「会社が無くなってもやっていける人材になる」:経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき

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最終更新日:2023年09月29日

「会社が無くなってもやっていける人材になる」:経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき
本記事はガイアックスのPR記事になります。

「若いうちから裁量を持って働きたい」「将来的には独立したり、経営者としてのキャリアを歩みたい」といった志向性を語る学生は多いと感じます。何となく言っているだけであれば、改めて自身の経験から仕事に求めることを考えて欲しい一方で、本当にそう考えている学生には是非ガイアックスという企業を見て欲しいと思います。

100名ほどの組織でありながら20名近くの起業家を輩出

ガイアックスは自社を「起業家輩出企業」と語っており、実際にガイアックスから多くの起業家が生まれています。2015年の新規上場企業の創業者や経営者でも、AppBank取締役マックスむらい氏やピクスタ社長古俣氏などはガイアックス出身となっています。

他にも、今注目されている様々な分野でガイアックス出身の経営者が活躍しています。
今年4.5億円の資金調達を行ったスマートロックのフォトシンス河瀬氏、官民ファンドのクールジャパンが出資するTokyo Otaku ModeのCFO小高氏、AirbnbやUberなどで注目されるシェアリングエコノミーの領域では日本最大級のライドシェアnottecoの吉井社長、社会起業家として注目されているリタリコの長谷川社長など、ベンチャー界隈で注目を集めている企業群のトップの中にガイアックスの卒業生が複数います。

ガイアックスは創業16年で100名程度の組織ながら、すでに20名以上の起業家を輩出しています。その多くが新卒やインターンで入社しており、新卒入社後の卒業生のうち7割が起業しているというのも驚異的な割合だと言えます。「アントレプレナーシップ」という言葉を聞く機会は多いと思いますが、本当の意味でそれを体現できている企業の一つがガイアックスだと感じます。

総合商社や外資系コンサルを蹴ってガイアックスに入社する学生も

ガイアックスでは、インターンや新入社員が事業責任者として戦略立案、営業、広報、採用などをすべて担うことも多くあります。当然裁量についても多くを任され、インターンが事業予算の中から自らの判断でアルバイトを採用するといった他社ではほとんどありえないようなこともガイアックスでは認められています。ちなみに、ガイアックスはシェアリングエコノミーファンドを組成しましたが、その責任者である子会社社長は新卒1年目の社員です。彼は入社後、多数のスタートアップ企業と接触し、入社半年で企業買収を行い、その後のファンド設立までを主導しています。

他社に入った同期がややもするとまだ研修を受けているような時期に、そうした活躍を見せている若手社員がガイアックスには多数います。ガイアックスは、たとえるなら米国シリコンバレーのような環境だと言えるかもしれません。

▼ガイアックス紹介映像(3分)

「大きな仕事に関わりたい」という志向を持つ学生は多くいると感じており、携わる案件の金額の大きさ自体で言えばガイアックスよりも大企業に軍配が上がる可能性も高いと思います。一方で、「大きな仕事に関わる」といっても、レガシーな大企業では新入社員が担当するのは末端の資料作成かもしれません。また、「40歳台で一人前」といった大企業でマネジメント層に上り詰めるまでの時間軸と比べると、ガイアックスでははるかに早くマネジメントに携われると言えます。

将来的に独立したいと考え、上記の観点などから総合商社や外資系コンサルの内定を持ちながらもガイアックスをファーストキャリアとして選ぶ学生も複数います。

環境問わず力を発揮できるようになることが真の安定

多くの起業家を輩出しているガイアックスでは、会社に頼ることのない汎用的な事業創造スキルを得られると言えます。ガイアックスの特徴としては、「ある日会社が無くなったとしても、環境問わずやっていける」という自信を持った社員が多くいることが挙げられます。

シャープや東京電力といった現在苦境に立っている企業も一昔前には勝ち組企業とされていましたが、企業のブランドや給与水準などは移ろうもので、未来永劫保証されるものではありません。ブランドなど、周囲からの評価に基づいて企業を選ぶよりも、自分が何にやりがいを感じるのかを考えてキャリアを選択するべきだと思っています。また、どんな環境でも力を発揮できるよう自分を磨き続けることが真の安定と言えるかもしれません。

ガイアックスでは「トップセミナー」を開催中

ガイアックスでは、代表上田氏による講演+社員による座談会・選考会も兼ねた「トップセミナー」を開催しています。経営人材を目指す学生、本当に優秀な仲間と働きたい学生、社会問題を解決し世の中を変えたい学生はぜひ参加してみてください。

また、現場社員が何を考えてファーストキャリアとして他社ではなくガイアックスを選んだのか知ることは、今後のご自身のキャリア選択の上でも有益だと思います。

ここまで紹介してきた通り、ガイアックスは特徴的な社風を持った企業ですので、志向性などのフィットが非常に重要です。そうしたところも本セミナーで確認していただければと思います。

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「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~ 日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~ 航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ16卒の航空業界内定者です。航空業界の中で不動の人気を誇る二大巨塔、JALとANA。「2016年卒新卒就職人気企業ランキング」ではどちらもトップ10にランクインしています。unistyle就活意識調査ではANAは18位、JALは29位となっており非常に人気です。参照:unistyle就職活動意識調査結果概要→上位校学生約1000名のキャリアにおける目標や志望業界・企業ランキング、果てはTOEICスコアまでunistyleが集計しグラフに可視化しました。この記事を参考に周囲と比較して自分がどの位置にいるのか把握したり、就職活動の軸をもう一度深く考えてみるなどご活用下さい。就職活動の面接では互いを意識しているような問いも多く、「何故ウチなの?」という質問を幾度となく投げかけられたことを鮮明に覚えています。2010年に経営破綻を経験したJALも当時は新卒採用を見送ったようですが、現在は担当者いわく志望者数は経営破綻前と遜色ないレベルにまで回復しているとのことでした。本日は私の経験した面接やOB訪問での話を基に、JAL・ANAの社員、働き方の違いに迫っていきたいと思います。本記事のコンテンツ・社員の違い・社員の働き方の違いはどこから生まれるのか・ESから考える求める学生の違い・まとめ・航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介社員の違い両者の共通点:愛社精神が強いOB訪問させていただく中で特に感じた部分です。面接対策に「御社の強みは何だと思いますか?」と聞いたものですが、どちらの社員も「ウチは接客では負けない」と自信を持って語られました。ネット上にはよく「ANAはアジア路線に強い」「JALは国際線に強い」といった典型的な強みが書かれていますが、社員の方からすると「同業他社の強みは自社が誰よりも研究し、追随しているので重箱の隅をつついたような強みでしかない」とのことでした。しかし、働き方には違いがあるようで、ANA(全日空):体育会系気質で、リーダーシップをもってグイグイ周囲を率いていく人が多い。個性的な人が多く、自分の意見を持っていればそれを通すことが良しとされる。このことから社員いわく「会社の中での風通しは良い一方で、のど元過ぎれば熱さを忘れるようなところがある」とのこと。JAL(日本航空):体育会系のノリはあまりなく、周囲と協調して働くことが良しとされる。JALフィロソフィが記された手帳を全社員携帯しており、その指針通りに行動することが美徳である。このことから社員いわく「経営破綻前後で最も変わったことといえば、社員間に共通の行動指針や目標が明確に共有されるようになったこと。同じ部署での結束は強まったが、一方で部署間での連携はまだまだ改善の余地がある」とのこと。もちろんANAにもおとなしめの方が、JALにも体育会系気質の方がいることは確かでしょう。しかし、社員(面接官)の持つコンピテンシーを志望者である学生に求めることは確かであるので、意識するに越したことはないと思います。実際に私が最終面接でお会いした学生の方は、他方の会社では一次面接で切られたとのことでした。社員の働き方の違いはどこから生まれるのかさて、社員の違いに焦点を絞って参りましたが、それらはどこから生まれるものなのでしょうか。働き方の違いは両社が辿ってきた歴史から生じるようです。ANA(全日空):「チャレンジ精神」民間会社としてスタートし、今の地位を築いたことから「チャレンジ精神」が根底にあり、新規路線開拓などにも積極的。説明会を担当していた社員いわく、チャレンジしたことによる失敗の責任は求められない。一方で、責任の所在が明確にならずにそのまま忘れ去られることもある体質。JAL(日本航空):「経営破綻のような失敗は二度と繰り返さない」半官半民の特殊法人としての経歴があることから、完全民営化された後も社員の財務管理の軽視や公務員気質が経営破綻前まで存在していたことは少なからず認められる。経営破綻後は全社員がこの事実を真摯に受け止め働くようになり、その失敗を二度と繰り返すまいと誓っている。しかし、それらの傾向が完全に払拭されたとは言えない状況。2013年は羽田空港国際線発着枠がANAに11便、JALは5便と配分され、ANAに軍配が上がる結果となりました。この配分割合の違いはJALの経営破綻に起因するものであり、ANAは路線拡充を加速させていることから、両社の働き方の違いを明確に示す指標であることが伺えます。ESから考える求める学生の違いそれでは実際のESの設問から両社の求める学生像の違いに迫っていきましょう。今回は事務系のESを例にとって考えます。【全日空の方式】空白に自由記述で、書き方に制限なし【全日空の設問】・一番あなたらしいと思う写真とその理由を述べてください。・ANAの総合職事務職にエントリーいただく理由は何ですか?・大学入学以降、一番自信を持って「これをやった」と言えるものは何ですか?具体的に教えてください。・現時点でのあなたを評価するとしたら、あなたは何の「No.1」だと思いますか?その理由も含めて教えてください。【日本航空の方式】自由記述だが、罫線あり【日本航空の設問】・あなたが大学入学以降に力を注いだ事柄を具体的に3つ挙げてください。・上記3つのうち1つを選択し、「なぜ力を注いだのか(理由)」「何を目指し、どのように挑戦したのか(目標・行動)」、「何を実現し(結果)、何を学んだのか」の順で記述してください。・仕事をする上で、あなたが大切だと思うことを記入してください。・あなたがJALの業務企画職(地上職事務系)を志望した理由と、JALで何を実現したいかを、具体的に記入してください。自分らしさを示す写真や「No.1」を問う設問からも、ANAではチャレンジ精神を重視していることが伺えます。一方でJALでは、チャレンジの「過程」や働く上での価値観、一定の規律の中での自己PR力で学生をフィルターにかけていることが伺えます。以下の内定者ESも参考にしてください。参照:日本航空(JAL)【内定】エントリーシート参照:全日本空輸(ANA)【内定】エントリーシート(6)→日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)のエントリーシートです。まとめ如何でしょうか。航空業界は毎年、選考フローが長く、他社では面接解禁日の1週間以内にほぼ内定が出そろうのに比べて、JAL・ANAはどちらとも面接解禁日から3週間たって内定が得られるなど長期に及びます。長期間におよぶ選考フローは内定した学生が途中で離脱することも考えられるため、就職活動人気ランキング上位である航空会社だからこそなせるものと言えるでしょう。選考が長期化するからこそ、ネットで簡単に得られる会社の強み・弱みでは面接の突破は難しいと実感しました。上記の内容や「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチも参考にしながら、是非自分なりの「なぜ御社なのか」を作り上げていただく一助としていただければ幸いです。参照:「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ→多くの学生が面接で聞かれて窮するのが「他社じゃなくて何でウチなの?」本記事ではこの質問に説得力を持たせて答えるための3つのアプローチ方法を紹介しています。また、このアプローチに則った内定者の回答も複数掲載しているため是非ご一読下さい。航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に航空業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ 92,322 views
【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記|2018.7 interview 【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記|2018.7 interview 6月から大手就職サイトがインターンシップサイトという形でオープンされたことを皮切りに、20卒の皆さんも少しずつ「就職活動」をはじめているのではないでしょうか。今回は上智大学理工学部のデニナギくんに2018年7月にインタビューした内容を掲載します。本記事で同じ20卒の就活生が、今何をしていて、何に悩み、今後何をしようとしているのかが伝わり、少しでも皆さんの就活の役に立てればと思います。上智大学デニナギくんの履歴書デニナギくんの履歴書◆性別└男性◆大学└上智大学理工学部に現役入学。◆趣味└サッカー(小学4年から現在まで)。ポジションはボランチ。プレーするだけでなく観戦するのも好き。◆サークル└サッカーサークル。週3回の活動や大会合宿にも積極的に参加している。◆アルバイト└飲食チェーン店で大学1年生から働いている。主にホールを担当、たまに調理も行う。2018年2月からベンチャー企業のインターンをしている。◆留学└なし。海外経験もないが、海外で働くことに対して漠然とした憧れはある。◆資格└特になし。TOEICも受けたことがないが、今後受けようと考えている。◆就活をはじめた時期└2018年6月頃◆志望業界└現段階では定まっていない状況。何に興味があるかも分からないため、インターンを通して探そうと考えている。◆希望職種└こちらも明確に定まっていない。ただ、自身の適性を鑑みて、営業は向いていないと感じている。本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。大学入学までデニナギくんの高校生活「はじめまして。今回は密着型インタビュー企画に協力いただき、ありがとうございます。早速質問していこうと思うのですが、デニナギくんはどのような高校生活を送っていましたか?」「地元でも有数の偏差値の高い高校に入学したこともあって、高校1年生の頃から予備校に入って勉強はしていました。サッカー部に所属していたので、1、2年生の時は、そこでの活動に力を入れていました。仲の良い友達もサッカー部がメインでしたね。3年になって部活を引退すると、2つの予備校通って大学受験のために勉強に打ち込みました。」なぜ今の大学に入学したのか「大学受験に向けてかなり勉強を頑張ったみたいだけど、そもそもなぜ上智に入学しようと思ったの?」「上智に入った理由は他の大学に落ちたからという消極的な理由ですね。もともとは、東工大の機械系の学部が第一志望だったのですが、落ちてしまいました。他には早慶の理工学部と千葉大の後期を受けていたのですが、それらも落ちてしまったので現役で上智に行くことにしました。」・高校では、サッカーに打ち込む。勉強に関しても疎かにすることなく、全体の真ん中くらいの位置をキープ。・第一志望の東工大に落ち、一度は浪人を考えるも特段東工大に対するこだわりはなく、かつ浪人して私立には行きたくなかったため、安全策を取り上智大学を選ぶ。大学入学~これまで取り組んでいる学業「理系ということですが、大学ではどんなこと勉強してる?ゼミとか研究室には入ってるの?」「ゼミは4年から本格的に始まるので、今はまだですね。大学の授業も何かに特化して勉強するというよりは、C言語やJavaのプログラミングといった情報系の勉強や、通信系、数学、化学等々幅広く勉強しています。狭く深くというよりは広く浅く勉強しているので、専門性といった観点でいうとそこまでないかもしれません。4年次に何を専攻するかを決めてそこから深く勉強していくみたいです。」「文系と比較して、理系は授業だったりテストだったりが大変なイメージだけれど、そこらへんはどう?単位に関してもどんな感じかな?」「3年の今に関して言うと、週に4日学校に行って一日3コマ程度を受けているような感じです。授業も実験や必修が多いので出席だけするとかはあまり出来なくて、結構忙しいです。ただ後期になるとゼミと研究室だけになるので、学校に行くのも週に2、3回程度になりますね。課題についてはあんまり多くないので前日にちょっとやれば十分なんですが、テストが少し重めなのでしっかり勉強しないとヤバイかもしれません。単位に関してはあと40単位くらいなので余裕です。」「授業にもしっかり出てるってことだけど、就活との両立ってできそう?教授によってはあまり就活行かせてくれないみたいなことも耳にするけど。あと、4年になって研究室に入ると思うんだけど、院進とかは考えてないの?」「それは教授によりけりなのでなんとも言えませんね。院進に関しても考えたことはあるんですが、特にこれを勉強したいというものもないので積極的には考えていません。もし就職できないみたいなことがあれば考えるかもしれませんが。」サークル・部活動・アルバイト「所属しているサッカーサークルでは何か役職には付いてる?活動頻度やサークルの規模感についても教えてください。」「書類管理係のようなことはしているのですが、特にこれといった役職はありません。サークルの規模感については、70人くらいでそのうち25人程度が積極的に参加しているような感じです。活動頻度は週に3日で、年に4、5回大会合宿があります。僕自身サークルに関しては積極的に参加していますね。」「サークルの他にアルバイトも大学1年生からやっているみたいだけれど、そこではどんなことしてるの?」「飲食店のアルバイトでは、主にホールをやっています。ただそろそろやめようかなと考えていて、今はちょうどプログラミングのインターンを探している最中です。」「プログラミングっていうのは、やっぱり専攻が関係してるの?」「そうですね、学部の勉強を活かしたいというのが大きいですね。実際に授業でプログラミングをやってみて適性もあるかもしれないと感じています。将来的に専門性をつけられたらいいなというのもあるので、やってみようと考えています。・大学では、勉強の他に飲食店のアルバイトとサッカーサークルの活動に取り組んでおり、現段階ではこの2つがガクチカになるかと思われる。(ガクチカはサークルでサッカーを教えたエピソードを書いている。)・大学でサッカー部に入ることも一度は考えたが、アルバイトの時間や遊ぶ時間が取れないと思い断念。・今現在、志望業界ややりたいことは決まっていないものの、学部の勉強と関係のあるプログラミングのインターンを検討しており、自身の専門性を磨きつつ就活に臨もうとしていることが伺える。就活を意識しはじめた時期と出来事就活をはじめたキッカケ「就活に関して質問していきたいのですが、就活をはじめたキッカケはなんですか?時期だからというのもあると思うけど、それ以外に理由や背景があれば教えてください。」「時期が来たからというのが大きな理由ではあるのですが、それ以外だと親がうるさいっていうのもありますね。」「そうなんだ。親御さんはどういうことを言ってくるの?」「就活が早期化しているから早めに動いた方が良いってことはよく言われます。他には、インターンに言ったほうが良いとかそういうことですね。」「なるほど〜。就活が早期化しているのはよく新聞等でも言われているし、インターンが選考に直結していることも少なくないから、親御さんがそう言うのも分からなくはないなあ。ところで、周囲の友達は就活に対して意識高く動いてる?」「それはあまり感じませんね。みんな今インターンのESを出し始めたような感じです。なので周囲を見てても特に自分が遅れているという意識はありません。ただ、自分が何をやりたいのかが明確になっていないので、その点については少し焦りを感じています。」・自身で能動的に就活を始めたと言うよりも、親や友達等周囲の影響が大きい。・周りと比較して焦っているというより、今現在やりたいことがないことがないことに焦っている。デニナギくんの企業選びの軸「就活をしていく中で今後よく問われることになると思うけど、企業選びの軸ってある?」「それが全然イメージできてなくて、、、、。今自分が何をやりたいかも明確になっていないような状況です。正直なところ、何もやりたいことがないので、軸も何もという感じです。焦りは若干感じてます。」「なるほど。でも、就活を始める前からこれをやりたいっていうことがある人の方が少ないと思うし、それも当然なことのような気がするけどね。多くの人は自分がやりたいこととか興味を持てることを探すためにまず動いてみるという感じだと思うよ。だからデニナギくんの今の状況も全然ネガティブに捉える必要はないと個人的には思うけど。ただ、やりたいことがないにしても、漠然とでもいいから将来こうなりたいみたいなイメージは持ってる?」「本当にざっくりで恥ずかしいのですが、給料と人に関しては大切にしたいなと考えています。毎日ハーゲンダッツを食べられるくらい稼げれば良いなとは思ってます(笑)。」「ハーゲンダッツを毎日食べられるくらいね(笑)。給料と人に関してはそれぞれ具体的に何歳までにいくら欲しいとかこういう人と働きたいとかっていうのは固まってるのかな?」「給料は日常生活を不自由なく送ることができて、たまに贅沢ができれば良いと考えているので具体的な数字にまでは落とし込めていません。人よりちょっと多いくらいあればいいかなとは考えています。人に関しては、言い方はあれですが変な人がいないところが良いです(笑)。意識高い人が多い企業や営業バリバリやるぞみたいな人が多い企業は苦手だなと思ってます。」「聞いているとまだまだ具体的に落とし込んだり、言語化できていないような段階だね。今やりたいことを見つけたり、自分の軸を言語化したりするために何か意識的にやっていることとかはあるかな?」「やりたいことを見つけるために、長期のプログラミングのインターンを始めたり、企業の短期インターンに参加したりしようと考えています。自分一人で考えていても何も生まれなさそうなので、実際に行動してみようとは思っています。」・将来やりたいことは定まっておらず、同様に軸に関しても固まっていない。・漠然と将来こうなりたいというイメージはあるもののそれを本当に重視しているのかは疑問。給与に関してもそこまで強いこだわりがあるとの印象は受けなかった。・就活の軸を明確化させるためにもまずは動いてみるしかないと考えている。やり取りからも本人の焦りや不安というのが伝わってきた。7月現在、志望している業界や職種志望業界「これまでいろいろと話を聞く限り、志望業界に関してはまだまだ定まっていなさそうな印象を受けたんだけど、実際のところどんな感じかな?」「その通りです。まだ志望業界に関してもまだ何も決まっていないような状況です。まず、業界に関しても知識不足だと感じているので、業界を知るところから始める必要があると感じています。」志望職種「じゃあ、志望職種に関してもまだ決まっていないと思うけど、どういう働き方をしたいとかそういうのは現段階である?」「転勤はしたくないですね。高校まで首都圏で暮らしてきたので、就職でも東京を離れたくはないです。職種に関して言うと、先程も申し上げたように営業はやりたくないし、適性もないと思ってます。大学での専門性を活かすことができるプログラミング系の仕事もいいなとは考えています。あと、転職とかも全く考えていないので、年功序列で定年まで安泰な企業に就職したいというのはあります。」・志望業界に関しても定まっていない。そもそもどのような業界があるのかについてもまだ把握できていない。・職種に関しても同様に決まっていないが、漠然とではあるが専門性を活かした働き方ができれば良いと考えている。7月にやろうと思っていること「7月には何をやろうと思ってる?聞いてきた限りだとインターン選考への参加が主な動きになってきそうだけれど。もしそうであれば、具体的にどんな企業を受けているのか選考状況も併せて教えてくれるかな?」「はい、インターンのES提出や面接がメインになってくると思います。インターンのESに関しては、現段階で6社提出しました。企業名を出すと、三菱電機、ソニー、NTTドコモ、NTTデータ、ADK(アサツーディ・ケイ)、野村総合研究所です。選考状況に関して言うと、三菱電機とソニーはES落ちしてしまいました。NTTドコモは次がGDで、その他はESの結果待ちというところです。あと、これから楽天、博報堂、キヤノンについてはESを出す予定です。」「あまり業界に一貫性を感じないけれど、どういう基準で提出してるのかな?」「幅広い業界を見るために業界に縛られることなく幅広くESは提出しています。正直なところ、知っている企業を締め切り順に出していっているような感じです。」・インターン提出企業は業界で絞るということはせずに幅広く提出しているが、とりあえず聞いたことのある企業に提出するという、業界研究という観点からするとやや非効率とも思えるやり方を取っている。・その企業に興味があって出しているというよりも、今やるべきことが定まっていないがためにとりあえずESを提出しているような状況。今就活で悩んでいること「これからインターン選考が本格化してくると思うけど、就活で何か悩んでいることはある?」「何に悩んでいるのかも分からないというのが今の状態です。何かしなければいけないという焦りがあるのですが、何から手をつければ良いか分からないといったところです。」「確かに、話を聞いていてそれは感じたな〜。時期が来たから就活を始めてはみたものの、何をやれば良いのか、自分が今どのような状況にあるのか等々、就活の全体感や自分の状況について理解できていないような状況だよね。」「はい。ガクチカは何をどのように書けば良いのか、業界研究のやり方はどうやるのか、面接やGDの対策の仕方等々就活に関しては分からないことだらけです。そもそも就活が今後どのようなスケジュールで進んでいくのかについても把握しきれていません。」・就活に際して何から手を付ければ良いのか分かっていない状況。若干の焦りは感じている。・今の悩みを解消するために、どのような媒体を使えば良いかや誰に聞けば良いか等々、そもそも問題解決の方法から把握できていない。unistyle編集部よりデニナギくんへのフィードバック就活に関しては、まだまだこれからとの印象を受けます。周囲に流されてとりあえず始めてはみたものの、今何をすべきなのか、就活がどのようなスケジュール感で進んでいくのか等々、全てにおいて未だ理解が不十分な状態であるといえるでしょう。志望業界や職種に関しても定まってはおらず、業界に関しては絞り込む前にそもそもどのような業界があるのかを知る必要があると言えます。業界を知らずして、受ける企業を決めていくのはまず不可能でしょう。デニナギくんは業界や企業に関する情報が欠如しているために、インターン提出企業についても自身の知っている企業、聞いたことのある企業にとりあえず片っ端から出していくというような形になってしまっています。このやり方が必ずしも悪いという訳ではありませんが、就活におけるゴールを「内定獲得」であると考えたときには、非効率的なやり方と言えるでしょう。この時期から動き出し、インターン選考に積極的に参加している点は良いと思いますが、本選考を見据えて戦略的に動くことができるとインターン参加もより意義のあるものとなるでしょう。そこで、まずデニナギくんには、以下のunistyleの記事に目を通すことを勧めたいと思います。「何から取り組めば良いかわからない」方が読むべき記事3選はこちら【1】【2】【3】何から始めれば良いか分からない方は、まずは就活全体のスケジュール感を掴むところから始めましょう。その上で、就活におけるゴールは何なのかを考えて、就活における目標設定をする必要があるでしょう。就活におけるゴールは内定獲得であったとしても、中長期的な視野で見たときに内定獲得はゴールではないと考えています。就活に臨むにあたっては、自分自身の経験と向き合い価値観や志向を明らかにした上で、後悔のない企業選びをすることが重要です。次回(8月)までになにをすべきかこのインタビューでは、デニナギくんが「自身の適性や志向を正しく理解・把握した上で志望企業を設定し、当該企業から内定を獲得すること」をゴールと置いています。彼が現段階で行うべきは以下の3つでしょう。◆次回までにすべきこと1.就活スケジュールの把握2.自己分析・業界研究・企業研究3.インターン選考への参加就活スケジュールの把握については上記でも述べました。2の自己分析、業界研究等についてはまずは大まかにやってみることが大事です。細かいところまでやり込もうとすると、途中で諦めてしまうことになりかねないので、始めはさらっと全体をさらうようなイメージで気負わずやってみてください。その上で、アウトプットの場としてインターン選考を利用しましょう。自分の自己分析や業界研究は十分だったのか、反対にそこまで時間をかける必要があったのか等々の振り返りをすることが大事です。夏のインターン選考では、ESや面接で落ちることも多々あるでしょう。ただ落ちることを怖がって、選考に参加しないということだけは控えましょう。何度も落ちて、自分自身を見つめ直したり、志望動機をブラッシュアップしたりということを繰り返していくことこそが、最終的に内定獲得に繋がります。インターン選考参加に当たっては完璧な準備をしようなどとは考えず、現状の力試しで受けてみるくらいの心持ちで良いかもしれません。●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。● 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コンサルの早期選考を受ける意味とメリット コンサルの早期選考を受ける意味とメリット 日系企業は経団連の倫理憲章があるため、多くの大手企業の選考が遅くなります。一方でベンチャー企業や外資系企業などの経団連に所属しない企業については早期選考を実施しており、インターン経由で内定を出したり、早期に本選考を実施したりしています。外資・日系のコンサルティングファームも早期の選考が盛んな業界の一つです。今回は、総合商社、不動産ディベロッパー、広告代理店、海運など日系の大手企業志望者でも、コンサルの早期選考を受けておくべき理由について説明したいと思います。本記事のコンテンツ・理由①:ケース面接対策は日系企業でも必須になりつつある・理由②:日系人気企業と同水準の難易度の選考・理由③:面接慣れが就活で最も合否を分ける・日系企業が第一志望の学生のコンサル志望動機の考え方・最後に・コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介理由①:ケース面接対策は日系企業でも必須になりつつある近年では日系企業やベンチャー企業でも、外資系コンサルが積極的に導入してきたケース面接を取り入れることが増えてきました。16卒の三菱商事では面接において、人によってケース面接をかしており、「いじめ減少のために考えられる施策は?」や「東京一極集中が進む中で大阪ができることは何か?」といった内容が聞かれていました。また過去の三井物産のグループワークでも、三井物産ビルの地下のコーヒーショップの売上を倍にする施策を考えよといった形で、ケース面接の対策をしておくと議論を進めやすくなるようなお題が出されています。参考:三菱商事本選考情報日系でケース面接が実施されるようになった理由や実際の対策方法については下記を参考にしてください。参考:→「ケース面接」=「コンサル業界」だと多くの学生が考えるのではないでしょうか。しかし、今や多くの日系大手企業で出題されています。また総合商社だけでなく、日系大手企業においてもグループディスカッションは盛んに行われており、グループディスカッションのお題の多くは、ケース面接対策をしておくと容易に議論を組み立てることができます。まだまだケース面接は多くの人が対策していないこともあり、少し本を読んで議論の組み立て方を覚えるだけでかなり優位に立つことができます。もちろん表面的な議論の組み立て方を学ぶだけでは、トップレベルのコンサルティングファームには通用しないのですが、多くの学生よりも優位に立つことができるので、やらない手はないでしょう。参考:理由②:日系人気企業と同水準の難易度の選考近年、コンサルティングファームは需要の高まりから新卒採用も積極的に行っており、採用数を増やしている傾向にあります。採用数を増やしているというものの、採用のハードルはある程度高く、unistyleユーザーの過去の傾向からの感触としては、総合商社・広告代理店などの日系人気企業と同水準レベルの採用ハードルであると考えられます。日系企業と併願して外資系コンサルを受けている人も多く、レベル的にも似通ってくる傾向にあるように感じられます。これが採用数の少ないベンチャー企業やとにかく学生を囲い込むために内定を多く出す企業だと、内定をもらったとしても自分自身がどの程度の立ち位置にいるのかわからなくなってしまうでしょう。もちろんベンチャー企業の中でも採用数が少ないからこそ、応募学生の人柄を360度観察しようと非常に細かく見てくれる会社もあるので、そういった企業については受けてみてもよいかもしれません。参考:→日系大手企業志望だとベンチャー企業を視野に入れないケースが殆どだと思います。しかし、ベンチャー企業を受けるメリットは「持ち駒が増える」だけでなく沢山あります。本記事ではベンチャー企業を受けるべき理由・メリットについて解説しています。理由③:面接慣れが就活で最も合否を分ける過去のunistyleユーザーの多くが、就活では面接慣れが大事であり、本命企業を受ける前にどれだけ選考を受けて自信を持てるかが大事だと語っています。三菱商事や博報堂などの人気企業に内定する人でも、面接慣れをしていない時期には何をどう話せば評価されるのか感覚を掴んでおらず、連戦連敗であることも少なくありません。そのため早期に日系人気企業と同水準レベルの選考を課しているコンサルティングファームを受けるのはケース面接の面だけでなく、選考慣れのことを考えても受けない理由はないといえます。対策していないから自信がないという人も、全然話せないのか意外に話せるのか、自分の立ち位置を正確に理解する意味でも早めに1社受けてみることをおすすめします。日系企業が第一志望の学生のコンサル志望動機の考え方でもコンサルティングファームの志望動機は考えられないから、選考を受けるのはと躊躇してしまう人もいるかもしれません。ですが、基本的に、日系人気企業に内定する人の企業選びの軸とコンサルティングファームに内定する人の企業選びの軸は似通っている部分も多くあります。例えば、「自分の提案やアイディアを周囲の人と協力して実現したい」という総合商社や広告代理店の内定者が多く掲げる企業選びの軸は、コンサルティングファームでも当てはまります。「日本のプレゼンスを高めたい」という留学経験者がよく思う企業選びの軸についても、コンサルティングファームは当てはまる業務が多いといえます。このように企業選びの軸が合致していれば、志望動機は考えやすいと思います。最後に就職活動においては当初想定していない企業だったけど、説明会や選考を受けるうちに志望度が高くなるケースが往々にしてあります。コンサルティングファームは様々な企業に対して、自らのアイディア、考えでサポートしていく知的労働であり、やりがいを感じられるという人もかなり多くいると感じています。過去の内定者でもコンサルティングファームと総合商社や広告代理店などの日系人気企業と悩んで進路を決める人が多くいますので、ぜひ食わず嫌いせずに積極的に受けて欲しいと思います。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 34,460 views

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