もあるでしょう。そのため比較的時間に余裕のある夏休みを利用して対策することは効率的であると言えます。

しかし、選考で用いられるテストは"形式・合格基準点"ともに企業ごとに異なります。そのためやみくもにテスト対策を行うのではなく、「自身が志望する企業」のテスト情報を事前に調べ、それに合った対策を行うのも一つの手段と言えます。

各テストの対策に関しては、テスト形式ごとに以下の記事にまとめていますので、こちらから自身の対策すべきテストの記事をご覧ください。

また、こちらの動画ではWebテストの目的から種類、対策方法までを網羅的に解説しています。

最後に 

最後に

本記事では、「25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと」をまとめました。

「自身の就活進捗状況」に合わせ、本記事を参考にした上で就活準備を進めていただけたらと思います。

昨今の就活状況は"早期化"がかなり進んでおり、「この夏休みの過ごし方が、今後の就活を左右する!」といっても過言ではありません。

「旅行・遊び・アルバイト」などに勤しむのももちろん大切なことですが、自身の将来から逆算し、"有意義な夏休み"を過ごしていただけたらと思います。

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商社が求める自己PR|アルバイト編 商社が求める自己PR|アルバイト編 こんにちは。14卒、総合商社に内々定した者です。就職活動での自己PRにおいて、所属部活での全国大会出場、長期留学といった分かりやすいエピソードがなく悩む方は多いと思います。しかし、どの会社においても100%、学生時代に頑張ったこと、自己PRは聞かれます。その際、非体育会、サークル無所属、非帰国子女で、秀でた実績や語学力のなかった僕の場合、面接においてどの様なアピールの行ったかについて書いていきたいと思います。これから就職活動を控える、同様の悩みを抱えた方の少しでも参考になれば幸いです。本記事のコンテンツ・実績ではなく取り組みや自身の考え方をアピールする・どれだけ効果的に相手に伝えられるか・私のケース・終わりに実績ではなく取り組みや自身の考え方をアピールする自己PRを考えるに当たって、まず自身が学生生活に取り組んだ事で、出来るだけ長く取り組み、自信を持って頑張ったと言える事をいくつか考えました。これは、人それぞれアルバイト、サークル、ボランティア、インターンシップ、ゼミ活動など探せば何でもあり、また、何でも良いと思います。その上で、自身の各活動でそれぞれ、始めたきっかけ、失敗の経験、その際の対応、周囲との協力、その結果やそこから学んだ事などを順に考えていきました。アルバイトにしても、サークル活動、ボランティアにしても、始めたきっかけや、複数人での活動における失敗や改善の努力などは必ずあると思います。それらを深く掘り下げることで、その人が、その組織においてどんな立場であったかに関わらず、その人の考え方や、周囲に対してどのような働き掛け方をする人なのか、失敗した時にどのような姿勢をとれる人なのかといった事は、部活動などでなくとも、十分人に伝えられるものとなると思います。私の場合は、一つの経験でリーダーとして学んだ事が、他の経験での足手まといのような立場だった場合に生きたなど、立場が異なっていても一貫した考え方を持ち行動を起こせる、といった様に複数の経験を関連させ話すなどの工夫をしていました。派手で珍しい経験や秀でた活動がない分、そのような工夫を心掛けていました。また、分かりやすい実績がない分、短期とは言え留学していたならTOEICでは高得点を取る、アルバイトでも関連する資格を取るなど、出来るだけ具体的なアピールが出来るよう工夫しました。参考:あなたの志望動機が共感されないのは自分の経験に根ざしていないから?どれだけ効果的に相手に伝えられるか取り組んできたことを洗い出し、それを深く掘り下げ自身の人間性、強みを明確化する、同様に、それをどの様に相手に伝えるかも重要だと思います。派手さのない経験で、相手に伝えるべきゴール(企業側が求める人物像)に辿り着くためには、やはり一工夫が必要です。私の場合は、やはり先ほどと同じく個々の経験での一連のストーリーを意識すること、また、それを如何に相手側に掘り下げてもらえるかを工夫しました。具体的な実績がない分、自身のアピールする強みに説得力を持たせるために、自分から話す事は常に簡潔にし、続けて(事前に想定した)質問がされるような話し方を心掛けました。そこから相手にどんどん掘り下げて貰うことで、相手側が納得してくれるよう工夫しました。そうすることで、派手さのない活動でも、いくつか話す中で、自身の一貫した考え方、強みが相手に効果的に伝わると思います。自己PR・学生時代頑張ったことはどのように評価されているのか?私のケース最後に、以上の事を意識した上で私自身が具体的にどのように自己PRをしたかについて少し触れたいと思います。まず、私の場合は学生時代の取り組みとして、主に服飾店でのアルバイト、短期留学の経験について話していました。そして、そのどちらの取り組みにおいても一貫して、自身が周囲に主体的に働きかけられる人間であること、高い目標に向け継続的に努力を続けられる人間であることの2点を伝えようと意識していました。また、取り組みの実績ではなく、すべての場面において自身が何を考え、何を目指した上で、具体的にどのような行動を起こしたかという事を伝えることを意識するのも有効だと思います。私の場合は、アルバイトでは、リーダーとして店全体の売上を伸ばすという目標の下、周囲のモチベーションを高めるために自身が主体的に行動を起こしたこと(先に述べた資格取得など)留学については、1度目の短期留学での挫折から、2度目の短期留学では、よりレベルの高い大学を目標とし努力したことその留学先での他国学生とのグループワークにおいて足手まといの立場であったが、アルバイトの経験で学んだ事から、チームで結果を出すために、リーダーとは異なる立場から周囲に積極的に働き掛けチームに貢献したことと言った様に、自身の考えで各エピソードを再構成し、そこに一貫性を持たせる事で、相手に伝わる(納得させる)自己PRとなるように工夫をしていました。また、各取り組みのきっかけからも、自身の一貫した性格や考え方を伝える事ができると思います。私を例にすれば、服飾店でのアルバイトを始めたのは、服が好きだからではなく自身の働きが具体的な数字で見えることに魅力を感じたから短期留学を決意したのは日本への海外留学生と話しレベルの差を実感し悔しい思いをしたから趣味に関しても小学生時代に習っていたが下手くそで辞めてしまった事を、その悔しさから大学から再開したといった様に一貫性を持って複数のエピソードを伝える手段を採用しました。そこを意識すれば、例え大きな実績を残した経験でなくとも、それらはその人の魅力的なアピールポイントとなり、相手に伝えるべきゴール(企業が求める人物像)にたどり着けるのではないかと思います。終わりに長々と秀でた実績のない学生の自己PRについて書いてきましたが、個人的には、結局、一部の例外的学生を除いて、学生時代の経験はそこまでどの学生も大差ないものだと思います。そして、だからこそ実績ではなく、取り組んできた事を通じて形成された、自身の人間性を伝えることが重要となってくるのだと思います。少なくとも僕はそう信じています!笑実際、私の様な平凡な学生にもチャンスは開かれていました。体育会の学生も長期留学経験者の学生も誰もが難関企業?から内定を貰える訳ではなく、その取り組みや経験から学べることが比較的、企業の求めるものと近く、それを理解している人が内定を貰えるのだと思います。この事を頭の片隅にでも置いて、自己PRを考える際にお役に立てていただければ幸いです。photobysebaso 119,152 views
上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下:東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで1つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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同業界でも大きく違う!損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由 同業界でも大きく違う!損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由 こんにちは、16卒の金融業界内定者です。金融業界では銀行・損害保険業界を見ており、最終的に両方から内定を頂くことができました。しかし、就職活動当初は幅広く金融業界を見ており、証券や生命保険の会社説明会にも参加した経験があります。筆者の周りには損害保険業界と生命保険業界を併願する学生・どちらか一方のみ受ける学生どちらもいらっしゃいました。筆者は損害保険会社のみ受けました。今回は、損害保険と生命保険は保険という同一の業界に括られるものの、最終的になぜ筆者が生命保険業界を断念するに至ったのか、その3つの理由について自身のインターン・企業説明会参加経験も交えて比較しながら紹介します。前提として、筆者の就職活動における軸は、①海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事②自分自身のアイデアを活かすことができる仕事を掲げておりました。本記事のコンテンツ・理由1:お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかった・理由2:海外事業に携われる可能性が小さい・理由3:自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった・まとめ:断念した理由を整理しておく意義・最後に理由1:お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかったここでは、両社のインターン中の事業理解ワークに対する印象から断念理由を紹介します。生命保険まず事業理解では、「親が不慮の事故や病気で死んでしまい、生命保険金が再起するきっかけとなった」というような一般に”重い"内容でした。インターンなのになぜこんなに悲しくならないといけないのかという点に疑問を感じ、もし入社するとなったら毎回悲しい思いをしなければならないです。筆者が所属していたグループのメンバーはこのビデオを見て涙を流しており、昼食の際もビデオの感想をシェアして共感しあっていたのですが、このように「人を誰よりも身近で支えられる仕事」であることにやり甲斐を感じられる人でないと活躍できない印象を受けました。実際に働いている社員の方も、「何度見ても泣いてしまう」とおっしゃっており、これにやり甲斐を感じられる人でないと長くは働けないイメージを持ちました。損害保険事業理解では自動車事故の責任割合の策定であったり、新しい保険商品の考え方、代理店営業の模擬ワークであったり、損害保険といっても多様な仕事があるということを実感しました。新しい保険商品の作成ではチームでものを生み出すことの醍醐味を学び、自動車事故の責任割合の策定や代理店営業の模擬ワークでは、利害関係も存在する中で他人と協働する難しさや醍醐味を学びました。こちらのインターンでも同様に仕事理解のビデオを見ましたが、その内容は「タイでの洪水事故時に代表される損害保険業界の存在意義」という言葉にまとめられるものでした。大変な仕事であることに変わりありませんが、同じく困っている人を保険金で支援するというスキームで見た時に、筆者としてはこちらのほうがやり甲斐を感じられました。海外での日本のプレゼンス向上を掲げていたのも一因ですし、現地タイ人との交渉や協働に魅力を感じたというのも要因です。今になって思うことではありますが、「海外事業」や「新しいものの発案」など学生にとって魅力的な側面のみが取り上げられていた印象を持ちます。理由2:海外事業に携われる可能性が小さい生命保険説明会に参加した印象としては、インターンではあまり語られなかった海外展開や、保険金として集まったお金を運用する機関投資家としての側面にフォーカスされていた印象を受けました。「海外展開」や「投資」という言葉には当時の筆者のような就職活動を始めたばかりのミーハーが好きな言葉なので、その点での発見はありました。「損害保険会社同様多くの会社が海外M&Aに積極的(資金面では損害保険会社と比較しても分がある)だが、海外での商品販売においては他国独自の金融法を考慮した上で商品を展開しなければならないこと」や「投資に関わるといっても、関われる人数はごく少数、多くは営業畑で社会人人生を全うする」ということを考えると、海外事業への興味を軸とする学生には向いていないのかもしれません。損害保険「インフラのインフラ」という言葉が説明会で使用される通り、会社やものが海外に出れば、必然的に損害保険がそれについて回ります。その点では生命保険業界よりも海外展開に関われる余地が大きそうな実感はしていました。一方で、商品企画や海外展開のような業務に最初から関われるわけではなく、代理店営業を通して自らの実力を上司に認めてもらって初めてそのような部門に異動できるということを社員の方からお聞きしました。商品企画に携わりたいと面接では話していたものの、リクルーター曰くその部署に配属されるには一般には5年以上かかるし、前述の理由でそのような部署にいけるとも限らないことは覚悟すべきだと言われました。海外事業に携わりたくて損害保険業界を志望する学生は、「若手のうちから競争が始まり、実力次第の業界」であることを覚えておくべきだと言えます。理由3:自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった生命保険生命保険は「人に対しての保険」ですので、商品の規則は変われど保険の対象(=人)は変わることはありません。既存の枠組みの中で自らのアイデアを活かすことが多いような印象を受けました。何か新しい商品を生み出したいという軸を持っている学生には向いていない一方、一つのことにとことん向き合うことのできる人材には向いている業界だと感じました。損害保険損害保険は「ものに対しての保険」ですので、時代に即して商品の対象は変わっていきます。商品企画に携わる上では、常識にとらわれず、常に自分自身の考えを持って世の中を眺めていく必要があると感じました。新しい技術に目をつけて、それに対して他社に先駆けていち早く保険の商品を考案するために、他の業界関係者から情報を引き出す力や流行を先取りする力が求められると言えます。まとめ:断念した理由を整理しておく意義断念した理由が面接官の納得に値する内容であれば、確実に内定に近づくと考えられます。私にとって生命保険業界を受けなかった理由は「人の死に関わるのは嫌だからです」というのが率直な本音でしたが、これは損害保険の面接官万人が好感を持つわけではないだろうと考えていました。上記のような断念理由を事前に整理し、自身の軸と照らしあわせて損害保険業界のみを受けることを決めました。実際の面接では、「生命保険と損害保険の違い」は何度か問われました。生命保険は「人に対する保険」、損害保険は「ものに対する保険」という考え方や、上記の断念理由を伝えたことで内定につながったと考えています。また、業界比較という側面に注目した場合、以下の記事も参考になるかと思います。参考:「志望動機は「入りたい理由」ではなく「他業界ではダメな理由」を積み重ねて構成してみよう」最後に上記の内容はあくまで筆者の主観に基づいており、読者の中には損害保険業界よりも生命保険業界に魅力を感じる方もいるはずです。大事にしてほしいこととしては、やはり自分自身が企業説明会やインターンに参加してみて抱く印象を基に就職活動を進め、業界を絞っていくことに尽きると考えています。生命保険業界と損害保険業界の比較だけでなく、読者の中で面接前までにしっかりと志望業界同士の比較や志望業界の関連業界を断念した理由を整理しておいてほしいと思います。photobyMartinThomas 81,613 views
商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考:商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表(=融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表)を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。(ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます)「危機対応業務」とは?商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか?不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ=目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。(今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています)いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,640 views

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