【オープン or GCF・GFI・GM?】みずほFGでどのコースを受けるべきか

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最終更新日:2024年01月22日

【オープン or GCF・GFI・GM?】みずほFGでどのコースを受けるべきか

本選考とインターンの締め切り情報

16卒の金融機関内定者です。

現在就職活動中の方の中には金融機関への就職を目指す方もいらっしゃるのではないでしょうか。金融機関の中でもとりわけ採用人数が多く、テレビドラマの半沢直樹も放映されたメガバンクの人気は高いように感じます。

読者の方が将来メガバンクへの就職を考えたとき、入社形式について考えが及ぶと思います。具体的にはみずほフィナンシャルグループ(以下みずほFGと呼ぶ)であればオープンコースとGCF・GFI・GMコース(以下スタート特定コースと呼ぶ)が入社の入口として用意されています。

名称こそ違えど、三菱UFJ銀行であればオープンコースとグローバルCIBコース、ファイナンシャル・テクノロジーコース等が用意されています。

今回は私自身がみずほFGのスプリングジョブ選考でGCF・GFIコースを志望し、そこからオープンコースへ変えた経験を基に、その判断に至った経緯や社員の方の考え方を紹介したいと思います。

オープンコースとスタート特定コースとは?

みずほFGの採用ホームページを見ると各コースの詳細が明確に記述されているので、ここでは各コースのポイントを引用したいと思います。

《オープンコース》
<コース概要>
初期配属は国内営業店で主に法人営業を中心としたバンキング業務を担当。将来的には銀行・信託・証券その他あらゆる業務分野の中から自分の得意分野を確立し、専門性を高め、活躍を目指すコース。
<募集人数>
550名程度

 

《グローバル&コーポレートファイナンスコース(GCF コース)》
<コース概要>
入社当初の配属が、大企業営業、海外ビジネスなどの専門セクションに特定されるコース。
<募集人数>
20名程度

 

《グローバルフィナンシャルイノベーションコース(GFI コース)》
<コース概要>
入社当初の配属が、M&A、不動産、ストラクチャードファイナンスなどの専門セクションに特定されるコース。
<募集人数>
15名程度

 

《グローバルマーケッツコース(GM コース)》
<コース概要>
入社当初の配属が、マーケット、金融テクノロジー関連、アセットマネジメントビジネスを中心とした専門セクションに特定されるコース。
<募集人数>
10名程度

 

参照:【募集コース・募集要項】

コースの併願は不可能ですので、エントリー時までに自分のコースの適性を見極める必要があります。上記のHPの内容以外に特筆すべき事項として、特定コースでは入社後5年目以内を目処に海外勤務の機会が与えられると書いてありました。一方で、オープンコースでも入社3年目以降を対象とする海外トレーニー制度が存在します。

みずほFG人事部の見解

特定コースのスプリングジョブ終了後、今後の選考で特定コースで選考を受けるか、それともオープンコースに変更して選考を受けるか人事部の方とお話しする「相談会」が設けられていました。

担当してくれた方曰く、採用人数比を考えるとスタート特定コースは圧倒的に入社難易度が高いこと、スタート特定コースは初期配属がほとんど決定していることしか本質的な違いはないとのことでした。

「やりたいことが明確に決まっており、それの専門性を極めたいのであればスタート特定で応募すべき。一方で、特定分野に絞らず多様なことにチャレンジしたり、中小企業営業を担当したい場合はオープンコースに応募すべき。オープンコースにできなくて特定コースでしかできないことというのはほとんど存在しない。」というアドバイスを頂きました。

みずほFG入社5年目の社員の見解

「相談会」を終え、自分の中ではオープンコースに傾きかけていたのですが、一応人事部でない社員の方の意見も聞こうと思いOB訪問をしました。その方は自分と大学・学部が同じで、オープンコースで入社した5年目の方でした。その方にスタート特定コースの社員の待遇を聞いたところ、「エリートとして育てられるし、そうなることを期待されている。」とのこと。

具体的には、「特定コースは入社時に特定部門への配属が約束されているため、大企業営業といった花形部署に苦労なく配属される。初期配属を終えたオープンコース入社の方にとって、そういった花形部署には2割ほどしか行けないことを考えると、かなりの高待遇。オープンコースで2割に入るためには初期配属の支店の支店長や先輩との相性もあり、運要素も存在する。」とのことでした。

その方自身がオープンコースで入社したからこその意見だと思いますが、「同期で前述の2割に選出されて花形部門に配属された方は、支店でのリテール経験を武器に部門で結果を残して出世していく。」という印象を持っているようでした。

筆者の見解

以上の情報を基に、私の場合は中小企業との取引経験がその後のバンカーのキャリアの土台を支えてくれる経験になるだろうということ、自分の特性は働きながら見極めてミスマッチングを防ぎたいという思いからオープンコースに選考方法を変えました。

私の主観ですが、コースを見極るためのエッセンスを紹介したいと思います。

【オープンコース向け】
・自分の特性は入行後にじっくり見極めたい
・リテールを担当したい
・地方で働きたい
・ゼネラリストを目指したい
・出世に対してこだわりはない
・みずほFGから内定をもらえる確率を少しでも上げたい

【スタート特定コース向け】
・やりたいことが既に決まっている
・やりたいことができるのであればみずほFGでなくても構わない
・海外勤務を嘱望している
・入社当初から出世コースでキャリアを積みたい
・プロフェッショナルを目指したい

最後に

16卒の就職活動を経験した身としては、メガバンクは募集コースの種類が多いかつ複雑で、自分がどのコースで選考に参加するべきなのかわからないままとりあえず採用人数の多いオープンコースにエントリーする方が多いように思います。

周囲の友人の話によると、「(女性の場合)一般職じゃなくてなんで総合職(オープンコース)なの?」「海外志向が強いならばなんでスタート特定コースに応募しなかったの?」というような「なぜそのコースにエントリーしたのか」といったことが聞かれるようですので、しっかりとコースの適性や将来やりたいことベースでメガバンクにエントリーしてほしいと思います。

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【23卒向け】大手企業約60社のサマーインターンエントリー締切情報|7月ver 【23卒向け】大手企業約60社のサマーインターンエントリー締切情報|7月ver 徐々に各社のサマーインターン選考が本格化してきました。就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターンシップやサマージョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。しかし、サマーインターンシップに参加する重要性は理解している一方で、下記のような悩みを抱いている就活生もいるのではないでしょうか?「興味のある企業はリストアップしているものの、各社のエントリー締切日を把握することができていない…。」「締切日順に各社のサマーインターンシップ情報を一覧で見たい!」そこで本記事では、サマーインターンシップへのエントリーを検討している23卒就活生に向け、"7月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切順に紹介していきます。本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。7月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載7/1(木)毎日新聞社東日本電信電話(NTT東日本)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社東海旅客鉄道(JR東海)7/2(金)A.T.カーニー東京建物7/4(日)東海旅客鉄道(JR東海)野村證券キヤノン(Canon)川崎重工業7/5(月)野村證券富士フイルム日本生命東日本電信電話(NTT東日本)村田製作所東急不動産三菱UFJリサーチ&コンサルティング電源開発(J-POWER)みずほ証券7/7(水)三菱UFJモルガン・スタンレー証券富士通(FUJITSU)ニトリホールディングス7/8(木)SMBC信託銀行デロイトトーマツコンサルティング(DTC)東映日立製作所7/9(金)野村證券UBSグループ三菱UFJモルガン・スタンレー証券7/11(日)東海旅客鉄道(JR東海)三菱電機楽天農林中央金庫ベネッセコーポレーション(Benesse)7/12(月)野村證券SMBC信託銀行みずほ証券ローランド・ベルガーフジテレビジョンNTTドコモNTTコムウェア横浜銀行7/13(火)国際協力機構(JICA)みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)ジェーシービー(JCB)7/14(水)ポーラ(POLA)島津製作所7/15(木)毎日新聞社三菱UFJリサーチ&コンサルティング東急(旧:東急電鉄)日本政策金融公庫(日本公庫)7/16(金)共同通信社PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社7/18(日)日立製作所日産自動車7/19(月)三菱UFJモルガン・スタンレー証券ADKホールディングス(ADK)三菱地所日清食品グループ大日本印刷(DNP)7/20(火)朝日新聞社7/21(水)信越化学工業キヤノン(Canon)7/23(金)日本製鉄7/26(月)有限責任監査法人トーマツ住友電気工業(住友電工)7/27(火)イオングループ7/28(水)東日本電信電話(NTT東日本)7/29(木)アクセンチュア博報堂・博報堂DYメディアパートナーズコスモエネルギーグループ7/30(金)SMBC日興証券日本郵政グループ7月にエントリー締切を迎える企業一覧本記事のポイント以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。毎日新聞社チャレンジ!最前線‼実践「新聞記者入門」◆エントリー締切2021年7月1日(木)正午インターンシップへのエントリーはこちら魅力発見1dayprogram「新聞社のビジネス入門」◆エントリー締切2021年7月15日(木)正午インターンシップへのエントリーはこちら毎日新聞社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら東日本電信電話(NTT東日本)技術系【システムエンジニアリング5days】【ネットワークプランニング5days】◆エントリー締切2021年7月1日(木)正午インターンシップへのエントリーはこちらインターンシップ(募集分野2)◆エントリー締切2021年7月1日(木)インターンシップへのエントリーはこちらインターンシップ(募集分野1/募集分野3)◆エントリー締切2021年7月1日(木)インターンシップへのエントリーはこちらSummerInternship2021【通信のチカラで「地域の課題」を解決する5days】◆エントリー締切2021年7月5日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちら技術系【DSDXセキュリティ5days】◆エントリー締切2021年7月28日(水)正午インターンシップへのエントリーはこちら東日本電信電話(NTT東日本)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社【ITソリューションコンサルタント職】サマーインターン◆エントリー締切※エントリーシート提出期限2021年7月1日(木)23:59まで※締切日は変更になる可能性があるため、お早めにご応募ください。インターンシップへのエントリーはこちら【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sCybersecurityWorkshop(8月)◆エントリー締切2021年7月16日(金)23:59インターンシップへのエントリーはこちら【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sAnalyticsHackathon(7月)◆エントリー締切2021年7月16日(金)23:59インターンシップへのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)電気・システム系統SummerInternship(8月開催)◆エントリー締切2021年7月1日(木)インターンシップへのエントリーはこちら施設系統SummerInternship◆エントリー締切2021年7月1日(木)インターンシップへのエントリーはこちら事務系統SummerInternship◆エントリー締切2021年7月4日(日)インターンシップへのエントリーはこちら運輸系統SummerInternship◆エントリー締切2021年7月11日(日)インターンシップへのエントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらA.T.カーニーサマーインターンシップ◆エントリー締切7/2(金)10:00amインターンシップへのエントリーはこちらA.T.カーニーの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら東京建物夏インターンシップ(一次締切)◆エントリー締切一次締切7/2(金)二次締切8/20(金)インターンシップへのエントリーはこちら東京建物の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら野村證券インベストメント・バンキングインターンシップ◆エントリー締切2021年7月4日(日)午前9時インターンシップへのエントリーはこちらリサーチインターンシップアナリストコース◆エントリー締切2021年7月5日(月)午前9時インターンシップへのエントリーはこちら営業部門夏インターンシップ◆エントリー締切2021年7月9日(金)午前11時※エントリーシート提出、適性検査受検の双方を上記期限までに完了してください。インターンシップへのエントリーはこちらリサーチインターンシップクオンツコース◆エントリー締切2021年7月12日(月)午前9時※エントリーシートを上記期限までにご提出ください。インターンシップへのエントリーはこちら野村證券の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらキヤノン(Canon)法務知財インターンシップ◆応募期間(予定)2021年6月1日(火)~7月4日(日)インターンシップへのエントリーはこちら特許技術職[技術系]インターンシップ◆応募期間(予定)2021年7月21日(水)インターンシップへのエントリーはこちらキヤノン(Canon)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら川崎重工業【事務系・技術系対象】インターンシップ◆エントリー締切7月4日(日)23:59インターンシップへのエントリーはこちら川崎重工業の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら富士フイルムFUJIFILMOneMonthInternship◆エントリー締切7月5日(月)12:00(正午)インターンシップへのエントリーはこちら富士フイルムの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日本生命『専門領域別グループワーク型インターンシップ』◆エントリー締切7月5日(月)12:00(正午)インターンシップへのエントリーはこちら日本生命の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらみずほ証券リサーチ部門【エクイティアナリストコース】【エコノミスト・債券アナリストコース】◆エントリー締切※最終締切2021年7月5日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちらSummer2daysInternship【業界理解編】◆エントリー締切7月12日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちらみずほ証券の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら村田製作所夏季MurataInternship"羅針盤"◆エントリー締切7月5日(月)23:59インターンシップへのエントリーはこちら村田製作所の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら東急不動産Internship2021『価値創造』体感プログラム◆エントリー締切7月5日(月)23:59インターンシップへのエントリーはこちら東急不動産の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティング経営コンサルティングコース3days※第1回開催◆エントリー締切第1回開催日程:2021年8月11日(水)~13日(金)正式エントリー締切:2021年7月5日(月)第2回開催日程:2021年8月25日(水)~27日(金)正式エントリー締切:2021年7月15日(木)第3回開催日程:2021年9月1日(水)~3日(金)正式エントリー締切:2021年7月15日(木)インターンシップへのエントリーはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら電源開発(J-POWER)夏期インターンシップ◆エントリー締切7月5日(月)までインターンシップへのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券営業部門インターンシップ◆エントリー締切2021年7月7日(水)10:00までインターンシップへのエントリーはこちらリサーチ部門夏季3Daysインターシップ◆エントリー締切~2021年7月9日(金)15:00までインターンシップへのエントリーはこちら投資銀行部門インターンシップ◆エントリー締切2021年6月14日(月)~2021年7月19日(月)AM10:00までインターンシップへのエントリーはこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら富士通(FUJITSU)オンラインインターンシップ◆エントリー締切2021年6月23日(水)~7月7日(水)正午12:00までインターンシップへのエントリーはこちら富士通(FUJITSU)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらニトリホールディングスINNOVATIVEコース◆エントリー締切7月7日(水)23:59インターンシップへのエントリーはこちらニトリホールディングスの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらSMBC信託銀行SMBC信託銀行InternshipPassport◆エントリー締切2021年7月8日(木)午前11時インターンシップへのエントリーはこちらSMBCNIKKOInternshipInvestmentBankingCourse◆エントリー締切エントリーシート提出:2021年7月12日(月)正午Webテスト受検:2021年7月12日(月)午後1時インターンシップへのエントリーはこちらSMBC信託銀行の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)3dayオンラインインターンシップ(東京)◆エントリー締切:9月15日(水)~9月17日(金)開催7月8日(木)12:00インターンシップへのエントリーはこちら3dayオンラインインターンシップ(福岡)◆エントリー締切:9月13日(月)~9月14日(火)開催7月8日(木)12:00インターンシップへのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら東映「1day映画宣伝部仕事体験」◆エントリー締切7月8日(木)16:00インターンシップへのエントリーはこちら東映の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日立製作所夏季キャリア教育デザイン・ビジネスデザインコース(2次募集)※6/30~受付◆エントリー締切[1次]~2021年6月13日(日)23:59受付終了[2次]2021年6月30日(水)10:00~2021年7月8日(木)23:59※[1次]で満席となったテーマは、[2次]では募集しない場合があります。インターンシップへのエントリーはこちら夏季キャリア教育事務系コース(第2次開催)※受付開始:7/1(木)10時~◆エントリー締切[2次]7月1日(木)10:00~7月18日(日)23:59対象開催日程:9月3日(金)・6日(月)・11日(土)・13日(月)インターンシップへのエントリーはこちら日立製作所の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらUBSグループGroupSummerJob(Online)2021◆エントリー締切2021年7月9日(金)正午12:00インターンシップへのエントリーはこちらUBSグループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱電機会社理解型インターンシップ(2days)◆エントリー締切2021年6月1日(火)~7月11日(日)インターンシップへのエントリーはこちら三菱電機の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら楽天夏季短期インターンシップ二子玉川夏の陣(アプリケーションエンジニア)◆エントリー締切7/11(日)23:59インターンシップへのエントリーはこちら楽天の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら農林中央金庫夏季インターン◆エントリー締切【第2回締切】2021年7月11日(日)23:59迄インターンシップへのエントリーはこちら農林中央金庫の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらベネッセコーポレーション(Benesse)業界1位の新デジタル商品企画「つくる、」教育×DIGITAL◆エントリー締切7月11日(日)インターンシップへのエントリーはこちら経営戦略・マーケティングを学べるBenesseBusinessSchool2021◆エントリー締切7月11日(日)インターンシップへのエントリーはこちらベネッセコーポレーション(Benesse)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらローランド・ベルガー国内採用:オータムジョブ・プログラム◆エントリー締切2021年7月12日(月)正午12:00迄インターンシップへのエントリーはこちらローランド・ベルガーの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらフジテレビジョンFUJITELEVISIONINTERNSHIP2021【ドラマ部門】【バラエティ部門】【報道・情報部門】◆エントリー締切2021年7月12日(月)正午12:00インターンシップへのエントリーはこちらフジテレビジョンの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらNTTドコモサマーインターンシップ(ドコモハッカソン)◆エントリー締切2021/7/12(月)13:00迄インターンシップへのエントリーはこちらNTTドコモの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらNTTコムウェア2daysICTビジネス体感コース(オンライン)◆エントリー締切・第一次応募締切:7/12(月)15時・第二次応募締切:8/16(月)15時インターンシップへのエントリーはこちらNTTコムウェアの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら横浜銀行夏季オープンカンパニー◆エントリー締切2021年7月12日(月)17:00までインターンシップへのエントリーはこちら横浜銀行の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら国際協力機構(JICA)JICA体験1dayプログラム◆エントリー締切2021年7月13日(火)正午12時までインターンシップへのエントリーはこちら国際協力機構(JICA)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)QuantsDigitalTechnologyInternship◆エントリー締切2021年7月13日(火曜日)13:00インターンシップへのエントリーはこちらインターンシップStoryofBanker(第2回締切)◆エントリー締切2021年7月13日(火)13:00インターンシップへのエントリーはこちらインターンシップExperience不動産ソリューション編(第2回締切)◆エントリー締切2021年7月13日(火)13:00インターンシップへのエントリーはこちらインターンシップExperience年金アクチュアリー編(第2回締切)◆エントリー締切2021年7月13日(火)13:00インターンシップへのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらジェーシービー(JCB)1dayワークショップ「StartDashWEBセミナー」※インターン選考必須◆エントリー締切2021年7月13日(火)23:59までインターンシップへのエントリーはこちらジェーシービー(JCB)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらポーラ(POLA)総合コースサマーインターンシップ◆エントリー締切7月14日(水)15:00までインターンシップへのエントリーはこちらポーラ(POLA)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら島津製作所インターンシップ「Regista」(事務系向け)◆エントリー締切7月14日(水)23:59までインターンシップへのエントリーはこちら島津製作所の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら東急(旧:東急電鉄)ビジネス体感セミナー(1DAY)◆エントリー締切7/15(木)12:00インターンシップへのエントリーはこちら東急(旧:東急電鉄)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)1DAYSUMMERWORKSHOP2021◆エントリー締切7月15日(木)午後5時までインターンシップへのエントリーはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら共同通信社夏季インターンシップ◆エントリー締切7月16日(金)インターンシップへのエントリーはこちら共同通信社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日産自動車2023グローバルリーダー養成塾◆エントリー締切7/18(日)17:00インターンシップへのエントリーはこちら日産自動車の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらADKホールディングス(ADK)ADKBreakthroughCamp(2次募集)◆エントリー締切7/19(月)10:00インターンシップへのエントリーはこちらADKホールディングス(ADK)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱地所三菱地所~AutumnInternship~(一次受付)◆エントリー締切7月19日17時インターンシップへのエントリーはこちら三菱地所の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日清食品グループNissinInternshipWorkasaCreator!マーケティング編◆エントリー締切2021年7月19日(月)インターンシップへのエントリーはこちら日清食品グループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら大日本印刷(DNP)令和時代の文明開化ゼミナール◆エントリー締切2021年7月19日(月)23:59インターンシップへのエントリーはこちら大日本印刷(DNP)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら朝日新聞社ビジネスコース(4days)◆エントリー締切7月20日(火)正午インターンシップへのエントリーはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら信越化学工業1day仕事体験◆エントリー締切7月21日(水)インターンシップへのエントリーはこちら信越化学工業の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日本製鉄文系学生対象【鉄鋼ビジネスのリアルに触れる】◆エントリー締切7月23日(金)インターンシップへのエントリーはこちら日本製鉄の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら有限責任監査法人トーマツDeloitteAnalytics3daysInternship(第1回)◆エントリー締切7/26(月)10:00インターンシップへのエントリーはこちら有限責任監査法人トーマツの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら住友電気工業(住友電工)事務系1Day仕事体験◆エントリー締切【8月開催分】ES提出:7月26日(月)23:59適性検査:7月28日(水)23:59【9月開催分】ES提出:8月20日(金)23:59適性検査:8月23日(月)23:59インターンシップへのエントリーはこちら住友電気工業(住友電工)の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらイオングループイオン大学◆エントリー締切2021年7月27日(火)23:59までインターンシップへのエントリーはこちらイオングループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらアクセンチュア秋インターンシップ和魂偉才塾コンサルティング塾◆エントリー締切2021/7/29(木)午前10:00インターンシップへのエントリーはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズHAKUHODOBRAINCIRCUIT◆エントリー締切2021年7月29日(木)正午12:00インターンシップへのエントリーはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらSMBC日興証券SMBCNIKKOOpenJob◆エントリー締切2021年7月30日(金)正午インターンシップへのエントリーはこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日本郵政グループ日本郵政インターンシップ(総合職)autumn◆エントリー締切2021年7月30日(金)正午インターンシップへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら最後に本記事では、"7月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、サマーインターンシップやサマージョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。→内定直結&選考優遇に繋がるサマーインターンシップを38社紹介しています。優遇内容の詳細も掲載していますので、企業選びの参考にしてみてください。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後も業界別にグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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