インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット

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最終更新日:2023年10月26日

インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット

16卒の早慶生です。この時期になると17卒向けの冬インターンが佳境となり、リクルートスーツを着ている後輩と大学で会う機会も増えてきました。振り返れば筆者が就職活動を始めたのも今の時期でした。本選考では9社から内定を頂いたからか、後輩から就職活動の相談を受ける事が多く、その中で多くの後輩が陥っていた「ある傾向」に気づきました。
完全な主観ですが、「自分の興味のある業界・企業しか受けていない」ケースです。ある後輩は「多くの企業がインターンを実施していて、大学の授業もあるし自分の行きたい企業しか出すつもりはありません」と言っていました。合理的な回答に聞こえましたが、個人的には非常にもったいないと思います。

今回は、筆者が実践したインターンエントリー戦略とそのメリットを紹介していきたいと思います。自分がどのような仕事に向いているのか、企業選びの軸がわからないという方は、是非以下の記事を参考にしてください。

参考:「自分にはどんな仕事が向いているのか」
   「企業選びの軸について」

本選考とインターンの締め切り情報

筆者の背景

筆者の場合は3年生のサマーインターンの時期を留学で逃していました。2015年1月下旬に留学を終えて帰国予定だったので、就活を決意した12月上旬から業界問わずに帰国後選考フローに参加できる企業のインターンシップESを書き殴りました。結果、提出できた企業は11社であり、そのうち8社のインターンに参加できました。業界としては電機メーカー・損害保険会社・銀行・生命保険・教育・証券・シンクタンクのインターンに参加しました。

それでは次に、筆者が実際に実践していたエントリー戦略を紹介したいと思います。

戦略①:業界を問わずにエントリーしてみる

決して闇雲にエントリーすることを進めているわけではないのですが、インターンの今だからこそ様々な業界を見るべきなのではないかと思います。興味の有無を判断するのは、実際にインターンに参加してみてからでも遅くはないのではないかと思います。このように筆者が提言すると、後輩から「興味がない業界・企業の志望動機は書けない」「そもそもエントリーシートを書く時間がない」という声が聞こえてきそうです。私なりの対処法を以下に書いておきたいと思います。

<志望動機が書けない>
「特別な経験なし!志望動機が書けないと悩む人のためのすぐに使える志望動機テンプレート5選」には、どのような仕事をしたいかによって【当てはまる業界】と【当てはまる学生時代の経験の具体例】、【当てはまる内定者のエントリーシート例】、【解説】を紹介しています。この記事を参考にすると、自分自身の学生時代の経験から業界を逆引きすることができます。

以下の参考に挙げたインターンESで書くべき内容に言及した記事を参照して頂くと、結局「学生時代の経験」と「業界への興味」を結びつければ十分評価されることを念頭に置けば幾分か書きやすくなるのではないでしょうか。個人的な所感としては、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を志望動機に盛り込むことで、通過率を高めることができたと自負しています。

参考:「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」
   「三井住友海上のインターンESで書くべき内容とインターン概要」

<エントリーシートを書く時間がない>
私は「2か月遅れでスタートして複数内定を勝ち取った就活生の他人と差別化する3つの戦略」内の「エピソードを字数ごとにストックしてコピペしていく」戦略を実践することで、ストックの少ない最初こそ厳しく感じるものの、提出の場数を踏むことで地道に増やしていきました。11社のうち最後に出した数社では、10分足らずでエントリーシートを提出する荒業を行っていましたので、トータルで見るとエントリーシートの書く時間は友人よりも短かったと思います。今の時期にエントリーシートを書くコツを身につけることで、筆者は本選考時におよそ70社のエントリーシートを提出することができました。本選考時はインターン応募時期よりも忙しい場合が多いので、この時期にエントリーシート量産技術を身につけておくと後々良いのではないかと思います。

戦略②:日程のブッキングを気にせず応募する

冬インターンに参加できる時間としては、正味2ヶ月ないほどなので、出し過ぎるとインターンがブッキングしてしまうのではないかと危惧する読者の方もいるのではないでしょうか。これに関しては筆者も危惧していた一人です。しかしよく考えてみれば、ESが100%通る保証もなく、場合によっては優秀な学生が集まることから本選考よりも倍率の高いインターンで応募数を減らすのは得策ではないように感じます。とりあえず出せるだけ出してみて、インターンへの参加が決まる毎に、日程が重なってしまった企業に丁重にお断りを入れれば良いのではないかと思います。筆者の場合、インターンシップを断った・落ちた企業でも本選考時に内定を取ることができたので、過度に心配する必要はないのではないかと思います。

ここまでは筆者のインターンエントリー戦略について書きましたが、次にこの戦略やインターン参加を通して得られたメリットを書いていきたいと思います。

メリット①:業界研究や企業研究の最高の材料になる

インターンの面接段階では業界研究や企業研究の深さはそれほど問われませんでしたが、その分参加したインターンではそれらをみっちり叩きこまれました。インターンに参加したという経験やそこで得た知識は、本選考時にも大いに役立ったと感じます。「なぜこの業界なのか?」「なぜウチなのか?」といった本選考時の質問にも、インターン参加経験を語ることによって面接官の納得を得やすかったと感じます。

以下の記事も参考にしてください。また、私の場合インターンで出会った同期とは本選考時に受ける企業が似通っていたので、選考情報や面接で聞かれたことを共有できたりとメリットが多かったです。

参考:「内定する志望動機は業界比較をしっかりしている」
   「無駄な業界研究は不要〜大事なのは自分なりの企業選びの軸〜」
   「「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ」

メリット②:エントリーシート・面接の練習になる

本選考時に希望の会社の内定を取るためにも、インターンではエントリーシートや面接の場数を踏み、「評価される」という成功体験を積んでおきたいところです。「〇〇のインターンに参加した」というのは多かれ少なかれ就職活動をする上での自信になると感じます。インターンの選考で落ちたとしても、落ちた理由を分析して本選考に臨んだとすれば、インターン選考を受けていない学生よりも企業に対する理解が一歩先に進んでいるのではないでしょうか。

私の場合、参加したい本命のインターンがあったのですが、その前にいくつかの企業のインターンの選考を経ることで、面接での質問をある程度予測して答えることができるようになっていました。「第一志望にぶっつけ本番」ということは危険だと感じます。

メリット③:特別フローに乗ることができる

unistyleのテクニック欄にある「〇〇のインターンのESで書くべき内容と実施概要」を見ると、多くの会社がインターン参加学生に対し「参加者限定イベント」を実施していることがわかります。16卒の場合、インターン参加学生に対しては選考が本格化する8月1日前から内々定を出すという企業もありました。

私の場合特別フローを利用して早期に内定を獲得し、本選考で受ける企業を「内定を獲得した会社より行きたい企業」に絞り込むことで就職活動を効率化できたと感じています。

参考:「三菱電機のインターンのESで書くべき内容と実施概要」
参考:「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」

最後に

16卒・17卒にとっては3月1日の企業情報解禁日から就職活動は始まっているとよく耳にしますが、しっかり準備をしてインターン選考から就職活動を始めている学生にとっては、希望の会社の内定を得やすくなっているのではないかと個人的に感じます。unistyleの締め切り情報を利用して、興味のある企業にはどんどんエントリーしてほしいと思います。

本選考でのエントリー戦略については下記の記事にもまとめておりますので、参考にして頂けると幸いです。

参考:「unistyle 締切情報」
参考:「エントリー戦略の実践」

photo by Martin Thomas

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と答えることが大事です。関連記事「パクる」就活を意識した結果これまで説明してきた「パクる」就活を実践した結果、ES・WEBテスト・GDに関してはほぼ100%通過し、コンサル2社・金融1社・大手デベロッパー1社の内定をいただいて終活しました。また、当初は就活なんてめんどくさいと思っていましたが、「パクる」就活を用いて就活に充てる時間を少なくした結果、研究生活も、バイトも、遊びも、長期旅行も充実させることができたと思います。最後に就活は自分の個性を見せていく場ですが、個性がなくても、アピールすることに慣れていなくても、「どのようにアピールすればうまくいくのか」は過去の知見で定まっています。だからこそ、過去の先輩方の就活や同期の就活への意識が高い人を参考にして、自分のアピール方法を定めていくことが効果的かつ効率的な就活方法です。「就活はめんどくさいけど大手にはいきたい!」「ほかのことにもっと時間を費やしたい!」「文章書くの苦手だしめんどくさい!」と思ったことが一度でもある就活生は、今回説明した「パクる」就活をぜひ「パクって」みてください。この記事を参考に、納得のいく就活ができることを願っています。 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入社後の仕事が楽しそうな人は内定するための嘘の志望動機ではなく、本音の志望動機で入社した人 入社後の仕事が楽しそうな人は内定するための嘘の志望動機ではなく、本音の志望動機で入社した人 先日、facebookにて総合商社時代の同期が、「国際的な舞台で後世に残るプロジェクトに関わりたいという思いで総合商社に入社したけど、その第一歩が叶った」と自分が関わったプロジェクトがニュースに取り上げられているのをアップしていました。またunistyle利用者で過去に弊社でインターンしてくれていた13卒の電鉄業界に内定した学生も、「将来的には、街づくりに関わりたい」という入社時の思いを忘れずに、1年目から海外研修にいくなど、将来の目標達成のために地道に努力を重ねています。一方で、仕事がつまらない、将来のキャリアで悩んでいるという人も非常に多いというか、ほとんどの社会人はそういった不満を抱えているのかもしれません。彼らの決定的な違いは、タイトルの通り、「志望動機で嘘をつかずに入社したかどうか」という点が大きいように感じます。今後40年の大半を占める仕事人生親が資産家である、宝くじがあたった、株で一儲けしたなど一部の例外的な人を除いて、ほとんどの人にとって、生きていくために働かざるを得ないのが現状でしょう。そして企業に勤めて働くとなると、少なくとも週5日間の9:00〜17:00まで、準備や通勤の時間を考慮すれば、人生の大半を仕事が占めるといっても過言ではありません。もちろん、仕事は最低限、出世や結果を残すことよりも、趣味に生きるという人もいますが、趣味に生きる人でも、上記の週5日間、9:00〜17:00までは趣味のために我慢しないといけない時間として、拘束されてしまいます。そのためこの時間が充実しているかどうかは、人生の充実の大きく影響するでしょう。企業が志望動機を聞くのはうちの会社での仕事を楽しめるか聞くため企業が志望動機を聞くのは、会社で過ごす長い長い時間を、楽しく前向きに過ごせるかを見極めたいからです。総合商社であれば、急な海外転勤やリーダーシップを発揮して利害関係の異なる人々を調整しながら仕事を進めることを楽しめる人でなければ辛い思いをするでしょう。銀行や証券会社であれば、「数字」という言い訳できない結果を常に求められる環境で、数字が出ないことが悔しい、数字を達成するのが楽しいと思える人でなければつとまりません。プログラマーであれば、コードを書くのが楽しい、よりよいサービスを実現するために夜通しプログラミングができる人が向いているといえます。このように企業で働く人生の大半の時間を前向きにとらえた上で、結果を残せる人材かどうかを見極めたいと考えて、企業は志望動機を聞いています。もちろん志望動機は本質的なもの、企業や業界に依存しないあなたの内から出る思いである必要があります。「総合商社に入社して、一流の商社マンになる」というような業界に依存した思いというのは本質的な志望動機ではありません。本質的な志望動機とは、環境に関係なく、あなたがやりたいと思えることです。嘘をついて入社した人の悲劇そのため、本当は「競争が苦手で、個人で数字を追い求めるのが嫌い」という人が、内定を得るために嘘の志望動機を語り、その嘘がばれずに銀行に内定したとしても、仕事の大半の時間で辛い思いをするのが目に見えています。総合商社でも、リーダーシップを発揮して物事を進める人が嫌いな人にとっては辛い職場といえます。総合商社の仕事の多くは、利害関係が異なる他社の人をどのように調整して、全員が納得しながら商社が得をするように立ち回る仕事だからです。ちなみにあなたが入社した時のエントリーシート、つまり自己PRや志望動機は上司はすべて把握しています。あなたが異動する時には、これまでの職歴とともに、入社時のデータが渡されています。そのため入社時についた嘘はその会社にいる限り、一生ついて回ります。そういった嘘の志望動機に気づき、進路を変える内定者もいます。unistyleの利用者でも、総合商社に内定しながら、電力業界に技術者として就職することを決めた人がいますので、こちらのコラムは、嘘をつかない、本質的な志望動機とは何かということを考えるためにも是非読んでほしいと思います。参考:総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機本質的な志望動機に出会うために「やりたいことなんてない」と多くの就職活動生が口にします。それはもちろん普通のことで、このように偉そうにコラムを書いている私自身も何がやりたいのかよくわからない普通の学生でした。私にとっての転機は、三菱商事の方にOB訪問した時に、「世の中に仕組みを提供したい、世の中をよくする仕掛けを自分で生み出していきたい」という思いに触れたことです。その方は学生時代の経験とこの思いの結びつきについて語ってくれ、私自身も中学・高校から考えていたことだったため、それ以来腹に落ちた志望動機を語ることができるようになりました。本質的な志望動機に出会うために必要なことは、どんな人がどんな思いで働いているのかという「思い」にできるだけ多く触れ、自分が共感できる「思い」に出会うことでしょう。そのための方法がOB訪問であったり、内定者のエントリーシートをみて、できるだけ多くの志望動機に触れることだと思っています。どのような思いで入社したいと思ったのかというエントリーシートにはその学生の「思い」が詰まっている非常に価値のあるものだと考えてunistyleでは掲載しています。参考:志望動機で書く夢・成し遂げたいことに出会うための方法一人でも多くの学生が、自分なりの「本質的な志望動機」に出会い、楽しく充実した仕事をしてもらうというのがunistyleが提供できる価値の一つだと考えていますので、これを読んだ学生が本質的な志望動機に出会うためのアクションをしてくれれば幸いです。photobyman_skitsa 36,242 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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合同企業説明会で志望企業の方から名刺を貰えるか挑戦してみた 合同企業説明会で志望企業の方から名刺を貰えるか挑戦してみた 本記事は16卒の就活生の方による寄稿です。unistyleでも合同企業説明会に関するコラムをいくつか掲載していますが、実際にそのアドバイスに基づいて行動した様子をレポートしていただきました。是非、参考にしていただければ幸いです。こんにちは。16卒就活生のAと申します。私のスペックについて簡単に紹介すると、国立大学院文系の修士1年生で、企業でのインターン経験などはあるものの、海外経験や体育会出身ということはありません。そこも踏まえてお読みいただければと思います。3月から就職活動が解禁し、関東や関西を問わず既に数多くの合同企業説明会が開催されています。この時期になると、就活生の間では「合同企業説明会なんか参加するだけ無駄」、「合同企業説明会に参加しても人事に顔を覚えてもらうことなんか不可能」という話も出ていることでしょう。この手の話は本当なのでしょうか。unistyleの「合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由」、「合同企業説明会を無駄な時間にしないための3つの方法」を参考にして、実際に検証してみました。上記コラムの通り、企業から説明を聞くことを主目的にするのではなく、「志望度の高い企業の方から名刺を獲得し、OBOG訪問に繋げること」にチャレンジしてみました。それでは体験記に入りましょう。筆者の体験記(参加説明会:レクミーLIVEin京都)挑戦①:大手消費財メーカーまずはブースに座って話を聞くことに。unistyleのコラムには「説明ブースに参加すると抜けづらい&ブースで話すことはパンフレットとHPで理解できる」とありましたが、いきなり説明も聞かずに名刺を貰うのは難しいと考え、最初は座ってみることにしました。説明内容はパンフレットに書いてあるようなことばかり。確かにこれだけ聞くと合同企業説明会に参加する意味なんてほとんどないなと思ってしまいます。そこで説明が終わった後、「○○大学大学院の○○と申します。現在御社を第一志望に考えておりまして、OBOG訪問をさせていただきたいです。よろしければご紹介していただけませんか?」と人事の方に質問。返答は「多くの方からOBOG訪問の希望がありまして、人事から紹介することはできません。キャリアセンターを通してOBOG訪問してください」というものでした。これでは名刺を貰う事はできないと判断し、人事に顔を覚えてもらう作戦に変更。「御社に興味を持ったのは、自身の尊敬している○○さんという先輩が御社に入社したからなんです」という話を振ってみました。すると、「あぁ○○ね!○○は私が採用面接したんだよ!それだったら○○に連絡して社員紹介してもらうといいよ!」という答えが。その後も話が盛り上がり、最終的には私の名前覚えとくねーと人事に言っていただけました。名刺獲得はできませんでしたが、人事に名前を覚えてもらう事と、知り合いからOBOG訪問につなげるきっかけ作りができました。挑戦②:大手電機メーカー挑戦①から、ブースに座って説明を聞くのは時間の無駄だと考えたため、説明を聞かずに名刺を貰える方法を考えて実行してみました。私「○○大学大学院の○○と申します。御社に大変興味があるんですが、時間が無くブースに座って説明を聞くことができないんです。質問させていただきたいことがあるので、よろしければお名刺を頂戴できますか?」→人事「○○大学の子か。いいですよ。こちらに連絡をください。○○大学ならOBも紹介できますので」と名刺を頂戴することができました。人事の反応を見ている感じでは、大学名で興味を惹けた感じが強かったので、自身の学歴に自信がある方はこういう戦略もありかもしれません。頂戴した名刺から連絡を取り、後日OBOG訪問をさせていただくつもりです。挑戦③:大手ディベロッパー挑戦②の経験から「人事からでも名刺獲得とOBOG訪問を狙えるんじゃないか?」と考え、上記の作戦でいきましたが、撃沈。キャリアセンターを通してくれと言われました。以前に参加した説明会でも同じことを何度も言われたため、人事から名刺を頂戴することは難しいみたいです。狙うべきは人事ではなく説明会に来ている社員なのかもしれません。挑戦④:大手繊維メーカー今までの経験から、「人事から名刺を貰うよりも、人事じゃない社員から名刺を頂戴する」方が簡単と判断。説明会ブースの後ろにいる社員の方に話かけてみることにしました。すると、暇をしていたのか「興味持ってくれているなら今から個別で話をしてあげるよー。15分くらい時間あればいい?」と言っていただけました。そこで個別に話を聞かせていただいた後に、「自身の興味のある部署にいる方にOBOG訪問させていただきたい」といったところ、紹介していただけることに。名刺を頂戴し、後日紹介していただく約束を取り付けました。私の挑戦は以上です。4回名刺獲得チャレンジをして、2枚名刺を頂戴することができました。学歴よりも行動力ここまで読んだ方の中でこう思う方もいるでしょう。「挑戦した人は学歴があるからうまく名刺貰えたんじゃないの?」もちろん学歴があるからうまくいった部分もあると思いますが、MARCHや関関同立未満の方でも名刺を頂戴し、名前を覚えてもらう事は可能です。筆者の友人(日東駒専レベル以下の私立文系3年生)は、合同企業説明会で自身の履歴書を持っていき、それを配って企業の方に名前を憶えてもらうようにしていました。そして、その履歴書から選考が進み、先月人気企業から内定を獲得しました。「説明会で周りから意識の高い学生と思われたくない」「変に目立ちたくない」このような考えは誰にもあるでしょう。しかし、上記のような創意工夫を凝らすことで企業から名前を覚えてもらい、最終的に内定に繋げることもできます。自分の頭で考え、勇気を出して行動すること。それが、合同企業説明会を実りあるものにするために必要なのではないでしょうか。最後に本記事のまとめとして、今回の合同企業説明会で私が感じたポイントを以下に記載しておきます。①人事よりもそれ以外の社員人事に直接OBOG訪問させてくれといっても、キャリアセンターに名簿があるからと言われるため名刺獲得は難しいようです。名刺を狙いに行くなら、人事以外の社員の方に話を聞き、「○○さん(社員)の話をもっと聞かせてもらいたいので、よかったら名刺頂戴できませんか」というのが効果的だと感じました。②盛り上げるための話題を事前に複数準備「名刺をください」以外にも複数の話題を事前に準備しておくことをおすすめします。私の場合は消費財メーカーに挑戦した際に、名刺はいただけなかったものの、内定者の名前を出すことで話が盛り上がり、結果として社員の方をご紹介いただけることになりました。採用人数が少ない会社であれば、人事に内定者の話を振ってみると話が盛り上がる可能性が高いかもしれません。一例として参考にしてみてください。③学歴などで尻込みせず、まずは行動してみることが大事繰り返しになりますが、学歴に自信がない人でも名刺を獲得し、名前を覚えてもらう事は可能です。履歴書を配ったり、自身の名刺を用意したりと色々やれることはあると思います。また、筆者の友人の話によると、履歴書は手書きだと大変なので、厚紙にコピーするのがおすすめとのことでした。私も就活中のため、時間の大切さは常々感じています。企業説明会も限られた時間を使って参加する以上は、しっかり内定可能性を高めるよう活用したいところです。このコラムが同じく就活中の皆さんにとって参考になれば嬉しいです。一緒に頑張っていきましょう。合同企業説明会に限らず、周囲に流されて何となく行動すると無駄な時間を過ごしがちになります。自分がそこで何をするのか、目的を明確にした上で行動すればより少ない労力で大きな成果が得られるのではないでしょうか。告知なお、21卒対象で2月から合同説明会「レクミーLIVE」が全国で開催されます。以下のページからお申込みできるので、是非活用してみてください。▼お申し込みはこちらから【過去参画企業(抜粋)】三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、サントリー、三菱地所、野村総合研究所、アマゾンジャパン、トヨタ自動車、ベイン・アンド・カンパニー、ユニリーバ、P&Gジャパン、楽天などcredit:UnhinderedbyTalentviaFindCC 84,422 views

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