伊藤忠商事、先決め採用のススメ

22,237 views

最終更新日:2023年10月30日

伊藤忠商事、先決め採用のススメ

本選考とインターンの締め切り情報

こんにちは。
今回は総合商社の中でも唯一の部門別採用を行っている伊藤忠商事の配属先決め採用に関して実態を探っていきたいと思います。私自身も総合商社を志望しており、伊藤忠商事に関しては配属先決め採用で受けました。しかしその思いは叶わず、友人が見事に採用されたので友人やその他の内定者の話に基づいて執筆致します。

配属先決め採用とは?

《配属先決め採用》

1997年4月「ディビジョンカンパニー制」の導入に伴い、伊藤忠商事が独自に行っている採用方式です。応募の段階で配属先として希望するカンパニー/総本社職能部署を特定することができ、内定と同時に入社時の配属カンパニー/総本社職能部署が決定します。特定のカンパニーや事業に強い興味・希望をお持ちの方や得意分野・専門知識をお持ちの方は、是非ご活用下さい。

引用:伊藤忠商事採用情報2017「採用方式」

にもあるように、内定とともに配属されるカンパニー(営業)もしくは総本社職能部署(コーポレート)が決定するというシステムです。これにより総合商社に入社する時の懸念点の一つである配属リスクを軽減することができます。他の商社は内定後に配属面談を行ってから配属部署を決めていくので、非常に特殊な採用システムであると言えます。ただ配属するカンパニーは決まりますが、その中での配属部署は再び面談をして決めていくようです。

選考フローは?

選考フローに関しては基本的に一般採用と同じです。しかし、1次面接から志望しているカンパニーに所属する社員が担当します。2次面接ではそのカンパニーの人事課長、最終面接ではそのカンパニーのプレジデントおよび人事課長と面接を行います。このようにそのカンパニーを志望している以上はそのカンパニーの社員が面接を行い、最後はカンパニー長がOKサインを出せば内定というような選考フローになっています。つまり配属先決め採用に関しては厳密には倍率というものは存在せず、社員達がその学生を欲しいか否かで決まるということになります。

実際にどれくらいの人が配属先決め採用で内定をもらえるの?

内定者にヒアリングを行ったところ、総合職の内定者が140人程度、そのうち配属先決め採用が10人強ということだったので一割程度といったところです。実際に配属先決め採用にて内定をもらっている人は弁護士や公認会計士などの難関資格の突破者や理系の院生が多いようですが、稀に文系の私立大生もいるようです。専門知識といってもたかが知れていて、本当に大事なのは人柄などのソフトスキルの部分であるというのは一般採用と同じなようです。

最後に

キャリアを考える上で総合商社の配属リスクは非常に大きなもののように感じます。これを軽減できるのであれば伊藤忠商事の配属先決め採用は革新的な採用方式です。ただもちろん、憧れだけで内定がもらえるような甘い世界ではなので、しっかりと自己分析をした上でどちらが良いのか考えると良いでしょう。

参考:総合商社内定者が持つ内定後の不安


 

 

photo by Billie Grace Ward

おすすめコラム 4 件

「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か?就活界の5つのマジックワードを徹底解説 「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か?就活界の5つのマジックワードを徹底解説 本記事では、誰でも言えるマジックワードを意味もなくただただ並べる量産型就活生になることを避けるために、代表的な5つの言葉に注目してその意味を探っていきたいと思います。◆本記事で扱うマジックワード・「ホワイト企業」・「裁量が大きい」・「風通しのいい会社」・「部署による」・「トータルソリューション」そもそも、「マジックワード」とは何か「就活で一番大切なのは自己分析だよ」「弊社は大変風通しのよい会社です!」「最近はホワイト企業を志望する若者が...」就職活動をしていれば一度は耳にすることも多い上記のような言葉。それを聞いたとき、あなたはどのように感じ、どのように考えるでしょうか。何となく、「そういうものだ」で終わらせていないでしょうか。例えば、一番上の言葉。そもそも「就活」とは何か。「自己分析」はなぜ大切なのか。▼「就職活動」「自己分析」という言葉の意味についてはこちら▼参考:参考:就活界では、このように誰もが言うような言葉の数々が"マジックワード"として蔓延っています。人をあたかも魔法のように思うように動かすことができるキーワード。主に意味が曖昧で、使う側の思想によって便利に扱うことが出来る言葉や幅広い意味を持つ呼称(特に蔑称)を指して呼ばれている。参考:マジックワードとは-はてなキーワードマジックワード(magicword)とは、直訳すると文字通り「魔法の言葉」です。魔法といってもいわゆる呪文・おまじないのような話ではありません。ここではマジックワードを、「本来その言葉が持つ意味が形骸化され、汎用性が高く逆に意味がありそう(だがよくわからない)に捉えられる、魔法のように用いられる悪い意味で利便性が高い言葉」と定義付けることにします。マジックワードは、「とりあえずその言葉を使っておけばいいだろう」ぐらいに認識され、思考停止状態で用いられることが多い点に問題があります。この性質から、例えば後輩から「就活って何をやればいいですか?」と尋ねられたときに、「とりあえず自己分析だよ」と意味もわからず返すようなやり取りがしばしば発生しているのだと思われます。特に就職活動では面接で「深堀り」と呼ばれる言葉の背景や意味を探る問いかけがなされるため、マジックワードを並べることには問題が多いものだと考えています。以下では、その代表的なものを紹介します。就活界のマジックワード1:「ホワイト企業」近年、有名企業の若手社員の過労死問題・政府の働き方改革の推進・業務効率化のノウハウの普及などにより、社員を酷使するブラック企業への反発やワークライフバランスへの関心が高まってきているように感じます。これより、ブラック企業=悪・ホワイト企業=善といったような風潮が生み出され、就活生の間でも"ホワイトさ"を軸として企業選びをしている層が一定数存在しています。もちろん、従業員を酷使して過労死に追いやったり、法令に違反するような労務管理をしている企業は、当然絶対的な悪として判断していいものでしょう。では、逆に「ホワイト企業」とはどういった企業を指すのでしょうか?・給料が高い・適正な人事評価・休みが多い・人間関係が良好・定時で帰れる・やりがいのある仕事ができるこれらの例に共感できる人もいれば、「それは違うのでは」と否定的な項目がある人もいるでしょう。一般に、ホワイト企業はワークライフバランスと紐づいて語られがちであり、残業の少なさや有休消化率といった労働時間を基準としたイメージを持つ方が多いと思っています。全ての社員にとってホワイトな企業なんて無いんだってよく分かったよ。無能は無能らしい就職をしろってね。参考:ホワイト企業だったら良いですね。一方、定時帰りや有休消化率100%といった誰もがうらやむような労働環境の企業であっても、この文が示唆するように、それが「自分にとって」ホワイトであると結論づけられるかは定かではありません。この動画の主人公のように、基幹職から外れたことを「会社の中心から外された」と悲観的に考える方もいるでしょうし、温い職場環境をホワイトなものとして好意的に考える方もいるでしょう。また、仕事内容云々よりも定時退社ばかりに目を向けているようでは、実際に働いた際のやりがいの欠如や、貴重な若手のうちにスキルが身につきにくくなり、結果的に一企業に依存する。すなわち、「つまらない」仕事をする「使えない人材」として、長期的に見ればワークライフバランスの取れた生活から外れてしまうという推測もできるでしょう。企業側もアピールを進める"ホワイト感"今や採用HPや就職四季報に限らず、転職サイトや掲示板等でも(真偽は別として)労働環境に関する情報はあらゆるところで入手することができます。こうした学生の関心の高さも相まって、最近では合同説明会や個別説明会でも自社の平均残業時間といったデータを開示し、自社の"ホワイトさ"をアピールしてくる企業は増えている印象があります。就活界のマジックワード2:「裁量が大きい」「若いうちから大きな仕事を任されたい」という考え方を持つ就活生は毎年一定数いると思っています。恐らく多くの方が「裁量が大きい」という言葉をこのような意味で用いているのではないでしょうか。特にベンチャー気質のある企業においてこの言葉はマジックワードとして用いられることが多い印象を受けます。では、「大きな」仕事とはこの場合何を指すのでしょうか。スケールの大きい仕事。ではスケールとは何で図られるのか...「裁量が大きい」という言葉は、先ほどの「ホワイト企業」と似たように、大きいことが良しとされ、小さいと「自分の意見や考えが反映されにくく責任のある仕事を任せてもらえない」といったように語られることが多い気がしています。参考:この記事でも述べたように、例えば「裁量」を「扱う金額の大きさ」と定義すれば、ベンチャーよりも大手企業の方が満たされる可能性が高いわけであり、裁量権が大きい=ベンチャーという短絡的な考え方は改めるべきでしょう。「若いうちから大きな仕事を任されたい」は何もベンチャー志望者だけが考える言葉ではない一方、日系大手企業の場合でも、「若いうちから任せられる」という言葉を採用メッセージとしてアピールしている企業も一定数存在しています。自分は学生時代の経験にやりがいがあり、その経験に繋がる軸を用意していました。「1点目は若手から大きな仕事を任される企業です。2点目は様々な人々と関われる企業です。3点目はグローバルな環境の企業です。」というように答えたところ、1点目の軸に対して面接官からは「若手って何年目までのこと?」「大きな仕事って具体的には何?」「若手の時に1人で中くらいの仕事をするのか、中堅の時に大きな仕事をするのかでも前者が良いの?」「大きな仕事が任されないと嫌なの?」というような質問が返ってきました。参考:例えば某日系大手素材メーカーであるA社ですが、上記のようにESで短い文言で記載した企業選びの軸について面接で厳しく深堀りがなされるようです。このように、裁量権や若いうちから任せられるという言葉について考えるべきなのは何もベンチャー志望者だけではありません。中長期的なキャリアパスを描くことが多い日系企業の場合は、「若いうちから」というだけで無く、その後中堅・ベテラン社員になったときについても自分がどういった働き方をしたいと考えているのかを整理しておくべきでしょう。就活界のマジックワード3:「風通しのいい会社」「風通しのいい会社」という言葉も、先ほどの「裁量が大きい」と並んでしばしば"いい会社"の特徴として用いられることがあります。こちらも人によって定義が分かれますが、一般には「自分の意見を発信できること」が条件となることが多い気がしています。特に新卒就活の場では「若手の意見も積極的に採用してもらえる」という意味を含むことも出て来るでしょう。また、もう少し広い意味で「人間環境が良好な職場」というイメージを持たれるケースもそれなりに多いと思っています。「風通し」については、二項対立では無く「いい」という表現であることに問題があるのかもこれまで見た2つのマジックワードは、ホワイト⇔ブラック・大きい⇔小さいといったような二項対立の言葉を含む一方、「風通し」については「いい」⇔「悪い」という優劣的な文言である点は一部問題なような気もしています。先ほどのA社の深堀りのように、企業選びの軸を選定する際は二項対立で判断することが有効です。参考:「風通し」という何だか爽やかな文言が「いい」のであれば「いい方がいいに決まっている」わけであり、漠然とした好意的なイメージからマジックワードと化してしまっているのかもしれません。しかし、意見を述べるにも評価するにもやり取りが発生する中で、「とりあえず意見を言えば聞いてあげる」といったような姿勢はコスト的に無駄になることもあるでしょう。「風通しがいい」環境においては、「全く理にかなっていない意見」「背景を全く鑑みていない意見」といったようなものもとりあえず発言しようという考えが生じ、建設的な議論を阻害する一因となる可能性も考えられます。(もちろん、「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」ばかりが重視される環境はそれもまた問題でしょうが)「風通し」の場合でも、結局のところ「いい方がいいか」についてはその定義付けや職場での活用のされ方に依存するものであり、絶対的な価値としてマジックワードとして用いることは(企業側も学生側も)賢明な判断とは言えないでしょう。就活界のマジックワード4:「部署による」さて、ここまでは企業側が出す採用メッセージや学生の軸に関するマジックワードが並びましたが、4つ目はやや登場のシチュエーションが異なる言葉になります。ここまでのマジックワードを採用担当、もしくはOB訪問や座談会で現場社員に尋ねたとき、「ここの会社って残業多いって本当ですか?」(ホワイト企業)「若手でも任せてもらえる社風ですか?」(裁量が大きい)「職場の皆さんで飲みに行かれたりしますか?」(風通しのいい会社)(これらの質問が適切かどうかは別として、)恐らく多くの社員は答えるでしょう。「うーん、まあ部署によるかな」。YesともNoとも答えない、学生側からしたら歯切れが悪いとも捉えられる回答。とりあえずこう言っておけばいいだろうぐらいな回答とも感じうるため、面談界のマジックワードとして機能している言葉という考えも生じると思います。「部署による」のはだいたいが"正解"では、なぜ多くの社員の方は学生からの質問を「部署による」で済ませるのか。答えは簡単で、会社全体の傾向を問う質問は、本当に部署によって回答が異なることが多いためです。新卒採用において、総合職の一括ポテンシャル採用をすることが多い日系大手企業。メガバンクのコース採用や伊藤忠商事の先決め採用といった例もあるものの、基本的には入社するまで自分が実際にどのような業務に携わるのかはわからないものです。そこでは、部署・勤務地・職種などが異なれば同じ一企業内でも組織風土が異なることから、「部署による」という回答はだいたいの企業で当てはまるある種妥当なものと言えるでしょう。大方の人が「他の銀行で働いたことがないからわからない」といって答えが終了するので、実は無意味な質問の一つとのことです。みずほFG人事部採用総括次長のインタビューでもそのように語られています。ちなみにですが、質問の仕方を変えて、「なぜ今の銀行を選んだのか」だと、ある程度的を得た答えが返ってくることが多かったです。参考:結局、人事であろうとOB訪問先の社員であろうとあなたの先に入社した先輩に過ぎず、自分が実業務で携わったところ以外のことを聞かれても正直わからないものです。まして上記のように同業と言えども社外のこととなれば尚更でしょう。社員は企業のことを何でも知っているわけではないことを認識することが、質問力向上のための第一歩として重要であり、何よりそれがお互いのためでもあることは認識しておいてもらえたらなと思います。企業理念にも敏感で、企業理念の素晴らしさを面接で語ってしまったりします。実際に中で働いている人が自社の企業理念を知っているかというと必ずしも知っているとは言えなかったりするんですが、ガンジー就活生は企業理念を全ての社員が胸に刻んで働いていると考えてしまいがちです。参考:OB訪問をする際は「部署による」ことを前提とした準備をすべき「」でも述べた通り、OB訪問を学生・OB双方にとって有意義なものにするためには「仮説を持つ」ことが重要です。本記事ではこの仮説=志望動機・学生時代頑張ったこと・自己PRについて自分なりの答えを用意することであると書かれています。そしてその仮説をもとにOBへ質問をする際も、相手の所属部署といった経歴に沿って検証がしやすい問い方をすることが必要になるでしょう。「相手の立場に立つ」というのは就活界でも学生側がしばしば語る文言ですが、実際にそれが行動として出来る人は案外少ないものです。(ある種これもマジックワードかもしれません)相手意識を保つことはビジネスパーソンとして求められる基本的な素養でもあり、明らかに「部署による」で終わってしまうような質問を避けることはその一要素になり得ると考えます。就活界のマジックワード5:「トータルソリューション」就職活動への意識が高い学生が目指す典型的な業界として挙げられる外資系コンサル・外資系投資銀行。特に前者の中でもBCG・マッキンゼーといった戦略コンサルと呼ばれる立ち位置の企業は採用数も非常に少なく、最上位の学生のみが内定を勝ち取る企業群とされています。しかし、この"戦略コンサル"という言葉について、近年変化が生じてきているようです。参考:「パワーポイントで奇麗にまとめた提案資料をクライアントに発表する」といったいわゆるコンサルタントとして思い描かれがちなイメージとは離れ、近年はその実行部分まで携わるビジネスモデルに戦略コンサルと呼ばれる企業も移行しつつあることが指摘されています。これまでの戦略コンサルのビジネスでは、"机上の空論"として世の中のニーズからはずれていっているのかもしれません。そんな戦略策定部分にしか携わらない従来型の戦略コンサルと比較して、実行まで一気通貫で携わることを「トータルソリューション」と呼ぶことがあります。システム開発において、自社は要件定義・外部設計といった上流工程のみ行い、コーディングを始めとした製造部分の多くは協力会社にほぼ丸投げする。こういったありがちな産業構造とは逆の考え方にあたるのがこのトータルソリューションになります。「何でもやります」こそが最高だという風潮このように、案件に一部分しか携わらないよりもフルラインで携わることこそが善であり、「自社で何でもやる」という姿勢が正しいような風潮は少なからずあると思っています。例えば、高い技術力からクライアントへ多様なソリューションを提供できるといったことは強みとして示すには妥当性があるでしょう。IBMは世界最大手のIT企業として約170カ国にわたるグローバルネットワークを有し、さらに長年蓄積されてきたノウハウや製品を保持しています。そのため、顧客の課題を解決する「武器」を多く揃えており、コンサルタントからすればクライアントに提案できる解決策の幅が広くとてもありがたいことだと思います。参考:しかし、近年の業界の流れを見ていると、必ずしも携わるフェーズが多ければ多いほどよいというわけにはいかなくなってきているように感じます。システム開発においては今や利便性の高いパッケージが数多く存在しており、ハードの手配云々から始めるオーダーメイドの提案が効率性に欠けることは想像に難くないでしょう。世界的な技術力の進歩などにより業界として競合性が増す昨今。顧客が求めるものも当然変化しており、オーダーメイドかつ高品質なサービスというよりは、コスト削減や一部分に限定したピンポイントな機能へのニーズが高まってきている傾向にあるとも指摘されています。三菱商事がひとつに連なったバリューチェーン構築(例:「飼料の生産→鶏肉の生産→鶏肉の加工→ケンタッキーなど小売流通」の流れをすべて支配する)に長けるのに対して、伊藤忠商事は既存事業とのシナジーが見込める優良ビジネスをピンポイントで「点的支配」している(例:傘下にファミリーマートを持っている→レジ決済を強化するために決済サービス会社を買収する)、という指摘です。参考:また、この話は何もSIerに限ったものではなく、上記のように例えば総合商社の間でも業界内で「どこまで携わるか」によって立ち位置が異なることなるという指摘もあります(「何でも(全部)やります」の三菱商事・「これだけやります」の伊藤忠商事といったところでしょうか)。これを見ても、「一連の流れに携わる三菱商事は善だが、一点に集中して携わる伊藤忠商事は悪」という考え方にはまずならないでしょう。富士通やNECに代表されるような、自社でハードの製造とシステム開発も行い合わせて販売するようなビジネススタイルは、今後も落ち込んでいくという指摘が広くなされています。クライアント側も情報化社会の波やシステム回りの発注選択肢が広がっていてきていることを受け、「とりあえず富士通に全部任せておけば安心」といったような考えには至らなくなってきているのが市場の流れとして指摘できるでしょう。コスト削減や納入までのスピード感が高まっていけば、アジャイルやプロトタイプモデルといったクライアントからの要望変更に対応しやすい開発手法の割合も高まる可能性も考えられます。SIer志望者の方は、以下のようにトータルソリューションを志望理由の一つとして挙げる際にも、「なぜ自分がトータルソリューションがいいと考えたのか」について、先述したデメリットも考慮しつつ考えておくべきでしょう。私がビジネスコンサルタント職を志望する理由は二点あります。一点は戦略から実行までというトータルソリューションを提供できるという点です。私は戦略だけに留まらず、クライアントの課題解決に最後まで立ち会うことこそコンサルタントの在るべき姿と考えます。もう一点は幅広い業界と関わることで課題に対して多角的な視点を得られるという点です。クライアントに最適解を提供するためには幅広い知識が必要であると考えます。参考:アクセンチュア【内定】エントリーシート(ビジネスコンサルタント)今回のようなコンサルタントやSIerに限らず、世の中の動きやクライアントからのニーズが変われば求められるビジネスモデルも当然変化していくことになります。「『良し』と言われているから良し」ではなく、自身の価値観や市場動向などと照らし合わせながら、「良しの理由」について気づきを得るきっかけとしていただければと思います。おまけ:就職後もつきまとうマジックワード上司:「自分で考えて」顧客:「認識の相違が...」今回は就職活動にまつわるマジックワードについて紹介していきましたが、実際にはビジネスの世界でもマジックワードが蔓延っている組織というものは存在しています。「自分で考えて」と言っておけば、とりあえず自分ボールの状況を脱せるほか、相手方の当事者意識の欠如を指摘するといった教育的側面も「ありそう」(だが実際は自分がわかっていないだけ)というような話です。また、最近ではよくメディア上でもネタ話として取り上げられていますが、本来日本語でも表現できる言葉を横文字で表現することで、あたかも凄そう/賢そうな雰囲気を出すこともあります。コンセンサス・ビジョン・プライオリティ・アグリー・イニシアティブ辺りがその典型でしょうか。最後に「」でも述べたように、エントリーシートの書き方を習得するには、まずは先輩たちの中で評価されたものを真似るような形で記述してみることが有効と考えています。とは言え、なぜそれが評価されているのかを理解しないまま思考停止で何となく写すだけでは意味がありません。これはマジックワードを用いる際にも近しいことが言えると思っています。本来"魔法の言葉"だったものが、気づいたときには空虚な言葉になっていた。そんなことがないように、「正しい」とされる事柄に疑いを持つように。魔法ではない、地に足のついた言葉で自分の魅力を伝えられる就活生になる第一歩として、本記事をご活用いただければと思います。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 53,336 views
リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 37,792 views
【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか?そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?」や「全体の利益はどのように構成されているのか?」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り2020年度通期決算の連結純利益ランキング【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?本記事のまとめ◆七大商社の決算をもっと理解したい方へ◆総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ◆総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り【期間の見方】2017年3月期(2016年度):2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期(2017年度):2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期(2018年度):2018年4月1日~2019年3月31日2020年3月期(2019年度):2019年4月1日~2020年3月31日今期(2021年3月期)の通期決算を確認する前に、まずは七大商社の直近4カ年(2017年3月期~2020年3月期)の通期決算を確認してみましょう。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、ランキング(順位)に関しては各年でそれほど違いがないことが分かります。長年業界トップに君臨している三菱商事を猛追する伊藤忠商事。五大商社に食い込むべく、毎年成長を続けている豊田通商と双日。この辺りがここ4ヵ年の変遷かと思いますが、勢力図という括りで見るとそこまで大きな変化はなかったように思われます。また、上記のグラフを見ていただくと、2020年3月期に丸紅が大幅な損失を計上していることが読み取れるかと思いますが、こちらは「一過性要因に関する損益の悪化」になります。詳しくは下記のIR資料に掲載されていますが、あくまでも一過性のものであるため、「急に業績が悪くなったのでは?」と捉えないでいただければと思います。【参考】丸紅:IR関連資料(2019年度通期IR資料p.3)関連記事→unistyleでは過去にも総合商社の決算を比較・考察している記事を公開しています。過去の決算と比較しながら本記事を読むことで、過去~現在~未来という流れ業界(企業)を理解することができますので、こちらも是非ご覧ください。過去4ヵ年の通期決算を振り返ったところで、いよいよ今期(2021年3月期)の通期決算を確認していきます。今期は2020年4月~2021年3月の決算ですので、年間を通して新型コロナウイルスの影響を受けた期間となります。果たして業界の勢力図に変化はあったのでしょうか?では、ランキングを見ていきます。2020年度通期決算の連結純利益ランキング2016年度から2019年度にかけ、4年連続で首位の座をキープしていた三菱商事に代わり、伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還しました。また、王者三菱商事はまさかの4位転落、そして五大商社の一角である住友商事は大幅赤字となりました。一方で、前期の赤字から大幅な増益を達成した丸紅がTOP3に食い込んだり、七大商社の豊田通商が2年連続で5位となるなど、各社によって濃淡のある1年となりました。そんな近年稀に見る大荒れの1年となった2020年度通期決算ですが、各社の実情はどうだったのでしょうか?本記事では、"(1)通期決算の分析(2)前期との比較/来期の見通し(3)今後の経営計画と見通し"といった3項目から、上記のランキング順に各社の実情を考察していきます。冒頭でもお伝えしましたが、ビジネスモデル自体に大きな差異のない総合商社は、各社の得意領域や今後の経営計画を把握することが企業研究に直結します。そういった観点も意識した上で読んでいただければと思います。【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!新型コロナウイルスの影響で前年比としてはマイナスの業績となったものの、「コミットメント経営」を実践した伊藤忠商事が5年振りに首位を獲得しました。また、時価総額・株価でも史上初の商社No.1を実現し、企業価値を大いに高めた1年になったと言えるでしょう。そんな伊藤忠商事ですが、新型コロナウイルスの影響で業界全体として資源分野が軒並み不調に陥っている中、元々非資源分野に強みを持っていたこともあり、資源分野の不調を非資源分野でカバーすることができたという格好になりました。また、各社が大きく業績を落としている要因に「特定のセグメントが多大な損失を計上し、それが全体の損失にも大きな影響を与えている」といった事象が見られるのですが、伊藤忠商事はそういった事象が見られなかったのも特徴の一つです。資源分野・非資源分野を含め、各セグメントのバランスの良さが今回の結果に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,013億円2020年度連結純利益実績:4,014億円(前年度比-999億円)2021年度連結純利益見通し:5,500億円(前年度比+1,486億円)2019年度は三菱商事に次いで2位、そして今期5年ぶりに首位を奪還した伊藤忠商事ですが、各社の来期見通しを比較してみると、2年連続で首位を獲得するのではないかと予想されています。2年連続の首位獲得、そして過去最高の連結純利益を更新できるのかといった点が注目となるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し伊藤忠商事は『2021~2023年度中期経営計画(Brand-newDeal2023)』において、以下のような基本方針を掲げています。『定量』中計期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指す『定性』「マーケットイン」による事業変革「SDGs」への貢献・取組強化【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)本記事では、「マーケットイン」による事業変革に関してもう少し深掘っていきます。【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)p.10強みである非資源分野を引き続き成長させていく、さらには昨今のトレンドともいえるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進めていくといった内容を読み取ることができるでしょう。新型コロナウイルスを乗り越え、あと3年の内に目標である連結純利益6,000億円を達成することができるのか、非常に注目です。【参考】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)伊藤忠商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?強みである金属資源分野の減益を最小限に留め、且つ次世代・機能推進分野が前期比で大幅な増益を達成したこともあり、三井物産が2位となりました。次世代・機能推進分野に関しては、2019年度の39億円から551億円と前期比+512億円の増益を確保しましたが、この増益には「FVTPL益・コモディティティ取引の好調・ICT中核関係会社の堅調」といった背景があるようです。鉄鉱石事業など、元来の強みである資源分野を軸としながら、コスト削減やポートフォリオの組み換え等で下方体制を強化した結果が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:3,915億円2020年度連結純利益実績:3,355億円(前年度比-560億円)2021年度連結純利益見通し:4,600億円(前年度比+1,245億円)他社に比べて前年度比の減益を抑えることに成功した三井物産ですが、来期の連結純利益では4,600億円と、1,245億円の増益という見通しを立てています。あくまでも見通しに過ぎませんが、見通し通りに進めば今期に引き続き、伊藤忠商事に次いで2位の純利益を確保することになります。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三井物産は2020年5月に公表された「中期経営計画2023」にて、"2023年に連結純利益で4,000億円を達成する"という定量目標を立てています。そしてそのセグメントを見てみると、非資源分野で全体利益の過半数以上を生み出す見通しを立てています。このことから、今後は"これまでの資源分野依存から脱却し、新たな収益の柱の確立を目指していく"ことが読み取れるでしょう。【引用】三井物産:中期経営計画2023では、中期経営計画2023を達成するために来期(2021年度)はどのような事業計画を策定しているのでしょうか?重点施策は以下の6つが挙げられます。2022年3月期事業計画の重点施策【1】規模感ある収益群の形成【2】プロジェクトの着実な推進と収益貢献/国内ビジネス強化【3】エネルギーソリューション【4】ヘルスケア・ニュートリション【5】マーケット・アジア【6】人材戦略/サステナビリティ経営・ESGの進化今期業績からの増益、そして連結純利益4,000億円を前倒しで達成することができるのか、この辺りが来期の決算の注目ポイントとなるでしょう。【参考】三井物産:2021年度3月期決算プレゼンテーション資料三井物産:中期経営計画2023三井物産の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!一過性の要因により、2019年度は-1975億円の損益となってしまった丸紅ですが、今期は見事2,253億円の純利益(前年同期比+4,228億円の増益)を達成したことでTOP3に食い込む躍進を見せました。また、2019年度の実態純利益は2,250億円だったのですが、こちらと比較しても前期比で増益を達成しており、他社が軒並み減益となっている中で非常に健闘したと読み取ることができるでしょう。※実態純利益:一過性の要因を除いた場合の純利益そんな好調とも言える丸紅ですが、「農業・食料関連といったライフライン関連事業が増益したこと」や「電力やインフラ事業などの安定収益型事業がコロナ禍においても前年度並みの利益を維持したこと」が全体の増益に大きな影響を与えました。新型コロナウイルスの影響を受けた事業はあったものの、そのマイナス影響を他の事業でカバーすることができた点が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:-1,975億円2020年度連結純利益実績:2,253億円(前年度比+4,228億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+47億円)今期は見事増益を達成した丸紅ですが、来期に関しても増益の見通しを立てています。一過性の要因で大幅な損失を計上した2019年度を除き、近年の丸紅は業界5位が定位置だったのですが、今期は見事トップ3に食い込みました。業界5位という定位置を脱出し、来期も3,4位以内を確保することができるのかといった点が注目でしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し丸紅は2019年5月に中期経営計画である『中期経営戦略GC2021』を発表しているのですが、こちらは2019-2021年度の計画になるため、来期が3ヵ年計画の最終年になります(※2020年5月に一部修正)。また、丸紅は2030年を一つの目安として経営戦略を策定している中で、上記の中期経営計画は第一段階(ホライゾン1)に該当します。【引用】丸紅:中期経営戦略上記を見てもらえれば分かる通り、まずは既存事業に注力していくというのが基本方針のようです。既存事業に注力することで増益を確保することができるのか、そして2年連続で3,4位以内に食い込むことができるのかといった点が来期の注目ポイントでしょう。【参考】丸紅:2020年度通期IR関連資料丸紅:中期経営戦略丸紅の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?昨年まで通期決算で4年連続首位を保持していた三菱商事ですが、今期は前年同期比3,628億円のマイナスを計上し、1,726億円の純利益と4位に転落してしまいました。セグメント別の純利益を見ても、石油・化学分野を除く全ての分野が前年同期比でマイナスとなっており、かなり厳しい結果となったと言えるでしょう。そんな三菱商事ですが、特に全体の業績に大きな影響を与えることになったのはコンシューマー産業と金属資源です。コンシューマー産業に関しては「ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動」、金属資源に関しては「豪州原料炭事業における市況不落・前年度に計上した一過性利益の反動」が減益の主な要因となったようです。一過性損失や前年度の反動ということで、一概にこの両事業が不調と言える訳ではないのですが、この両事業の損失を他の事業でもカバーできなかったことが、今期の全体業績に繋がってしまったと読み取ることができます。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,354億円2020年度連結純利益実績:1,726億円(前年度比-3,628億円)2021年度連結純利益見通し:3,800億円(前年度比+2,074億円)ここ4年間(2016年度~2019年度)守り続けてきた首位の座を明け渡すことになってしまった三菱商事ですが、来期は大幅な増益を目指すとの見通しを立てています。しかし、この3,800億円は(見通しベースではありながらも)業界3位の数字であり、4,600億円の見通しを立てている三井物産や5,500億円の見通しを立てている伊藤忠商事には遠く及びません。今期の不調を挽回することができるのか、そして再び王者の座に返り咲くことができるのか、この辺りが来期の三菱商事の注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三菱商事は2018年11月に『中期経営戦略2021』を発表しています。こちらは2021年度までの経営戦略になるため、来期がこの経営戦略の最終年に該当します。来期にはまた最新の経営戦略が発表されるものと思われますが、本記事ではこの『中期経営戦略2021』を基に考察していきたいと思います。2018年の発表当初には予想だにしていなかった新型コロナウイルスという外的要因を受け、定量目標に関しては当初の予想と大きな乖離があります。そのため、本記事では定性目標の中から事業ポートフォリオ戦略をピックアップしてご紹介します。【引用】三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~p.2金属資源分野など、元々は川上・川中領域に強みを持っていたと言われる三菱商事ですが、「サービス分野と川下領域を強化する」ということで、更なる成長に向けて取り組み途上の分野にも注力していくことが読み取れます。この傾向はおそらく今後も継続されると予想でき、特にデジタル化の影響などで急速に市場拡大しているサービス分野にどう進出していくかが今後の鍵となるのではないでしょうか。再び首位に返り咲くことができるのかといった業績面にも注目が集まりますが、来期中に発表されるであろう中期経営計画でどのような戦略が見られるのかも注目ポイントの一つとなるでしょう。【参考】三菱商事:2020年度決算IR資料三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~三菱商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?『各セグメントの正式名称』化エレ:化学品・エレクトロニクス機エネ:機械・エネルギー・プラントプロジェクトグロロジ:グローバル部品・ロジスティクス前年比で大きな減益を計上している企業も多い中、豊田通商は前期比での減益を僅かに留め、連結純利益1,346億円という業績となりました。これまでは五大商社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)に次ぐ順位というのが定位置だったのですが、2019年度に次ぐ2年連続での5位着地となり、来期の順位次第では業界全体の勢力図に変化があるかもしれません。そんな豊田通商ですが、本部(セグメント)別の純利益を見てみると、「(前期比で)大幅な増益を達成した本部もなければ、大幅な減益となった本部もなかった」という結果が見て取れます。もちろんそれぞれの本部でトピックはあるのですが、これは決してネガティブな意味として捉えるのではなく、各本部が安定して業績を上げた結果が、前期比での減益を最小限に留めることに繋がったとむしろポジティブに捉えることができるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,355億円2020年度連結純利益実績:1,346億円(前年度比-9億円)2021年度連結純利益見通し:1,500億円(前年度比+154億円)近年は安定した業績を上げ続けている豊田通商ですが、来期も増益との見通しを立てています。本部別に見てみると「金属・グロロジ・自動車」の3分野で増益を見込んでいます。グロロジと自動車に関しては今期は前期比で減益となってしまったのですが、来期は再び増益に転換することができるのかが一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し豊田通商は今期の決算発表に合わせ、『2024年3月期中期経営計画』を発表しています。新型コロナウイルスという未曽有の災禍を乗り越え、アフターコロナ時代に企業としてどう立ち向かっていくのかという戦略が掲載されているのですが、豊田通商はこれからの3ヵ年で以下のような定量目標を策定しています。【引用】豊田通商:2024年3月期中期経営計画p.12これを見ても分かる通り、ネクストモビリティ・再生可能エネルギー・アフリカ・循環型静脈事業の4分野が今後の成長の鍵となることは間違いないでしょう。時代の流れに合わせながら、重点分野を軸として成長を持続することができるのか、そして五大商社にどれだけ食い込むことができるのかが今後の注目ポイントとなるでしょう。【参考】豊田通商:2021年3月期連結決算概要及び2022年3月期業績予想(IR資料)豊田通商:2024年3月期中期経営計画豊田通商の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?他社と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速や市況下落の影響を受け、前期比で338億円減益の270億円の純利益となった双日。特に前期比で大幅な減益を計上してしまったのがエネルギー・社会インフラと金属・資源の2分野になります。両分野とも「脱炭素社会への移行動向を踏まえた構造改革費用としての減損計上」という要因となり、いわゆる将来への投資という側面ではあるのですが、この両分野だけで前期比約280億円の減益となってしまったことが全体の業績にも大きな影響を与えました。一方で食料・アグリビジネスに関しては前期比で増益を達成しており、こちらは「海外肥料事業での販売数増加・生産コストの改善」が主な要因であるようです。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:608億円2020年度連結純利益実績:270億円(前年度比-338億円)2021年度連結純利益見通し:530億円(前年度比+260億円)今期は厳しい結果になった双日ですが、来期は大幅な増益を見込んでいます。大幅な増益を見込んでいる背景としては、「新型コロナウイルスのワクチン接種が普及することで、経済活動の回復を見込んでいること」や「自動車や化学に加え、鉄鋼需要や石炭市況の緩やかな回復を見込んでいること」があります。新型コロナウイルスによる影響は未だ不透明ながらも、今期からどれだけの増益を達成することができるのか一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し双日は今期の決算発表に合わせ、『中期経営計画2023』を発表しています。本記事では定量的な目標や計画は割愛させていただきますが、今後の成長戦略としては以下のようなものを掲げているようです。【引用】双日:2021年3月期決算中期経営計画2023p.11新型コロナウイルスの蔓延やデジタル化の加速など、何かと変化の流れが早い現代において、双日は上記の戦略通りに企業価値を高めることができるのでしょうか。2021年度からは現在の9本部体制から7本部体制に移行するなど、内部の体制見直しも推し進めている同社になりますので、純利益などの定量面だけでなく、その取組内容にも注目が集まる来期となりそうです。【参考】双日:2021年3月期決算IR説明資料(決算説明プレゼンテーション)双日:2021年3月期決算中期経営計画2023双日の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?大口の一過性損失が重なったことで前期比3,244億円の減益となり、-1,531億円の実績となった住友商事が7位でした。ちなみに、一過性損失を除いた場合の業績は約1,980億円(前期比500億円の減益)であるため、仮に一過性損失がなかった場合の順位は4位となっています。そんな住友商事ですが、やはり今期の決算を見ていく上で外すことができないのは一過性の損失です。特に資源・化学品部門のマダガスカル・ニッケル事業に関しては、累計850億円もの損失を計上してしまいました。新型コロナウイルスによる影響、そしてインフラ部門や資源・化学品部門を中心に一過性の損失が重なってしまったことが、今回の大幅な減益の主要因と言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,714億円2020年度連結純利益実績:-1,531億円(前年度比-3,244億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+3,831億円)今期は大幅な損失となってしまった住友商事ですが、来期は前年度比+3,831億円の2,300億円との見通しを立てています。来期は今期ほどの一過性損失を計上することはまずないと思いますので、どれだけの増益を確保できるかがポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し住友商事は今期の決算発表に合わせ、2021~2023の3ヵ年に関する『新中期経営計画』を発表しています。今後3年間に渡り、事業戦略による分類の位置付けを明確化させることで企業としての成長・価値創造を目指していくようです。【引用】住友商事:新中期経営計画プレゼンテーションp.10短期ではバリュー実現、短中期ではバリューアップと注力事業、中長期ではシーディングといったように、それぞれの位置付けに応じた目標の達成を目指していくと記載されています。また、近年のトレンドとも言えるDXやサステナビリティにも注力していくことが読み取れます。これらの取り組みはどちらかと言うと中長期的な取り組みになるため、これから3年間で大幅な変化がある訳ではないと思いますが、今後を見据えてどのように強化・育成していくかは今後3年間の重要なポイントとなるでしょう。どれだけの増益を確保できるかといった定量面だけではなく、3ヵ年にわたる新中期経営計画の1年目として、今後に向けた礎をどれほど築けるかにも来期は注目です。【参考】住友商事:2020年度通期決算決算発表/決算発表プレゼンテーション資料住友商事:新中期経営計画プレゼンテーション住友商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら本記事のまとめ本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。七大商社の決算をもっと理解したい方へ各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。今後の商社業界を取り巻く重要トピック◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行→SDGsは「SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へunistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。【参考】→「そもそもオープンチャットって何?」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へunistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめまた、七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。伊藤忠商事三井物産丸紅三菱商事豊田通商双日住友商事最後になりますが、unistyleでは公式YouTubeチャンネルを開設しており、総合商社に関する動画も公開しています。下記の動画は総合商社の業界研究に役立つ内容となっていますので、こちらも是非ご覧ください。 11,176 views
 EXILE…?テニサー代表…?リクルート内定者によるリクルート各カンパニーの分類 EXILE…?テニサー代表…?リクルート内定者によるリクルート各カンパニーの分類 こんにちは、16卒の慶應生です。今春からリクルートに入社します。リクルートではカンパニー別の採用を行っています。その一方で、内定者同士ではヨコの繋がりも多くあります。内定が出終わった9月以降には、大体毎月1回くらいのペースで「リクルート飲み」が有志で行われていました。その中で感じた事は、「カンパニーによって全くカラーが違う」ということです。OB訪問等をしている中でも「君はこのカンパニーにいそうだよ」という話をされていて、違いはあるんだなーと思いつつもピンと来ていませんでした。また、下記の記事も参考にしてください。最短4年で課長!?実は全然社風が違うリクルートの実態!今回は、私自身がよく会うカンパニーの内定者を私なりに分類してみようと思いますので、是非参考にしてみてください。リクルートキャリア〜頭の切れるEXILE集団〜リクナビを中心に就職転職領域を担当するリクルートキャリア。リクルートの中でも就活生に最も認知がある事もあり、非常に人気のカンパニーとなっていますが、このカンパニーは世間がイメージするリクルート男子の最たる例であると思います。学生時代はイベント運営、キャッチのバイト、長期インターン等、所謂「派手な大学生活」を送っている学生が非常に多いです。一見、ちょっと怖くて近寄りがたい雰囲気を醸し出しているのも確かですが、会話をしてみると非常にまじめで、熱い思いを持って自分で世の中を変えたい!と思っている学生が非常に多いように感じます。リクルートスタッフィング〜大規模テニサー代表集団〜派遣領域を担当するリクルートスタッフィング。女性の管理職率が4割を超えており、内定者も女性が半分程度を占めているこのカンパニーはいわゆる人と仲良くなる能力、「コミュニケーション能力」が非常に高い人が多いように思えます。基本的に内定者は皆明るく、初対面の人とも距離をつめるのが上手いように感じます。学生時代は、各大学の大規模サークルの代表や体育会経験者など、ある意味分かりやすい大学生活を送りながら、その中で自分なりにリーダーシップを発揮していた学生が多いように思えます。やはり、派遣事業では派遣のスタッフの方をケアするということも大きな仕事になるので、人当たりの良い人が多く採用されているのでしょう。余談ですが他のカンパニーの社員さんに聞いたところ女性が一番かわいいのはスタッフィングだそうです。リクルート住まいカンパニー〜冷静と情熱の間系インテリ集団〜suumoを中心とした不動産領域を担当するリクルート住まいカンパニー。不動産領域はGDPの10%を占めており、その中でも不動産情報サービスにおいて大きなシェアを持つ住まいカンパニーは非常に学歴の高い採用になっているような印象を受けます。実際に新卒担当の人事には旧帝大の理系の院生等も名を連ねており、「体育会経験のある理系院生」など、理系と文系のハイブリッドな方が多いように思えます。内定者の雰囲気は非常に穏やかな人が多いですが、うちの中に世の中をこう変えたい!というアツい思いを持っている人が多く見受けられました。住まいカンパニーでは例えば、泥臭い営業を行う「賃貸部門」、日本を代表するデベロッパーとビジネスをする「分譲領域」などを筆頭に、パッションとロジックのバランスを特に求められているような気がしています。だからこそ、このような採用になっているのではないでしょうか。リクルートライフスタイル〜キラキラ・イケイケ集団〜じゃらん、ホットペッパー等の日常生活の領域を担当するリクルートライフスタイル。日常生活の領域であり、消費者のニーズが流行等に伴って変わりやすいが故に、スピード感が求められるように感じます。そのためか、内定者は所謂「イケてる大学生」が非常に多いように感じました。ノリもよく、男女問わず小奇麗な方が多いように思います。特に女性の社員は世間一般から見たリクルート女子を体現しているように感じます。大学時代は学生団体等を作ったり、ファッションショーを開いている学生等、自分のアイデアを形にする中で、泥臭く頑張ってきた学生が多いように思えます。また、内定者の飲み会を企画してくれていたのもここのカンパニーの内定者が中心でした。やはり、自分のやりたいと思った事を周りを巻き込んで形にして、スピード感を持って実行するタイプが多いのだと思います。まとめいかがでしたでしょうか?今回は、人材部門と販促部門で私が実際に会った、内定者が多いカンパニーについて言及してみました。残りのカンパニーや機能部門に関してはまた書きたいと思います。また、完全に私の主観なので、内定者の一つの意見と思って読んでもらえるとうれしいです。リクルートは元々同じ会社であったという事もあって、ベースとしての人間性は非常に似ているような気がしています。しかしながら、扱う領域によって微妙にその方向性は異なっている事は確かだと思います。ぜひともリクルートに興味のある方は、自分は賢いEXILEタイプの人間なのか、それとも高学歴インテリ系なのか、分類分けしてみた上で見てみると、新たな視点を持てるかもしれません。photobyMartinThomas 32,515 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録